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技術 操作可能な医療用送達装置および使用方法

出願人 シファメド・ホールディングス・エルエルシー
発明者 サラヒエ,アムルレパック,ジョナレオン,エマソール,トムデュエリ,ジャン−ピエール
出願日 2017年1月25日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2017-010891
公開日 2017年7月13日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2017-121490
状態 特許登録済
技術分野 媒体導出入付与装置
主要キーワード 浮遊要素 組合せ要素 屈曲挙動 圧縮軸 ワイヤ支持体 移動曲線 切削パターン 螺旋状通路
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重要な関連分野

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図面 (20)

課題

第1の方向に優先的に屈曲する操作可能な医療用送達装置を提供する。

解決手段

操作可能な医療用送達装置は第1の管状部材112および第2の管状部材128を備える操作可能な部分116、132を備え、第1および第2の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、第1および第2の管状要素が、操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに軸方向に固定され、第1および第2の管状部材を、操作可能な部分を第1の方向に操作するために、操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、第1の管状部材が、第1の方向に優先的に屈曲する。

概要

背景

[0002]送達装置は、医療用装置または器具を、対象者内目標位置へと送達または誘導するために使用される。送達装置は、たとえば診断治療、および介入的手順が必要とされる、体内の目標位置へのアクセスを提供する。これらの装置によるアクセスは、一般に、最低限に侵襲的であり、経皮的とするか、自然な身体開口部を通すことができる。このアクセスには、限定ではないがたとえば血管、食道気管および隣接する気管支管路消化管の何らかの部分、ならびにリンパ管など身体の管腔を通る、誘導路を設けることが必要となる可能性がある。送達装置は、目標位置へのアクセスを設けると、診断、治療、または介入的手順を実行するために、医療用装置または器具を誘導するために使用される。そのような送達装置の一例が、誘導カテーテルであり、誘導カテーテルは、それをその所望の目的地へと操作すること、予め送達された誘導ワイヤに沿ってそれを進めること、またはその両方により送達され得る。経皮的に使用するために送達される構成要素の一覧は多く、急速に増加している。

[0003]これらの送達装置の最小外側寸法は、送達に関連する障害を最低限に抑えるために重要である。送達装置の壁厚を最小にすることにより、対象者内への進入および必要とされる縫合に伴う障害を最低限に抑えながら、誘導される医療用装置のためのさらなる空間がもたらされる。送達装置の可撓性は、誘導装置介入する組織への損傷を最小限に抑えながら入り組んだ経路に沿ってその目的地へと進み、または操作されることを可能にするのに重要である。送達装置はまた、その目標位置への送達を支援するのに十分な、圧縮および伸張特性を有する必要がある。体内の屈曲部周りを進むとき、誘導装置内に作り出された何らかのねじれにより、医療用装置の送達に対する障害物が作り出されるおそれがある。操作可能な装置として使用される場合、送達装置の遠位端は、好ましくは屈曲部の半径の範囲を越えて屈折可能であり、かつ操作制御応答する。送達装置はまた、把持部から遠位領域へと伝達されるトルクを支持しなくてはならない。

[0004]送達装置が定位置に来ると、送達装置は、好ましくはまた、いくらか接触荷重支えながら医療用装置が定位置に回転され得るように、遠位屈曲部の周りのトルクも支持する。さらに、誘導装置は定位置に来ると、好ましくは、医療用装置を支持しその目標位置へと誘導するのに十分な剛性を有する。誘導装置はまた、安定したままとなるべきであり、自然にあるいは医療用装置またはそれ自体の制御機構の送達によりそれにかけられる力の影響を受けて、1つの平衡状態から別の平衡状態へと移行するべきではない。送達装置は、限定ではないがたとえば血管など、流体で満たされた管腔を下って移動することが多いので、その周囲に衝突する流体に対する封止部、および送達装置の周りに封止部を維持するために医療用装置と接する別の封止部をその遠位端に、さらに組み込まなければならない。

概要

第1の方向に優先的に屈曲する操作可能な医療用送達装置を提供する。操作可能な医療用送達装置は第1の管状部材112および第2の管状部材128を備える操作可能な部分116、132を備え、第1および第2の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、第1および第2の管状要素が、操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに軸方向に固定され、第1および第2の管状部材を、操作可能な部分を第1の方向に操作するために、操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、第1の管状部材が、第1の方向に優先的に屈曲する。

目的

送達装置は、たとえば診断、治療、および介入的手順が必要とされる、体内の目標位置へのアクセスを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1の管状部材および第2の管状部材を備える操作可能な部分を備え、前記第1および第2の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、前記第1および第2の管状要素が、前記操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに軸方向に固定され、前記第1および第2の管状部材を、前記操作可能な部分を第1の方向に操作するために、前記操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、前記第1の管状部材が、第1の方向に優先的に屈曲するようになされる、操作可能な医療用送達装置

請求項2

前記第2の管状部材が、実質的に均一であり、優先的に屈曲するようになされない、請求項1に記載の装置。

請求項3

前記第1の管状部材が、第1の背骨部を画成するように少なくとも1つのスロットを内部に備える、請求項1に記載の装置。

請求項4

前記第2の管状部材が、第2の背骨部を画成するように少なくとも1つのスロットを内部に備える、請求項3に記載の装置。

請求項5

前記第1の管状部材が、編組材料を備える、請求項1に記載の装置。

請求項6

前記第1の管状部材が、前記第2の細長い管状部材内に配置される、請求項1に記載の装置。

請求項7

前記操作可能な部分を第1の方向に操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を前記第1の管状部材に加え、前記圧縮力および前記張力のうちのもう一方を前記第2の管状部材に加えるように、前記第1の管状部材が前記第2の管状部材に対して軸方向に動かされるようになされる、請求項1に記載の装置。

請求項8

前記第2の管状部材が、第2の方向に優先的に屈曲するようになされる、請求項1に記載の装置。

請求項9

前記第1の方向が、前記第2の方向と実質的に反対である、請求項8に記載の装置。

請求項10

前記第2の細長い管状要素が、浮遊管状部材である、請求項1に記載の装置。

請求項11

外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、前記内側管状部材が、前記外側管状部材の径方向内側に配置され、前記外側管状部材が、外側背骨部を画成するように、少なくとも1つの外側スロットを内部に備え、前記内側管状部材が、内側背骨部を画成するように、少なくとも1つの内側スロットを内部に備え、前記内側および外側背骨部が互いにずらされ、前記外側管状部材および前記内側管状部材を、前記操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、前記操作可能な部分より遠位の位置にて互いに軸方向に固定される、操作可能な医療用送達装置。

請求項12

前記外側管状部材が、前記外側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える、請求項11に記載の装置。

請求項13

前記内側管状部材が、前記内側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える、請求項11に記載の装置。

請求項14

前記内側および外側背骨部が、互いにほぼ180°ずれている、請求項11に記載の装置。

請求項15

前記内側および外側背骨部が、前記送達装置の前記操作可能な部分を操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を受けるようになされる、請求項11に記載の装置。

請求項16

前記送達装置の前記操作可能な部分を第1の方向に操作するために、前記内側背骨部が、そこにかけられる圧縮力を受けるようになされ、前記外側背骨部が、そこにかけられる張力を受けるようになされる、請求項15に記載の装置。

請求項17

前記送達装置の前記操作可能な部分を第1の方向に操作するために、前記内側背骨部が、そこにかけられる張力を受けるようになされ、前記内側背骨部が、そこにかけられる圧縮力を受けるようになされる、請求項15に記載の装置。

請求項18

前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して実質的に整列させられる、請求項11に記載の装置。

請求項19

前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して実質的に垂直である、請求項18に記載の装置。

請求項20

前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して整列させられない、請求項11に記載の装置。

請求項21

前記外側スロットおよび前記内側スロットのうちの少なくとも一方が第1の組合せ要素および第2の組合せ要素を備え、前記第1の組合せ要素および第2の組合せ要素は、第1の構成にあるときそれぞれそれらの間の相対運動を可能にするようになされ、第2の構成にあるときそれぞれそれらの間の運動を妨げるようにさらになされる、請求項11に記載の装置。

請求項22

前記送達装置が、前記外側管状要素と前記内側管状要素との間の軸方向運動を妨げるようになされた、前記操作可能な部分より遠位にある固定要素をさらに備える、請求項11に記載の装置。

請求項23

前記内側管状部材が内面を有し、前記内面が、その中に医療用装置が通されて進められることを可能にするようにサイズ決めされる、請求項11に記載の装置。

請求項24

外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、前記外側管状部材が、外側背骨部を画成するように少なくとも1つの外側スロットを内部に備え、前記内側管状部材が、内側背骨部を画成するように少なくとも1つの内側スロットを内部に備え、前記内側および外側背骨部が互いに対してずれている、操作可能な医療用送達装置と、前記操作可能な部分を第1の構成から第2の構成へと操作するために、前記内側および外側背骨部のうちの一方に圧縮力を加え、前記内側および外側背骨部のうちのもう一方に張力を加えるステップと、前記操作可能な部分が操作される間に、前記操作可能な部分より遠位の位置にて、前記内側管状部材および外側管状部材の軸方向相対運動を妨げるステップとを含む、医療用送達装置を操作する方法。

請求項25

前記力を加えるステップが、前記圧縮力を前記内側背骨部に加えるステップを含み、前記圧縮力を前記内側背骨部に加えるステップにより、前記張力が、前記操作可能な部分を操作するように前記外側背骨部に加えられる、請求項24に記載の方法。

請求項26

前記圧縮力を内側背骨部に加えるステップが、前記内側管状部材を前記外側管状部材に対して遠位に動かすステップを含む、請求項25に記載の方法。

請求項27

前記力を加えるステップが、前記張力を前記内側背骨部に加えるステップを含み、前記張力を前記内側背骨部に加えるステップにより、前記圧縮力が、前記操作可能な部分を操作するように前記外側背骨部に加えられる、請求項24に記載の方法。

請求項28

前記張力を前記内側背骨部に加えるステップが、前記内側管状部材を前記外側管状部材に対して近位に動かすステップを含む、請求項27に記載の方法。

請求項29

前記力を加えるステップが、前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップを含み、前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップにより、前記張力が、前記操作可能な部分を操作するように前記内側背骨部に加えられる、請求項24に記載の方法。

請求項30

前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップが、前記外側背骨部を前記内側部材に対して遠位に動かすステップを含む、請求項29に記載の方法。

請求項31

前記力を加えるステップが、前記張力を前記外側背骨部に加えるステップを含み、前記張力を前記外側背骨部に加えるステップにより、前記圧縮力が、前記操作可能な部分を操作するように前記内側背骨部に加えられる、請求項24に記載の方法。

請求項32

前記張力を前記外側背骨部に加えるステップが、前記外側管状要素を前記内側管状部材に対して近位に動かすステップを含む、請求項31に記載の方法。

請求項33

第1の方向に操作されるようになされた操作可能な部分を備える細長い部材と、前記操作可能な部分内に配置される浮遊要素とを備え、前記浮遊要素が、前記操作可能な部分より近位の位置にて前記細長い部材に対して軸方向に固定され、前記操作可能な部分に沿って前記細長い部材に対して軸方向に固定されない、操作可能な医療用送達装置。

請求項34

前記細長い部材がカテーテルである、請求項33に記載の装置。

請求項35

前記細長い部材が、第1の背骨部を画成するように内側スロットをそこに有する内側管状部材と、外側背骨部を画成するように外側スロットをそこに有する外側管状部材とを備え、背骨部は互いにずれている、請求項33に記載の装置。

請求項36

それを貫通する制御ワイヤ孔をそれぞれ備える第1のビードおよび第2のビードと、前記制御ワイヤ孔内を通る制御ワイヤとを備え、前記制御ワイヤが、前記第2のビードに固定され、前記第1のビードに固定されず、前記第1のビードおよび前記制御ワイヤのうちの少なくとも一方に作動力が加えられるとき、前記第1のビードおよび前記第2のビードが、送達構成では互いに対して動かすことができ、係止された構成ではともに係止されるようになされる、係止可能な医療用送達誘導部

請求項37

係止可能な医療用送達装置を位置決めする方法であって、誘導要素対象者内の所望の位置へと進めるステップと、係止部分を有し、前記係止部分が第1および第2のビードと、前記第1のビード内を通り前記第2のビードに固定される制御ワイヤとを備える、係止可能な誘導装置を提供するステップと、互いに対して動かすことができる前記第1および第2のビードを有する前記誘導要素上で、前記係止可能な装置を進めるステップと、前記制御ワイヤおよび第1のビードのうちの一方に作動力を加えるステップによって、前記係止可能な部分を、前記患者身体構造領域を模擬する構成に係止するステップと、前記係止可能な部分を前記係止された構成に維持するステップと、前記係止可能な部分を通して医療器具を前記対象者内の目標位置へと送達するステップとを含む方法。

技術分野

0001

[0001]本出願は、2009年6月24日出願の米国仮特許出願第61/220,160号、2009年6月24日出願の米国仮特許出願第61/220,163号、および2009年8月7日出願の米国仮特許出願第61/232,362号の利益を主張するものであり、これらはすべて参照により本明細書に組み込まれる。

背景技術

0002

[0002]送達装置は、医療用装置または器具を、対象者内目標位置へと送達または誘導するために使用される。送達装置は、たとえば診断治療、および介入的手順が必要とされる、体内の目標位置へのアクセスを提供する。これらの装置によるアクセスは、一般に、最低限に侵襲的であり、経皮的とするか、自然な身体開口部を通すことができる。このアクセスには、限定ではないがたとえば血管、食道気管および隣接する気管支管路消化管の何らかの部分、ならびにリンパ管など身体の管腔を通る、誘導路を設けることが必要となる可能性がある。送達装置は、目標位置へのアクセスを設けると、診断、治療、または介入的手順を実行するために、医療用装置または器具を誘導するために使用される。そのような送達装置の一例が、誘導カテーテルであり、誘導カテーテルは、それをその所望の目的地へと操作すること、予め送達された誘導ワイヤに沿ってそれを進めること、またはその両方により送達され得る。経皮的に使用するために送達される構成要素の一覧は多く、急速に増加している。

0003

[0003]これらの送達装置の最小外側寸法は、送達に関連する障害を最低限に抑えるために重要である。送達装置の壁厚を最小にすることにより、対象者内への進入および必要とされる縫合に伴う障害を最低限に抑えながら、誘導される医療用装置のためのさらなる空間がもたらされる。送達装置の可撓性は、誘導装置介入する組織への損傷を最小限に抑えながら入り組んだ経路に沿ってその目的地へと進み、または操作されることを可能にするのに重要である。送達装置はまた、その目標位置への送達を支援するのに十分な、圧縮および伸張特性を有する必要がある。体内の屈曲部周りを進むとき、誘導装置内に作り出された何らかのねじれにより、医療用装置の送達に対する障害物が作り出されるおそれがある。操作可能な装置として使用される場合、送達装置の遠位端は、好ましくは屈曲部の半径の範囲を越えて屈折可能であり、かつ操作制御応答する。送達装置はまた、把持部から遠位領域へと伝達されるトルクを支持しなくてはならない。

0004

[0004]送達装置が定位置に来ると、送達装置は、好ましくはまた、いくらか接触荷重支えながら医療用装置が定位置に回転され得るように、遠位屈曲部の周りのトルクも支持する。さらに、誘導装置は定位置に来ると、好ましくは、医療用装置を支持しその目標位置へと誘導するのに十分な剛性を有する。誘導装置はまた、安定したままとなるべきであり、自然にあるいは医療用装置またはそれ自体の制御機構の送達によりそれにかけられる力の影響を受けて、1つの平衡状態から別の平衡状態へと移行するべきではない。送達装置は、限定ではないがたとえば血管など、流体で満たされた管腔を下って移動することが多いので、その周囲に衝突する流体に対する封止部、および送達装置の周りに封止部を維持するために医療用装置と接する別の封止部をその遠位端に、さらに組み込まなければならない。

発明が解決しようとする課題

0005

[0005]改善された操作可能な送達装置および医療用誘導装置が必要とされている。

課題を解決するための手段

0006

[0006]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この装置は、第1の管状部材および第2の管状部材を有する操作可能な部分を備え、第1および第2の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、第1および第2の管状要素が、操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに対して軸方向に固定され、操作可能な部分を第1の方向に操作するために、第1および第2の管状部材を、操作可能な部分に沿って互いに対して軸方向に動かすことができ、第1の管状部材が、第1の方向に優先的に屈曲するようになされる。

0007

[0007]いくつかの実施形態では、第2の管状部材が、実質的に均一であり、優先的に屈曲するようになされない。
[0008]いくつかの実施形態では、第1の管状部材が、第1の背骨部を画成するように、少なくとも1つのスロットを内部に備える。第2の管状部材もまた、第2の背骨部を画成するように、少なくとも1つのスロットを内部に備えることができる。

0008

[0009]いくつかの実施形態では、第1の管状部材は、編組材料を備える。
[0010]いくつかの実施形態では、第1の管状部材は、第2の細長い管状部材内に配置される。

0009

[0011]いくつかの実施形態では、第1の管状部材は、操作可能な部分を第1の方向に操縦するために、圧縮力および張力のうちの一方を第1の管状部材に加え、圧縮力および張力のうちのもう一方を第2の管状部材に加えるように、第2の管状部材に対して軸方向に動かされるようになされる。

0010

[0012]いくつかの実施形態では、第2の管状部材が、第1の方向と実質的に反対の第2の方向に優先的に屈曲するようになされる。
[0013]いくつかの実施形態では、第2の細長い管状要素は、浮遊管状部材である。

0011

[0014]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この装置は、外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、内側管状部材は、外側管状部材の径方向内側に配置され、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、少なくとも1つの外側スロットを内部に備え、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、少なくとも1つの内側スロットを内部に備え、内側および外側背骨部は、互いに対してずれており、外側管状部材および内側管状部材は、操作可能な部分に沿って互いに対して軸方向に動かすことができ、操作可能な部分より遠位の位置にて互いに対して軸方向に固定される。

0012

[0015]いくつかの実施形態では、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える。
[0016]いくつかの実施形態では、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える。

0013

[0017]いくつかの実施形態では、内側および外側背骨部は、互いからほぼ180°ずれる。
[0018]いくつかの実施形態では、内側および外側背骨部は、送達装置の操作可能な部分を操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を受けるようになされる。送達装置の操作可能な部分を第1の方向に操作するために、内側背骨部は、そこに加えられる圧縮力を受けるように適合さされ得、外側背骨部は、そこに加えられる張力を受けるように適合され得る。あるいは、送達装置の操作可能な部分を第1の方向に操作するために、内側背骨部は、そこに加えられる張力を受けるように適合され、内側背骨部は、そこに加えられる圧縮力を受けるように適合される。

0014

[0019]いくつかの実施形態では、内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対して実質的に整列させられる。内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対してほぼ垂直にすることができる。

0015

[0020]いくつかの実施形態では、内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対して整列させられない。
[0021]いくつかの実施形態では、外側スロットおよび内側スロットのうちの少なくとも一方は、第1の構成にあるときそれぞれそれらの間の相対運動を可能にするようになされ、第2の構成にあるときそれぞれそれらの間の運動を妨げるようにさらになされる、第1の組合せ要素および第2の組合せ要素を備える。

0016

[0022]いくつかの実施形態では、送達装置は、操作可能な部分より遠位に、外側管状要素内側管状要素との間の軸方向運動を妨げるようになされた固定装置をさらに備える。
[0023]いくつかの実施形態では、内側管状部材は、内面を有し、内面は、その中に医療用装置を通して進めることを可能にするようにサイズ決めされる。

0017

[0024]本開示の一態様は、医療用送達装置を操作する方法である。この方法は、外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備える、操作可能な医療用送達装置を備え、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、少なくとも1つの外側スロットを内部に備え、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、少なくとも1つの内側スロットを内部に備え、内側および外側背骨部は、互いに対してずれている。この方法は、操作可能な部分を第1の構成から第2の構成へと操作するために、内側および外側背骨部のうちの一方に圧縮力を加えることと、内側および外側背骨部のうちのもう一方に張力を加えることとを含む。この方法はまた、操作可能な部分を操作しながら、操作可能な部分より遠位の位置にて内側管状部材および外側管状部材の軸方向相対運動を妨げることも含む。

0018

[0025]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、圧縮力を内側背骨部に加えることを含み、圧縮力を内側背骨部に加えることにより、張力が、操作可能な部分を操作するように外側背骨部に加えられる。圧縮力を内側背骨部に加えることは、内側管状部材を外側管状部材に対して遠位に動かすことを含むことができる。

0019

[0026]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、張力を内側背骨部に加えることを含み、張力を内側背骨部に加えることにより、圧縮力が、操作可能な部分を操作するように外側背骨部に加えられる。張力を内側背骨部に加えることは、内側管状部材を外側管状部材に対して近位に動かすことを含むことができる。

0020

[0027]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、圧縮力を外側背骨部に加えることを含み、圧縮力を外側背骨部に加えることにより、張力が、操作可能な部分を操作するように内側背骨部に加えられる。圧縮力を外側背骨部に加えることは、外側背骨部を内側管状部材に対して遠位に動かすことを含むことができる。

0021

[0028]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、張力を外側背骨部に加えることを含み、張力を外側背骨部に加えることにより、圧縮力が、操作可能な部分を操作するように内側背骨部に加えられる。張力を外側背骨部に加えることは、外側管状要素を内側管状部材に対して近位に動かすことを含むことができる。

0022

[0029]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この医療用装置は、第1
の方向に操作されるようになされた操作可能な部分を備える細長い部材と、操作可能な部分内に配置された浮遊要素とを備え、浮遊要素は、操作可能な部分より近位の位置にて細長い部材に対して軸方向に固定され、操作可能な部分に沿って細長い部材に対して軸方向に固定されない。

0023

[0030]いくつかの実施形態では、細長い部材は、カテーテルである。
[0031]いくつかの実施形態では、細長い部材は、第1の背骨部を画成するように内側スロットを内部に有する内側管状部材と、外側背骨部を画成するように外側スロットを内部に有する外側管状部材とを備え、これらの背骨部は、互いに対してずれている。

0024

[0032]本明細書において述べられるすべての特許公報および特許出願は、それぞれの個々の公報または特許出願が参照により組み込まれると具体的かつ個別に示されたのと同程度に、参照により組み込まれる。

0025

[0033]特に本開示における本発明の新規特徴を、本明細書において説明する。本開示の原理が用いられる例示的な実施形態を説明する、以下の詳細な説明を参照することにより、本発明の特徴および利点をよりよく理解することができるであろう。

図面の簡単な説明

0026

[0034]操作可能な医療用送達装置の操作可能な部分を示す斜視図である。
[0035]図2aは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。図2bは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。図2cは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。
[0036]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
[0037]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
[0038]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
[0039]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
[0040]図7aは送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。図7bは送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
[0041]スロット付けされた外側管状部材およびスロット付けされた内側管状部材を備え、それらの間に中間管状要素を有する、例示的な操作可能な部分を示す図である。
[0042]スロット付けされた外側管状部材およびスロット付けされない内側管状部材を備える、例示的な操作可能な部分を示す図である。
[0043]スロット付けされた内側管状部材およびスロット付けされない外側管状部材を備える、例示的な操作可能な部分を示す図である。
[0044]図11aは管から切削され得る、またはリボンを巻いて管にすることによって作り出される、操作可能な部分において使用するためのパターンを示す図である。[0045]図11bは図11aの管において使用するためのリボンの断面を示す図である。
[0046]図12aは操作可能な部分において使用するための溝パターンを示す図である。図12bは操作可能な部分において使用するための溝パターンを示す別の図である。
[0047]図13aは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す図である。図13bは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す別の図である。図13cは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す別の図である。
[0048]外側誘導部材およびその中の送達装置を示す図である。
[0049]圧縮状態で最も操作可能な管状部材上で使用するための、非連続的な切削パターンを示す図である。
[0050]図16aは図15からの切削パターンを用いて形成された管状部材の一部を示す図である。図16bは図15からの切削パターンを用いて形成された管状部材の一部を示す図である。図16cはその上に作用する圧縮力および張力を示す図である。
[0051]荷重の適用、または図15図16cに示す管状部材の周りの様々な点における移動に関連する、力対移動挙動を示すグラフである。
[0052]張力下で最も操作可能な管状部材上で用いるための、連続的な切削パターンを示す図である。
[0053]張力下で最も操作可能な管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
[0054]張力下で最も屈折可能な管状部材上で用いるための、連続的な切削パターンを示す図である。
[0055]実質的に直線状の連続的な背骨部を有する管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
[0056]螺旋状の連続的な背骨部を有する管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
[0057]複数の背骨部を有する例示的な管状部材を示す平面図である。
[0058]実質的に直線状の単一の背骨部を有する、例示的な部材を示す平面図である。
[0059]例示的な管状部材の平坦にされた部分を示す図である。スロットは、相対的に中立なパターンを作り出す。
[0060]管状部材の回転を支持するようになされた相補的曲線状表面を有する組合せ特徴部分を備える、例示的な管状部材の平坦にされた部分を示す図である。
[0061]内部に配置された浮遊管状部材を備える、例示的な操作可能な送達装置を示す図である。
[0062]例示的な操作可能な医療用送達システムを示す図である。
[0063]図29Aは誘導装置の係止可能な部分の例示的な一実施形態を示す図である。図29Bは誘導装置の係止可能な部分の例示的な一実施形態を示す図である。
[0064]図30Aは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Bは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Cは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Dは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Eは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Fは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Gは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図30Hは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。

実施例

0027

[0065]本開示は、一般に、操作可能な誘導装置とみなされ得る操作可能な送達装置、およびそれらの使用方法に関する。操作可能な送達装置は、いかなるタイプの適当な医療用装置または器具を、そこを通して患者の体内の場所へと送達または誘導するために使用され得る。たとえば、操作可能な送達装置は、医療用装置を、限定ではないがたとえば血管、食道、気管および場合によっては隣接する気管支、消化管の何らかの部分、腹腔胸腔
、体内の様々な他の管路、ならびにリンパ管など、身体の管腔内へと送達または誘導するために使用され得る。操作可能な送達装置が、対象者内の目標位置へのアクセスを得ると、医療用装置または器具が、医療的介入を実行するために目標位置へと送達または誘導される。本明細書に記載される操作可能な送達装置は、予め送達された誘導ワイヤに沿って進められ得る。

0028

[0066]図1は、例示的な操作可能な送達装置の遠位部分を示す斜視図である。操作可能な装置10は、操作可能な部分12を備え、遠位端15を有する。操作可能な部分12は、外側管状部材14および内側管状部材16を備える。外側管状部材14は、内部に管腔を画成する内面を有し、内側管状部材14は、外側管状部材14の内側管腔内に配置されるようにサイズ決めされる。外側管状部材14および内側管状部材16は、固定位置18にて、操作可能な装置10の長さに沿って互いに軸方向に固定される。すなわち、固定位置18にて、内側および外側管状部材は、互いに対して遠位または近位に動くようになされない。固定位置18は、操作可能な部分12の遠位に位置する。固定位置18より近位の位置にて、内側管状部材16および外側管状部材14は、互いに対して軸方向に動くことができる。すなわち内側管状部材16および外側管状部材14は、操作可能な部分12に沿って、互いに対して軸方向に動くようになされる。外側管状部材14は、背骨部20をその中に画成するように形成されたスロット22を有する。背骨部20は、操作可能な部分12の長さに沿って延びる。スロット22は、操作可能な部分12が図1に示すような直線的な構成であるとき、操作可能な部分12の長手軸「L」に対してほぼ垂直に示される。内側管状部材16もまた、操作可能な部分において、背骨部(図示せず)を画成するようにその中に形成されたスロット(図示せず)を有する。

0029

[0067]図2aおよび図2bは、操作可能な送達装置の例示的な一実施形態を示す。操作可能な装置30は、遠位端37を有し、外側管状要素34および内側管状要素36を備え、外側管状要素34および内側管状要素36は、固定位置38にて互いに対して軸方向に動くことができないが、固定位置38より近位で軸方向に動くことができる。外側管状要素34は、背骨部40を画成するようにその中に形成された、複数のスロット42を備える。内側管状要素36もまた、背骨部(図示せず)を画成するようにその中に形成された、複数のスロット(図示せず)を備える。図2aおよび図2bにおいて、背骨部は、互いにほぼ180°離して配置される。図2aは、第1の屈曲構成へと屈折させられまたは操作された、操作可能な部分32を示し、図2bは、第1の屈曲構成と異なる第2の屈曲構成へと操作された操作可能な部分32を示す。操作可能な部分を図2aに示す構成へと操作するために、外側管状部材34の近位部分は、軸方向および具体的には内側管状部材36に対して近位に動かされ、管状要素34および36は、固定位置38にて互いに対して軸方向に固定される。これは、内側管状部材36の位置を維持しながら外側管状部材23を近位「P」方向に引っ張ること、外側管状部材の位置を維持しながら内側管状部材36を遠位「D」方向に押すこと、またはそれらの組み合わせによって達成され得る。図2aに示すような内側および外側管状部材の軸方向相対運動は、実質的に対向する圧縮力および張力を管状部材の背骨部に加えて、図2aに示すような外側管状部材34の背骨部40の方向に装置を屈曲させ、または操作する。図2bは、図2aに示す方向とほぼ反対方向に装置30を操作するステップを示す。装置30を図2bに示す構成へと操作するために、内側管状部材は、外側管状部材34に対して近位に動かされる。これは、外側管状部材を遠位に動かすこと、内側管状部材を近位に動かすこと、またはそれらの組み合わせによって行われ得る。この軸方向相対運動は、実質的に対向する圧縮力および張力を装置30の操作可能な部分32内の背骨部に加え、それにより装置を、外側管状部材34の背骨部40の方向とほぼ反対方向に屈折させる。

0030

[0068]図2cは、内側管状部材504内に配置された任意選択の浮遊管状部材505を備える、図2bの操作可能な部分の断面図を示す。操作可能な部分500は、内側管状部
材504および外側管状部材502を備える。内側管状部材504は、背骨部506を画成するようにその中に形成された、中断されたスロット512を有する。外側管状部材502は、背骨部508を画成するようにその中に形成された、中断されたスロット510を有する。操作可能な部分は、背骨部506の軸に沿って屈曲させられる。背骨部508および背骨部506は、互いにほぼ180°離される(すなわちそれらは、操作可能な部分500のほぼ反対側にある)。

0031

[0069]操作可能な部分500を図2cに示す(図2bにも示す)構成へと操作するために、内側管状部材504は、図2bに示すように、外側管状部材502に対して近位方向に引っ張られる。内側部材504を引っ張ることで、内側背骨部506に張力が加えられる。内側管状部材504および外側管状部材502は、操作可能な部分の遠位の位置で互いに対して軸方向に固定されるので、内側部材504を外側管状部材502に対して引っ張ることにより、外側管状部材502の操作可能な部分の遠位端に圧縮力が加えられる。その圧縮力は、外側管状部材502上のスロット510を圧縮し始める。外側スロット510の圧縮により、外側管状部材が図2cに示す方向に屈曲させられ、この屈曲は、内側スロット510が閉じられるときに停止する。こうして外側スロット510は、操作可能な部分500の屈曲の程度を制限する。外側管状要素502が内側管状部材504に対して遠位に押される場合、図2bおよび図2cに示されるものと同じタイプの屈曲が生じることになる。

0032

[0070]外側管状部材502が内側管状部材504に対して近位に引っ張られる場合(または内側管状部材504が外側管状部材502に対して遠位に押される場合)、操作可能な部分500は、図2aに示すようにして屈曲することになる。屈曲の程度は、内側スロット512によって制限されることになる。

0033

[0071]図2cは、本明細書において浮遊ライナと呼ばれ得る浮遊管状部材を備える、医療用装置の一実施形態を示す。一般に、浮遊ライナは、外側構造内に配置される。図2cにおける例示的な実施形態では、外側構造は、内側および外側管状部材を備える。外側構造は一般に、送達装置のための構造的および機械的特性をもたらし、浮遊ライナは、そこを通して進められる医療用装置または器具のための潤滑性をもたらす。浮遊ライナはまた、一般に、不浸透性である。浮遊ライナは、外側構造の一部とともに「浮遊する」。すなわち、浮遊ライナは、浮遊ライナがその内部で浮遊する外側構造の一部に固定されない。図2cにおける例示的な実施形態では、浮遊ライナは、操作可能な部分内で浮遊する(すなわち、操作可能な部分に取り付けられない)。一般に、浮遊ライナは、装置の操作可能または屈曲可能な部分より近位の位置にて、外側構造に取り付けられる。たとえば、図2Cにおける実施形態では、浮遊ライナは、操作可能な部分の近位の位置にて外側構造に取り付けられる。浮遊ライナは、操作され、屈曲させられ、作動させられ、そこに加えられる力を受けるとき、外側構造の動く能力を妨害しない。

0034

[0072]いくつかの実施形態では、浮遊ライナは、滑らかなポリマー管である。いくつかの実施形態では、浮遊ライナは、ワイヤ巻線および/または軸方向に置かれたワイヤを含む。

0035

[0073]浮遊ライナがその内部で浮遊する外側構造は、何らかの適当な管状部材とすることができる。たとえば、外側構造は、カテーテル、誘導装置、操作可能な装置などとすることができる。いくつかの実施形態では、外側構造は、中立的な屈曲優先傾向を有するが、操作されることは意図されない。この実施形態では、外側構造は、軸方向および径方向の剛性をもたらし、ねじれが生じる可能性をそれにより制限する一方、浮遊ライナは、潤滑性をもたらし、さらに外側構造によりねじれが抑制される。

0036

[0074]図2aおよび図2bはまた、優先的に屈曲する軸をもたないように設計されるほぼ中立的な部分を有すると同時に、装置の近位端(図示せず)に加えられる軸力およびトルクを伝達する、操作可能な部分32より近位にある装置30の近位部分35を示す。

0037

[0075]いくつかの実施形態では、内側および外側管状部材は、操作可能な部分を操作するためにそこに加えられる、対向する圧縮荷重および引張荷重を有するようになされる。いくつかの実施形態では、少なくとも1つの管状部材が、中立的な屈曲軸を有する。本明細書において用いられる中立的な屈曲軸とは、一般に、そこに加えられる圧縮力および/または張力に応答する、それに沿った実質的な軸方向移動がない、管状部材の軸を指す。そこに加えられる圧縮力および/または張力に応答する、中立的な屈曲軸に沿った軸方向移動は、管状部材内のどこの構造の軸方向移動よりも小さい。特に、中立的な屈曲軸に沿った軸方向移動は、管状部材内のどこの構造の軸方向移動に対しても最小である。中立的な屈曲軸の例として、図21の背骨部382、および図23の背骨部412および414が挙げられる。

0038

[0076]いくつかの実施形態では、少なくとも1つの管状部材が、中立的な屈曲軸を、対向する管状部材に対してずらすようになされる。管状部材の中立的な屈曲軸は、対向する部材の反対側に対してほぼ接線方向にずらされ得、中立的な屈曲軸のずれを装置の直径と等しくして、所与の装置直径のための最も高い可能な屈曲てこ比をもたらす。

0039

[0077]本明細書に記載される管状部材は、優先的または中立的な屈曲挙動を示すことができる。中立的な屈曲挙動とは、(管状部材の長手軸を通る管状部材の縁部から)径方向に加えられる所与の荷重のための移動が、荷重が加えられた径方向角度から独立することを示す。反対に、非中立的な構造では、径方向荷重に関連する移動は、径方向角度に応じて変化する。中立的屈曲挙動の傾向がある例示的な管状部材は、図25に示されており、または、本質的にばねである図25の中断されない螺旋パターンである。

0040

[0078]いくつかの実施形態では、内側および外側管状要素は、操作可能な部分の操作性を高めるために、互いに対して回転されるようになされる。管状要素は、互いに対して回転することができるが、操作可能な部分より遠位の位置では、互いに対して軸方向に固定されたままとすることができる。これらの実施形態では、1つまたは複数の管に加えられる軸力に加えて、1つまたは複数の管状部材はまた、操作可能な部分を操作するために互いに対して回転させられる。

0041

[0079]いくつかの実施形態では、内側および外側管状部材のうちの一方のみが、操作可能な部分に沿って背骨部を画成する少なくとも1つのスロットを有し、もう一方は、操作可能な部分に沿ったいかなるスロットももたない。たとえば、図2aおよび図2bでは、外側管状部材34は、スロットおよび背骨部を有することができるが、内側管状部材36は、その中に形成されるスロットをもたない。あるいは、内側管状部材36は、少なくとも1つのスロットおよび背骨部を有することができるが、外側管状部材34は、その中に形成されるスロットをもたない。内側および外側管状部材のうちの少なくとも一方が、第1の方向に優先的に屈曲するようになされる場合、操作可能な部分は、本明細書に記載されるように操作され得る。

0042

[0080]図1および図2における実施形態では、両方の管状部材内のスロットは、操作可能な部分の長手軸に対してほぼ垂直である。ただし、一方または両方の管状部材内のスロットは、長手軸に対してほぼ90°以外の角度とすることができる。

0043

[0081]いくつかの実施形態では、操作可能な装置はまた、内側管状部材と外側管状部材との間に配置された管状要素を備える。中間部材は、限定ではないがたとえば、可撓性の
ポリマー材料とすることができる。中間部材は、一方または両方の管状部材を覆うことができ、あるいは、一方または両方の部材を含む。中間部財は、流体障壁および/または低摩擦表面をもたらすように適合され得る。

0044

[0082]本明細書に記載されるようなスロットは、レーザ加工または他の加工工程によって、管状部材内に形成され得る。スロットを形成することにより、管状部材内に少なくとも1つの背骨部が作り出される。本明細書において用いられるような背骨部は、操作可能な部分の領域とみなされ得、この領域は、圧縮または伸張あるいは両方における軸方向の剛性を与え、かつ、ねじり剛性をもたらす特徴部分をさらに備えることができる。管状部材内に単一の背骨部が作り出される場合、管状部材の中立的な屈曲軸は、管状部材の背骨部へと動かされる。

0045

[0083]いくつかの実施形態では、管状部材は、少なくとも2つの背骨部を備え、それらの組み合わせにより、管状部材の中立的な屈曲軸を、管状装置の長手軸に対して平行でありまたは屈曲するときそれと接する軸へと動かして、背骨部の中を通る。

0046

[0084]いくつかの実施形態では、可撓性のポリマーライナなどライナは、内側管状部材の内面上に接着される。いくつかの実施形態では、可撓性のポリマーは、外側管状部材の外面を覆って接着され、または別のやり方で配置される。ライナはまた、内側管状部材を覆うように配置され得る。

0047

[0085]いくつかの実施形態では、操作可能な部分は、第1の方向に優先的に屈曲するようになされた第1の管状部材、および一方向に優先的に屈曲するようになされない第2の管状部材で構成される。これらの実施形態のいくつかの例では、第2の管状部材は、編組またはワイヤ支持体を有するまたは有さない、可撓性のポリマー材料である。いくつかの例では、ワイヤまたは他の構造支持体は、管状部材の片側に沿った圧縮および引張剛性を高めるように、屈折可能な領域内で第1の管状部材内に含まれ、中立的な屈曲軸を、管状部材の長手軸から、構造支持体を含む管状部材の側部へと動かす。いくつかの例では、ワイヤは、引張の際に優先的な屈曲部を作り出さずに軸方向剛性を高めるように、長手方向に置かれ均等に分布させられる。

0048

[0086]いくつかの実施形態では、装置は、径方向におよそ120°離された3つのずれた中立性屈曲軸を有する、3つの管状部材を備え、こうして、あらゆる方向における自在操作を、操作可能な装置にもたらす。

0049

[0087]図3は、説明を容易にするために、内側または外側管状部材とすることができる例示的な管状部材50の、平坦にされたまたは広げられた部分を示す。管状部材50は、固定領域52、操作可能な部分54、および近位の中立部分58を備える。操作可能な部分54は、操作可能な部分に沿って延びる背骨部55を画成するようにその中に形成された、複数のスロット56を備える。スロット56は、波状のスロットであり、背骨部55は、操作可能な部分54の長さに沿って全体的に直線的な構成を有する。すなわち、背骨部55は、管状部材の長手軸とほぼ平行である。固定領域52は、第2の管状部材(図示せず)に対して軸方向に固定するための接着を容易にするための、複数の穴57を備える。近位部分58は、所望の可撓性、軸力の伝達、およびトルク伝達特徴をもたらすための、複数の多重重複スロット60を備える。

0050

[0088]図4は、操作可能な部分の内側または外側管状部材とすることができる例示的な管状部材61の、平坦にされまたは広げられた部分を示す。管状部材61は、固定領域62、操作可能な部分64、および近位の中立屈曲部分68を備える。中立屈曲部分68は、圧縮力または張力がそこに加えられるとき、最小の屈曲優先傾向を示すことになる。管
状部材61は、図3に示す管状部材50と同様であるが、可撓性とすることができる連結要素72を備える。それぞれの連結要素は、スロットの片側からもう一方の側へと延びる。それぞれの連結要素は、スロットの片側からスロットのもう一方の側へと延びる、2つのアーム部分を備える。2つのアームは、それらがスロットの片側に連結させられる点で交わる。連結要素は、背骨部65とほぼ反対側の、操作可能な部分64に沿って延びる。連結要素72は、操作可能な部分64のトルク応答および屈曲を高め、かつ/または制御する。操作可能な部分64は、背骨部65の周りで屈曲するので、連結要素72は張力を受けて屈曲および伸張する。操作可能な部分64はねじられ、またはトルクをかけられるので、連結要素72は圧縮される。トルクがかけられると、所与の連結要素と、所与の連結要素の近位に連接する管状部材の区間との間の間隙つぶれ、操作可能な部分64のねじり剛性を効果的に高める。

0051

[0089]図5は、固定部分82、操作可能な部分84、および近位の中立部分86を備える、例示的な管状部材80の平坦にされた部分を示す。図5における実施形態は、図2aおよび図2bに示すような外側管状部材と同様である。操作可能な部分84は、管状部材80の長手軸に対してほぼ垂直な、ほぼ直線状のスロット90を備える。背骨部88は、ほぼ直線状の構成であり、管状部材80の長手軸とほぼ平行な操作可能な部分84の長さに沿って延びる。固定部分82は、接着を容易にするために、それを貫通する穴92(4つを図示する)を備える。近位部分86は、所望の可撓性、軸力、およびトルク伝達を与えるための、多重重複スロット94を有する。

0052

[0090]図6は、固定部分98、操作可能な部分100、および近位の中立部分102を備える、例示的な管状部材96の平坦にされた部分を示す。操作可能な部分100は、ほぼ直線状のスロット108を備え、スロット108は、管状部材96の長手軸に対してほぼ垂直であるが、操作可能な部分100の長さに沿って延びる背骨部106が波形を有するように、隣接するスロットに対してそれぞれずれる。固定部分98は、接着を容易にするために、それを貫通する穴104(4つを図示する)を備える。近位部分102は、所望の可撓性、軸力、およびトルク伝達特徴をもたらすための、複数の多重重複スロット110を備える。

0053

[0091]図7aおよび図7bは、平坦にされた第1の管状部材112および第2の管状部材128の例示的な部分を示す。第1の管状部材112を内側管状部材とすることができ、第2の管状部材128を外側管状部材とすることができ、または、第1の管状部材112を外側管状部材とすることができ、第2の管状部材128を内側管状部材とすることができる。管状部材112および128は、操作可能な送達装置の一部として組み立てられ得る。すなわち、第1および第2の管状部材のうちの一方が、もう一方の中に配置され得る。第1の管状部材112は、固定部分114、操作可能な部分116、および近位の中立部分118を備える。固定部分114は、穴120を備える。操作可能な部分116は、背骨部122を画成するようにその中に形成された、スロット124を有する。背骨部122は、全体的に波形を有する。近位部分118は、複数の重複スロット126を備える。第2の管状部材128は、固定部分130、操作可能な部分132、および近位の中立部分134を備える。固定部分130は、穴136を備える。操作可能な部分132は、背骨部138を画成するようにその中に形成された、スロット140を有する。背骨部138は、全体的に波形を有する。近位部分134は、複数の重複スロット142を備える。

0054

[0092]図7aおよび図7bでは、それぞれの管状部材112および128内のスロットは、隣接するスロットに対してずれ、中断され、全体的に螺旋構成を有する。背骨部122および138は、全体的に波状構成を有する。管状部材内のスロットは、管状部材の長手軸に対して同じ角度であるが、反対の螺旋パターンを形成する。(管状部材の長手軸に
対して垂直なスロットを有する内側および外側管状部材と反対に)整列していないスロットを備える、内側および外側管状部材を有することの利点は、操作可能な部分が操作されるときに、スロットが互いに捕らえられる可能性が低くなることである。図7aおよび図7bに示す角度付けされたスロットはまた、装置の近位端に加えられるトルクに基づくトルク応答を増大させる。

0055

[0093]図8は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な装置150は、外側管状部材152、内側管状部材154、および中間管状部材156を備える。内側管状部材154を示すために、外側管状部材152および中間部材156の一部が切り取られている。中間管状部材156は、可撓性のポリマー管とすることができる。内側管152および外側管154は、背骨部158および162を画成するようにその中に形成された、スロット160、164を有する。図示のように、背骨部は、ほぼ180°離されている。それぞれの管状部材内に形成されたスロットは、操作可能な部分の長手軸に対してある角度にあり、反対の螺旋パターンで形成される。

0056

[0094]図9は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な装置166は、外側管状部材168および内側管状部材170を備える。内側管状部材170は、可撓性のポリマー管状要素とすることができる。外側管状部材168は、背骨部172を画成するようにその中に形成された、複数のスロット174を有する。内側管状部材170は、優先的な屈曲軸をもたない。内側管状部材170は代わりに、たとえば背骨部172からほぼ180°で内側管状部材170の壁部内に組み込まれる補強要素を有することによりずらされた、修正された屈曲軸を有することができる。いくつかの実施形態では、内側管状部材170は、ワイヤ編組および/または軸方向に置かれたワイヤを組み込むことができ、それにより、編組カテーテルまたは他の同様の知られた管状医療用装置に見られるように、ねじれやすさを低減し、軸方向の剛性を高める。

0057

[0095]図10は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な送達装置178は、外側管状部材180および内側管状部材182を備える。外側管状部材180は、たとえば、可撓性のポリマー管状部材とすることができる。内側管状部材182は、操作可能な部分の長手軸とほぼ平行な背骨部184を画成するようにその中に形成された、複数のスロット186を有する。外側管状部材180は、優先的な屈曲軸をもたない。あるいは、外側管状部材180は、優先的な屈曲軸を有することができる。たとえば、構造支持要素が、背骨部184からほぼ180°の外側管状部材180の壁部内に組み込まれ得る。外側管状部材180は、何らかの潤滑性向上特徴部分以外は、図9における内側管状要素170とほぼ同じとすることができる。いくつかの実施形態では、内側管状部材170は、ワイヤ編組および/または軸方向に置かれたワイヤを組み込むことができ、それにより、編組カテーテルまたは他の同様の知られた管状医療用装置によく見られるような、ねじれやすさを低減し、軸方向の剛性を高める。

0058

[0096]一代替実施形態では、装置は、スロット付きの内側管および外側管を備え、さらに、図10に示す180と同様の最も外側の管状部材を備える。最も外側の管状部材は、限定ではないがたとえば、ポリマー管状部材とすることができる。

0059

[0097]図11aは、操作可能な送達装置に含まれ得る、第1の管状部材の例示的な一実施形態の一部を示す。管状部材190は、リボンワイヤで形成される管状部材である。管状部材190は、組合せ要素194および196を有する形状のリボンを螺旋状に巻くことにより形成された背骨部192を有し、組合せ要素194および196はともに、背骨部192に沿った組合せ特徴部分を形成する。組合せ要素194および196は、圧入されてその2つを組み合わせることができる。組合せ要素は、それらを定位置に固定するために、ポリマー管状部材など管状部材で包まれる。組合せ要素はまた、または代わりに、
それらを定位置に固定する役に立つためにその中に配置されたポリマー管状部材を有することができる。組合せ特徴部分に加えて、リボンワイヤは、幅が低減された区間198を有し、この区間は管状構造に巻かれると、可撓性をもたらすための操作可能な部分を作り出す。操作可能な送達装置の第2の管状部材は、図11aの管状部材と同様のやり方で作り出され得る。図11bは、組合せ要素196および要素196の間の幅が低減された領域200を有する、リボンの一実施形態を示す。管状要素の長手軸に対する組合せ要素196の角度は、コイルピッチに基づいて変えられ得る。そのようなパターンは、レーザ加工によってさらに製作され得る。

0060

[0098]図12aおよび図12bは、管状部材の例示的な一実施形態を示す。管状部材210は、管214を備え、管214は、内部に形成された溝212を、管214の外面上に有する。溝212は、管214全体を通って延びるわけではない。管状部材は、たとえば、剛性のポリマー管状部材とすることができる。図12aは、操作可能な部分内の溝212の深さを示す、管状210の一部の断面図を示す。図12bは、管214内に形成された溝212を示す、管状部材210の平面図を示す。溝212は、単一のほぼ直線状の背骨部216を画成する。管214内に切り込まれた溝212は、操作可能な部分の可撓性を高めて、操作可能な部分が操作されることを可能にする。背骨部216は、装置を操作するための圧縮力および張力を加える。切込みは管の壁部全体を通って延びないので、本質的に、液密の障壁および滑らかなライナを作り出す。いくつかの実施形態では、管状部材210は、操作可能な装置の内側または外側管状部材とすることができ、内側および外側管状要素のうちのもう一方もまた、管状要素上に形成された溝を有する管状要素を備えることができる。いくつかの実施形態では、操作可能な装置はまた、滑らかな外面を作り出すように外側管を包むための、ポリマースリーブを有することができる。

0061

[0099]図13aは、例示的な案内シース補強部材220の一部を示す。部材220は、管状部材内にスロットまたは間隙を切削するレーザによって形成される。螺旋状スロット222は、補強部材220内に形成される組合せT字形パターン224を画成する。螺旋状通路は、全体的に螺旋状通路226内として示される。可撓性スロット228は、部材220に可撓性をもたらすように、部材220内に形成される。部材220はまた、装置の1つまたは複数の構成要素への接着を可能にするようにその中に形成された、接着スロット230を備える。図13bは、図13aの部材220を、螺旋状通路226に沿った組合せT字形パターン、可撓性スロット228、および接着スロット230を示す、平坦にされたパターンで示す。図13cは、図13bに示される区間の拡大図を示す。

0062

[00100]いくつかの実施形態では、誘導カテーテルは、内側可撓性ポリマー管と外側可
撓性ポリマー管との間に重ねられた、比較的剛性の高い金属またはポリマーの補強部材(その一例を図13a〜図13cに示す)を備える。剛性の補強部材は、いくらかの限定された径方向の弾性を可能にするよう、かつ内側可撓性ポリマーおよび外側可撓性ポリマーの接着を可能にするように、管の長手軸に沿って可撓性を高めるために、レーザ加工または別のやり方でパターンに切削され得る。スロットパターンは、可撓性および径方向の弾性をもたらすために管の周りに螺旋状に構成された、組合せT字形パターンと、スロットが管の長手軸に対して実質的に垂直であり、前記層の可撓性および接着性をさらに高めるように管の長手軸に沿ってパターン付けされる、スロットパターンとを含むことができる。

0063

[00101]図14は、治療用診断用、介入的、または他の何らかのタイプの医療用装置
260を、管腔内で体内の目標位置へと誘導および送達するようになされた、誘導システムの例示的な一実施形態を示す。誘導システム250は、その一部が外側誘導部材250内に配置される、外側誘導部材252および操作可能な送達装置256を備える。操作可能な送達装置256は、たとえば、本明細書に記載するいかなる操作可能な送達装置とす
ることもできる。外側誘導部材252は、たとえば熱処理によって形成され得る、予め設定された屈曲部254を有する。操作可能な送達装置256は、たとえば本明細書に記載される何らかの操作可能な部分として形成され得る、操作可能な部分258を備える。たとえば、操作可能な送達装置は、外側および内側管状部材を備えることができ、管状部材の少なくとも一方が、第1の方向に優先的に屈曲するようになされる。図14に示す実施形態では、操作可能な部分258は、引張りワイヤ264を作動させることにより図14に示す構成に操作される、単一の操作可能な管状部材で構成される。あるいは、操作可能な送達装置256は、図2に示す実施形態で構成され得、かつ、本明細書に記載するように、内側および外側管状部材の軸方向相対運動によって操作され得る。

0064

[00102]あるいは、外側誘導部材252は、図14に示す任意選択の引張りワイヤ26
2を用いて屈曲させられるように適合され得る。そのような実施形態では、屈曲部254は、予め設定してもしなくてもよい。誘導部材250は、本明細書における操作部分に関して記載されるようなスロットのパターンを組み込む、管状部材を備える。引張りワイヤ262は、定位置に配置されると張力がかけられ、それにより、屈曲部254の軸方向およびねじり剛性が高められる。その送達構成(屈曲させられない)にある操作可能な外側誘導部材252は、全体的に緩く弾性を有するが、予め設定された形状に再構成するために、張力または圧縮力をかけられる。屈曲構成におけるその剛性は、加えられる張力または圧縮力の量、および選択される特定のスロットパターンに応じて変わる。

0065

[00103]外側誘導部材252の屈曲部254は、たとえば誘導ワイヤ上で進められるな
ど、送達のために直線状になるのに十分な弾性を有するが、操作可能な送達装置256を屈曲部254の周りで誘導することができるよう、十分な剛性を有する。操作可能な送達装置256は、操作可能であり、トルクを伝達する。

0066

[00104]操作可能な送達装置の内側および外側管状部材の構造特性により、それらに加
えられる力にそれらが応答するやり方を決定する。内側および/または外側管の構造特性は、(内側および外側管状部材のうちの一方が内部にいかなるスロットももたない限り)管機構の材料および設計、または管状部材内に作り出されるスロットの特徴によって決まる。したがって、スロットパターンの設計は、管状部材の所望の構造特性に応じて変わる。たとえば、スロットの設計またはスロットパターンを変化させることによって修正され得る管状部材の構造特性は、操作可能なアセンブリ曲げ剛性、トルク伝達、操作性、曲率半径、および許容可能な壁厚を含む。

0067

[00105]図15は、平面図であり、管状部材の例示的な操作可能な部分の一部を示す。
管状部材290は、本明細書に記載するような内側または外側管状部材とすることができる。操作可能な部分290は通常、レーザで切削された管状部材であるが、実際は、所望される適当な幅の切削部を作り出すことができる(たとえば水ジェット、ワイヤEDMなど)いかなる技術によって製作され得、第1の切削部またはスロット292は、第1の表面294および第2の表面296によって製作および画成される。スロット292は、管状部材290のほぼ全周に延び、背骨部308を画成する。スロット282は、管の長手軸に沿って、すなわち圧縮軸Cに沿って最も厚く、圧縮軸Cに沿って管状部材が圧縮されることを可能にし、それにより管状部材290の構成を変化させる。管状部材290はまた、組合せ特徴部分298(そのうちの1つのみが符号を付けられている)を備え、組合せ特徴部分298は、第1の組合せ要素300および第2の組合せ要素302を備える。スロット292は、スロット部分304を備え、スロット部分304は、第1の組合せ要素300および第2の組合せ要素302によって画成され、2つの組合せ要素300と302の間の軸方向の運動を可能にする。管状部材290はまた、応力緩和スロット306を備え、このスロット306は、背骨部308を横断して延び、背骨部308のための応力緩和をもたらす。応力緩和スロット306は、スロット292の間に軸方向にあるとみ
なされ得る。スロット292は、スロット306に連結されない。スロット306は、スロット292よりも実質的に薄い。以下で詳細に述べるように、管状部材290は、背骨部308からほぼ180°である圧縮軸Cに沿って圧縮されるようになされる。

0068

[00106]図16aおよび図16bは、図15に示す管状部材290の一部を示す。図1
6bは、圧縮軸Cに沿って最大厚さを有するスロット292を備える、管状部材290を示す。スロット292は、組合せ要素300および303によって画成される、スロット304を備える。スロット292およびスロット304は、図16aに示す管状部材290の圧縮を可能にする。圧縮軸Cに沿って圧縮力Aが加えられるとき、表面294および296は互いに向かってより接近させられ、表面300および302も同様となる。したがってスロット292および304は、表面294および296が互いに係合するまで、または表面300および302が互いに係合するまで、どちらが先に起こっても、管状部材290の軸方向の圧縮を可能にする。スロット292および304は、スロットが同時に閉じるように設計され得る。表面が係合すると、それらは、実質的に中実の管のようにふるまい、もはや係合点に沿って圧縮され得ない。管状部材290に圧縮力が加えられると、管状部材はしたがって、図16aに示す構成へと操作される。同様に、図16aに示す管状部材290に張力が加えられると、管状部材290は、図16bに示す構成へと直線状にされる。特に、管状部材290は、組合せ特徴部分が互いに係合するまで直線状にされ、さらなる運動を妨げる。図16cは、図16aおよび図16bの管状部材を示し、図16bおよび図16cに示されるものを含めた、荷重が加えられる点を指示する。ねじり力Tは、装置の近位端にトルクを加えたときに管状部材290に作用する、ねじり力を示す。張力および圧縮力は、以下で説明するような管状部材によって示される挙動に応じて、「a」または「b」として記載される。

0069

[00107]図17は、荷重の適用、または図15図16cに示す管状部材290の周り
の様々な点における移動に関連する、力対移動の挙動を示すグラフである。管状部材の長手軸を通る平面に加えられる荷重に関する、管状部材290の力/移動挙動は、図17における線Aと線Bとの間で変動する。曲線Aは、スロットの幅が最も広いところの、管状部材の表面上の管状部材の長手軸と平行な弾性軸に沿った挙動を示し、曲線Bは、スロットが非常に狭いところの挙動を示す。管状部材は、スロット292を閉じるようにして背骨部308の周りで屈曲するので、管状部材を屈曲させるために必要な力は小さく、力/移動曲線は、小さい傾斜を有する。管状部材は、この領域内で弾性である。スロットの幅がゼロまで減少するとき、この構造は、曲線Aの第2のはるかに高い傾斜領域によって示されるように、はるかに剛性が高まる。スロットの閉鎖に伴う移動の大きさは基本的に、力/移動曲線の傾斜が変化する点Dによって示される。曲線Aは、圧縮軸Cに沿った点にて加えられる力から期待される挙動を示し、管状部材290上にかかる最小の圧縮力に続いて大幅な軸方向移動が生じることを示す。スロットを閉じると、圧縮軸が剛性となる(曲線内の点Dにおける力の大幅な増大によって示される)。グラフ中の曲線Bは、背骨部308を通って延びる軸に沿った圧縮を示す。グラフ中の点Eによって示されるように、背骨部308が剛性になり中実の管として作用し始める前に、応力緩和スロット306により、わずかな圧縮移動が生じる。この荷重下で閉じられる間隙は非常に狭いので、この構造は、圧縮軸C上で構造の頂部に加えられる引張荷重に関する曲線Bの挙動を示す。これらの荷重によって最も影響を受ける間隙は狭いので、曲線Bはまた、ねじり荷重に対する構造の挙動も表す。

0070

[00108]図18は、例示的な管状部材320の平面図を示す。スロット330またはそ
の中に形成される切削部は、螺旋状(spiral)(本明細書では螺旋状(helical)とも呼ぶ)パターンを有し、中断されない。管状部材320は、切削されたままの圧縮された構成で示され、そこに張力が加えられると拡張軸EAに沿って最大量拡張させられるようになされる。管状部材320は、表面322および324ならびに表面326
および328を備える、組合せ特徴部分332を備える。スロット330は、表面326および328により、および表面322および324により画成される、スロットを含む。この実施形態では、表面326および328によって画成されるスロットまたは間隙は、表面322および324によって画成される間隙よりも大きい。すなわち、拡張軸EAにより近い間隙は、拡張軸EAからより遠い間隙よりも大きい。管状部材334はまた、小さいスロット336によって中断される背骨部334を備える。図16cに示すように、管状部材320は、そこに加えられる軸方向荷重が加えられるとき、以下のような力/移動曲線を示す。すなわち、EAにて加えられる圧縮力(下向き)が曲線Bを示し、EAにおける引張荷重(上向き)が曲線Aを示す。ねじり荷重は、曲線Bを示す。

0071

[00109]図19は、平面図であり、管状部材の一部を示す。管状部材270は、本明細
書に記載するような内側または外側管状部材とすることができる。操作可能な部分270は、レーザで切削された管状部材であり、第1の切削部またはスロット274は、背骨部276を画成するように製作される。切削部274は、管状部材270のほぼ全周に製作される。切削部274はまた、第1の組合せ要素280および第2の組合せ要素282で構成される、組合せ特徴部分278(それらのうちの1つだけが符号を付けられている)を画成する。切削部274は、切削部284を備え、切削部284は、組合せ特徴部分を作り出し、2つの組合せ要素の間の運動を可能にする。管状部材270はまた、応力緩和部272を備え、応力緩和部272は、背骨部276を横断して延び、背骨部276のための応力緩和をもたらす。応力緩和スロット272は、スロット274の軸方向の間にあるとみなされ得る。スロット274は、スロット272に連結されない。管状部材270は、拡張軸EAに沿って拡張されるようになされ、そこに圧縮力が加えられるときに最低限に圧縮可能となるようになされる。背骨部276は、実質的に静止する。拡張軸EAに沿って管状部材270に張力が加えられると、管状部材270は、直線的な構成から屈曲構成へと屈折する。

0072

[00110]図20は、図18に示すものと同様の一実施形態を示し、それら2つの間の構
造の違いのみが説明される。他のすべての特徴部分は、同じであるとみなされ得る。管状部材350は、組合せ要素354および356を有する組合せ特徴部分を備える。管状部材350内に作り出されるスロット360は、組合せ要素354および356の表面によって画成される間隙を備える。

0073

[00111]図21は、背骨部382を画成する中断された切削部390を備える、例示的
な管状部材380の平坦にされた部分を示す。管状部材380は、組合せ要素386および388を有する組合せ特徴部分384を備える。組合せ特徴部分384は、そこに張力が加えられるとき、拡張軸EAに沿った拡張を可能にする。管状部材380は、そうではないと明言されない限り、本明細書に記載されるすべての管状部材と同様、操作可能な部分内に内側または外側管状部材として組み込まれ得る。

0074

[00112]図22は、例示的な管状部材400の平坦にされた部分を示す。中断されたス
ロット404は、螺旋形状を有する背骨部402を画成する。管状部材400は、静止した軸をもたない。

0075

[00113]図23は、例示的な管状部材410の平坦にされた部分を示す。管状部材41
0は、背骨部412および414を画成する、中断された螺旋状スロット418を備える。管状部材410は、装置の周縁の周りで互いに180°にある2つの背骨部を有する。螺旋状切削パターンは、ほぼ直線状の背骨部を画成するように、180°毎にそれ自体を反復する。管状部材410はまた、ねじり剛性をもたらす複数の組合せ特徴部分420を備える。最大拡張/圧縮は、軸416にて生じる。

0076

[00114]図24は、例示的な管状部材430の平坦にされた部分を示す。図23におけ
る実施形態と同様であるが、180°毎に反復するのではなく、切削パターンは、360°毎に反復する。スロット434は、中断された螺旋状設計を有し、管状部材430は、単一の背骨部432を有する。特徴部分436は、さらなるねじり剛性をもたらす。管状部材430は、軸438に沿って、最大拡張/圧縮を示す。

0077

[00115]図25は、例示的な管状部材440の平坦にされた部分を示す。管状部材44
0は、背骨部442および446を画成するように190°毎に反復する、スロット448を備える。スロットは、中断された螺旋状パターンを有し、相対的に中立のパターンを作り出す。

0078

[00116]図26は、例示的な管状部材450の平坦にされた部分を示す。管状部材45
0は、360°毎に反復する、その中に形成される中断されないスロット456を有する。管状部材450はまた、本明細書に記載されるような少なくとも2つの組合せ要素で構成される、組合せ特徴部分454を備える。この実施形態では、組合せ要素は、相補的な湾曲した表面を有し、回転を支持するようになされる。スロット456は、背骨部452を画成し、スロット456は、軸Aに沿った圧縮および/または拡張を可能にする。

0079

[00117]図27は、操作可能な部分520を備える例示的な操作可能な送達装置を示す
。操作可能な送達装置は、外側管状部材522、内側管状部材524、および浮遊内側部材534を備える。内側管状部材524は、外側管状部材522内にそれと同軸に配置され、浮遊内側部材534は、内側管状部材524内にそれと同軸に配置される。浮遊内側部材534は、操作可能な部分520より近位の位置で、内側管状部材524に対して軸方向に固定される。図27に示された装置は、外側管状部材と内側管状部材との間に配置されるライナ部材を備えることもできる。

0080

[00118]図28は、例示的な操作可能な送達システム600を示す。システム600は
、操作可能な送達装置の操作可能な部分610を操作するようになされた、制御装置602を備える。操作可能な送達装置は、外側管状部材606、および外側管状部材606内に配置された内側管状部材608を備える。制御装置602は、作動装置604の運動を可能にするようになされたスロットを内部に有する、ハウジング612を備える。作動装置604は、内側管状部材608に結合されており、内側管状部材608の軸方向運動を制御するように、遠位Dまたは近位Pのいずれかに軸方向に動かされるようになされる。機械的利点を組み込む作動装置を含めた、他のいかなる適当なタイプの作動装置を使用することもできる。作動装置604の作動により、内側管状部材608を、外側管状部材に対して軸方向に動かし、それにより、操作可能な部分610が屈曲させられる。したがって制御装置は、対象者の内部で操作可能な部分610を操作するようになされる。システム600はまた、浮遊ライナ部材616および止血弁614を備える。

0081

[00119]本開示の一態様は、そこに通される医療用装置または器具のためのアクセスを
提供するために特定の構成に維持または係止するように、しかし操作可能または操作不可能とすることができるようになされた案内装置である。図2A〜図2Cでは、操作可能な部分32は、図2Aおよび図2Bの間で示される何らかの構成へと操作され、または屈折させられるようになされる。操作可能な部分は、たとえば身体の管腔内の屈曲部または曲がった部分を進むように、操作されるようになされる。その特定の実施形態では、圧縮力および/または張力は、操作可能な部分を操作するために、内側および/または外側管状部材に加えられる。いくつかの実施形態では、操作可能な部分32が曲線状の構成へと操作された後に、そこに加えられる力(たとえば圧縮、引張、ねじりなど)を解除され得るが、医療用装置または器具は、管状部材内に通され得る。ただし、いくつかの実施形態では、操作可能な部分の屈曲構成は、そこに力を加え続けることにより維持され得る。たと
えば、図2A〜図2Cでは、操作可能な部分32は、圧縮力および/または張力を加え続けることによって、図示の屈曲構成に維持または係止され得る。操作可能な部分に力を加え続けること、または内側管および外側管の相対移動を係止することによって、内側管および外側管は、操作可能な部分の長さに沿って、互いに実質的に軸方向に固定される。

0082

[00120]例示的な一使用方法では、対象者の生体構造の一部をよく模倣しまたは類似す
る係止された構成を有するために、多数の屈曲部分を組み込まれ、適合され得る。屈曲部分は、対象者を通って(たとえば誘導ワイヤ上で)所望の位置へと進められ得、次いで、そこに圧縮力および/または張力を加えることなどによって、曲線状の構成へと作動され得る。曲線状構成は、装置が内部に位置決めされる、身体構造の管腔の通路に似るように適合され得る。作動力を加えることにより、所望の曲線構成内の屈曲部分を維持し、または強化する。医療用装置または器具は次いで、曲線状の部分を通して対象者内の目標位置へと進められ得る。

0083

[00121]図14に示される装置は、代わりに、このやり方で動作させられるように構成
され得る。たとえば、図14の操作可能な送達装置256は、第1の屈曲部または曲線状領域254、および第2の屈曲部または曲線状領域258を有するように作動され得る。曲線または屈曲部は、装置のほぼS字形の部分を形成する。送達装置256は、医療用装置または器具をその中に通して誘導するために、ほぼS字形に維持または係止され得る。送達装置256のS字形は、それが内部に配置される身体構造の一部に類似する場合に用いられ得るが、身体構造に応じて、他のいかなるタイプの予め形成された構成が使用され得る。図14の代わりに、送達装置は、本明細書に記載されるように内側および外側管状部材に圧縮力および/または張力を加えることによって、図示の構成へと作動され得る。

0084

[00122]図29Aおよび図29Bは、対象者の身体構造の一部を模擬する特定の構成に
係止または維持されるようになされた、係止可能な装置の一部の例示的な一実施形態を示す。係止されない形では、構造は弾性を有し、容易に誘導可能であるが、係止された形では、装置はその所定の形で剛性を有する。装置は次いで、その中を通って対象者内の目標位置へと通される医療用装置または器具のためのアクセスを提供するために使用される。装置の屈曲部分700は、複数のビード702、704、および706を備える。ビード702は、最も遠位にあるビードであり、ビード706は、最も近位にあるビードであり、ビード704は、2つの端部ビード702および706の間に配置される。ビードは、別々の個別の構造特徴部分であり、互いに機械的に結合されない。それぞれのビードは、それぞれ2つの制御ワイヤ708のうちの一方を受けるようになされた、それを貫通する2つの孔715を有する。制御ワイヤ708は、何らかの適当な技術(たとえば接着剤など)を用いて、遠位ビード702のみに固定される。したがって、ワイヤ708は、ビード704および706に対して軸方向に運動可能となるようになされる。近位ビード706は、ビードの周縁の周りでほぼ一定の高さHを有するが、ビード702および704は、一定の高さをもたない。具体的には、ビード702および704の高さは、それぞれのビードの一部の周りで減少する。隣接するビードの間の間隙は、したがって、ビード702と704の間、およびビード704同士の間よりも相対的に大きいが、ビード706と隣接するビード704との間の間隙は、他の間隙と比べて相対的に小さい。

0085

[00123]係止可能な部分をその所定の形に調整するために、軸方向に方向付けられる(
すなわち遠位に方向付けられる)圧縮力Cが、ワイヤ208を定位置に維持しながら、近位ビード706に加えられる。ワイヤ208を定位置に維持することは、ワイヤ208に加えられる近位に方向付けられる張力に基づいて行うことができ、またはワイヤ208は、作動させられない送達システムの一部に固定され得る。これにより、表面711と713との間の距離が、それらが図29Bに示すように互いに係合されるまで減少させられる。作動力は、図29Bに示す構成のようにすべてのビードの隣接する表面が係合させられ
るまで続く。図29Bでは、係止可能な部分700は、屈曲構成になっており、それが内部に位置決めされる患者の身体構造の一部を模擬するようになされる。図29Bはまた、ワイヤ708のうちの一本が内部を通る、ビードの片側の断面部分も示す。係止可能な部分は、近位ビードに加えられる遠位に方向付けられる圧縮力、または遠位ビード702と近位ビード706との間の相対移動を維持することによって、図29Bの係止された構成に維持される。係止可能な部分208はまた、遠位に方向付けられる圧縮力を近位ビード706に加えながら、近位に方向付けられる張力がワイヤ708に加えられるとき、図29Bに示す構成へと屈曲され得る。6個のビードが図29Aおよび図29Bに示される、係止可能な部分は、2つまたはそれ以上のビードを有することができる。

0086

[00124]図30A〜図30Hは、本明細書に記載されるように係止可能な部分に組み込
まれ得る、例示的なビードを示す。図30Aは、それを貫通するワイヤ孔717を有するビード716を示す。ビード716の高さHは、実質的に一定である。高さが実質的に一定である場合、ビードの近位端を通る平面と遠位端を通る平面とは、実質的に平行である。高さが一定でない場合、平面同士は平行ではない。ビード716は、図29Aの近位ビード706と同じである。一定の高さを有するビードで全体が構成される係止可能な部分を有する一実施形態では、係止可能な部分は、圧縮力下で直線状構成を有する。図30Bは、それを貫通する孔を有するビード718を示しており、部分720における高さが、部分721における高さよりも低い。ビード718は、図29Aのビード702および704と同じ全体的な形状を有する。部分720の高さは、係止可能な部分の曲率を修正するように調整され得る。一般に、高さ720が減少すると、屈曲の度合が増大する(すなわち曲率半径が減少する)。同様に、部分721の高さは、曲率を修正するように修正され得る。図30Cは、射出成形され得るビード722を示す。ビード722は、ビード722内に形成された、2つの外側ワイヤ特徴部分724および2つの内側ワイヤ特徴部分726を備える。それぞれの外側ワイヤ特徴部分は、制御ワイヤがその中に通ることができる開口部を画成するように、内側ワイヤ特徴部分に対応する部分と重なる部分を有する。ワイヤ孔を作り出すために、ワイヤ特徴部分を有するビードを成形することは、ビード全体を貫通する孔を形成するよりも容易となる可能性がある。ビード722は、それを通る2つの制御ワイヤを有するように形成される。図30Dは、射出成形され得るビード730を示す。ビード730は、2つの凹部732および2つの凹部734を備える。ビード730内の凹部は、ワイヤ孔736の高さを、凹部がない場合の高さよりも低くすることを可能にする。凹部は、ワイヤ孔をより成形しやすくすることができる。図30Eは、内部にスタンピングされたタブ742を備える、ビード740を示す。タブは、制御ワイヤが通されるワイヤ開口部744を形成するために、ビード740の本体内にスタンピングされる。ビード740はたとえば、ハイポチューブ、環状に丸められた板金などとすることができる。図30Fは、図30Eと同様であり、組合せ要素754(オス)および756(メス)を備える組合せ特徴部分を備える。組合せ特徴部分は、通常、トルク伝達を増大する。組合せ特徴部分は、本明細書に記載されるいかなる組合せ要素、または他のいかなる適当な組合せ要素で構成され得る。図30Gは、内側波形部材764および外側部材762を備えるビード760示す。内側部材764と外側部材762との間の空間は、それを通る制御ワイヤを受容するようになされた制御ワイヤ孔768を画成する。図30Gでは、12本の制御ワイヤを、ビード760に通され得る。図30Hは、それぞれ内側部材764および外側部材762を有する、複数のビード760(図30Gの)および770を示す。隣接するビード上の内側部材内に形成された山と谷によって、隣接するビード760および770内に制御ワイヤ孔が画成される。

0087

[00125]制御ワイヤが単一のビードに対して固定された状態にある実施形態を示してき
たが、係止可能な部分内のすべての制御ワイヤを同じビードに固定される必要はない。たとえば、制御ワイヤは、係止可能な部分内のいかなるビードにも固定され得る。

0088

[00126]係止可能な部分の係止される構成は、ビードの特徴を修正することによって修
正され得る。たとえば、係止可能な部分内のビードの数は、曲率半径を変化させるように修正され得る。図30Aと図30Bの比較において示されるように、ビードの一部の高さを修正され得る。係止可能な部分は、同じタイプのビードをさらに備える必要はない。たとえば、係止可能な部分は、図30Aおよび図30Bに示されるビードを交互にして、図29Aに示すよりも屈曲の程度が小さい湾曲部を作り出すことができる。同様の設計のビードは、係止可能な部分の長さに沿って互いに回転方向にずらすことができる。たとえば、図29Aにおける実施形態では、他のすべてのビードを、隣接するビードに対して同じ方向に90°回転され得る。さらに、制御ワイヤ孔軸ビード端部の平面との間の相対的な角度は、調整され得る。たとえば、図30Bでは、制御孔719の軸は、ビード718の遠位端の平面に対してほぼ90°とすることができる。ただし、孔719の軸は、それらがビード718の遠位端の平面に対してほぼ90°とならないように、ずらすことができる。

0089

[00127]本明細書に記載するビードは、ほとんどいかなる長さを有することもできる。
いくつかの実施形態では、ビードは、直線的な管機構の一区間である。いかなるビードも、本明細書に記載するスロットが付けられた何らかの切削パターンを組み込むことができる。

0090

[00128]曲線状または屈曲区間を備える係止可能な部分を示してきたが、係止可能な装
置は、内部で装置が実質的に直線状である、係止された構成を有することができる。たとえば、係止可能な装置が、図30Aに示すように2つまたはそれ以上のビードを備える場合、係止可能な装置は、実質的に直線状の係止された構成を有することになる。

0091

[00129]いくつかの実施形態では、係止可能な装置は、内部に配置された(本明細書に
記載するような)浮遊ライナを有することができる。浮遊ライナは、いくつかの実施形態では、最も遠位にあるビードに固定される。係止可能な装置は、代わりに、またはさらに、係止可能な装置の外側に配置された外側ライナを有することができる。外側ライナはまた、最も遠位にあるビードに固定され得、または外側ライナは、内側ライナおよび内側で浮遊させられたままのビードに固定され得る。

0092

[00130]いくつかの実施形態では、係止可能な装置(たとえば図29Aおよび図29
に示す装置)は、対象者内の操作可能な装置上で進められるようになされる。たとえば、図2A〜図2Cに示す従来の誘導ワイヤまたは操作可能な装置は、対象者内の所望の位置へと操作され得る。次いで、本明細書に記載するようなビードを有する係止可能な装置など、係止可能な装置を、操作される装置上で進められ得る。少なくとも2つのビードを備える係止可能な装置は、操作される装置の曲率をたどることを可能にするように、可撓性を有する。係止可能な装置が、操作される装置上で所望の位置へと進められると、係止可能な装置のビードが、本明細書に記載されるように定位置に係止され、係止可能な装置が、その予め設定された構成となる。

0093

[00131]代替実施形態では、係止可能な部分(たとえば、図29Aおよび図29bにお
けるビードを有する構造)が、内部に浮遊ライナを備える。
[00132]使用の例示的な一実施形態では、誘導要素(たとえば誘導ワイヤ)が、対象者
内の所望の位置へと進められる。次いで、係止可能な部分を備える装置は、所望の位置に到達するまで誘導要素上を進められる。次いで、係止可能な部分は、係止可能な部分の構成を所望の構成に変化させるように作動される。次いで、係止可能な部分は、所望の構成に維持され、または係止される。次いで、医療用装置、医療器具、または他の装置は、そこを通って対象者内の目標位置へと進められる。

0094

[00133]本開示の好ましい実施形態を、本明細書において図示および説明してきたが、
そのような実施形態は、ほんの一例として提供されるに過ぎないことが、当業者には明らかとなるであろう。当業者であれば、本開示から逸脱することなく、多数の変化、変更、置換を今や思いつくであろう。本明細書に記載する本開示の実施形態の様々な代替を、本開示の実行において用いられ得ることが理解されるべきである。添付の特許請求の範囲は、本開示の範囲を規定し、これらの請求項の範囲内のその方法および構造、ならびにそれらの同等物は、それによって網羅される。

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