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技術 画像形成システムおよび画像形成装置

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 内藤靖文
出願日 2016年1月7日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-001788
公開日 2017年7月13日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-121746
状態 特許登録済
技術分野 付属装置、全体制御 電子写真における制御・管理・保安 計算機・初期化 電源 ファクシミリ一般
主要キーワード エラー回避 電源遮断検出 復帰イベント ソフトリセット信号 制御用電圧 加熱用電源 交流電源入力 リニア方式
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月13日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる画像形成装置を提供する。

解決手段

画像形成システムは、第1の制御部を含む画像形成装置と、第2の制御部を含む外部装置とを有する。画像形成装置は、第1の電源系統を介して第1の制御部に電力を供給するとともに、第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、画像形成装置の動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第1の制御部は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する送信手段とを有する。第2の制御部は、ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する。

概要

背景

画像形成装置の中には、後処理装置などの外部装置接続可能に構成される画像形成システム構築するものが広く普及している。この画像形成システムの中には、近年の電気機器省電力化の要求に応じて、一定時間画像形成動作を行っていない場合などに消費電力の少ない省電力モード移行するものがある。

ところで、特開2015−030229号公報(特許文献1)は、高電源電圧からさらに回路制御用電圧を生成して電力供給する画像形成装置において、高電源電圧の生成を指示した後、駆動系の電圧がまだ生成されていなくて動作できない場合に、制御部が駆動系の回路を駆動する信号を出力しないことで安全性を確保する構成を開示している。

特開2011−164405号公報(特許文献2)は、異常から復帰したときの初期化に費やす待ち時間を短縮する画像形成装置に関し、異常を検知したとき、スキャナー動作状態に合わせて正常に復帰する手段として、システム全体の初期化か画像読取装置の初期化を選択する制御手段を設け、システム全体の初期化および画像読取装置の初期化の実行前に画像読取装置の電源遮断する構成を開示している。

特開2003−107967号公報(特許文献3)は、ユーザの予期せぬ電源オフ操作による異常現象が生じることを防止する画像形成装置を開示する。より詳しくは、電源遮断検出部は電源スイッチの状態を検出し、電源スイッチが遮断されたことを検出する。続いて、遮断処理部は、電源スイッチが遮断されたことを検出してから、DC電源出力電圧が一定の電圧まで降下するまでの時間内に、画像形成装置のエラー回避メモリ保護処理を行なう。

特開2002−251111号公報(特許文献4)は、定着器加熱用電源補助電源として用いる蓄電器を、主電源が切断されると放電して安全性を向上させる画像形成装置を開示する。より具体的には、この画像形成装置は、主電源が接続されると、その直後に、蓄電器を電源としてファンを駆動させる等の切断後処理を行って、蓄電器を放電する。

概要

安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる画像形成装置を提供する。画像形成システムは、第1の制御部を含む画像形成装置と、第2の制御部を含む外部装置とを有する。画像形成装置は、第1の電源系統を介して第1の制御部に電力を供給するとともに、第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、画像形成装置の動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第1の制御部は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する送信手段とを有する。第2の制御部は、ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する。

目的

本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる画像形成装置および、当該画像形成装置を含む画像形成システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

第1の制御部を含む画像形成装置と、前記第1の制御部との間で信号を遣り取りする第2の制御部を含む、外部装置とを備え、前記画像形成装置は、第1の電源系統を介して前記第1の制御部に電力を供給するとともに、前記第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して前記第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、前記画像形成装置の動作モードに応じて、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含み、前記第1の制御部は、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を前記第2の制御部へ送信する送信手段とを有し、前記第2の制御部は、前記ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する、画像形成システム

請求項2

前記外部装置は、複数の作動モードを切り替え可能に構成され、前記取得手段は、前記外部装置の作動モードに基づいて前記外部装置での負荷の大きさを取得する、請求項1に記載の画像形成システム。

請求項3

前記取得手段は、前記外部装置での負荷の大きさを取得することで、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断されてから前記外部装置が動作を停止するまでの停止時間を予測する予測手段をさらに含み、前記送信手段は、前記予測手段が予測する停止時間が予め定められた時間を上回る場合に、前記ソフトリセット信号を前記第2の制御部に送信する、請求項1に記載の画像形成システム。

請求項4

前記外部装置は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断された後の残留電荷放電するための放電手段を含み、前記送信手段は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、前記放電手段による放電を有効化する放電信号を前記第2の制御部に送信する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の画像形成システム。

請求項5

前記送信手段は、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、前記電源ユニットへの電力の開始されてから所定時間経過後に、前記放電信号とは別に、さらに前記ソフトリセット信号を前記第2の制御部へ送信する、請求項4に記載の画像形成システム。

請求項6

前記放電手段は、前記外部装置に含まれる、前記放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって残留電荷を放電する、請求項4または5に記載の画像形成システム。

請求項7

前記放電手段は、前記外部装置に含まれる、前記放電信号を受信したときに動作中の負荷によって残留電荷を放電する、請求項4または5に記載の画像形成システム。

請求項8

前記外部装置は、当該外部装置に含まれる負荷と電気的に接続されるコンデンサと、前記コンデンサと並列に接続される抵抗と、当該抵抗と直列に接続されるスイッチとをさらに含み、前記放電手段は、前記ソフトリセット信号を受信すると前記スイッチを短絡させる、請求項4〜6のいずれか1項に記載の画像形成システム。

請求項9

前記送信手段は、前記第1および第2の制御部を接続する通信インターフェイスを介して前記ソフトリセット信号を前記第2の制御部へ送信する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の画像形成システム。

請求項10

前記通信インターフェイスは、2値入出力可能に構成される入出力ポートを含み、前記送信手段は、前記入出力ポートを介して前記ソフトリセット信号を前記外部装置に送信する、請求項9に記載の画像形成システム。

請求項11

前記第2の制御部は、前記通信インターフェイスを介した前記第1の制御部との通信途絶したことを条件に、前記ソフトリセット手段により内部に保持している情報を初期化する、請求項9または10に記載の画像形成システム。

請求項12

外部装置に含まれる第2の制御部との間で信号を遣り取りするための第1の制御部と、第1の電源系統を介して前記第1の制御部に電力を供給するとともに、前記第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して前記第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、動作モードに応じて、前記電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含み、前記第1の制御部は、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、前記停止手段により前記電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、前記第2の電源系統に接続される前記外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、前記第2の制御部が内部に保持している情報を初期化させるソフトリセット信号を前記第2の制御部へ送信する送信手段とを有する、画像形成装置。

技術分野

0001

この開示は、画像形成システムに関し、より特定的には、画像形成装置と外部装置とを含む画像形成システムに関する。

背景技術

0002

画像形成装置の中には、後処理装置などの外部装置と接続可能に構成される画像形成システムを構築するものが広く普及している。この画像形成システムの中には、近年の電気機器省電力化の要求に応じて、一定時間画像形成動作を行っていない場合などに消費電力の少ない省電力モード移行するものがある。

0003

ところで、特開2015−030229号公報(特許文献1)は、高電源電圧からさらに回路制御用電圧を生成して電力供給する画像形成装置において、高電源電圧の生成を指示した後、駆動系の電圧がまだ生成されていなくて動作できない場合に、制御部が駆動系の回路を駆動する信号を出力しないことで安全性を確保する構成を開示している。

0004

特開2011−164405号公報(特許文献2)は、異常から復帰したときの初期化に費やす待ち時間を短縮する画像形成装置に関し、異常を検知したとき、スキャナー動作状態に合わせて正常に復帰する手段として、システム全体の初期化か画像読取装置の初期化を選択する制御手段を設け、システム全体の初期化および画像読取装置の初期化の実行前に画像読取装置の電源遮断する構成を開示している。

0005

特開2003−107967号公報(特許文献3)は、ユーザの予期せぬ電源オフ操作による異常現象が生じることを防止する画像形成装置を開示する。より詳しくは、電源遮断検出部は電源スイッチの状態を検出し、電源スイッチが遮断されたことを検出する。続いて、遮断処理部は、電源スイッチが遮断されたことを検出してから、DC電源出力電圧が一定の電圧まで降下するまでの時間内に、画像形成装置のエラー回避メモリ保護処理を行なう。

0006

特開2002−251111号公報(特許文献4)は、定着器加熱用電源補助電源として用いる蓄電器を、主電源が切断されると放電して安全性を向上させる画像形成装置を開示する。より具体的には、この画像形成装置は、主電源が接続されると、その直後に、蓄電器を電源としてファンを駆動させる等の切断後処理を行って、蓄電器を放電する。

先行技術

0007

特開2015−030229号公報
特開2011−164405号公報
特開2003−107967号公報
特開2002−251111号公報

発明が解決しようとする課題

0008

省電力化の要求が強くなるとともに、画像形成システムは、省電力モードへと切り替わる一定時間が短くなっている。これに伴い、省電力モードから復帰する機会が増え、省電力モードから復帰する時間の短縮化が以前にも増して求められている。

0009

この点に関し、特許文献1〜4は、いずれも、省電力モードから復帰する時間の短縮化については何ら考慮されていない。

0010

本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる画像形成装置および、当該画像形成装置を含む画像形成システムを提供することである。

課題を解決するための手段

0011

画像形成システムは、第1の制御部を含む画像形成装置と、第1の制御部との間で信号を遣り取りする第2の制御部を含む、外部装置とを有する。画像形成装置は、第1の電源系統を介して第1の制御部に電力を供給するとともに、第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、画像形成装置の動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第1の制御部は、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する送信手段とを有する。第2の制御部は、ソフトリセット信号に応答して、内部に保持している情報を初期化するソフトリセット手段を有する。

0012

好ましくは、外部装置は、複数の作動モードを切り替え可能に構成される。取得手段は、外部装置の作動モードに基づいて外部装置での負荷の大きさを取得する。

0013

好ましくは、取得手段は、外部装置での負荷の大きさを取得することで、電源ユニットへの電力の供給を遮断されてから外部装置が動作を停止するまでの停止時間を予測する予測手段をさらに含む。送信手段は、予測手段が予測する停止時間が予め定められた時間を上回る場合に、ソフトリセット信号を第2の制御部に送信する。

0014

好ましくは、外部装置は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断された後の残留電荷を放電するための放電手段を含む。送信手段は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、放電手段による放電を有効化する放電信号を第2の制御部に送信する。

0015

さらに好ましくは、送信手段は、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていれば、電源ユニットへの電力の開始されてから所定時間経過後に、放電信号とは別に、さらにソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する。

0016

好ましくは、放電手段は、外部装置に含まれる、放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって残留電荷を放電する。

0017

好ましくは、放電手段は、外部装置に含まれる、放電信号を受信したときに動作中の負荷によって残留電荷を放電する。

0018

好ましくは、外部装置は、当該外部装置に含まれる負荷と電気的に接続されるコンデンサと、コンデンサと並列に接続される抵抗と、当該抵抗と直列に接続されるスイッチとをさらに含む。放電手段は、ソフトリセット信号を受信するとスイッチを短絡させる。

0019

好ましくは、送信手段は、第1および第2の制御部を接続する通信インターフェイスを介してソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する。

0020

さらに好ましくは、通信インターフェイスは、2値入出力可能に構成される入出力ポートを含む。送信手段は、入出力ポートを介してソフトリセット信号を外部装置に送信する。

0021

好ましくは、第2の制御部は、通信インターフェイスを介した第1の制御部との通信途絶したことを条件に、ソフトリセット手段により内部に保持している情報を初期化する。

0022

別の局面において、画像形成装置は、外部装置に含まれる第2の制御部との間で信号を遣り取りするための第1の制御部と、第1の電源系統を介して第1の制御部に電力を供給するとともに、第1の電源系統とは異なる第2の電源系統を介して第2の制御部へ電力を供給する電源ユニットと、動作モードに応じて、電源ユニットへの電力の供給を遮断する停止手段とを含む。第1の制御部は、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷の大きさを取得する取得手段と、停止手段により電源ユニットへの電力の供給が遮断されると、第2の電源系統に接続される外部装置での負荷が予め定められた大きさを超えていなければ、第2の制御部が内部に保持している情報を初期化させるソフトリセット信号を第2の制御部へ送信する送信手段とを有する。

発明の効果

0023

一実施形態に従う画像形成システムによれば、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。

図面の簡単な説明

0024

関連技術に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
他の関連技術に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
実施形態に従う画像形成システムにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。
実施形態1に従う画像形成システムの外観構成を説明する図である。
実施形態1に従う画像形成装置から外部装置への電力供給について説明する図である。
実施形態1に従う画像形成装置と外部装置との通信系統を説明する図である。
体制御部と後処理制御部との電気的な接続関係を説明する図である。
画像形成装置の電源装置および、後処理装置の電源部の構成例を説明する図である。
実施形態1に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100および後処理制御部の制御について説明する図である。
実施形態1に従う本体制御部の機能構成を説明する図である。
実施形態1に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100の制御について説明するフローチャートである。
実施形態2に従う画像形成システムの制御について説明する図である。
実施形態3に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部および後処理制御部の制御について説明するフローチャートである。

実施例

0025

以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は繰り返さない。

0026

[A.関連技術]
(a1.画像形成装置と外部装置との電源系統が異なる画像形成システム)
図1は、関連技術に従う画像形成システム1Xにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。図1(a)を参照して、関連技術に従う画像形成システム1Xは、画像形成装置10Xと後処理装置60Xとを含む。画像形成装置10Xは電源装置150Xと本体制御部100Xとを有する。後処理装置60Xは、後処理制御部62Xを含む。本体制御部100Xと後処理制御部62Xとは、互いに通信可能に構成される。電源装置150Xは、それぞれ異なる電源系統を介して本体制御部100Xと後処理制御部62Xへ3.3V定電圧を供給する。

0027

画像形成装置10Xは、複数の動作モードを切り替え可能に構成され、その動作モードとして、電源装置150Xに電力を供給する通常モードと、電源装置150Xへの電力供給を遮断する省電力モードとを有する。

0028

図1(b)を参照して、時刻T0において、画像形成装置10は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。電源装置150Xは、電力供給を遮断されてからも、内部に保持している残留電荷を消費しきるまで本体制御部100Xおよび後処理制御部62Xへ電力供給を続ける。

0029

図1(b)に示されるように、電源装置150Xから本体制御部100Xに供給される電圧は、省電力モードに切り替わるとともに、徐々に減る。本体制御部100Xは、電源装置150Xから供給される電圧がしきい値電圧Vthmを下回ると、後処理制御部62Xとの通信を含むすべての動作を停止する。そして、時刻T1において、電源装置150Xから本体制御部100Xに供給される電圧がゼロになる。

0030

電源装置150Xから後処理制御部62Xに供給される電圧も、省電力モードに切り替わるとともに、徐々に減る。後処理制御部62Xは、時刻T2において、電源装置150Xから供給される電圧がしきい値電圧Vthfを下回ると、本体制御部100Xとの通信を含むすべての動作を停止する。そして、時刻T3において、電源装置150Xから後処理制御部62Xに供給される電圧がゼロになる。

0031

図1(b)に示されるように、後処理制御部62Xに供給される残留電荷が消費されるまでの時間(T0−T3間)は、本体制御部100Xに供給される残留電荷が消費されるまでの時間(T0−T1間)と異なる。これは、本体制御部100Xおよび後処理制御部62Xの電源系統が異なることに起因する。

0032

図1(b)に示される例において、時刻Teに、省電力モードから通常モードへと復帰する指示が画像形成装置10Xに入力される。これに伴い、電源装置150Xは、本体制御部100Xおよび後処理制御部62Xへの電力供給を再開する。

0033

この場合、時刻Teにおいて、本体制御部100Xは、供給電圧がゼロから復帰するのに対し、後処理制御部62Xは、供給電圧が非ゼロから復帰することになる。言い換えれば、後処理制御部62Xは、内部に保持している情報が完全に初期化されない状態で本体制御部100Xと通信を再開することになる。

0034

そのため、画像形成システム1Xでは、省電力モードから通常モードへ復帰するにあたって、本体制御部100Xと後処理制御部62Xとのシステム間の同期がとれなくなるといった問題がある。たとえば、後処理制御部62Xにエラー情報が記憶されていた場合、本体制御部100Xは、復帰後も後処理制御部62Xがエラー状態であると認識する可能性がある。

0035

この問題を解決する手段として、後処理制御部62Xへの供給電圧がゼロになってから復帰動作を行なうことも考えられる。しかしながら、当該手段では、システム全体としての復帰時間が長くなってしまうという別の問題が発生する。

0036

(a2.ソフトリセット)
図2は、他の関連技術に従う画像形成システム1Yにおける省電力モードからの復帰制御を説明する図である。図2(a)に示されるように、他の関連技術に従う画像形成システム1Yの装置構成は画像形成システム1Xと同じである。

0037

画像形成システム1Yは、上記のようなシステム間の同期がとれなくなる問題を解消する。より具体的には、画像形成装置10Yに含まれる本体制御部100Yは、通常モードから省電力モードへと切り替わる時刻T0において、後処理制御部62Yに対してソフトリセット信号を送信する。

0038

後処理制御部62Yは、ソフトリセット信号を受信すると、ソフトウェアによる初期化処理を行なう。後処理制御部Yは、本体制御部100Yがソフトリセット信号を送信してから初期化を完了するまでに所定時間(以下、「リセット時間」とも称する。)trを要する。

0039

後処理制御部62Yは、ソフトウェアによる初期化を行なうことで、通常モードに復帰する時刻Teにおいて、初期化した状態を実現することができる。また、当該構成によれば、画像形成システム1Yは、後処理制御部62Yへの供給電圧がゼロになる前に復帰動作を行なうことができるため、システム全体としての復帰時間を短縮することができる。

0040

しかしながら、図2(b)に示されるように、省電力モードへ切り替わってから後処理制御部62Yに供給される電圧がしきい値電圧Vthfを下回るまでの時間、言い換えれば、電源装置150Yへの電力供給を遮断してから後処理制御部62Yが動作を停止するまでの時間(以下、「停止時間」とも称する。)は、後処理装置60Yに含まれる負荷の大きさによって異なる。

0041

省電力モードに切り替わったときの後処理制御部62Yの負荷が小さい場合、対応する電源系統の残留電荷は緩やかに消費される。そのため、停止時間(図2(b)におけるtsl)はリセット時間trよりも長くなる。この場合、後処理制御部62Yは、安定した電力供給を受けている状態において、ソフトウェアによる初期化処理を行なうことができる。

0042

一方、省電力モードに切り替わったときの後処理制御部62Yの負荷が大きい場合、対応する電源系統の残留電荷は急激に消費される。この場合、停止時間(図2(b)におけるtsh)は、リセット時間trよりも短くなる。すなわち、後処理制御部62Yは、不安定な電源状態においてソフトウェアによる初期化処理を行なうことになる。その結果、本体制御部100Yと後処理制御部62Yとの間で通信異常が発生する可能性がある。そこで、上記の問題を解決することができる、実施形態に従う画像形成システムについて以下説明を行なう。

0043

[B.概要
図3は、実施形態に従う画像形成システム1における省電力モードからの復帰制御を説明する図である。

0044

時刻T0において、画像形成装置10は、通常モードから省エネモードに切り替わる。省エネモードに切り替わると、画像形成装置10に含まれる本体制御部100は、後処理装置60に含まれる後処理制御部62と信号の遣り取りを行なうとともに、後処理装置60での負荷の大きさを取得する。

0045

本体制御部100は、取得した後処理装置60での負荷の大きさに基づいて、省電力モードに切り替わってから後処理制御部62が動作を停止するまでの停止時間tsを予測する。

0046

本体制御部100は、予測した停止時間tsがリセット時間trを上回る場合、ソフトリセット信号を後処理制御部62に送信する。言い換えれば、本体制御部100は、後処理装置60での負荷の大きさが、予め定められた大きさを超えていなければ、ソフトリセット信号を後処理制御部62に送信する。

0047

一方、本体制御部100は、予測した停止時間tsがリセット時間tr以下になる場合、ソフトリセット信号を後処理制御部62に送信しない。

0048

当該構成によれば、後処理制御部62は、不安定な電源状態においてソフトウェアによる初期化処理を行なう事態を避けることができる。そのため、画像形成システム1は、本体制御部100と後処理制御部62との通信が安定した状態を担保しつつ、省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。以下、この画像形成システム1の構成および制御について説明を行なう。

0049

[C.実施形態1]
(c1.画像形成システム1の外観構成)
図4は、実施形態1に従う画像形成システム1の外観構成を説明する図である。図4に示されるように、画像形成システム1は、外部装置と、外部装置と接続可能な画像形成装置10とから構成される。外部装置として、一例として、給紙カセット50と、後処理装置60と、自動原稿搬送装置70と、入力装置80とが図示されている。

0050

画像形成装置10は、スキャナー12と、プリントエンジン14と、排出部16と、本体制御部100と、通信モジュール130と、電源装置150とを含む。スキャナー12は、原稿を読み取って画像データを本体制御部100へ出力する画像読み取り部である。プリントエンジン14は、画像データを用紙(記録材)に形成する。排出部16は、プリントエンジン14によって画像形成された用紙を排出する。

0051

給紙カセット50は、給紙制御部52を備える。給紙制御部52は、用紙のサイズおよび用紙の有無に関する情報を本体制御部100に出力する。

0052

後処理装置60は、後処理制御部62と、ステープル処理部64と、パンチ処理部66と、折り処理部68と、画像形成装置10から出力される用紙を搬送する搬送ローラー対63,65,67と、用紙を排紙するための排紙部69とを備える。ステープル処理部64は、用紙の所定の位置にステープル処理を行なう。パンチ処理部66は、用紙の所定の位置にパンチ処理を行なう。折り処理部68は、用紙に対して中折り処理など各種の折り処理を行なう。

0053

自動原稿搬送装置70は、搬送制御部72と、原稿が積載される原稿トレイ74とを備える。搬送制御部72は、本体制御部100から送信される制御信号に基づいて、カセットに収容された用紙を搬送路に沿ってプリントエンジン14に搬送する。

0054

入力装置80は、後述する入力制御部82と、タッチパネル84とを備える。タッチパネル84は、画像形成装置10の状態を表示するとともに、ユーザからの各種入力を受け付ける。入力制御部82は、タッチパネル84に入力された内容を本体制御部100へ送信する。

0055

(c2.画像形成システム1における電力系統
図5は、実施形態1に従う画像形成装置10から外部装置への電力供給について説明する図である。図5に示されるように、電源装置150は、本体制御部100と通信モジュール130と電気的に接続される。さらに、電源装置150は、給紙制御部52と、電源部61と、搬送制御部72と、入力制御部82と端子Te1を介して電気的に接続される。電源装置150は、接続される各デバイスに電力を供給する。

0056

本体制御部100は、通常モードと省電力モードとを切り替え可能に構成される。通常モードにおいて、電源装置150は、本体制御部100からの指示を受け、電源装置150に接続されるすべてのデバイスに電力を供給する。

0057

一方、省電力モードにおいて、電源装置150は、本体制御部100からの指示を受け、通信モジュール130および入力制御部82に電力を供給する。すなわち、省電力モードにおいて、電源装置150は、本体制御部100と、給紙制御部52と、後処理制御部62と、搬送制御部72とに対して電力の供給を停止する。

0058

(c3.画像形成システム1における通信系統)
図6は、実施形態1に従う画像形成装置10と外部装置との通信系統を説明する図である。本体制御部100は、後述するインターフェイス(I/F)109を介して、給紙制御部52と、後処理制御部62と、搬送制御部72と、通信モジュール130とそれぞれ接続される。また、通信モジュール130は、本体制御部100と、電源装置150と、入力制御部82と、パソコンなどの情報処理端末90と端子Te2またはアンテナ(不図示)を介して接続される。

0059

通信モジュール130は、画像形成装置10が省電力モード状態である場合に、情報処理端末90から印刷ジョブの入力を受けたとき、あるいは、入力装置80から何らかの入力を受けたときに、電源装置150に復帰信号を送信する。電源装置150は、通信モジュール130からの復帰信号に応答して、電源装置150に接続されるすべての装置に対して電力の供給を開始する。その結果、画像形成システム1は、省電力モードから通常モードへ復帰する。

0060

以下、外部装置の例として後処理装置60を用いて通常モードから省電力モードへと切り替わったときの、本体制御部100と外部装置との制御について説明を行なう。なお、以下の説明は、本体制御部100と、後処理装置60以外の他の外部装置との制御においても適用できるものである。

0061

図7は、本体制御部100と後処理制御部62との電気的な接続関係を説明する図である。図7に示されるように、本体制御部100および後処理制御部62はそれぞれ、CPU(Central Processing Unit)104,604と、RAM(Random Access Memory)106,606と、ROM(Read Only Memory)108,608と、インターフェイス(I/F)109,609とを有する。

0062

CPU104,604はそれぞれ、ROM108,608などに記憶されたプログラム読み出して実行することで、装置の全体処理を実現する。なお、CPU108,608は、マイクロプロセッサ(Microprocessor)、FPGA(Field Programmable Gate Array)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、DSP(Digital Signal Processor)およびその他の演算機能を有する回路のいずれであってもよい。

0063

RAM106,606は、典型的には、DRAM(Dynamic Random Access Memory)などであり、CPU104,604がプログラムを動作するために必要なデータを一時的に記憶する。したがって、RAM106,606は、いわゆるワーキングメモリとして機能する。

0064

本体制御部100と後処理制御部62とは、互いにインターフェイス109,609を介して通信を行なうように構成される。一例として、本体制御部100と後処理制御部62とは、シリアル通信を行うように構成される。なお、他の局面において、本体制御部100と後処理制御部62とは、パラレル通信を行うように構成されてもよい。

0065

(c4.電源装置)
図8は、画像形成装置10の電源装置150および、後処理装置60の電源部61の構成例を説明する図である。図8を参照して、電源装置150は、その主な構成要素として、交流電源入力部160と、電源制御部152と、電源ユニット190とを有する。

0066

電源ユニット190は、図8に示される例において、3.3V系統と24V系統の2つの電源系統を有する。それぞれの電源系統は、整流回路164,174と、コンデンサ166,176と、安定化回路168,178を含む。

0067

交流電源入力部160が出力する交流電圧は、スイッチ162,172を介して整流回路164,174で直流電圧に変換される。整流回路164,174からの脈流電圧は、コンデンサ166,176によって平滑化される。コンデンサ166,176によって平滑化された電圧は、安定化回路168,178で、それぞれ3.3V、24Vに安定化される。

0068

安定化回路178によって安定化された3.3V系統には、本体制御部100を含む負荷が接続される。安定化回路168によって安定化された24V系統には、図示しない給紙モータ排紙モータなどの負荷が接続されるとともに、後処理装置60の電源部61がスイッチ180を介して接続される。電源制御部152は、スイッチ162,172,180とそれぞれ電気的に接続される。

0069

電源部61は、電源ユニット190から供給される24Vの電圧をコンデンサ40を介して搬送ローラー対63,65,67などの負荷に供給する。また、電源部61は、電源ユニット190から供給される24Vの電圧を、DC/DCコンバータ46によって3.3Vに降圧し、コンデンサ41を介して後処理制御部62などの負荷に供給する。DC/DCコンバータ46は、一例として、リニア方式であるとする。

0070

コンデンサ40,41にはそれぞれ、抵抗44,45が並列に接続され、この抵抗44,45にはそれぞれスイッチ42,43が直列に接続される。

0071

(c5.省電力モードに切り替わったときの制御)
次に、通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100および後処理制御部62の制御について説明する。

0072

まず、本体制御部100は、通常モードから省電力モードに切り替わると、通信モジュール130を介して電源制御部152にその旨を知らせる切替信号を送信する。電源制御部152は、当該信号の入力を受けて、スイッチ162,172をオフ状態にする。言い換えれば、電源装置150は、省電力モードに切り替わると、電源ユニット190への電力の供給を遮断する。

0073

また、電源制御部152は、切替信号の受信とともに、スイッチ180もオフ状態にする。これにより、省電力モードにおいて、電源装置150と電源部61とは絶縁される。

0074

省電力モードに切り替わると、コンデンサ166は画像形成装置10に含まれる24V系統に接続される負荷へ、コンデンサ176は、画像形成装置10に含まれる3.3V系統に接続される負荷へ、それぞれ残留電荷を供給する。また、省電力モードに切り替わると、電源部61に含まれるコンデンサ40および41は、後処理装置60の負荷に残留電荷を供給する。

0075

このとき、コンデンサ176と、コンデンサ40,41の静電容量は異なる。そのため、スイッチ162,172,180がオフ状態にされてからコンデンサ176が残留電荷を消費するまでの時間と、コンデンサ40,41が残留電荷を消費するまでの時間とは異なる。言い換えれば、省電力モードに切り替わってから、本体制御部100が動作できる時間と、後処理制御部62が動作できる時間とは異なる。

0076

図9は、実施形態1に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100および後処理制御部62の制御について説明する図である。

0077

図9(a)は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置60における負荷が小さい場合について説明する図である。図9(a)を参照して、時刻T0において、本体制御部100は、通常モードから省電力モードへと切り切り替わる。省電力モードへと切り替わると、本体制御部100は、電源制御部152にその旨を知らせる切替信号を送信する。電源制御部152は、当該切替信号の受信に応答して、スイッチ162,172,180をオフ状態にする。

0078

これに伴い、本体制御部100、後処理制御部62に供給されるそれぞれの電圧は、徐々に低下する。本体制御部100、後処理制御部62はそれぞれ、供給される電圧が、しきい値電圧Vthm、Vthfを下回ると、互いの通信を含むすべての動作を停止する。

0079

本体制御部100は、省電力モードに切り替わるとともに、後処理制御部62が動作を停止するまでの停止時間ts(図9(a)においてT0−T2間)を予測する。具体的には、本体制御部100は、後処理制御部62と通信を行い、後処理装置60における負荷の動作状況、すなわち、負荷の大きさを確認することによって、停止時間tsを予測する。一例として、本体制御部100は、搬送ローラー対63,65,67のうちいくつの搬送ローラー対が動作しているかを判断することによって、停止時間tsを予測する。

0080

図9(a)に示される例において、搬送ローラー対63,65,67はすべて動作を停止している。そのため、本体制御部100は、後処理制御部62がソフトウェアによる初期化を行なうために必要なリセット時間trよりも停止時間tsの方が長いと判断する。リセット時間trは、一例として、100msであるとする。なお、リセット時間trは、後処理装置60の装置構成や、本体制御部100と後処理制御部62との通信しよう等に依存するため、適宜実験などによって求めた値とすることが好ましい。

0081

これに伴い、本体制御部100は、後処理制御部62に対してソフトリセット信号をインターフェイス109を介して送信する。なお、他の局面において、画像形成装置10、後処理装置60は、インターフェイス109,609の中に、LowとHighの2値を入出力可能に構成される入出力(I/O)ポートを互いに有し、当該入出力ポートを介して、ソフトリセット信号を送信する構成であってもよい。

0082

後処理制御部62は、本体制御部100からソフトリセット信号に応答して、ソフトウェアによる初期化処理を行なう。このとき、リセット時間trは停止時間tsを上回るため、後処理制御部62は、安定した電源状態で、ソフトウェアによる初期化を行なうことができる。

0083

時刻Teにおいて、省電力モードから通常モードへと切り替わる復帰イベントが発生する。復帰イベントの一例として、情報処理端末90から通信モジュール130に印刷ジョブが入力されるイベントが挙げられる。通信モジュール130は、印刷ジョブの入力に応答して電源制御部152に切替信号を送信する。電源制御部152は当該切替信号の入力に応答して、スイッチ162,172,180をオン状態にする。これに伴い、本体制御部100、後処理制御部62は、3.3Vの電圧を供給される。

0084

後処理制御部62は、通常モードへの復帰後において、ソフトリセットにより内部のRAM606などに一時的に保持する情報を初期化している。そのため、実施形態1に従う画像形成システム1は、図9(a)に示されるように、後処理制御部62への供給電圧がゼロになる前に通常モードへの復帰イベントが発生した場合であっても、本体制御部100と後処理制御部62との間で安定した通信を行なうことができる。

0085

また、本体制御部100は、後処理制御部62への供給電圧がゼロになる前に、後処理制御部62との通信を再開できる。そのため、実施形態1に従う画像形成システム1は、省電力モードから復帰する時間を短縮できる。

0086

一方、省電力モードに切り替わったときの後処理装置60における負荷が小さい場合について、図9(b)を用いて説明する。

0087

図9(b)に示される例において、省電力モードに切り替わったとき、搬送ローラー対63,65,67が動作しているものとする。このとき、本体制御部100は、リセット時間trが停止時間ts以下であると判断する。

0088

この場合、本体制御部100は、後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信しない。これにより、後処理制御部62が不安定な電源状態でソフトウェアによる初期化を行なう事態を避けることができる。

0089

また、本体制御部100は、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生したとしても、後処理制御部62への供給電圧がゼロになるまで待った後に、後処理制御部62への電力供給を開始する。その理由は、後処理制御部62が内部に保持する情報を初期化した後に、本体制御部100と通信を再開することにより通信異常を避けるためである。そのため、リセット時間trが停止時間ts以下の場合、後処理制御部62への供給電圧がゼロになるまでの時間は短い方が好ましい。

0090

そこで、本体制御部100は、リセット時間trが停止時間ts以下であると判断した場合、放電信号を後処理制御部62に送信する。後処理制御部62は、本体制御部100から放電信号を受信すると、スイッチ42および43をオン状態にする。これにより、コンデンサ40、41の残留電荷を抵抗44および45によって強制的に放電させる。

0091

その結果、省電力モードに切り替わってから後処理制御部62への供給電圧がゼロになるまでの時間は、放電させなかった場合(図9(b)においてT0−T3間)よりも放電させた場合(図9(b)においてT0−T3d間)の方が短くなる。

0092

上記によれば、画像形成システム1は、リセット時間trが停止時間ts以下である場合において、後処理装置60への供給電圧がゼロになる時間、言い換えれば、通常モードへの復帰イベントを受け付けるまでの時間を短くすることができる。これにより、実施形態1に従う画像形成システム1は、省電力モードから復帰する時間を短縮できる。

0093

なお、上記の例において、後処理装置60は、放電用の抵抗によってコンデンサ40,41の残留電荷の消費を短縮する構成であるが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部62は、放電信号の入力に応答して、放電信号を受信したときに未動作の負荷を動作させることによって、コンデンサ40,41の残留電荷の消費を短縮する構成であってもよい。さらに他の局面において、後処理制御部62は、放電信号を受信したときに動作中の負荷によってコンデンサ40,41の残留電荷を消費する構成であってもよい。

0094

以下に、上記の制御を実現するための、本体制御部100の機能構成について説明を行なう。図10は、実施形態1に従う本体制御部100の機能構成を説明する図である。

0095

図10を参照して、本体制御部100のCPU104は、その機能構成として、動作モード設定部202と、電力供給制御部204と、負荷状況確認部206と、停止時間予測部208と、比較部210とを有する。

0096

所定の条件を満たしたときに、動作モード設定部202は、動作モードを通常モードから省電力モードへと切り替える。これに伴い、動作モード設定部202は、省電力モードに切り替わった旨を知らせる切替信号を、電力供給制御部204および負荷状況確認部206へ送信する。

0097

電力供給制御部204は、当該切替信号に応答して、電源制御部152に対して、省電力モードへ切り替わった旨の信号を、言い換えれば、電源ユニット190への電力供給を停止する旨の信号を送信する。

0098

負荷状況確認部206は、動作モード設定部202からの切替信号に応答して、後処理制御部62と通信の遣り取りを行い、後処理装置60の負荷の大きさ(動作状況)を確認し、これを停止時間予測部208へ送信する。

0099

停止時間予測部208は、受信した後処理装置60の負荷の大きさに基づいて、後処理制御部62が動作を停止するまでの停止時間tsを予測する。停止時間予測部208は、予測した停止時間tsを比較部210へ送信する。

0100

比較部210は、停止時間予測部208から受信した停止時間tsと、ROM108に格納されているリセット時間trとを比較する。比較部210は、停止時間tsがリセット時間trを上回る場合、ソフトリセット信号を後処理制御部62に送信する。一方、比較部210は、停止時間tsがリセット時間tr以下の場合、放電信号を後処理制御部62に送信する。

0101

上記の一連の制御について、図11を用いて説明を行なう。図11は、実施形態1に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100の制御について説明するフローチャートである。図11に示される処理は、本体制御部100がROM108に格納される制御プログラムを実行することにより実現される。他の局面において、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。

0102

図11を参照して、ステップS10において、本体制御部100は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。

0103

ステップS12において、本体制御部100は、後処理装置60と通信を行なうことによって、後処理装置60に含まれる搬送ローラー対63,65,67などの負荷の動作状況を確認する。

0104

ステップS14において、本体制御部100は、省電力モードに切り替わってから後処理制御部62が動作を停止するまでの停止時間tsを予測する。より具体的には、本体制御部100は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置60の負荷の大きさに基づいて、停止時間tsを予測する。

0105

ステップS16において、本体制御部100は、予測した停止時間tsが、後処理制御部62においてソフトウェアによる初期化を行なうために必要なリセット時間trを上回っているか否かを判断する。リセット時間trは、ROM108に予め記憶されているものとする。

0106

本体制御部100は、停止時間tsがリセット時間を上回ると判断する場合(ステップS16においてYES)、後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信する。

0107

一方、本体制御部100は、停止時間tsがリセット時間以下であると判断する場合(ステップS16においてNO)、後処理制御部62に対して放電信号を送信する。

0108

上記によれば、実施形態1に従う画像形成システム1は、省電力モードに切り替わったときの後処理装置60の負荷の大きさに対応する停止時間tsが、リセット時間を上回る場合にのみ、リセット信号を後処理制御部62に出力する。そのため、実施形態1に従う画像形成システム1は、安全性を担保しつつ省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。

0109

なお、上記の例において、本体制御部100は、省電力モードに切り替わったときに、後処理制御部62と通信を行い後処理装置60の停止時間を予測する構成であるが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部62は、本体制御部100に対して負荷の動作状況を定期的に送信する構成であってもよい。この場合、本体制御部100は、省電力モードに切り替わるとともに、後処理制御部62から直近に受信した負荷の動作状況に基づいて、ソフトリセット信号を送信するか否かを判断してもよい。

0110

また、さらに他の局面において、電源装置150は、電源部61へ分岐する24Vの電源系統において電流計をさらに設けてもよい。本体制御部100は、当該電流計の測定結果、すなわち、後処理装置60に流れる負荷電流値モニタすることによって、後処理装置60の負荷の大きさを取得する構成であってもよい。この場合、本体制御部100は、省電力モードに切り替わったときの、後処理装置60に流れる負荷電流値が、所定値未満の場合にソフトリセット信号を後処理制御部62に送信する構成であってもよい。

0111

また、上記の例において、後処理制御部62は、本体制御部100からのソフトリセット信号の入力に応答して、ソフトウェアによる初期化処理を行う構成であったが、これに限られない。他の局面において、後処理制御部62は、本体制御部100に対して送信した信号に対する応答信号が所定時間の間に得られない場合など、インターフェイス109,609を介した本体制御部100との通信が途絶したことを条件に、ソフトウェアによる初期化処理を行う構成であってもよい。

0112

また、上記の例において、DC/DCコンバータ46はリニア方式であったが、他の局面において、DC/DCコンバータ46がスイッチング方式であって、変圧器によって1次側2次側が絶縁されている場合も考えられる。この構成において、コンデンサ40は、後処理装置60に含まれる24V系統に接続される負荷へ、コンデンサ41は、後処理装置60に含まれる3.3V系統に接続される負荷へ、残留電荷を供給する。この場合、後処理制御部62が動作を停止するまでの停止時間tsを予測するにあたって、本体制御部100は、後処理装置60に含まれる3.3V系統に接続される負荷の大きさ(動作状況)を確認する。

0113

[D.実施形態2−ソフトリセット信号を送信するタイミング]
実施形態1において、本体制御部100は、停止時間tsがリセット時間tr以下の場合(放電信号を送信する場合)において、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生すると、後処理制御部62への供給電圧がゼロになるまで待った後に、後処理制御部62へ電力供給を再開する構成であった。

0114

実施形態2に従う本体制御部100は、当該条件において、通常モードへの復帰イベントが発生すると、後処理制御部62への供給電圧がゼロになる前に、後処理制御部62へ電力供給を再開する。これに伴い、後処理制御部62の初期化が不十分なことに起因する通信異常を抑制する制御について以下説明を行なう。なお、実施形態2に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態1に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。

0115

図12は、実施形態2に従う画像形成システム1の制御について説明する図である。実施形態2に従う本体制御部100は、省電力モードに切り替わるとともに、停止時間tsがリセット時間trを上回るか否かを判断する。

0116

図12に示される例において、本体制御部100は、停止時間tsはリセット時間tr以下であると判断し、放電信号を後処理制御部62に送信する。

0117

復帰イベントが発生する時刻Teにおいて、後処理制御部62への供給電圧はゼロになっていない。しかし、実施形態2に従う電源装置150は、後処理制御部62への電力供給を再開する。

0118

復帰イベントが発生し、本体制御部100および後処理制御部62に3.3Vの電圧が供給されるようになるまでの所定時間(以下、「復帰時間」とも称する。)経過後に、本体制御部100および後処理制御部62は通信を再開する。

0119

ただし、後処理制御部62は、ソフトウェアによる初期化処理を行っていないため、本体制御部100との通信を正常に行なうことができない可能性がある。そのため、本体制御部100は、復帰イベントが発生した時刻Teから復帰時間経過後の時刻T4において、後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信する。

0120

上記によれば、実施形態2に従う画像形成システムは、省電力モードへ切り替わった直後に通常モードへの復帰イベントが発生した場合であっても、後処理制御部62への供給電圧がゼロになるのを待たずに、後処理制御部62への電力供給を再開することができる。これにより、実施形態2に従う画像形成システムは、省電力モードから復帰する時間の短縮化を行なうことができる。

0121

他の局面において、本体制御部100は、復帰イベント発生直前の省電力モードへの移行時にソフトリセット信号を後処理制御部62に送信している場合、復帰イベント発生後に後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信しない構成であってもよい。言い換えれば、本体制御部100は、復帰イベント発生直前の省電力モードへの移行時に放電信号を後処理制御部62に送信している場合のみ、復帰イベント発生後に後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信する構成であってもよい。

0122

また、さらに他の局面において、本体制御部100から後処理制御部62にソフトリセット信号が送信されるタイミングは、任意に設定可能に構成されてもよい。

0123

[E.実施形態3−動作モードに基づいて判断]
上記の実施形態において、本体制御部100は、停止時間tsがリセット時間trを上回るか否かに基づいてソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なう。実施形態3に従う本体制御部100は、後処理装置60の作動モードに基づいて判断を行なう。以下、その制御について説明を行なう。なお、実施形態3に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態1に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。

0124

実施形態3に従う後処理制御部62は、複数の作動モードを切り替え可能に構成される。一例として、後処理制御部62は、作動モードとして、搬送ローラー対63,65,67を駆動させる駆動モードと、これらの搬送ローラー対を停止させる待機モードを含む動作モードを有する。

0125

図13は、実施形態3に従う通常モードから省電力モードへと切り替わったときの本体制御部100および後処理制御部62の制御について説明するフローチャートである。

0126

図13を参照して、ステップS10において、本体制御部100は、通常モードから省電力モードへ切り替わる。

0127

ステップS16Aにおいて、本体制御部100は、後処理制御部62と通信を行なうことにより、後処理制御部62の作動モードが待機モードであるか否かを判断する。

0128

本体制御部100は、後処理制御部62の作動モードが待機モードであると判断した場合(ステップS16AにおいてYES)、処理をステップS18に進め、後処理制御部62に対してソフトリセット信号を送信する。

0129

一方、本体制御部100は、後処理制御部62の作動モードが駆動モードであると判断した場合(ステップS16AにおいてNO)、処理をステップS20に進め、後処理制御部62に対して放電信号を送信する。

0130

上記の構成によれば、実施形態3に従う本体制御部100は、後処理装置60の作動モードに基づいてソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうことができる。

0131

[F.実施形態4−ジョブに基づいて判断]
上記の実施形態1−3において、本体制御部100は、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうにあたって、後処理制御部62と通信を行なう構成である。実施形態4に従う本体制御部100は、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうにあたって、後処理制御部62と通信を行なうことなく、ジョブに基づいて判断する。以下、その制御について説明を行なう。なお、実施形態4に従う画像形成システムの装置構成は、実施形態1に従う画像形成システムと同じであるため、繰り返し説明しない。

0132

実施形態4に従う本体制御部100は、省電力モードに切り替わるとともに現在実行中のジョブの内容を確認する。本体制御部100は、現在実行中のジョブが所定のジョブである場合に、後処理制御部62にソフトリセット信号を送信しないと判断する。一方、本体制御部100は、現在実行中のジョブが当該所定のジョブ以外である場合に、後処理制御部62にソフトリセット信号を送信すると判断する。

0133

所定のジョブとは、後処理装置60に含まれる負荷を用いるジョブであって、たとえば、後処理装置60でのステープル処理、パンチ処理、折り処理のいずれかの処理を含むジョブ、用紙の排紙先が後処理装置60の排紙部69であるジョブなどが挙げられる。この場合、本体制御部100は、後処理制御部62にソフトリセット信号を送信しない。

0134

上記の構成によれば、実施形態4に従う本体制御部100は、後処理制御部62との通信を行なうことなく、ソフトリセット信号を送信するか否かの判断を行なうことができる。

0135

今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。また、上記の実施形態1−6は、任意に組み合わせることができる。

0136

本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0137

1画像形成システム、10画像形成装置、40,41,166,176コンデンサ、42,43,162,172,180 スイッチ、44,45抵抗、60後処理装置、61電源部、62後処理制御部、100 本体制御部、150電源装置、152電源制御部、190電源ユニット、trリセット時間、ts 停止時間。

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    【課題】情報処理システムの正常性を確保する。【解決手段】第1情報処理装置2Aの更新制御部40Aは、中継装置3に設けられた電源制御マイコン302のファームウェアを更新する。第1情報処理装置2Aの再起動通... 詳細

  • 富士通クライアントコンピューティング株式会社の「 情報処理システム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】情報処理装置ごとに電源状態が異なってしまうことを防止する。【解決手段】情報処理システムは、複数の情報処理装置と、複数の前記情報処理装置が接続されるバスを有する中継装置とを備え、複数の前記情報処... 詳細

  • セイコーエプソン株式会社の「 印刷装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】筐体部の内側に異物が侵入することを抑制する。【解決手段】印刷領域に位置する媒体に印刷を行う印刷部6と、印刷部6を収容し、印刷領域を覆う筐体部32と、媒体を支持可能であり、筐体部32の外側の位置... 詳細

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