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図面 (10)

課題

ユーザに消耗部品交換を促す効果的な情報提示を行うことで省エネを実現する監視装置及び監視方法を提供する。

解決手段

機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置であって、機器からのデータを受信する通信部と、通信部で受信したデータをもとに機器の消耗部品における劣化度を計算する劣化度計算部と、通信部で受信したデータのうちの稼働時間と劣化度との関係から消耗部品の交換時期予測する交換時期計算部と、通信部で受信したデータのうちの電力消費量と劣化度との関係から劣化度が正常のときの電力消費量に対する現在の電力消費量の割合に相当する電力損失率を計算して出力する省エネ効果推定手段とを有するように構成する。

概要

背景

監視対象消耗部品を備えた機器として、例えば空気圧縮機空調機家電品一般、産業機器全般、自動車等がある。

例えば、空気圧縮機は、様々な産業分野で利用されており、工場内の電力消費量の約2〜3割を占めているといわれている。

空気圧縮機には、複数の消耗部品が使われており、例えば、圧縮機本体と電動機との間で動力を伝達するベルト、圧縮機本体の吸込側に設けられ吸気中不純物を除去するサクションフィルタ、圧縮機本体に供給する潤滑油、圧縮機本体で生成した圧縮空気から潤滑油を分離するセパレータエレメント、および潤滑油中の不純物を除去するオイルフィルタなどがある。これらの消耗部品は、劣化が進行すると交換が必要であり、適切なタイミングで交換を実施しないと圧縮効率の低下を招き電力消費量の増大に繋がってしまう。そのため、メーカは各消耗部品について交換を推奨する稼働時間利用時間などを定めている。しかしながら、空気圧縮機は、稼働環境によって消耗部品の劣化スピードが異なり、必ずしも設計値どおりに劣化するとは限らない。例えば、粉塵の多い産業機器製造現場と比較的粉塵の少ない食料品製造現場とでは、当然のことながら消耗部品の劣化スピードには大きな差が生じる。

本発明分野の背景技術として、特開2013−213669号公報(特許文献1)がある。特許文献1では、機器から運転情報を取得するとともに、予め設定された期間の前記運転情報を過去の運転情報として記録し、現在の運転情報と過去の運転情報とを比較して、その比較結果に基づき故障停止時期を予測し故障停止時期を表示する点が開示されている。

概要

ユーザに消耗部品交換を促す効果的な情報提示を行うことで省エネを実現する監視装置及び監視方法を提供する。機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置であって、機器からのデータを受信する通信部と、通信部で受信したデータをもとに機器の消耗部品における劣化度を計算する劣化度計算部と、通信部で受信したデータのうちの稼働時間と劣化度との関係から消耗部品の交換時期を予測する交換時期計算部と、通信部で受信したデータのうちの電力消費量と劣化度との関係から劣化度が正常のときの電力消費量に対する現在の電力消費量の割合に相当する電力損失率を計算して出力する省エネ効果推定手段とを有するように構成する。

目的

本発明によれば、消耗部品交換を促す効果的な情報提示を行うことで省エネを実現する監視装置及び監視方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

機器消耗部品劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置監視方法であって、ある時間基点に対する電力損失の大きさを出力することを特徴とする監視方法。

請求項2

請求項1に記載の監視方法であって、前記消耗部品の劣化状態は、外部から受け付け部品交換に関するイベント情報に基づいて判断することを特徴とする監視方法。

請求項3

請求項1に記載の監視方法であって、前記時間基点は、前記消耗部品の劣化状態が正常であった時点を基点とすることを特徴とする監視方法。

請求項4

請求項3に記載の監視方法であって、前記消耗部品の劣化状態が正常であることの判断は、前記消耗部品に取り付けたセンサ計測したデータに基づいて判断することを特徴とする監視方法。

請求項5

請求項3に記載の監視方法であって、前記消耗部品の劣化状態が正常であるとの判断は、外部から受け付けた部品交換に関するイベント情報に基づいて判断することを特徴とする監視方法。

請求項6

請求項1に記載の監視方法であって、前記消耗部品の劣化状態に応じて、前記消耗部品の交換を促す情報と前記電力損失の大きさを出力するタイミングを変更することを特徴とする監視方法。

請求項7

請求項1に記載の監視方法であって、前記消耗部品の交換を促す情報は前記消耗部品の交換時期であることを特徴とする監視方法。

請求項8

請求項1に記載の監視方法であって、複数の消耗部品における電力損失への寄与の大きさを示す電力寄与情報を有し、前記電力寄与情報に基づいて電力損失への寄与の大きい消耗部品について優先的に部品交換を促す情報を出力することを特徴とする監視方法。

請求項9

機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置であって、前記機器からのデータを受信する通信部と、前記通信部で受信した前記データをもとに前記機器の消耗部品における劣化度を計算する劣化度計算部と、前記通信部で受信した前記データのうちの稼働時間と前記劣化度との関係から消耗部品の交換時期を予測する交換時期計算部と、前記通信部で受信した前記データのうちの電力消費量と前記劣化度との関係から劣化度が正常のときの電力消費量に対する現在の電力消費量の割合に相当する電力損失率を計算して出力する省エネ効果推定手段とを有することを特徴とする監視装置。

請求項10

請求項9に記載の監視装置であって、前記通信部で受信した前記データは、前記消耗部品に取り付けたセンサで計測したデータであることを特徴とする監視装置。

請求項11

請求項9に記載の監視装置であって、前記消耗部品における劣化度は、外部から受け付けた部品交換に関するイベント情報に基づいて判断することを特徴とする監視装置。

請求項12

請求項9に記載の監視装置であって、前記消耗部品の交換時期と前記電力損失率を出力するタイミングを前記消耗部品の劣化度に応じて変更する表示内容切替部を有することを特徴とする監視装置。

請求項13

請求項12に記載の監視装置であって、複数の消耗部品における電力損失への寄与の大きさを示す電力寄与情報を有する省エネ寄与DBを有し、前記表示内容切替部は、前記電力寄与情報に基づいて電力損失への寄与の大きい消耗部品について優先的に消耗部品の交換を促す情報を出力することを特徴とする監視装置。

請求項14

請求項9に記載の監視装置であって、前記機器は空気圧縮機であることを特徴とする監視装置。

請求項15

請求項14に記載の監視装置であって、前記消耗部品は、サクションフィルタ潤滑油セパレータエレメントのいずれかであることを特徴とする監視装置。

技術分野

0001

本発明は消耗部品を備えた機器監視装置及び監視方法に関する。

背景技術

0002

監視対象の消耗部品を備えた機器として、例えば空気圧縮機空調機家電品一般、産業機器全般、自動車等がある。

0003

例えば、空気圧縮機は、様々な産業分野で利用されており、工場内の電力消費量の約2〜3割を占めているといわれている。

0004

空気圧縮機には、複数の消耗部品が使われており、例えば、圧縮機本体と電動機との間で動力を伝達するベルト、圧縮機本体の吸込側に設けられ吸気中不純物を除去するサクションフィルタ、圧縮機本体に供給する潤滑油、圧縮機本体で生成した圧縮空気から潤滑油を分離するセパレータエレメント、および潤滑油中の不純物を除去するオイルフィルタなどがある。これらの消耗部品は、劣化が進行すると交換が必要であり、適切なタイミングで交換を実施しないと圧縮効率の低下を招き電力消費量の増大に繋がってしまう。そのため、メーカは各消耗部品について交換を推奨する稼働時間利用時間などを定めている。しかしながら、空気圧縮機は、稼働環境によって消耗部品の劣化スピードが異なり、必ずしも設計値どおりに劣化するとは限らない。例えば、粉塵の多い産業機器製造現場と比較的粉塵の少ない食料品製造現場とでは、当然のことながら消耗部品の劣化スピードには大きな差が生じる。

0005

本発明分野の背景技術として、特開2013−213669号公報(特許文献1)がある。特許文献1では、機器から運転情報を取得するとともに、予め設定された期間の前記運転情報を過去の運転情報として記録し、現在の運転情報と過去の運転情報とを比較して、その比較結果に基づき故障停止時期を予測し故障停止時期を表示する点が開示されている。

先行技術

0006

特開2013−213669号公報

発明が解決しようとする課題

0007

特許文献1では、空気調和機センサ取付けセンシングしたデータをもとに部品劣化度を計算する。そして、部品交換時期を予測してユーザに通知するようにしている。

0008

しかしながら、特許文献1では部品交換時期をユーザに通知することは行うが、その部品交換により、どの程度、電力損失を低減できるのかといったユーザメリットに相当する効果を通知することを行っていない。そのため、ユーザの立場からすると、部品交換により自分たちにどのようなメリットがあるのか分かりにくいといった課題があった。

課題を解決するための手段

0009

上記課題を解決するために、本発明は、その一例を挙げるならば、機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置の監視方法であって、ある時間基点に対する電力損失の大きさを出力するように構成する。

発明の効果

0010

本発明によれば、消耗部品交換を促す効果的な情報提示を行うことで省エネを実現する監視装置及び監視方法を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

本実施例における監視装置を含む空気圧縮機の全体構成図である。
本実施例における監視装置の構成図である。
本実施例における劣化度記憶部の構成図である。
本実施例におけるイベント管理部の処理フローである。
本実施例におけるイベント記憶部の構成図である。
本実施例における交換時期推定処理を説明する図である。
本実施例における省エネ効果推定処理を説明する図である。
本実施例における出力表示部への表示画面例である。
本実施例における省エネ寄与DBの構成図である。

0012

以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。

0013

本実施例は、監視装置の適用対象として空気圧縮機を例に挙げて説明する。

0014

図1は、本実施例における監視装置を含む空気圧縮機の全体構成図である。図1において、給油式の空気圧縮機は、空気を圧縮する圧縮機本体1と、ベルト2を介して動力を伝達して圧縮機本体1を駆動する電動機(モータ)3と、この電動機3の回転数可変制御するインバータ4と、圧縮機本体1の吸込側に設けられ吸気中の不純物を除去するサクションフィルタ5と、圧縮機本体1の吸込側に設けられた吸込絞り弁6と、圧縮機本体1の吐出側に設けられ圧縮空気から潤滑油30を一次分離するオイルタンク7と、このオイルタンク7で分離された圧縮空気から潤滑油30を二次分離するセパレータエレメント8と、このセパレータエレメント8で分離された圧縮空気を調圧弁9および逆止弁10を介して導入して冷却するアフタークーラ11とを備えている。

0015

セパレータエレメント8で分離された潤滑油30は、圧縮機本体1の吸込側に供給される。一方、オイルタンク7で分離された潤滑油30は、例えば潤滑油を冷却するオイルクーラ12および潤滑油中の不純物を除去するオイルフィルタ13を介して、圧縮機本体1の内部に供給される。また、オイルクーラ12をバイパスするバイパス系統が設けられ、このバイパス系統の上流側接続部にはオイルクーラ12側への冷却流量とバイパス系統へのバイパス流量との割合を調整する温調弁14が設けられている。温調弁14は、オイルタンク7からの潤滑油30の温度に応じて冷却流量とバイパス流量との割合を調整し、これによって圧縮機本体1に供給する潤滑油30の温度を調整する。なお、アフタークーラ11およびオイルクーラ12は、空冷式熱交換器であり、冷却ファン15によって生起された冷却風で冷却する。

0016

また、圧縮機本体1の吐出圧力を検出する圧力センサ208がアフタークーラ11の下流側に設けられている。そして、圧力センサ208からの検出信号制御装置17に出力される。

0017

制御装置17は、圧力センサ208から入力した吐出圧力の検出値と予め設定された所定の目標値との偏差演算し、これに基づいて生成した回転数指令信号をインバータ4に出力する。インバータ4は、回転数指令信号に応じて周波数を電動機3に出力して、電動機3の回転数を可変制御する。

0018

サクションフィルタ5には、差圧センサ202が取り付けられており、サクションフィルタ5の内外差圧からサクションフィルタ5の目詰まりの状況を検知できる。

0019

オイルタンク7には、コンタミセンサ204が取り付けられており、オイルタンク内の潤滑油30の不純物の混入程度の状況を検知できる。

0020

セパレータエレメント8は、差圧センサ206が取り付けられており、エレメント内外の差圧から目詰まりの状況を検知できる。

0021

監視装置100は、これらのセンサ202、204、206と接続されており、計測結果を取得するとともに、それぞれの計測結果からサクションフィルタ5と、潤滑油30と、セパレータエレメント8の劣化状況を把握できる。

0022

次に、図2を用いて監視装置100の構成について説明する。図2において、監視装置100は、通信部102と、劣化度計算部104と、劣化度記憶部106と、イベント記憶部108と、イベント管理部110と、交換時期推定部112と、表示内容切替部114と、省エネ効果推定部116と、省エネ寄与DB118と、入力部120と、出力表示部122と、を有している。

0023

通信部102は、空気圧縮機の各種センサデータおよび計測ユニットからの信号を受信している。例えば、サクションフィルタ5などの消耗部品の劣化状況を検知するためのセンサ202、204、206と接続され、計測信号を受信する。また、通信部102は、空気圧縮機の稼動時間を計測する稼働時間計ユニット50と接続され稼働時間情報を受信するとともに、電力計測ユニット60と接続され空気圧縮機の電力消費量を受信する。

0024

劣化度計算部104は、通信部102から消耗部品に取り付けたセンサの信号を受信し、消耗部品の劣化度を計算する。劣化度とは、消耗部品の性能の程度を3段階のレベルに変換した指標であり、“正常”、“注意”、“異常”に分類される。このなかで“異常”は消耗部品が交換必要なレベルに達していることを示している。劣化度計算部104は、各消耗部品についてセンサ信号に基づいて劣化度を計算すると劣化度記憶部106に出力する。

0025

入力部120は、ユーザからの消耗部品の交換作業に関するイベント情報受け付ける。イベント情報としては、部品交換(取外し)と部品交換(取付け)がある。

0026

イベント管理部110は、入力部120で受け付けた交換作業に関するイベント情報と、劣化度記憶部106に記録されている消耗部品ごとの劣化度をもとに消耗部品ごとの交換作業に関するイベント情報をイベント記憶部108に出力して一括管理している。

0027

交換時期推定部112は、イベント記憶部108に記録されている消耗部品ごとの交換作業に関する履歴情報に基づいて次回の交換時期を推定する。

0028

省エネ効果推定部116は、イベント記憶部108に記録されている消耗部品ごとの交換作業に関する履歴情報と、通信部102から受信する空気圧縮機の電力消費量との情報に基づいて部品交換における省エネ効果を推定する。

0029

出力表示部122は、交換時期推定部112の消耗部品ごとの次回交換時期に関する情報や、省エネ効果推定部116の部品交換における省エネ効果に関する情報を出力表示する。

0030

表示内容切替部114は、交換時期推定部112の消耗部品ごとの次回交換時期に関する情報と、省エネ効果推定部116の部品交換における省エネ効果に関する情報の表示内容を、消耗部品ごとの劣化度の情報に基づいて表示切替を行う。

0031

省エネ寄与DB118は、消耗部品ごとの省エネ寄与の大きさを管理したDBである。

0032

次に、劣化度計算部104の処理内容について説明する。劣化度計算部104は、通信部102から受信するサクションフィルタ5に取付けられている差圧センサ202の計測値と、オイルタンク7に取付けられているコンタミセンサ204の計測値と、セパレータエレメント8に取付けられている差圧センサ206の計測値と、に基づいてそれぞれの消耗部品における劣化度を計算する。

0033

劣化度計算部104は、各消耗部品の劣化度を判定するためにセンサ閾値を有している。サクションフィルタ5に取付けられた差圧センサ202の計測値Pに対しては2種類の閾値を保持しており、“注意”判定閾値Pcと、“異常”判定閾値 Paである。劣化度計算部104は差圧センサ202の計測値Pについて、P<Pcを満足する場合は“正常”と判断し、Pc≦P<Paを満足する場合は“注意”と判断し、Pa≦Pを満足する場合は“異常”と判断する。劣化度計算部104は、潤滑油30の劣化を判断するためのコンタミセンサ204と、セパレータエレメント206の劣化を判断するための差圧センサ206についても同様に2種類の閾値を保持し、サクションフィルタ5と同様に劣化度を判定する。

0034

ここで、劣化度計算部104は、各種センサ値としてアナログを想定したが、デジタルの0と1を受信するようにしても構わない。その場合には0と1をそれぞれに対応する劣化度“正常”、“異常”に分類するようにする。

0035

図3は、劣化度計算部104が劣化度を計算した結果を出力する劣化度記憶部106の構成例を示したものである。

0036

図3に示すように、劣化度記憶部106には、消耗部品ごとに計測レコードを記録している。計測レコードには、計測日時と、累積稼働時間と、計測センサ値と、劣化度の判定結果とを記録している。計測日時は、当該センサデータを受信したときの図示しない監視装置100の内部に有する時計での計測日時である。累積稼働時間は、図2の稼働時間計測ユニット50で計測した稼働時間を出荷時から累積して計算した時間情報であり、通信部102を介して受信した累積稼働時間を記録する。センサ値と劣化度については、前記した劣化度計算部104の計算結果である。

0037

以上のように、劣化度計算部104は、各消耗部品に取付けたセンサデータをもとに消耗部品の劣化状況を逐次計算して劣化度記憶部106に出力している。

0038

次にイベント管理部110の処理内容について図4図5を用いて説明する。

0039

図4はイベント管理部110の処理フローである。図4において、まず、イベント管理部110は、S2000において、劣化度記憶部106の内容を読み込む。

0040

次にイベント管理部110は、S2100において、消耗部品ごとに劣化度変化を計算する。これは、S2000において読み込んだ消耗部品ごとの劣化度の時系列変化において、劣化度が変化したか否かを検索する処理である。劣化度の変化には劣化方向の変化と改善方向の変化の2通りが存在する。一つ目の劣化方向の変化は、“正常”→“注意”→“異常”のように変化するもので、レベル変化が生じた場合に“劣化進行”というイベントが発生したと認識する。二つ目の改善方向の変化は、劣化度が“異常”→“正常”のように変化するもので、これは部品交換が行われた場合に現れる変化である。従って、イベント管理部110は、この場合には“部品交換(取外し)”、“部品交換(取付け)”のイベントが発生したと認識する。

0041

また、イベント管理部110は、S2200において、入力部120から部品交換に関するイベント情報の入力を確認する。イベント情報としては、部品交換(取外し)と部品交換(取付け)があり、これらは通常、同タイミングで実施される。

0042

イベント管理部110は、S2300において、S2100とS2200の処理結果からいずれかのイベントが発生した場合には、YESと判定してS2400に進み、NOの判定の場合には、S2000に戻って処理を繰り返す。

0043

イベント管理部110は、S2300において、YESの判定になった場合に、イベント情報を生成してイベント記憶部108に書き込む。

0044

図5にイベント記憶部108の構成例を示す。イベント管理部110は、イベントが発生したと認識した場合には、図5に示すように、イベント記憶部108に、日付と、イベント情報と、サイクルIDと、劣化度と、累積稼働時間と、交換からの累積稼働時間と、電力消費量と、を書き込む。

0045

日付とは、イベントの発生した日付を意味し、イベント管理部110は監視装置100の内部時計から日付を認識して書き込む。

0046

イベント情報は、S2300において、発生を認識したイベントの内容を意味している。

0047

サイクルIDとは、当該消耗部品の交換サイクルを認識するIDである。市場に出荷された際の1回目の部品をサイクルID=1として、それ以降、部品交換が行われるごとにIDを1ずつインクリメントしていく。このサイクルIDとイベント情報によって、同一部品に関する使用期間や電力消費量の比較が可能となる。

0048

劣化度は、イベント発生時の当該消耗部品における劣化度である。イベント管理部110は、基本的には劣化度記憶部106から読み込んだ劣化度を出力するようにするが、劣化度記憶部106に情報がない場合には、イベントの内容と紐付けて推定した劣化度を出力するようにする。すなわち、イベント情報=“交換(取外)”のときは劣化度=“異常”とし、イベント情報=“交換(取付)”のときは劣化度=“正常”と推定して出力する。消耗部品によっては、必ずしもセンサが取付けられているとは限らないため、入力部120を介してのみイベント情報が取得できるケースに対応するためにイベント管理部110はこのような劣化度の推定処理を行う。

0049

累積稼働時間は、イベント管理部110が、通信部102を介して、稼働時間計測ユニット50から受信した累積稼働時間に関する情報である。

0050

交換からの累積稼働時間は、同一部品における累積稼働時間であり、サイクルIDが同一で、なおかつイベント情報=“交換(取付)”のときを基準0[hr]として、それからの累積稼働時間を示している。

0051

電力消費量は、イベント管理部110が、通信部102を介して、電力計測ユニット60から受信した電力消費量を意味している。

0052

イベント管理部110は、図4のS2400において、以上の情報をイベント記憶部108に出力すると、S2000に戻って処理を繰り返す。

0053

次に交換時期推定部112の処理内容について説明する。交換時期推定部112は、イベント記憶部108の情報と、通信部102を介して稼働時間計測ユニット50から受信する現在の累積稼働時間の情報をもとに消耗部品ごとの次回の部品交換時期を推定する。

0054

図6は、本実施例における交換時期推定処理を説明する図である。図6に示すように、交換時期推定部112は、サイクルIDごとに、“交換からの累積稼働時間”に対する劣化度変化を認識する。これによって、サイクルIDごとに劣化度“正常”から“異常”に至るまでの累積稼働時間を計算することが可能である。同一環境下で稼動している機器であれば、過去の交換サイクルにおいて“異常”に至るまでの累積稼働時間はほぼ同程度を示す傾向があることから、“正常”から“異常”に至るまでの平均的な累積稼働時間を計算し、それを当該部品の寿命に相当する稼働時間と推定することができる。

0055

そして、交換時期推定部112は 、当該サイクルIDにおける現在の累積稼働時間と寿命に相当する稼働時間との差分から次回交換までの残りの累積稼働時間を計算する。通常、空気圧縮機は一日あたり8hr程度稼動することから、次回交換までの残りの累積稼働時間を8hrで割った日数が次回交換までの残日数と推定することが可能となる。よって、現在の日付にこの残日数を足し合わせた日付が次回交換時期であると推定可能である。

0056

なお、ここでは、一日あたりの稼働時間を8hrとして計算したが、イベント記憶部108の情報に基づいて厳密に日数を計算するようにしてもよい。また、サイクルID=1の初回については、過去の履歴が無いため、部品寿命の設計値に基づいて次回交換までの累積稼働時間を推定するようにしてもよい。

0057

次に、省エネ効果推定部116の処理内容について説明する。省エネ効果推定部116は、イベント記憶部108の情報と、通信部102を介して電力計測ユニット60から受信する電力消費量の情報をもとに、消耗部品ごとに、劣化度“正常”のとき、すなわち、部品新品時の電力消費量に対する現在の電力消費量の割合に相当する電力損失率を計算する。この電力損失率は、電力損失の大きさを示すもので、部品交換によって電力消費量の無駄を解消できる省エネ効果として見積もることができる。

0058

省エネ効果推定部116は、通信部102から受信した現在の電力消費量wをPWnow、同一サイクルIDにおける“交換からの累積稼働時間”=0のときの電力消費量をPW0とすると、電力損失率Ratelossを式1で計算する。

0059

0060

図7に本実施例における省エネ効果推定処理を説明する図を示す。図7は、サイクルIDごとの “交換からの累積稼働時間”に対する電力損失率を示している。通常、電力損失率は、消耗部品の劣化度が“正常”のときから“異常”に推移するとともに大きくなる傾向を示す。省エネ効果推定部116はこの電力損失率の計算結果を表示内容切替部114に出力して処理を終了する。

0061

次に、表示内容切替部114の処理内容について説明する。表示内容切替部114は、交換時期推定部112から受信する消耗部品ごとの次回交換時期に関する情報と、省エネ効果推定部116から受信する消耗部品ごとの電力損失率に関する情報を、イベント記憶部108から読み込んだ各消耗部品の劣化度に応じて切り替えつつ出力表示部122へ表示するように制御する。すなわち、消耗部品の劣化状態に応じて、消耗部品の交換を促す情報と電力損失の大きさを出力するタイミングを変更する。

0062

図8は、出力表示部122における表示画面の一例を示す図である。出力表示部122には劣化度“正常”、“注意”、“異常”を示す代表アイコンを3つ用意し、現在の消耗部品の状況に応じて点灯表示する。そして、その下部に詳細な情報を提示する。

0063

図8(1)は、すべての消耗部品の劣化度が “正常”である場合の表示の一例である。左側の“正常”を示すアイコン点灯するようにする。そして、その下部には“正常に稼働中”の詳細情報を示す。

0064

図8(2)は、いずれかの消耗部品の劣化度が“注意”に達しているときの表示の一例である。この場合、中央の“注意”を示すアイコンを点灯するようにする。そして、その下部には“部品交換時期が迫っています”の情報を提示するとともに、実際に“注意”のレベルに達している消耗部品の名称を表示する。本例では潤滑油の場合を示している。そして、交換時期推定部112から受信した当該消耗部品の次回交換時期に関する情報を詳細情報として表示する。

0065

図8(3)は、いずれかの消耗部品の劣化度が“異常”に達したときの表示の一例である。この場合、右側の“異常”を示すアイコンを点灯するようにする。そして、下部には“電力を??%無駄に消費中です”といったコメントとともに劣化度が“異常”に達している消耗部品名称を表示する。ここで、表示内容の“??%”の部分には、省エネ効果推定部116から受信した消耗部品の電力損失率に関する数値を出力する。これによって、部品交換を行わなければ無駄な電力を消費し、ユーザとして損をしていることを伝えることが可能である。また、部品交換を行うことで、この電力損失を解消し省エネを実現できることも合わせて伝えることが可能である。

0066

ここで、表示内容切替部114は、図8(2)の表示において複数の消耗部品が劣化度“注意”に達していた場合には複数の消耗部品を列挙して表示する。この場合、表示切替部114は、省エネ寄与DB118を参照して電力寄与率の大きい消耗部品から順番に表示するようにする。

0067

図9に省エネ寄与DB118の構成例を示す。図9に示すように省エネ寄与DB118は、消耗部品ごとの電力寄与率を示している。この電力寄与率は、複数の消耗部品における電力損失への寄与の大きさを示す電力寄与情報であって、電力損失への寄与の大きさを示す電力損失寄与情報であり、すべての総和が100%になるように構成し、寄与率の大きいものほど部品交換による省エネ効果が大きいことを示している。

0068

また、表示内容切替部114は、図8(3)の表示において複数の消耗部品が劣化度“異常”に達していた場合には交換必要な複数の消耗部品を電力寄与率の大きいものから順に列挙して表示するとともに、“??%”の電力損失率については、劣化度“異常”に達している消耗部品のうちで電力寄与率が最大の消耗部品の電力損失率を表示する。これにより、表示内容切替部114は、消耗部品の劣化度の大きさに応じて出力表示部122に表示する内容を変更することでユーザに対して効果的な部品交換に関する情報提示を行うことができる。

0069

なお、図8の電力損失率に代えて、電気料金や、監視対象が空気圧縮機の場合には圧縮空気量低減量や、その他空気圧縮機に関する指標でも良い。

0070

以上のように、本実施例は、機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置の監視方法であって、ある時間基点に対する電力損失の大きさを出力するように構成する。

0071

また、機器の消耗部品の劣化状態に基づいて消耗部品の交換を促す情報を出力する監視装置であって、機器からのデータを受信する通信部と、通信部で受信したデータをもとに機器の消耗部品における劣化度を計算する劣化度計算部と、通信部で受信したデータのうちの稼働時間と劣化度との関係から消耗部品の交換時期を予測する交換時期計算部と、通信部で受信したデータのうちの電力消費量と劣化度との関係から劣化度が正常のときの電力消費量に対する現在の電力消費量の割合に相当する電力損失率を計算して出力する省エネ効果推定手段とを有するように構成する。

0072

これにより、消耗部品交換を促す効果的な情報提示を行うことで省エネを実現する監視装置及び監視方法を提供することができる。

実施例

0073

上実施例について説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部を他の構成に置き換えることも可能である。

0074

100…監視装置、102…通信部、104…劣化度計算部、106…劣化度記憶部、108…イベント記憶部、110…イベント管理部、112…交換時期推定部、114…表示内容切替部、116…省エネ効果推定部、118…省エネ寄与DB、120…入力部、122…出力表示部

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