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技術 看板

出願人 株式会社カウネット
発明者 前田豊
出願日 2016年1月15日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-006074
公開日 2017年7月20日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-126012
状態 特許登録済
技術分野 表札、パネル等
主要キーワード 内枠体 フック機構 背合わせ 蝶番軸 内側枠材 貫通端 本体同士 略水平位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月20日)のものです。
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図面 (13)

課題

従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供する。

解決手段

看板を、少なくとも一面側に表示面を有した第一の看板本体と、表裏両面に表示面を有した第二の看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、少なくとも前記第二の看板本体に設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなるものとした。このようなものであれば、従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供することができる。

概要

背景

従来、この種の看板として、それぞれ一面側に表示面を有した対をなす看板本体を有し、蝶番を介してそれら対をなす看板本体の上端同士を連結してなるものが知られている(例えば、特許文献1を参照)。

しかして、この看板は、背合わせにした対をなす看板本体の対面角度を変更できるようになっており、両看板本体同士をハの字状に開いて安定した使用姿勢を採らせることや、前記両看板本体の背面同士を密着させてコンパクト収納姿勢を採らせることが自由にできるようになっている。

ところが、従来のものは、対をなす看板本体の表面にしか各種の表示を記述することができない。すなわち、従来のものは、表示面が二面しか存在しない。そのため、表示面に記載した表示内容を、比較的頻繁に書き直したり、或いは、取り換えたりする必要があった。

概要

従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供する。 看板を、少なくとも一面側に表示面を有した第一の看板本体と、表裏両面に表示面を有した第二の看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、少なくとも前記第二の看板本体に設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなるものとした。このようなものであれば、従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供することができる。

目的

本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

少なくとも一面側に表示面を有した第一の看板本体と、表裏両面に表示面を有した第二の看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、少なくとも前記第二の看板本体に設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなる看板。

請求項2

それぞれ表裏両面に表示面を有した対をなす看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、前記看板本体にそれぞれ設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなる看板。

請求項3

表裏両面に表示面を有した前記看板本体が、前記回動連結手段を介して相手側の看板本体に接続される回動部と、この回動部に一体回動可能に支持され両面に表示面を有した反転部とを備えたものであり、前記表示面反転手段が、前記反転部を前記回動部に軸を介して反転動作可能に支持させたものである請求項1又は2記載の看板。

請求項4

前記反転部が、前記回動部に前記軸を介して支持され下端に脚を有したものである請求項3記載の看板。

請求項5

前記看板本体が、枠体の下端に脚を有してなる回動部と、この回動部の枠体の内側に前記軸を介して反転動作可能に配された反転部とを備えたものである請求項3記載の看板。

請求項6

表裏両面に表示面を有した前記看板本体が、前記反転部の前記回動部に対する反転動作が禁止されたロック状態と、前記反転部の前記回動部に対する反転動作が許容されるロック解除状態とを選択的にとり得るロック機構を備えている請求項1、2、3、4又は5記載の看板。

請求項7

前記回動連結手段が、蝶番を介して前記両看板本体の上端同士を連結したものである請求項1、2、3、4、5又は6記載の看板。

技術分野

0001

本発明は、店先等に載置して利用される看板に関する。

背景技術

0002

従来、この種の看板として、それぞれ一面側に表示面を有した対をなす看板本体を有し、蝶番を介してそれら対をなす看板本体の上端同士を連結してなるものが知られている(例えば、特許文献1を参照)。

0003

しかして、この看板は、背合わせにした対をなす看板本体の対面角度を変更できるようになっており、両看板本体同士をハの字状に開いて安定した使用姿勢を採らせることや、前記両看板本体の背面同士を密着させてコンパクト収納姿勢を採らせることが自由にできるようになっている。

0004

ところが、従来のものは、対をなす看板本体の表面にしか各種の表示を記述することができない。すなわち、従来のものは、表示面が二面しか存在しない。そのため、表示面に記載した表示内容を、比較的頻繁に書き直したり、或いは、取り換えたりする必要があった。

先行技術

0005

実用新案登録第3174801号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

すなわち、本発明は次の構成をなしている。

0008

請求項1に記載の発明は、少なくとも一面側に表示面を有した第一の看板本体と、表裏両面に表示面を有した第二の看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、少なくとも前記第二の看板本体に設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなる看板である。

0009

請求項2に記載の発明は、それぞれ表裏両面に表示面を有した対をなす看板本体と、これら看板本体の相対的な対面角度を変更し得るように前記看板本体同士を接続する回動連結手段と、前記看板本体にそれぞれ設けられ前記両表示面を表裏反転させるための表示面反転手段とを具備してなる看板である。

0010

請求項3に記載の発明は、表裏両面に表示面を有した前記看板本体が、前記回動連結手段を介して相手側の看板本体に接続される回動部と、この回動部に一体回動可能に支持され両面に表示面を有した反転部とを備えたものであり、前記表示面反転手段が、前記反転部を前記回動部に軸を介して反転動作可能に支持させたものである請求項1又は2記載の看板である。

0011

請求項4に記載の発明は、前記反転部が、前記回動部に前記軸を介して支持され下端に脚を有したものである請求項3記載の看板である。

0012

請求項5に記載の発明は、前記看板本体が、枠体の下端に脚を有してなる回動部と、この回動部の枠体の内側に前記軸を介して反転動作可能に配された反転部とを備えたものである請求項3記載の看板である。

0013

請求項6に記載の発明は、表裏両面に表示面を有した前記看板本体が、前記反転部の前記回動部に対する反転動作が禁止されたロック状態と、前記反転部の前記回動部に対する反転動作が許容されるロック解除状態とを選択的にとり得るロック機構を備えている請求項1、2、3、4又は5記載の看板である。

0014

請求項7に記載の発明は、前記回動連結手段が、蝶番を介して前記両看板本体の上端同士を連結したものである請求項1、2、3、4、5又は6記載の看板である。

発明の効果

0015

以上説明したように本発明によれば、従来と同様な外観を維持しつつ表示面を増加させることができる看板を提供することができるものとなる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の一実施形態を示す収納状態の正面図。
同実施形態における収納状態の側面図。
同実施形態における使用状態の斜視図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
同実施形態における作動説明図。
他の実施形態を示す斜視図。
同実施形態における作動説明図。

実施例

0017

以下、本発明の一実施形態を、図1〜10を参照して説明する。

0018

この実施形態は、本発明を、店先に設置して宣伝広告等の目的に使用される看板Aに適用したものである。

0019

この看板Aは、それぞれ表裏両面に表示面h1、h2を有した対をなす第一、第二の看板本体B、Cと、これら第一、第二の看板本体B、Cの相対的な対面角度を変更し得るように前記第一、第二の看板本体B、Cの上端同士を接続する回動連結手段たる蝶番Dと、前記第一、第二の看板本体B、Cにそれぞれ設けられ前記両表示面h1、h2を表裏反転させるための表示面反転手段Eとを具備してなる。

0020

まず、第一、第二の看板本体B、Cについて説明する。なお、第一、第二の看板本体B、Cは、同一の構成をなしているため、本明細書では、第一の看板本体Bの各構成について詳述し、第二の看板本体Cにおける各構成については、第一の看板本体Bと同一の符号を付して説明を省略する。

0021

第一の看板本体Bは、表裏両面に表示面h1、h2を有したものであり、蝶番Dを介して相手側すなわち第二の看板本体Cに接続される回動部1と、この回動部1に一体回動可能に支持され両面に表示面h1、h2を有した反転部2とを備えている。

0022

回動部1は、左右方向に伸び角棒状のものであり、第一、第二の看板本体B、Cの回動部1同士が、蝶番Dを介して相対回動可能に連結されている。すなわち、蝶番Dは、対をなす蝶片d1の上端同士を図示しない蝶番軸を介して回動可能に接続した通常のものであり、各蝶片は、回動部1の対向面にそれぞれ図示しないビスを介して接続されている。

0023

反転部2は、回動部1と略同一の幅寸法に設定されたものであり、回動部1の左右方向中央に前記軸j1を介して支持され下端に脚kを有したものである。詳述すれば、この反転部2は、枠体wと、この枠体wの下端部両側から下方に延出させた脚kと、前記枠体wの内側に嵌め込まれ両面に一方、他方の表示面h1、h2を有した表示板hとを備えたものである。枠体wは、上枠21と、この上枠21の左右両端から下方に延出させた左右の側枠22と、これら側枠22同士を接続する下枠23とを備えたもので、前記側枠22を前記下枠23よりも下方に延ばすことにより前記脚kを形成している。一対の脚k間には空間が形成される。そして、その空間には、例えば、図5、及び、図6に示すような態様で、使用者の体を入れることができるようになっている。表示板hは、例えば、黒板と称される構成のもので両面に形成された表示面h1、h2にチョーク等を用いて文字や図柄などを消し込み可能に記述することができるようにしたものである。

0024

回動連結手段である蝶番Dは、第一、第二の看板本体B、Cの上端同士を回動可能に連結したものある。この実施形態では、金属製の蝶番Dが、第一、第二の看板本体B、Cの回動部1同士を連結している。

0025

表示面反転手段Eは、反転部2を回動部1に軸j1を介して反転動作可能に支持させたものである。すなわち、表示面反転手段Eは、反転部2における上枠21の左右方向中央部分を前記軸j1を介して回動部1の左右方向中央部分に回動可能に支持させたものであり、前記軸j1の軸心は、前記蝶番Dにおける蝶番軸の軸心と正面視において略直角をなしている。

0026

ロック機構Gは、表裏両面に表示面h1、h2を有した第一の看板本体Bが、反転部2の回動部1に対する反転動作が禁止されたロック状態(L)と、反転部2の回動部1に対する反転動作が許容されるロック解除状態(N)とを選択的に採り得るものである。

0027

具体的に説明すれば、ロック機構Gは、回動部1に貫通させたロックピン3と、前記反転部2の上枠21に設けられこのロックピン3の貫通端32が係脱する係合凹部n1とを備えたものである。ロックピン3は、操作端31を回動部1の上面から突出させた状態で、当該回動部1に軸心方向スライド可能に貫設されたものであり、前記操作端31を操作することによりロックピン3の貫通端32が回動部1の下面から突没し得るようになっている。ロックピン3の貫通端32が、反転部2の係合凹部n1に嵌合しているロック状態(L)では、反転部2が回動部1に対して反転動作し得ないようになっている。ロックピン3の貫通端32が、反転部2の係合凹部n1から抜き取られたロック解除状態(N)では、反転部2が回動部1に対して反転動作し得るようになっている。

0028

以上説明した第一、第二の看板本体B、Cの中間部分には、これら両看板本体B、Cを所定の対面角度で保持するためのフック機構Hが設けられている。このフック機構Hは、通常のものであるため、図1図2、及び、図4〜10においては図示を省略している。

0029

看板Aは、以上に説明した構成のものであるため、従来のものと同様に、図1、及び、図2に示すように、第一、第二の看板本体B、Cを相互に密着させた収納姿勢(F)と、図3に示すように、第一、第二の看板本体B、C同士を一定の角度をなすように開いた使用姿勢(U)とを採らせることができ、その使用姿勢(U)において店先などに設置して使用することができる。この使用姿勢(U)では、必要に応じて、フック機構Hによって、第一、第二の看板本体B、Cとが所定の相対位置で安定した状態に保持され得るようになっている。

0030

この使用姿勢(U)においては、第一、第二の看板本体B、Cにおける一方の表示面h1がそれぞれ外側すなわち表側に表出しているが、例えば、第一の看板本体Bにおける他方の表示面h2を表側に表出させたい場合には、第一の看板本体Bを略水平位置まで回動させた上で、第一の看板本体Bにおける反転部2を回動部1に対して反転動作させることにより実現することができる。ここで、図4に示すものは、その反転動作の過程において、反転部2が回動部1に対して約90°反転した状態を表している。

0031

第一の看板本体Bにおける表示板hを表裏反転させて一方表示面h1、又は、他方の表示面h2を外部に表出させるための操作は、例えば、図5〜10に示すような手順により行うことができる。

0032

まず、図5に示すように、図示しないフック機構Hによる安定保持状態解除した上で、第一の看板本体Bの下端側(例えば脚k)を手で把持して、第一の看板本体Bの全体が略水平姿勢になるまで持ち上げる。

0033

そして、図6に示すように、ロック機構Gによるロック状態(L)を解除する。すなわち、使用者は、ロックピン3の操作端31を摘んで外方に牽引すれば、ロックピン3の貫通端32が上枠21の係合凹部n1から離脱して、ロック状態(L)が解除されることになる。なお、この実施形態では、ロックピン3の操作端31が、使用者から見て回動部1における左寄りの箇所から突出するように設けられている。このため、通常は、左手によって第一の看板本体Bを略水平の状態に保持しつつ、右手でロックピン3を外方に引くことになるが、この際、使用者における体の捻りを利用してロックピン3を外方に引くことができるため操作が容易に行い得る。

0034

なお、図5、及び、図6に示すように、一対の脚k間に設けられた空間に使用者の体を入れることができるので、一連の操作を容易に行うことができるようになっている。

0035

次いで、図7〜9に示すように、第一の看板本体Bの反転部2を、軸j1まわりに反転動作させる。

0036

しかる後に、表側に表出させたい他方の表示面h2が上を向き、反転部2の上枠21と回動部1が合致した段階で、図10に示すように、ロックピン3の操作端31を反転部2方向に押し込む。これにより、ロックピン3の貫通端32が反転部2の係合凹部n1に嵌合し、反転部2の回動部1に対する反転動作が禁止される。すなわち、この状態では、反転部2と回動部1とを蝶番Dの軸心まわりに一体的に回動させることができる。

0037

この状態で、持ち上げていた第一の看板本体Bを降下させて、図3に示すような使用姿勢(U)に復帰させると、第一の看板本体Bにおける当初は内側に隠れていた他方の表示面h2が表に表出した状態で使用することが可能となる。

0038

第二の看板本体Cにおける一方、他方の表示面h1、h2を表裏入れ替える場合にも、これに準じた操作により行うことができる。

0039

以上説明したように、本実施形態に示す看板Aによれば、四つの表示面h1、h2、h1、h2すなわち、第一の看板本体Bにおける一方及び他方の表示面h1、h2、並びに、第二の看板本体Cにおける一方及び他方の表示面h1、h2を適宜反転させて表示させることができるため、二つしか表示面を有しない従来のものと比べて、表示面h1、h2に対する取り換えや書き換え頻度を確実に低減させることが可能となる。

0040

本実施形態に係る看板Aは、それぞれ表裏両面に表示面である一方、及び、他方の表示面h1、h2を有した対をなす第一、第二の看板本体B、Cと、これら第一、第二の看板本体B、Cの相対的な対面角度を変更し得るように前記第一、第二の看板本体B、Cの上端同士を接続する回動連結手段たる蝶番Dと、前記第一、第二の看板本体B、Cにそれぞれ設けられ前記両表示面h1、h2を表裏反転させるための表示面反転手段Eとを具備している。このため、従来と同様な外観を維持しつつ表示面h1、h2を増加させることができる看板を提供することができるものとなる。

0041

第一、第二の看板本体B、Cが、蝶番Dを介して相手側の看板本体C、Bに接続される回動部1と、この回動部1に一体回動可能に支持され両面に表示面h1、h2を有した反転部2とを備えている。そして、表示面反転手段Eが、反転部2を回動部1に軸j1を介して反転動作可能に支持させたものである。このため反転部2を回動部1に対して回転可能な構成を好適に実現し得るものとなっている。

0042

第一、第二の看板本体B、Cが、左右方向に伸びる角棒状の回動部1と、この回動部1の左右方向中央に前記軸j1を介して支持され下端に脚kを有した反転部2とを備えたものである。このため、反転部2を脚kを把持して容易に回動操作することができるものとなっている。

0043

表裏両面に表示面h1、h2を有した第一、第二の看板本体B、Cが、前記反転部2の前記回動部1に対する反転動作が禁止されたロック状態(L)と、前記反転部2の前記回動部1に対する反転動作が許容されるロック解除状態(N)とを選択的にとり得るロック機構Gを備えている。このため、ロック状態(L)では、反転部2の反転動作が禁止されるものとなるため、使用状態において安定した状態が保持され得るものとなっている。

0044

回動連結手段が、蝶番Dを介して第一、第二の看板本体B、Cの上端同士を連結したものである。このため、収納に適した収納姿勢(F)と使用に適した使用姿勢(U)とを好適に採り得るものとなっている。

0045

なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。

0046

上述した実施形態においては、第一、第二の看板本体が、表裏両面に表示面を有したものについて説明したが、一方側の看板本体は、一面側だけに表示面を有し、他方側の看板本体だけが表裏両面に表示面を有したものであってもよい。この場合でも、三つの表示面を使い分けることができるため、従来のものに比べて使い勝手がよい。換言すれば、第一、第二の看板本体の何れか一方は、一面側にだけ表示面を有したものであってもよい。

0047

また、看板本体の構成も、図1〜10に示すものに限られず、種々変形が可能であることはもちろんのことである。

0048

ここで、図11〜12に示す看板は、その一例を示すものである。なお、上述した実施形態と同一又は対応する構成については同一の符号を付すこととし説明を省略する。

0049

図11〜12に示す看板Aは、第一、第二の看板本体B、Cが、枠体の下端に脚kを有してなる回動部5と、この回動部5の枠体pの内側に軸j2を介して反転動作可能に配された反転部2とを備えたものである。

0050

回動部5の枠体pは、上枠51と、この上枠51の両端から下方に延出する左右の側枠52と、これら側枠52同士を連結する下枠53とを備えたもので、前記側枠52の下端部を下枠53よりも下方に延出させることにより脚mを形成している。そして、第一の看板本体Bの上枠51と第二の看板本体Cの上枠51とを回動連結手段を構成する蝶番Dを介して回動可能に連結している。反転部6は、回動部5の枠体pの内側に配された内枠体tとこの内枠体tの内側に嵌め込まれた表示板hとを備えたものである。内枠体tは、内上枠材61と、この内上枠材61の左右両端から下方に延出させた内側枠材62と、この内側枠材62の下端部間を連結する内下枠材63とを備えたもので、内上枠材61の左右方向中央部分を、回動部5の上枠51における左右方向中央部分に上の軸j2を介して支持させるとともに内下枠材63の左右方向中央部分を回動部5の下枠53における左右方向中央部分に下の軸j2を介して支持させている。なお、回動部5の枠体pと反転部6の内枠体tとは、左右の軸により相対回動可能に連結してもよい。すなわち、枠体pにおける左右の側枠52の上下方向中間部と、内枠体tにおける内側枠材62の上下方向中間部とを軸を介して接続するようにしてもよい。表示板hは、例えば、黒板と称される構成のもので、両面に形成された表示面h1、h2にチョーク等を用いて文字や図柄などを消し込み可能に記述することができるようにしたものである。

0051

ロック機構Gは、前記回動部5の枠体pと反転部6の内枠体tとの間に設けられている。この実施形態では、ロック機構Gは、内上枠材61、内下枠材63、上枠51、下枠53のそれぞれ対応する位置に図示しない磁石を設けてなる。より詳しく言えば、磁石は、反転部6が回動部5の枠体p内に位置している際に対面し合うように、内上枠材61、内下枠材63、上枠51、下枠53の各部位に配設されている。このようにすることで、反転部6は、回動部5の枠体p内に収まった位置において、磁力によって枠体pに対する回動が規制され、静止し得るようになっている。

0052

なお、ロック機構Gは、上述したもの以外にも、回動部5の枠体pと反転部6の内枠体tとの間に適宜の部材を用いて構成してもよいのはもちろんである。例えば、ロック機構Gは、軸や状の部材を用いて構成したものであってもよい。

0053

このような構成のものであれば、図12に示すように、内枠体tと表示板hとを主体に構成した反転部6を回動部5に対して反転動作させることができるため、図1〜10に示す実施形態に準じた作用効果を奏し得るものとなる。

0054

なお、本発明における表示板は、黒板と称されるもの以外にも、種々採用が可能である。表示板は、例えば、ホワイトボードと称される表示面を有したものであってもよいし、電子的な表示面を有したものであってもよい。表示板における表示面は、使用者が筆記により文字等を表示できるものには限られず、例えば、磁石やピン等の留め具を用いて印刷した用紙等の表示物掲示し得るようにしたものであってもよい。

0055

回動連結手段は、第一、第二の看板本体同士を接続し得るものであればよく、上述した実施形態のように、両看板本体の上端同士を接続するものには限られない。回動連結手段は、例えば、第一、第二の看板本体の一側端同士を接続するものであってもよい。

0056

その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

0057

A…看板
B…第一の看板本体
C…第二の看板本体
h1、h2…表示面
D…蝶番(回動連結手段)
E…表示面反転手段
G…ロック機構

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