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技術 貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法

出願人 グローリー株式会社
発明者 片岡隆治植田真弓長尾光史森澤淳名田弥生
出願日 2015年12月28日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-256780
公開日 2017年7月6日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-120524
状態 特許登録済
技術分野 コインの取り扱い 紙幣の取り扱い
主要キーワード 収納ステップ 算定装置 交換作業者 回収重量 所定枚数単位 真偽判定結果 真偽判定処理 回収実績
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年7月6日)のものです。
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図面 (20)

課題

警送会社等の担当者による貨幣配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することを課題とする。

解決手段

回収対象の貨幣の重量を重量センサを用いて測定し、貨幣の重量に基づいて配送料を算定し、回収対象の貨幣の金種別枚数計数し、計数結果より回収対象の貨幣の金額を算出し、回収対象の貨幣の金額に基づいて保険料を算定するようにした。

概要

背景

従来、スーパーマーケットなどの商業施設には、売上金などの貨幣収納する売上金入金機と呼ばれる貨幣処理装置が設けられている。この貨幣処理装置内の貨幣収納済み貨幣カセットは、警送会社等によって定期的に現金センタ移送される。

ここで、貨幣処理装置内の貨幣カセットに収納された貨幣が過剰になると、交換作業者が貨幣カセットを新たな貨幣カセットに交換する際の作業効率が低下する。このため、貨幣処理装置内の貨幣カセットに収納した貨幣の貨幣量を算出し、算出した貨幣の収納量が一定の制限値を超えた場合に、以後の貨幣の入金処理を停止するよう構成した貨幣処理装置が知られている。

例えば、特許文献1には、貨幣処理装置の貨幣カセットに収納された貨幣の全体重量を算出し、算出された全体重量が所定の収納容量制限値を超えた場合に、原則としてその後の貨幣の入金処理を停止するよう構成した売上金入金機が開示されている。貨幣カセットを取り扱う交換作業者に過剰な負担を掛けないようにするためである。

このように、この特許文献1の売上金入金機は、貨幣カセットの全体重量が所定の収納容量制限値を超えないようにすることで、交換作業者による貨幣カセットの交換作業の負担を軽減している。

概要

警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することを課題とする。回収対象の貨幣の重量を重量センサを用いて測定し、貨幣の重量に基づいて配送料を算定し、回収対象の貨幣の金種別枚数計数し、計数結果より回収対象の貨幣の金額を算出し、回収対象の貨幣の金額に基づいて保険料を算定するようにした。

目的

本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

貨幣投入される投入部と、前記投入部から投入された貨幣を収納する収納部と、前記収納部に収納された貨幣量を特定する特定部と、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定部とを備えたことを特徴とする貨幣処理装置

請求項2

貨幣量と所定の料金とを段階的に対応付け料金テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、前記料金算定部は、前記記憶部に記憶された料金テーブルに基づいて、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定することを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。

請求項3

前記特定部は、前記収納部に配設されたセンサにて該収納部に収納された貨幣の貨幣量を計測することを特徴とする請求項2に記載の貨幣処理装置。

請求項4

前記収納部に収納された貨幣数を取得する取得部と、貨幣ごとの単位貨幣量を記憶する記憶部とをさらに備え、前記特定部は、前記取得部により取得された貨幣数と前記記憶部に記憶された該貨幣の単位貨幣量とに基づいて、前記収納部に収納された貨幣量を特定することを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。

請求項5

前記貨幣量又は前記所定の料金を出力する出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項2に記載の貨幣処理装置。

請求項6

前記収納部に収納された貨幣量を示す第1の貨幣量、該第1の貨幣量に対応する第1の手数料、該第1の手数料の次の段階の第2の手数料に対応する第2の貨幣量、該第2の手数料、前記第2の貨幣量と前記第1の貨幣量の差分のうち、少なくとも2以上を出力する出力部をさらに備えたことを特徴とする請求項2に記載の貨幣処理装置。

請求項7

前記収納部に収納された貨幣量が所定のしきい値以上である場合に、前記投入部への貨幣の投入を制限するよう制御する制限制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。

請求項8

利用者属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、前記制限制御部は、前記収納部に収納された貨幣量が所定のしきい値以上である場合に、前記属性情報取得部により取得された属性情報に応じて、前記投入部への貨幣の投入を制限するよう制御することを特徴とする請求項7に記載の貨幣処理装置。

請求項9

前記特定部により特定された貨幣量を累積した累積貨幣量を記憶する累積貨幣量記憶部をさらに備え、前記料金算定部は、前記累積貨幣量記憶部に記憶された累積貨幣量に対応する所定の料金を算定することを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。

請求項10

物品の物品数を入力する物品数入力部をさらに備え、前記料金算定部は、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金と、前記物品数入力部により入力された物品数に対応する料金とを算定することを特徴とする請求項1に記載の貨幣処理装置。

請求項11

前記物品数入力部により入力された物品数に応じて物品の量を特定する物品量特定部と、前記物品量特定部により特定された物品量に応じて料金を算定する物品用料金算定部とをさらに備えたことを特徴とする請求項10に記載の貨幣処理装置。

請求項12

貨幣数を受け付ける受付部と、貨幣ごとの単位貨幣量を記憶する記憶部と、前記受付部により受け付けた貨幣数と前記記憶部に記憶された該貨幣の単位貨幣量とに基づいて、取引対象となる貨幣量を特定する特定部と、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定部とを備えたことを特徴とする手数料算定装置

請求項13

前記特定部により特定された貨幣量に対応する貨幣の収納用媒体とその数を特定する収納用媒体特定部をさらに備えたことを特徴とする請求項12に記載の手数料算定装置。

請求項14

所定の投入部に投入された貨幣を識別する識別ステップと、前記識別ステップにより識別された貨幣を所定の収納部に収納する収納ステップと、前記収納部に収納された貨幣量を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定ステップとを含んだことを特徴とする貨幣処理方法

請求項15

貨幣数を受け付ける受付ステップと、所定の記憶部に記憶された貨幣ごとの単位貨幣量と前記受付ステップにより受け付けた貨幣数とに基づいて、取引対象となる貨幣量を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定ステップとを含んだことを特徴とする手数料算定方法

技術分野

0001

この発明は、警送会社等の担当者による貨幣配送に要する労力に見合う手数料算定することができる貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法に関するものである。

背景技術

0002

従来、スーパーマーケットなどの商業施設には、売上金などの貨幣を収納する売上金入金機と呼ばれる貨幣処理装置が設けられている。この貨幣処理装置内の貨幣収納済み貨幣カセットは、警送会社等によって定期的に現金センタ移送される。

0003

ここで、貨幣処理装置内の貨幣カセットに収納された貨幣が過剰になると、交換作業者が貨幣カセットを新たな貨幣カセットに交換する際の作業効率が低下する。このため、貨幣処理装置内の貨幣カセットに収納した貨幣の貨幣量を算出し、算出した貨幣の収納量が一定の制限値を超えた場合に、以後の貨幣の入金処理を停止するよう構成した貨幣処理装置が知られている。

0004

例えば、特許文献1には、貨幣処理装置の貨幣カセットに収納された貨幣の全体重量を算出し、算出された全体重量が所定の収納容量制限値を超えた場合に、原則としてその後の貨幣の入金処理を停止するよう構成した売上金入金機が開示されている。貨幣カセットを取り扱う交換作業者に過剰な負担を掛けないようにするためである。

0005

このように、この特許文献1の売上金入金機は、貨幣カセットの全体重量が所定の収納容量制限値を超えないようにすることで、交換作業者による貨幣カセットの交換作業の負担を軽減している。

先行技術

0006

特開2015−108909号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、警送会社等は、交換作業によって交換された貨幣カセットを現金センタまで配送する業務を行うため、交換作業者による貨幣カセットの交換作業のみに着目するのではなく、この貨幣カセットの交換作業から配送までの一連の業務の効率化を図る必要がある。

0008

具体的には、貨幣カセットを配送する警送会社の配送担当者にとっては、貨幣カセットの全体重量を一定値以下にすることよりも、たとえ貨幣カセットの全体重量が収納容量制限値を超える重量になったとしても、貨幣カセットの配送を含む一連の労力に見合う手数料を徴収できるようにすることが重要となる。

0009

これらのことから、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料をいかに適正に算定するかが重要な課題となっている。

0010

本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0011

上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、貨幣が投入される投入部と、前記投入部から投入された貨幣を収納する収納部と、前記収納部に収納された貨幣量を特定する特定部と、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定部とを備えたことを特徴とする。

0012

また、本発明は、上記発明において、貨幣量と所定の料金とを段階的に対応付け料金テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、前記料金算定部は、前記記憶部に記憶された料金テーブルに基づいて、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定することを特徴とする。

0013

また、本発明は、上記発明において、前記特定部は、前記収納部に配設されたセンサにて該収納部に収納された貨幣の貨幣量を計測することを特徴とする。

0014

また、本発明は、上記発明において、前記収納部に収納された貨幣数を取得する取得部と、貨幣ごとの単位貨幣量を記憶する記憶部とをさらに備え、前記特定部は、前記取得部により取得された貨幣数と前記記憶部に記憶された該貨幣の単位貨幣量とに基づいて、前記収納部に収納された貨幣量を特定することを特徴とする。

0015

また、本発明は、上記発明において、前記貨幣量又は前記所定の料金を出力する出力部をさらに備えたことを特徴とする。

0016

また、本発明は、上記発明において、前記収納部に収納された貨幣量を示す第1の貨幣量、該第1の貨幣量に対応する第1の手数料、該第1の手数料の次の段階の第2の手数料に対応する第2の貨幣量、該第2の手数料、前記第2の貨幣量と前記第1の貨幣量の差分のうち、少なくとも2以上を出力する出力部をさらに備えたことを特徴とする。

0017

また、本発明は、上記発明において、前記収納部に収納された貨幣量が所定のしきい値以上である場合に、前記投入部への貨幣の投入を制限するよう制御する制限制御部をさらに備えたことを特徴とする。

0018

また、本発明は、上記発明において、利用者属性情報を取得する属性情報取得部をさらに備え、前記制限制御部は、前記収納部に収納された貨幣量が所定のしきい値以上である場合に、前記属性情報取得部により取得された属性情報に応じて、前記投入部への貨幣の投入を制限するよう制御することを特徴とする。

0019

また、本発明は、上記発明において、前記特定部により特定された貨幣量を累積した累積貨幣量を記憶する累積貨幣量記憶部をさらに備え、前記料金算定部は、前記累積貨幣量記憶部に記憶された累積貨幣量に対応する所定の料金を算定することを特徴とする。

0020

また、本発明は、上記発明において、物品の物品数を入力する物品数入力部をさらに備え、前記料金算定部は、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金と、前記物品数入力部により入力された物品数に対応する料金とを算定することを特徴とする。

0021

また、本発明は、上記発明において、前記物品数入力部により入力された物品数に応じて物品の量を特定する物品量特定部と、前記物品量特定部により特定された物品量に応じて料金を算定する物品用料金算定部とをさらに備えたことを特徴とする。

0022

また、本発明は、貨幣数を受け付ける受付部と、貨幣ごとの単位貨幣量を記憶する記憶部と、前記受付部により受け付けた貨幣数と前記記憶部に記憶された該貨幣の単位貨幣量とに基づいて、取引対象となる貨幣量を特定する特定部と、前記特定部により特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定部とを備えたことを特徴とする。

0023

また、本発明は、上記発明において、前記特定部により特定された貨幣量に対応する貨幣の収納用媒体とその数を特定する収納用媒体特定部をさらに備えたことを特徴とする。

0024

また、本発明は、所定の投入部に投入された貨幣を識別する識別ステップと、前記識別ステップにより識別された貨幣を所定の収納部に収納する収納ステップと、前記収納部に収納された貨幣量を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定ステップとを含んだことを特徴とする。

0025

また、本発明は、貨幣数を受け付ける受付ステップと、所定の記憶部に記憶された貨幣ごとの単位貨幣量と前記受付ステップにより受け付けた貨幣数とに基づいて、取引対象となる貨幣量を特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定する料金算定ステップとを含んだことを特徴とする。

発明の効果

0026

本発明によれば、貨幣の投入を受け付け、投入された貨幣を収納し、収納された貨幣量を特定し、特定された貨幣量に対応する所定の料金を算定するよう構成したので、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

図面の簡単な説明

0027

図1は、本発明に係る手数料算定処理を適用する3つのケースを説明するための説明図である。
図2は、実施例1に係る店舗硬貨入金機における売上金回収の手数料の算定処理の概要を説明するための説明図である。
図3は、実施例1に係る硬貨入金機の内部構成を説明するための装置側面と平行な面で切断した断面図である。
図4は、実施例1に係る硬貨入金機の内部構成を説明するための装置前面と平行な面で切断した断面図である。
図5は、実施例1に係る硬貨入金機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図6は、実施例1に係る硬貨入金機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図(1)である。
図7は、実施例1に係る硬貨入金機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図(2)である。
図8は、実施例1に係る硬貨入金機から硬貨を回収する場合の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図9は、実施例1に係る紙幣入金機の内部構成を説明するための装置側面と平行な面で切断した断面図である。
図10は、実施例1に係る紙幣入金機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図11は、実施例1に係る紙幣入金機から紙幣を回収する場合の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図12は、実施例2に係る現金センタの硬貨計数機における売上金回収の手数料算定処理の概要を説明するための説明図である。
図13は、実施例2に係る硬貨計数機の内部構成を説明するための装置前面と平行な面で切断した断面図である。
図14は、実施例2に係る硬貨計数機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図15は、実施例2に係る硬貨計数機における硬貨配送の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図16は、実施例2に係る紙幣計数機の内部構成を説明するための装置側面と平行な面で切断した断面図である。
図17は、実施例2に係る紙幣計数機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図18は、実施例2に係る紙幣計数機における紙幣配送の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図19は、実施例3に係る現金センタの貨幣依頼受付機における釣銭準備金の配送手数料の算定処理の概要を説明するための説明図である。
図20は、実施例3に係る貨幣依頼受付機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図21は、実施例3に係る貨幣依頼受付機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
図22は、実施例3に係る貨幣依頼受付機において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容を説明するための説明図である。
図23は、実施例3に係る貨幣依頼受付機における釣銭準備金の配送に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図24は、実施例4に係る貨幣依頼受付機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図25は、実施例4に係る貨幣依頼受付機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図(1)である。
図26は、実施例4に係る貨幣依頼受付機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図(2)である。
図27は、実施例4に係る貨幣依頼受付機において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容を説明するための説明図である。
図28は、実施例5に係る硬貨計数機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図29は、実施例5に係る硬貨計数機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
図30は、実施例5に係る硬貨計数機における月次の硬貨の回収に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。
図31は、実施例6に係る硬貨計数機の内部構成を示す機能ブロック図である。
図32は、実施例6に係る硬貨計数機の記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
図33は、実施例6に係る硬貨計数機におけるグループ毎の硬貨の回収に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0028

以下に、添付図面を参照して、本発明に係る貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法の好適な実施例を詳細に説明する。

0029

以下に示す実施例1〜3では、本発明に係る手数料算定処理をそれぞれ異なるケース(3つのケース)に適用した場合を示すこととする。実施例1では、店舗に配設された売上金入金機に対して本発明に係る手数料算定処理を適用したケース1を示す。実施例2では、現金センタに配設される貨幣計数機に対して本発明に係る手数料算定処理を適用したケース2を示す。実施例3では、現金センタに配設される貨幣依頼受付機に対して本発明に係る手数料算定処理を適用したケース3を示す。なお、実施例4では、実施例3の変形例を示し、実施例5及び6では実施例2の変形例を示す。

0030

図1を用いて具体的に説明する。売上金入金機3が設置された店舗1と、現金センタ2とが存在する場合に、売上金入金機3から回収された現金ボックスが現金センタ2に配送される。このため、ケース1は、この売上金入金機3において売上金の配送に関する手数料算定処理を行う状況となる。具体的には、各レジ所在するレジ係員がそれぞれ売上金入金機3に売上金を入金すると、売上金入金機3に収納された貨幣が増えるため、交換作業者が売上金入金機3の貨幣カセットを定期的に交換し、交換した貨幣カセットを警送会社が現金センタ2まで移送する。この交換作業者が売上金入金機3の貨幣カセットを交換した場合に、売上金の配送に関する手数料算定処理を行う。

0031

また、現金センタ2には、店舗1から回収された売上金を計数する貨幣計数機4が設けられる。このため、ケース2は、貨幣計数機4において売上金の配送に関する手数料算定処理を行う状況となる。具体的には、警送会社によって店舗1から移送された貨幣カセット内の貨幣は、現金センタ2の貨幣計数機4により計数処理される。このため、貨幣計数機4での計数処理を行った場合に、売上金の配送に関する手数料算定処理を行う。

0032

さらに、現金センタ2には、貨幣依頼受付機500が設けられる。この貨幣依頼受付機500は、店舗1の担当者から釣銭準備金の貨幣依頼を受け付ける装置である。ケース3は、この貨幣依頼受付機500において釣銭準備金の配送に関する手数料算定処理を行う状況となる。貨幣依頼受付機500が店舗1の担当者の電話端末装置によって釣銭準備金の貨幣依頼を受け付けたならば、該当する金額の釣銭準備金を店舗1に配送する作業が行われる。このため、貨幣依頼受付機500が貨幣依頼を受け付けた場合に、釣銭準備金の配送に関する手数料算定処理を行う。

0033

実施例1では、図1で示した売上金入金機3において売上金の配送に関する手数料算定処理を行う場合(ケース1)について具体的に説明する。本実施例1では、まず、売上金の一部をなす硬貨の手数料を算定する場合について説明する。硬貨はその重量が重く警送会社の負担となるため、その負担に見合った手数料を算定することが重要になるためである。なお、硬貨に関する手数料の算定処理について説明した後に、紙幣に関する手数料の算定処理についても言及する。

0034

また、本発明は、警送会社等の担当者が配送する貨幣量を特定し、その貨幣量に応じて手数料を算定することにより、貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率的に算定できるようにした点に特徴がある。この手数料には、貨幣の配送に要する労力に見合う配送料と、配送中の事故犯罪による損害補償するため保険保険料とが含まれる。配送料は、配送する貨幣の重量に応じて算定される。また、保険料は、配送する貨幣の金額に応じて算定される。

0035

まず、店舗1内に設けられた硬貨入金機100内の硬貨を回収して現金センタ2に配送する場合について説明する。図2は、硬貨入金機100に収納された硬貨を現金センタ2に配送する場合の手数料算定処理の概要を説明するための説明図である。

0036

同図に示すように、店舗1の各レジから回収された硬貨が硬貨入金機100の硬貨受入口に投入されると(S1)、硬貨の金種別枚数を計数した後(S2)、この硬貨を収納繰出部150に搬送して収納する(S3)。

0037

また、硬貨入金機100は、硬貨を回収する所定の操作を受け付けると、収納繰出部150に収納される硬貨を回収ボックス170に搬送し、硬貨の金種別の枚数を硬貨回収データ115bとして記憶する(S4)。回収ボックス170には重量センサ171が設けられており、硬貨入金機100は、かかる重量センサ171により回収ボックス170に収納された硬貨の重量を測定し、測定結果硬貨重量データ115cとして記憶する(S5)。

0038

硬貨入金機100は、硬貨重量データ115cに基づいて配送料を算定し(S6)、硬貨回収データ115bに含まれる硬貨の金種別の枚数(硬貨の金額)に基づいて保険料を算定し(S7)、配送料及び保険料を含む手数料を表示部等に出力する(S8)。警送会社等の担当者は、回収ボックス170に収納された硬貨を回収して(S9)、現金センタ2に配送する。

0039

なお、ここでは硬貨を配送する場合の手数料を算定する場合について説明したが、紙幣入金機に収納された紙幣を配送する場合の手数料を同様に算定することもできる。

0040

このように、本実施例1では、重量センサにより貨幣の重量を計測し、この重量に基づいて配送料を算定するとともに、貨幣の金種別の枚数を計数し、この金種別の枚数すなわち金額に基づいて保険料を算定するよう構成することにより、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定している。なお、配送料を算定するためには、重量と配送料を対応づけたテーブルを用いるか、又は所定の算定式を用いることになる。また、保険料を算定するためには、金額と保険料を対応づけたテーブルを用いるか、又は所定の算定式を用いることになる。

0041

次に、実施例1に係る硬貨入金機100の内部構成について説明する。図3は、硬貨入金機100を装置側面と平行な面で切断した断面図であり、図4は、硬貨入金機100を装置前面と平行な面で切断した断面図である。

0042

硬貨受入口121は、入金対象となる硬貨の投入を受け付ける受付口である。硬貨受入口121に投入された硬貨は、貯留繰出部120に一旦貯留され、回転円盤122の回転に応じて1枚ずつ繰り出され、硬貨識別ユニット130に搬送される。硬貨識別ユニット130は、搬送部131、識別部132及び複数の選別部133を備えている。搬送部131は、回転円盤122により繰出された硬貨を識別部132に搬送する。識別部132は、硬貨の金種識別及び真偽判定を行う処理部である。また、搬送部131は、識別部132における金種識別結果及び真偽判定結果に基づいて、10個の選別部133のいずれかに搬送する。選別部133は、金種識別結果及び真偽判定結果に基づいて硬貨を各選別部133に対応するシュート139に分岐させる。

0043

図3に示すように、選別部133は10個ある。搬送部131により搬送された硬貨は、各選別部133に対応するシュート139を介して、4個の一時保留部140、オーバーフロー部146又はリジェクト部147のいずれかに搬送される。搬送部131により搬送された硬貨のうち真正であると判定された硬貨は、金種に応じて特定される一時保留部140に搬送される。

0044

また、図4に示すように、各一時保留部140は、図中に実線で示した位置(返却部148の上部)と、点線で示した位置(シュート149の上部)に移動可能である。また、一時保留部140は、箱状の底部分にスライド可能な底部143を備えており、一時保留部140が図中に実線で示した位置(返却部148の上部)にある状況で底部143がスライドされると、一時保留部140に貯留されていた硬貨は、返却部148に収納される。

0045

また、一時保留部140が図中に点線で示した位置(シュート149の上部)にある状況で底部143がスライドされると、一時保留部140に貯留されていた硬貨は、シュート149を介して各一時保留部140に対応して設けられた収納繰出部150に収納される。収納繰出部150は、入金された貨幣を金種別に収納する部位である。

0046

また、オーバーフロー部146は、識別部132により識別された硬貨の金種に対応する収納繰出部150がフル状態である場合に、その硬貨を収納する部位である。また、リジェクト部147は、識別部132で金種の識別ができない硬貨及び真正であると判定されない硬貨を収納する部位であり、リジェクト部147を引き出すことにより装置外に取り出し可能となる。

0047

各収納繰出部150は、回転円盤152を備え、回転円盤152の回転により、収納繰出部150に収納された硬貨を1枚ずつシュート159に繰り出すことができる。かかるシュート159に繰り出された硬貨は、シュート159内を落下して回収ボックス170のドロア172に収納される。かかるドロア172の下部には、重量センサ171が設けられており、この重量センサ171によりドロア172に収納された硬貨の重量を測定することができる。回収ボックス170は装置から引き出すことが可能である。回収ボックス170が引き出されたならば、ドロア172に収納された硬貨が取り出し可能な状態となる。

0048

次に、実施例1に係る硬貨入金機100の内部構成について説明する。図5は、硬貨入金機100の内部構成を示す機能ブロック図である。図5に示すように、硬貨入金機100は、表示操作部110、貯留繰出部120、硬貨識別ユニット130、一時保留部140、リジェクト部147、返却部148、収納繰出部150、回収ボックス170、記憶部115及び制御部116を有する。表示操作部110は、タッチパネル式液晶ディスプレイ等からなり、情報の表示及び入力操作の受け付けを行う装置である。

0049

記憶部115は、ハードディスク装置不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、硬貨在高データ115a、硬貨回収データ115b、硬貨重量データ115c、配送料テーブル115d、保険料テーブル115e及び回収実績データ115fを記憶する。

0050

硬貨在高データ115aは、4個の収納繰出部150及びオーバーフロー部146に収納された硬貨の金種別枚数を示すデータである。硬貨回収データ115bは、回収ボックス170のドロア172に収納された硬貨の金種別の枚数を示すデータである。硬貨重量データ115cは、ドロア172に収納された硬貨の重量の測定結果を示すデータである。配送料テーブル115dは、店舗1から現金センタ2に硬貨を配送する場合の配送料を算定する際に利用されるテーブルである。保険料テーブル115eは、店舗1から現金センタ2に硬貨を配送する場合の保険料を算定する際に利用されるテーブルである。回収実績データ115fは、当該装置で行われた硬貨の回収処理実績が記録されたデータであり、回収された硬貨の数量、重量、配送料及び保険料等が含まれる。

0051

制御部116は、硬貨入金機100の全体を制御する制御部であり、入金処理部116a、回収処理部116b、手数料状況表示部116c及び手数料算定処理部116dを有する。実際には、入金処理部116a、回収処理部116b、手数料状況表示部116c及び手数料算定処理部116dに対応するプログラムを図示しない不揮発性メモリ等に記憶しておき、これらのプログラムをCPU(Central Processing Unit)にロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。

0052

入金処理部116aは、売上金の入金処理を行う処理部である。具体的には、入金処理部116aは、硬貨受入口121に投入された硬貨の金種識別処理及び真偽判定処理を行い、真正であると判定された硬貨の金種別枚数を計数し、計数結果に応じて硬貨在高データ115aを更新する。また、入金処理部116aは、真正であると判定された硬貨を収納繰出部150又はオーバーフロー部146に収納するよう制御する。また、入金処理部116aは、金種が識別できない硬貨及び真正であると判定されない硬貨をリジェクト部147に搬送するよう制御する。

0053

回収処理部116bは、収納繰出部150に収納された硬貨の一部又は全部を装置外に回収可能にする処理部である。具体的には、回収処理部116bは、回収対象となる硬貨の数量の指定を受け付け、受け付けた数量の硬貨を収納繰出部150から繰り出して回収ボックス170のドロア172に搬送する。そして、ドロア172に搬送した硬貨の数量に応じて硬貨回収データ115bを更新する。また、回収処理部116bは、この硬貨回収データ115bと、手数料算定処理部116dにより算定された手数料等の情報とを回収実績データ115fに登録する。また、回収処理部116bは、手数料算定処理部116dにより算定された手数料を表示操作部110に表示する。

0054

手数料状況表示部116cは、回収ボックス170及び/又はオーバーフロー部146に収納された全ての硬貨を回収して現金センタ2に配送する場合の手数料を算定し、表示操作部110に手数料に係る情報を表示する処理部である。手数料状況表示部116cは、硬貨在高データ115aに基づいて、収納繰出部150に収納された硬貨の金額を特定し、この硬貨の金額と保険料テーブル115eとから保険料を算定する。また、手数料状況表示部116cは、硬貨の金種ごとの1枚当たりの重量と、硬貨在高データ115aとに基づいて、収納繰出部150又はオーバーフロー部146に収納された硬貨の重量を算出し、この硬貨の重量と配送料テーブル115dとから配送料を算定する。

0055

また、配送料テーブル115dは、配送する硬貨の重量帯ごとの料金が規定されているため、手数料状況表示部116cは、その時点の硬貨の重量に対応する配送料に加えて、現在の重量帯の上限に対して許容される重量及び次の重量帯に対応する配送料も併せて表示する。また、保険料テーブル115eでは、配送する硬貨の金額帯ごとに料金が定められていることから、手数料状況表示部116cは、その時点の硬貨の金額に対応する保険料に加えて、現在の金額帯の上限に対して許容される金額及び次の金額帯に対応する保険料も併せて表示する。

0056

手数料算定処理部116dは、硬貨回収データ115bに基づいてドロア172に収納された硬貨の金額を算出し、かかる硬貨の金額と保険料テーブル115eにより保険料を算定する。また、手数料算定処理部116dは、重量センサ171により測定されたドロア172に収納された硬貨の重量を測定し、かかる硬貨の重量と配送料テーブル115dにより配送料を算定する。

0057

次に、実施例1に係る硬貨入金機100の記憶部115に記憶されたデータの一例について説明する。図6及び図7は、硬貨入金機100の記憶部115に記憶されたデータの一例を示す図である。

0058

図6(a)に示す硬貨在高データ115aは、硬貨の金種毎の枚数を含むデータである。図示省略したが、硬貨回収データ115bについても同様のデータ構造となる。ここでは、500円貨が「250枚」であり、100円貨が「600枚」であり、50円貨が「400枚」であり、10円貨が「300枚」であり、5円貨が「500枚」であり、1円貨が「700枚」である状況を示している。

0059

図6(b)に示す硬貨重量データ115cは、ドロア172に収納された硬貨の回収重量を示すデータである。ここでは、ドロア172に収納された硬貨の回収重量が「10.2kg」である状況を示している。

0060

図6(c)に示す配送料テーブル115dは、硬貨の重量帯と配送料とを関連付けたデータである。ここでは、「1kg」未満の配送料が「1500円」であり、「1kg」以上で「3kg」未満の配送料が「1700円」であり、「3kg」以上で「5kg」未満の配送料が「1900円」であり、「5kg」以上で「10kg」未満の配送料が「2100円」であり、「10kg」以上で「15kg」未満の配送料が「2300円」であり、「15kg」以上で「25kg」未満の配送料が「2500円」である状況を示している。また、硬貨の重量帯の上限を設けた場合には、この上限の重量帯を超える入金処理が制限される。

0061

図6(d)に示す保険料テーブル115eは、配送される硬貨の金額帯と保険料とを関連付けたデータである。ここでは、「10万円」未満の保険料が「500円」であり、「10万円」以上「50万円」未満の保険料が「1000円」であり、「50万円」以上「200万円」未満の保険料が「1500円」であり、「200万円」以上「500万円」未満の保険料が「2400円」であり、「500万円」以上「1000万円」未満の保険料が「4000円」であり、「1000万円」以上「1500万円」未満の保険料が「5000円」である状況を示している。

0062

図7に示す回収実績データ115fは、店舗ID、回収金額、配送料、保険料、配送した貨幣の重量及び回収した貨幣の金種別枚数を回収日時に関連付けたデータである。ここでは、回収日時が「2015/10/15 20:50」に関連づけられた回収実績データ115fを図示している。また、店舗IDが「100」であり、回収金額が「120360円」であり、配送料が「2100円」であり、保険料が「1000円」であり、配送した貨幣の重量が「6.8kg」である状況を示している。また、回収された金種別の枚数について、500円貨が「120枚」であり、100円貨が「400枚」であり、50円貨が「300枚」であり、10円貨が「430枚」であり、5円貨が「120枚」であり、1円貨が「460枚」である状況を示している。

0063

次に、実施例1に係る硬貨入金機100に売上金として収納された硬貨を回収する場合の手数料の算定処理手順について説明する。図8は、硬貨入金機100から硬貨を回収する場合の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0064

回収処理部116bは、装置内に収められた硬貨を回収する旨の指示を受け付けると、
収納繰出部150から回収対象の硬貨を回収ボックス170のドロア172に搬送し、ドロア172に搬送した硬貨の金種別枚数を硬貨回収データ115bに登録する(ステップS101)。回収処理部116bは、重量センサ171によりドロア172に収められた硬貨の重量を測定し、硬貨重量データ115cとして記憶する(ステップS102)。

0065

手数料算定処理部116dは、硬貨重量データ115cと配送料テーブル115dに基づいて配送料を算定し(ステップS103)、硬貨回収データ115bより算出される回収対象の貨幣の金額と保険料テーブル115eに基づいて保険料を算定する(ステップS104)。また、手数料算定処理部116dは、算定された配送料及び保険料を含む手数料を表示操作部110に表示する(ステップS105)。

0066

回収処理部116bは、回収ボックス170のドロア172からの硬貨が回収されたか否かを検知するようにして(ステップS106)、硬貨が回収されたことを検知したならば(ステップS107;Yes)、回収された硬貨の金額、回収された硬貨の重量、配送料、保険料及び回収された硬貨の金種別の枚数等を含む回収実績を回収実績データ115fに登録して(ステップS108)、処理を終了する。また、硬貨の回収が検知されていないならば(ステップS107;No)、ステップS106に戻ることにより、回収ボックス170のドロア172から硬貨が回収されることを待ち合わせる。

0067

次に、実施例1に係る紙幣入金機200の内部構成について説明する。図9は、紙幣入金機200を装置側面と平行な面で切断した断面図である。

0068

紙幣受入口221は、入金対処の紙幣の投入を受け付ける受付口である。紙幣受入口221に投入された紙幣は、1枚ずつ搬送部231に繰り出される。搬送部231は、その搬送路に識別部232を有する。識別部232は、搬送部231で搬送される紙幣の金種識別及び真偽判定を行う処理部である。搬送部231は、識別部232の金種識別結果又は真偽判定結果に基づいて、収納繰出部250、リジェクト部226又は収納部251の何れかに紙幣を搬送する。収納繰出部250は、識別部232で金種の識別が行われ、真券であると判定された紙幣を、金種別に収納する収納部である。リジェクト部226は、識別部232で金種の識別ができなかった紙幣や、識別部232で真正な紙幣と判定されなかった紙幣が搬送される集積部であり、装置外部から紙幣を取り出すことができる構造となっている。収納部251は、識別部232で金種の識別が行われ、真券であると判定された紙幣のうち、金種に応じた収納繰出部250がフル状態である場合に、その紙幣を収納する部位である。

0069

また、紙幣入金機200は、紙幣の払い出しも行える装置であり、出金取出口247及びリジェクトボックス246を備えている。出金取出口247は、収納繰出部250から繰り出されて払い出された紙幣を取り出す口である。リジェクトボックス246は、紙幣の払い出し処理において、収納繰出部250から繰り出された紙幣であっても、払い出すことができないようなリジェクト紙幣を収納する収納部である。

0070

また、収納部251は、装置の前扉を開けることにより取り出すことができるような構造となっている。また、収納部251は、紙幣入金機200の内部に収められた紙幣を回収する場合に利用される部位であり、その場合には収納繰出部250に収められた回収対象の紙幣を収納部251に収集し、そのうえで収納部251を取り出すことにより回収対象の紙幣を装置から取り出すことができる。また、収納部251の下方には重量センサ271を備えている。重量センサ271は、収納部251に収納された紙幣の重量を測定するセンサである。

0071

次に、実施例1に係る紙幣入金機200の内部構成について説明する。図10は、紙幣入金機200の内部構成を示す機能ブロック図である。図10に示すように。紙幣入金機200は、表示操作部210、紙幣受入口221、出金取出口247、搬送部231、識別部232、リジェクトボックス246、リジェクト部226、収納繰出部250、収納部251、重量センサ271、記憶部215及び制御部216を有する。表示操作部210は、タッチパネル式の液晶ディスプレイ等からなり、情報の表示及び入力操作の受け付けを行う装置である。

0072

記憶部215は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、紙幣在高データ215a、紙幣回収データ215b、紙幣重量データ215c、配送料テーブル215d、保険料テーブル215e及び回収実績データ215fを記憶する。

0073

紙幣在高データ215aは、5個の収納繰出部250に収納されている紙幣の金種別枚数を示すデータである。紙幣回収データ215bは、収納部251に収納された紙幣の金種別枚数を示すデータである。紙幣重量データ215cは、収納部251に収納された紙幣の重量の測定結果を示すデータである。配送料テーブル215dは、店舗1から現金センタ2に紙幣を配送する場合の配送料を算定する際に利用されるテーブルである。保険料テーブル215eは、店舗1から現金センタ2に紙幣を配送する場合の保険料を算定する際に利用されるテーブルである。回収実績データ215fは、当該装置で行われた紙幣の回収処理の実績が記録されたデータであり、回収された紙幣の数量、重量、配送料及び保険料等が含まれる。

0074

制御部216は、紙幣入金機200の全体を制御する制御部であり、入金処理部216a、回収処理部216b、手数料状況表示部216c及び手数料算定処理部216dを有する。実際には、入金処理部216a、回収処理部216b、手数料状況表示部216c及び手数料算定処理部216dに対応するプログラムを図示しない不揮発性メモリ等に記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。

0075

入金処理部216aは、売上金の入金処理を行う処理部である。具体的には、入金処理部216aは、紙幣受入口221に投入された紙幣の金種識別処理及び真偽判定処理を行い、真正であると判定された紙幣の金種別枚数を計数し、計数結果に応じて紙幣在高データ215aを更新する。ただし、収納部251に収納した紙幣の金種別枚数は、紙幣回収データ215bに反映する。また、入金処理部216aは、真正であると判定された紙幣を収納繰出部250又は収納部251に収納するよう制御する。また、入金処理部216aは、金種が識別できない紙幣及び真正であるとは判定されない紙幣をリジェクト部226に搬送するよう制御する。

0076

回収処理部216bは、収納繰出部250に収納された紙幣の一部又は全部を収納部251に搬送し、収納部251に収納された紙幣を回収可能にする処理部である。具体的には、回収処理部216bは、回収対象となる紙幣の数量の指定を受け付け、収納部251に収められる紙幣が指定された数量となるように、収納繰出部250から紙幣を繰り出して収納部251に搬送した紙幣の数量に応じて紙幣回収データ215bを更新する。また、回収処理部216bは、この紙幣回収データ215bと、手数料算定処理部216dにより算定された手数料等の情報とを回収実績データ215fに登録する。また、回収処理部216bは、手数料算定処理部216dにより算定された手数料を表示操作部210に表示する。

0077

手数料状況表示部216cは、収納繰出部250又は収納部251に収納された全ての紙幣を回収して現金センタ2に配送する場合の手数料を算定し、表示操作部210に手数料に係る情報を表示する処理部である。手数料状況表示部216cは、紙幣在高データ215a及び紙幣回収データ215bに基づいて、収納繰出部250及び紙幣回収データ215bに収納された紙幣の金額を特定し、この紙幣の金額と保険料テーブル215eとから保険料を算定する。また、手数料状況表示部216cは、紙幣の金種ごとの1枚当たりの重量と、紙幣在高データ215a及び紙幣回収データ215bとに基づいて収納繰出部250又は収納部251に収納された紙幣の重量を算出し、かかる紙幣の重量と配送料テーブル215dとから配送料を算定する。

0078

また、配送料テーブル215dは、配送する硬貨の重量帯ごとの料金が規定されているため、手数料状況表示部216cは、その時点の紙幣の重量に対応する配送料に加えて、現在の重量帯の上限に対して許容される重量及び次の重量帯に対応する配送料も併せて表示する。また、保険料テーブル215eでは、配送する紙幣の金額帯ごとに料金が定められていることから、手数料状況表示部216cは、その時点の紙幣の金額に対応する保険料に加えて、現在の金額帯の上限に対して許容される金額及び次の金額帯に対応する保険料も併せて表示する。

0079

手数料算定処理部216dは、紙幣回収データ215bに基づいて収納部251に収納された紙幣の金額を算出し、かかる紙幣の金額と保険料テーブル215eにより保険料を算定する。また、手数料算定処理部216dは、重量センサ271により測定された収納部251に収納された紙幣の重量を測定し、かかる紙幣の重量と配送料テーブル215dにより配送料を算定する。なお、重量センサ271を用いる代わりに、紙幣の金種別の1枚あたりの重量と紙幣の枚数から収納部251に収納された紙幣の重量を算定することもできる。

0080

次に、実施例1に係る紙幣入金機200における売上金として収納された紙幣を回収する場合の手数料の算定処理手順について説明する。図11は、紙幣入金機200から紙幣を回収する場合の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0081

回収処理部216bは、装置内に収められた紙幣を回収する旨の指示を受け付けると、収納繰出部250から回収対象の紙幣を収納部251に搬送し、収納部251に搬送した紙幣の金種別枚数を紙幣回収データ215bに加算する(ステップS201)。回収処理部216bは、重量センサ271により収納部251に収められた紙幣の重量を測定し、紙幣重量データ215cとして記憶する(ステップS202)。

0082

手数料算定処理部216dは、紙幣重量データ215cと配送料テーブル215dに基づいて配送料を算定し(ステップS203)、紙幣回収データ215bより算出される回収対象の紙幣の金額と保険料テーブル215eに基づいて保険料を算定する(ステップS204)。また、手数料算定処理部216dは、算定された配送料及び保険料を含む手数料を表示操作部210に表示する(ステップS205)。

0083

回収処理部216bは、収納部251に収められた紙幣が回収されたか否かを検知するようにして(ステップS206)、紙幣が回収されたことを検知したならば(ステップS207;Yes)、回収された紙幣の金額、回収された紙幣の重量、配送料、保険料及び回収された紙幣の金種別の枚数等を含む回収実績情報を回収実績データ215fに登録して(ステップS208)、処理を終了する。また、紙幣の回収が検知されていないならば(ステップS207;No)、ステップS206に戻ることにより、収納部251から紙幣が回収されることを待ち合わせる。

0084

上述してきたように、実施例1では、回収対象の貨幣の金種別枚数を計数し、回収対象の貨幣の重量を重量センサ171、271を用いて測定し、回収対象の貨幣の金種別枚数に対応する金額に基づいて保険料を算定し、貨幣の重量に基づいて配送料を算定し、手数料は保険料と配送料に基づいて算定するようにした。かかる構成により、警送会社の担当者が取り扱う貨幣の配送に要する労力に見合った手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0085

なお、実施例1では、硬貨入金機100と紙幣入金機200が別々の装置である場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、硬貨入金機100と紙幣入金機200が一体となった装置で、回収する紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、回収する紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、例えば、硬貨入金機100と紙幣入金機200が別々の装置であっても、硬貨入金機100から回収する硬貨の金額と重量を紙幣入金機200に通知して、紙幣入金機200で回収する紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、回収する紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、紙幣入金機200から回収する紙幣の金額と重量を硬貨入金機100に通知するようにしてもよい。また、硬貨入金機100及び紙幣入金機200以外に管理装置を設け、硬貨入金機100から回収する硬貨の金額と重量を管理装置に通知して、紙幣入金機200から回収する紙幣の金額と重量を管理装置に通知し、管理装置で回収する紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、回収する紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。

0086

実施例1では、店舗1に配設される硬貨入金機100及び紙幣入金機200において、店舗1から現金センタ2への売上金の配送に係る配送料及び保険料を算定する場合について説明した。実施例2では、現金センタ2に配設され、店舗1から回収された貨幣を計数する装置を用いて売上金の配送に係る配送料及び保険料を算定する場合について説明する。実施例2においても、実施例1と同様に、まず、売上金の一部をなす硬貨の手数料を算定する場合について説明し、その後に紙幣に関する手数料の算定処理についても言及する。

0087

まず、実施例2に係る現金センタ2の硬貨計数機300における売上金回収の手数料算定処理の概要について説明する。図12は、現金センタ2の硬貨計数機300における売上金回収の手数料算定処理の概要を説明するための説明図である。

0088

硬貨計数機300は、店舗1から現金センタ2に配送されてきた硬貨の硬貨投入口に対する投入を受け付けると(S11)、投入された硬貨の金種別の枚数を計数し、かかる計数結果を硬貨計数データ315aとして記憶部に記憶する(S12)。また、硬貨計数機300は、計数された硬貨を収納部350又は混合金種収納部351に収納する(S13)。

0089

また、硬貨計数機300は、硬貨計数データ315aと、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とにより、投入された硬貨の重量を算出し、その算出結果を硬貨重量データ315bとして記憶部に記憶する(S14)。硬貨計数機300は、かかる硬貨重量データ315bに基づいて配送料を算定し(S15)、投入された硬貨の金額に基づいて保険料を算定し(S16)、配送料及び保険料を含む手数料を表示部等に出力する(S17)。

0090

図12では、店舗1から現金センタ2へ硬貨を配送する場合の手数料について説明したが、紙幣計数機で紙幣を配送する場合の手数料を算定することもできる。このように、配送された貨幣の金種別枚数を計数し、配送された貨幣の重量を算出し、配送された貨幣の金種別枚数に対応する金額に基づいて保険料を算定し、配送された貨幣の重量に基づいて配送料を算定し、手数料は保険料と配送料に基づいて算定するようにした。かかる構成により、警送会社の担当者が取り扱う貨幣の配送に要する労力に見合った手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0091

次に、実施例2に係る硬貨計数機300の内部構成について説明する。図13は、硬貨計数機300を装置前面と平行な面で切断した断面図である。

0092

硬貨計数機300は、計数対象の硬貨を投入するための硬貨投入口321を備える。硬貨投入口321に投入された硬貨は、硬貨識別ユニット330において金種識別処理、真偽判定処理及び真正な硬貨であると判定された硬貨の金種別の枚数の計数処理が行われる。かかる硬貨識別ユニット330で金種識別及び真偽判定が行われた硬貨は、金種識別処理結果及び真偽判定処理結果に応じて選別部332を介してシュート337、338、339に振り分けられる。

0093

選別部332は、硬貨識別ユニット330で金種の識別ができなかった硬貨や、真正な硬貨ではないと判定された硬貨についてはシュート339に振り分ける。図13に示すように、シュート339は、振り分けられた硬貨をリジェクト部347に搬送する。リジェクト部347は、硬貨投入口321に投入された硬貨のうち、金種の識別ができなかった硬貨や、真正な硬貨ではないと判定された硬貨が搬送される部位である。

0094

また、選別部332は、硬貨識別ユニット330で真正と判定された硬貨について、金種識別結果に対応する収納部350がフル状態である場合には混合金種が貯留される一時保留部341に対応するシュート338に振り分ける。また、選別部332は、硬貨識別ユニット330で真正と判定された硬貨について、金種識別結果に対応する収納部350がフル状態ではない場合には、金種別に設けられた一時保留部340に対応するシュート337に振り分ける。

0095

一時保留部340、341は、その箱状の底部分にスライド可能な底板342を備えており、底板342をスライドすることにより一時保留部340、341に貯留されていた硬貨をシュート348、349を介して各一時保留部340、341に対して設けられる収納部350又は混合金種収納部351に搬送することになる。収納部350は、金種に対応して設けられた部位であり、混合金種収納部351は、金種別に設けられた収納部350に収めることができなかったオーバーフロー硬貨を収納するための部位である。

0096

また、図13に示すように、硬貨計数機300は、表示部310、操作部311及びプリンタ部312を備えている。表示部310は液晶ディプレイ等の表示装置である。操作部311は、キーボードマウス等の入力装置である。また、プリンタ部312は、レーザプリンタ感熱式のプリンタなどであって、当該硬貨計数機300における処理結果を紙媒体に対して印刷するための装置である。

0097

次に、実施例2に係る硬貨計数機300の内部構成について説明する。図14は、硬貨計数機300の内部構成を示す機能ブロック図である。図14に示すように、硬貨計数機300は、表示部310、操作部311、プリンタ部312、硬貨投入口321、硬貨識別ユニット330、一時保留部340、341、リジェクト部347、収納部350、混合金種収納部351、記憶部315及び制御部316を有する。

0098

記憶部315は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、硬貨計数データ315a、硬貨重量データ315b、配送料テーブル315c、保険料テーブル315d及び計数実績データ315eを記憶する。

0099

硬貨計数データ315aは、硬貨投入口321に投入された硬貨を計数した計数結果を示すデータである。硬貨重量データ315bは、硬貨計数データ315aに基づいて算出されたデータであって、硬貨投入口321に投入された硬貨の重量を示すデータである。配送料テーブル315cは、店舗1から現金センタ2に硬貨を配送する場合の配送料を算定する際に利用されるテーブルである。保険料テーブル315dは、店舗1から現金センタ2に硬貨を配送する場合の保険料を算定する際に利用されるテーブルである。計数実績データ315eは、当該装置で行われた硬貨の計数処理の実績が記録されたデータであり、計数された硬貨の数量、重量、配送料及び保険料等が含まれる。

0100

制御部316は、硬貨計数機300の全体を制御する制御部であり、計数処理部316a、重量算出処理部316b及び手数料算定処理部316cを有する。実際には、計数処理部316a、重量算出処理部316b及び手数料算定処理部316cに対応するプログラムを図示しない不揮発性メモリ等に記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。

0101

計数処理部316aは、硬貨識別ユニット330により硬貨投入口321に投入された硬貨の金種識別処理及び真偽判定処理を行い、真正であると判定された硬貨の金種別枚数を計数し、計数結果に応じて硬貨計数データ315aを更新する。また、計数処理部316aは、真正であると判定された硬貨を収納部350又は混合金種収納部351に収納するよう制御する。また、計数処理部316a、金種が識別できなかった硬貨及び真正とは判定されなかった硬貨をリジェクト部347に搬送するよう制御する。また、計数処理部316aは、硬貨計数データ315a及び手数料算定処理部316cにより算定された手数料等の情報を計数実績情報として計数実績データ315eに登録する。また、計数処理部316aは、手数料算定処理部316cにより算定された手数料を表示部310に表示する。

0102

重量算出処理部316bは、硬貨計数データ315aと、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて硬貨計数データ315aに対応する硬貨の重量を算出し、その算出結果を硬貨重量データ315bとして記憶部315に記憶する。

0103

手数料算定処理部316cは、硬貨計数データ315aに基づいて計数された硬貨の金額を算出し、かかる硬貨の金額と保険料テーブル315dとから保険料を算定する。また、手数料算定処理部316cは、硬貨重量データ315bと配送料テーブル315cとから配送料を算定する。

0104

次に、実施例2に係る硬貨計数機300における店舗1から回収された硬貨を現金センタ2に配送する手数料の算定処理の処理手順について説明する。図15は、硬貨計数機300における硬貨配送の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0105

計数処理部316aは、硬貨投入口321に計数対象の硬貨が投入されると、その硬貨を計数し、計数結果に応じて硬貨計数データ315aを更新する(ステップS301)。追加で計数する硬貨が有る場合には(ステップS302;Yes)には、ステップS301に戻る。追加で計数する硬貨が無い場合には(ステップS302;No)には、重量算出処理部316bは、硬貨計数データ315aと、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて硬貨計数データ315aに対応する硬貨の重量を算出し、その算出結果を硬貨重量データ315bとして記憶部315に記憶する(ステップS303)。

0106

手数料算定処理部316cは、硬貨重量データ315bと配送料テーブル315cにより配送料を算定する(ステップS304)。また、手数料算定処理部316cは、硬貨計数データ315aに基づいて計数された硬貨の金額を算出し、かかる硬貨の金額と保険料テーブル315dにより保険料を算定する(ステップS305)。

0107

計数処理部316aは、算定された配送料及び保険料を含む手数料を表示部310に表示する(ステップS306)。また、計数処理部316aは、計数された硬貨の金額、計数された硬貨の重量、配送料、保険料及び計数された硬貨の金種別の枚数等を含む計数実績情報を計数実績データ315eに登録して(ステップS307)、処理を終了する。

0108

次に、実施例2に係る紙幣計数機400の内部構成について説明する。図16は、紙幣計数機400を装置側面と平行な面で切断した断面図である。

0109

紙幣受入口421は、計数する紙幣の投入を受け付ける口である。紙幣受入口421に投入された紙幣は、1枚ずつ搬送部431に繰り出される。搬送部431は、その搬送路に識別部432を有する。識別部432は、搬送部431で搬送される紙幣の金種識別及び真偽判定を行う処理部である。搬送部431は、識別部432の金種識別結果又は真偽判定結果に基づいて、集積部450又はリジェクト部447の何れかに紙幣を搬送する。

0110

集積部450は、金種に応じて設けられ、識別部432で真券であると判定された紙幣を、金種別に収納する部位である。リジェクト部447は、識別部432で金種の識別ができなかった紙幣や、識別部432で真正な紙幣と判定されなかった紙幣が搬送される部位である。

0111

次に、実施例2に係る紙幣計数機400の内部構成について説明する。図17は、紙幣計数機400の内部構成を示す機能ブロック図である。図17に示すように、紙幣計数機400は、表示操作部410、紙幣受入口421、搬送部431、識別部432、リジェクト部447、集積部450、記憶部415及び制御部416を有する。表示操作部410は、タッチパネル式の液晶ディスプレイ等からなり、情報の表示及び入力操作の受け付けを行う装置である。

0112

記憶部415は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、紙幣計数データ415a、紙幣重量データ415b、配送料テーブル415c、保険料テーブル415d及び計数実績データ415eを記憶する。

0113

紙幣計数データ415aは、紙幣受入口421に投入された紙幣を計数した計数結果を示すデータである。紙幣重量データ415bは、紙幣計数データ415aに基づいて算出されたデータであって、計数された紙幣の重量を示すデータである。配送料テーブル415cは、店舗1から現金センタ2に紙幣を配送する場合の配送料を算定する際に利用されるテーブルである。保険料テーブル415dは、店舗1から現金センタ2に紙幣を配送する場合の保険料を算定する際に利用されるテーブルである。計数実績データ415eは、当該装置で行われた紙幣の計数処理の実績が記録されたデータであり、計数された紙幣の数量、重量、配送料及び保険料等が含まれる。

0114

制御部416は、紙幣計数機400の全体を制御する制御部であり、計数処理部416a、重量算出処理部416b及び手数料算定処理部416cを有する。実際には、計数処理部416a、重量算出処理部416b及び手数料算定処理部416cに対応するプログラムを図示しない不揮発性メモリ等に記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。

0115

計数処理部416aは、紙幣受入口421に投入された紙幣の金種識別処理及び真偽判定処理を行い、真正であると判定された紙幣の金種別枚数を計数し、計数結果に応じて紙幣計数データ415aを更新する。また、計数処理部416aは、真正であると判定された紙幣を集積部450に搬送するよう制御する。また、計数処理部416aは、金種が識別できなかった紙幣及び真正であると判定されない紙幣をリジェクト部447に搬送するよう制御する。また、計数処理部416aは、紙幣計数データ415a及び手数料算定処理部416cにより算定された手数料等の情報を計数実績情報として計数実績データ415eに登録する。また、計数処理部416aは、手数料算定処理部416cにより算定された手数料を表示操作部410に表示する。

0116

重量算出処理部416bは、紙幣計数データ415aと、紙幣の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて紙幣計数データ415aに対応する紙幣の重量を算出し、その算出結果を紙幣重量データ415bとして記憶部415に記憶する。

0117

手数料算定処理部416cは、紙幣計数データ415aに基づいて計数された紙幣の金額を算出し、かかる紙幣の金額と保険料テーブル415dとから保険料を算定する。また、手数料算定処理部416cは、紙幣重量データ415bと配送料テーブル415cとから配送料を算定する。

0118

次に、実施例2に係る紙幣計数機400における店舗1から回収された紙幣を現金センタ2に配送する手数料の算定処理手順について説明する。図18は、紙幣計数機400における紙幣搬送の手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0119

計数処理部416aは、紙幣受入口421に紙幣が投入されると、その紙幣を計数し、計数結果に応じて紙幣計数データ415aを更新する(ステップS401)。追加で計数する紙幣が有る場合には(ステップS402;Yes)には、ステップS401に戻る。追加で計数する紙幣が無い場合には(ステップS402;No)には、重量算出処理部416bは、紙幣計数データ415aと、紙幣の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて紙幣計数データ415aに対応する紙幣の重量を算出し、その算出結果を紙幣重量データ415bとして記憶部415に記憶する(ステップS403)。

0120

手数料算定処理部416cは、紙幣重量データ415bと配送料テーブル415cにより配送料を算定する(ステップS404)。また、手数料算定処理部416cは、紙幣計数データ415aに基づいて計数された紙幣の金額を算出し、かかる紙幣の金額と保険料テーブル415dにより保険料を算定する(ステップS405)。

0121

計数処理部416aは、算定された配送料及び保険料を含む手数料を表示操作部410に表示する(ステップS406)。また、計数処理部416aは、計数された紙幣の金額、計数された紙幣の重量、配送料、保険料及び計数された紙幣の金種別の枚数等を含む計数実績を計数実績データ415eに登録して(ステップS407)、処理を終了する。

0122

上述してきたように、実施例2では、現金センタ2に配送された貨幣の金種別枚数を計数し、貨幣の金種別の枚数と貨幣の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて配送された貨幣の重量を算出し、貨幣の金種別枚数に対応する金額に基づいて保険料を算定し、貨幣の重量に基づいて配送料を算定し、手数料は保険料と配送料に基づいて算定するようにした。かかる構成により、警送会社の担当者が取り扱う貨幣の配送に要する労力に見合った手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0123

なお、実施例2では、硬貨計数機300と紙幣計数機400が別々の装置である場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、硬貨計数機300と紙幣計数機400が一体となった装置で、計数された紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、計数された紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、例えば、硬貨計数機300と紙幣計数機400が別々の装置であっても、硬貨計数機300で計数された硬貨の金額と重量を紙幣計数機400に通知して、紙幣計数機400で紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、紙幣計数機400から計数された紙幣の金額と重量を硬貨計数機300に通知するようにしてもよい。また、硬貨計数機300と紙幣計数機400以外に管理装置を設け、硬貨計数機300から計数された硬貨の金額と重量を管理装置に通知して、紙幣計数機400から計数された紙幣の金額と重量を管理装置に通知し、管理装置で紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。

0124

実施例1及び実施例2では、店舗1から現金センタ2への売上金回収に係る手数料及び保険料を算定する場合について説明した。しかしながら、店舗1と現金センタ2の間で貨幣が配送されるのは売上金の回収ばかりではない。例えば、現金センタ2は、店舗1から釣銭準備金の配送の依頼を受け付けて、これに応じた釣銭準備金を警送会社に依頼して店舗1に搬送する。実施例3では、釣銭準備金の配送に係る手数料及び保険料を算定する場合について説明する。

0125

まず、実施例3に係る現金センタ2の貨幣依頼受付機500における釣銭準備金の配送手数料の算定処理の概要について説明する。図19は、現金センタ2の貨幣依頼受付機500における釣銭準備金の配送手数料の算定処理の概要を説明するための説明図である。

0126

店舗1の釣銭準備金の手配を行う担当者は、電話機を用いて現金センタ2の貨幣依頼受付機500に対応する所定の電話番号に電話して、音声ガイダンスに従って釣銭準備金に係る依頼を行う(S21)。貨幣依頼受付機500は、電話機からの音声による釣銭準備金の配送に係る依頼を受け付けてその内容を依頼明細データ515aとして記憶部に記憶する(S22)。貨幣依頼受付機500は、依頼明細データ515aに基づいて配送を依頼された釣銭準備金の重量を算出し、その算出結果を貨幣重量データ515bとして記憶部に記憶する(S23)。

0127

また、貨幣依頼受付機500は、貨幣重量データ515bに基づいて配送料を算定し(S24)、依頼明細データ515aから算出される釣銭準備金の金額に基づいて保険料を算定する(S25)。貨幣依頼受付機500は、このようにして算定された配送料及び保険料を含む手数料と、依頼明細データ515aの内容とが記載された伝票を発行する(S26)。

0128

現金センタ2の担当者は、かかる伝票に基づいて受け付けた依頼に応じた釣銭準備金を準備して警送会社の担当者に渡し、これを受けた警送会社の担当者は受け渡された釣銭準備金を店舗1に搬送する。

0129

このように、受け付けた釣銭準備金の注文数量と、貨幣の1枚当たりの重量に基づいて注文された釣銭準備金の重量を算出し、かかる重量に基づいて配送料を算定し、受け付けた釣銭準備金の注文数量により算出される釣銭準備金の金額に基づいて保険料を算定し、手数料は保険料と配送料に基づいて算定するようにした。かかる構成により、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0130

次に、実施例3に係る貨幣依頼受付機500の内部構成について説明する。図20は、貨幣依頼受付機500の内部構成を示す機能ブロック図である。図20に示すように、貨幣依頼受付機500は、表示部510、操作部511、プリンタ部512、音声通信部513、記憶部515及び制御部516を有する。

0131

表示部510は、液晶ディスプレイパネル等の表示デバイスである。操作部511は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。プリンタ部512は釣銭準備金の依頼内容を含む伝票等を印刷する出力部である。音声通信部513は、電話等の音声通信端末と音声通信するためのインタフェース部である。

0132

記憶部515は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、依頼明細データ515a、貨幣重量データ515b、配送料テーブル515c、保険料テーブル515d及び依頼実績データ515eを記憶する。

0133

依頼明細データ515aは、店舗から受け付けた釣銭準備金の配送の依頼に係るデータである。貨幣重量データ515bは、依頼明細データ515aに対応する釣銭準備金の重量を示すデータである。配送料テーブル515cは、現金センタ2から店舗1へ釣銭準備金を配送する場合の配送料を算定するためのテーブルである。保険料テーブル515dは、現金センタ2から店舗1へ釣銭準備金を配送する場合の保険料を算定するためのテーブルである。依頼実績データ515eは、当該装置で受け付けた釣銭準備金の依頼実績が記録されたデータであり、受け付けた依頼毎に釣銭準備金の依頼数量、重量、配送料及び保険料等を含む。

0134

制御部516は、貨幣依頼受付機500の全体を制御する制御部であり、受付処理部516a、重量算出処理部516b、手数料算定処理部516c及び伝票発行処理部516dを有する。実際には、受付処理部516a、重量算出処理部516b、手数料算定処理部516c及び伝票発行処理部516dに対応するプログラムを図示しない不揮発性メモリ等に記憶しておき、これらのプログラムをCPUにロードして実行することにより、対応するプロセスを実行させることになる。

0135

受付処理部516aは、音声通信部513を介して受け付けた音声による釣銭準備金の配送の依頼を受け付けて、受け付けた内容を依頼明細データ515aとして記憶部515に記憶する。また、受付処理部516aは、依頼明細データ515aと、手数料算定処理部516cにより算定された手数料とを依頼実績データ515eに登録する。

0136

重量算出処理部516bは、依頼明細データ515aと、貨幣の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて受け付けた依頼に対する釣銭準備金の重量を算出し、その算出結果を貨幣重量データ515bとして記憶部515に記憶する。

0137

手数料算定処理部516cは、依頼明細データ515aに基づいて受け付けた依頼の釣銭準備金の数量に対する金額を算出し、かかる金額と保険料テーブル515dにより保険料を算定する。また、手数料算定処理部516cは、貨幣重量データ515bと配送料テーブル515cにより配送料を算定する。

0138

伝票発行処理部516dは、依頼明細データ515aに記憶された釣銭準備金の依頼内容及び手数料算定処理部516cにより算定された手数料等の情報等を含む伝票をプリンタ部512により発行する。

0139

次に、実施例3に係る貨幣依頼受付機500の記憶部515に記憶されたデータの一例について説明する。図21は、貨幣依頼受付機500の記憶部515に記憶されたデータの一例を示す図である。

0140

図21(a)に示す依頼明細データ515aは、五千円券の枚数、千円券の枚数、500円棒金の本数、100円棒金の本数、50円棒金の本数、10円棒金の本数、5円棒金の本数及び1円棒金の本数を含む。ここでは、受け付けた釣銭準備金の明細が、五千円券が「100枚」、千円券が「500枚」、500円棒金が「10本」、100円棒金が「40本」、50円棒金が「10本」、10円棒金が「20本」、5円棒金が「10本」、1円棒金が「40本」である状況を示している。

0141

図21(b)に示す依頼実績データ515eは、店舗ID、合計請求金額、配送料、保険料、配送した釣銭準備金の重量及び受け付けた釣銭準備金の明細である釣銭準備金の金種別数量をオーダ受付日時に関連付けたデータである。合計請求金額は、依頼数量に対する釣銭準備金の金額、配送料及び保険料の合計値である。

0142

図21(b)は、依頼を受け付けた日時が「2015/10/15 21:00」に関連付けられた依頼実績データ515eを図示している。また、店舗IDが「100」であり、合計請求金額が「494400円」であり、配送料が「2500円」であり、保険料が「2400円」であり、受け付けた依頼の釣銭準備金の重量が「23.5kg」である状況を示している。また、釣銭準備金の金種別明細が、五千円券が「100枚」、千円券が「500枚」、500円棒金が「10本」、100円棒金が「40本」、50円棒金が「10本」、10円棒金が「20本」、5円棒金が「10本」、1円棒金が「40本」である状況を示している。

0143

次に、実施例3に係る貨幣依頼受付機500において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容について説明する。図22は、貨幣依頼受付機500において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容を説明するための説明図である。図22は、図21(b)に示した依頼実績データ515eに対応する伝票の一例である。

0144

図22に示すように、釣銭準備金の依頼に係る伝票であることを示す「釣銭準備金依頼伝票」の文言が印刷される。また、伝票には、かかる伝票の識別情報として依頼受付日時及び依頼元の店舗名が印刷される。また伝票には、釣銭準備金の金種別の数量と、かかる依頼に応じて算定された配送料、保険料及び合計請求金額が出力される。

0145

次に、実施例3に係る貨幣依頼受付機500における釣銭準備金の配送に係る手数料の算定処理手順について説明する。図23は、貨幣依頼受付機500における釣銭準備金の配送に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0146

受付処理部516aは、音声通信部513を介して音声による釣銭準備金の配送の依頼を受け付けたならば、受け付けた内容を依頼明細データ515aとして記憶部515に記憶する(ステップS501)。重量算出処理部516bは、依頼明細データ515aと、貨幣の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて依頼数量に対する釣銭準備金の重量を算出し、その算出結果を貨幣重量データ515bとして記憶部515に記憶する(ステップS502)。

0147

手数料算定処理部516cは、貨幣重量データ515bと配送料テーブル515cにより配送料を算定する(ステップS503)。また、手数料算定処理部516cは、依頼明細データ515aに基づいて釣銭準備金の金額を算出し、かかる金額と保険料テーブル515dにより保険料を算定する(ステップS504)。

0148

伝票発行処理部516dは、釣銭準備金の金種別の依頼数量、配送料及び保険料を含む伝票をプリンタ部512により発行する(ステップS505)。また、受付処理部516aは、合計請求金額、釣銭準備金の重量、配送料、保険料及び釣銭準備金の金種別の依頼数量等を含む依頼実績情報を依頼実績データ515eに登録して(ステップS506)、処理を終了する。

0149

上述してきたように、実施例3では、店舗1からの釣銭準備金配送の依頼を受け付けて、受け付けた釣銭準備金の金種別の依頼数量と貨幣の金種別の1枚当たりの重量に基づいて依頼に対応する釣銭準備金の重量を算出し、かかる釣銭準備金の重量に基づいて配送料を算定し、釣銭準備金の金額に基づいて保険料を算定し、手数料は保険料と配送料に基づいて算定するようにした。かかる構成により、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0150

実施例3では、現金センタ2から店舗1への釣銭準備金の配送に係る手数料及び保険料を算定する場合について説明してきた。しかしながら、現金センタ2では、釣銭準備金だけではなく、紙幣を結束する帯封や、硬貨を所定枚数単位包装する包装紙などの用度品も取り扱っており、釣銭準備金の配送の依頼と併せて帯封及び包装紙の注文も受け付けている。また、実際に釣銭準備金、帯封及び包装紙の配送する際には、配送する物の量に応じて配送時に使用する袋の大きさ及び数量を特定している。そこで、実施例4では、現金センタ2で釣銭準備金以外に帯封及び包装紙を扱う場合の手数料及び保険料の算定と、配送に使用する袋の大きさ及び数量の特定を行う場合について説明する。

0151

まず、実施例4に係る貨幣依頼受付機600の内部構成について説明する。図24は、貨幣依頼受付機600の内部構成を示す機能ブロック図である。図24に示す貨幣依頼受付機600のブロック図では、実施例3の貨幣依頼受付機500と同じ構成要素については同じ符号を付与し、異なる構成要素については新たに採番した符号を付与した。貨幣依頼受付機600の構成の説明では、実施例3の貨幣依頼受付機500と同じ符号を付与した構成要素についての説明は省略し、新たに採番した符号を付与した構成要素について主に説明するものとする。

0152

図24に示すように、実施例4の貨幣依頼受付機600は、実施例3の貨幣依頼受付機500と比較すると、記憶部515の依頼明細データ615a及び依頼実績データ615eが実施例3の依頼明細データ515a及び依頼実績データ515eと差異がある。また、実施例4の貨幣依頼受付機600の記憶部515には、料金テーブル615f及び搬送用袋テーブル615gが追加となっている。

0153

実施例4では釣銭準備金の配送の依頼に併せて紙幣を結束するための帯封及び硬貨を包装するための包装紙を注文することが可能であり、依頼明細データ615aには帯封及び包装紙の注文内容が含まれる。また、併せて依頼実績データ615eにも、帯封及び包装紙の注文に係る情報が含まれる。また、料金テーブル615fは、帯封及び包装紙の注文単位当たりの価格及び重量の情報を含むデータである。

0154

また、実施例4では、「釣銭準備金」の注文量に応じて搬送用の袋の種類と数を特定して出力する機能、又は、「釣銭準備金、帯封及び包装紙」の注文量に応じて搬送用の袋の種類と数を特定して出力する機能が追加されている。このため、「釣銭準備金」の重量と搬送用の袋の種類及び数とを対応付けるデータ、又は、「釣銭準備金、帯封及び包装紙」の重量と搬送用の袋の種類及び数とを対応付けるデータとして搬送用袋テーブル615gが追加されている。

0155

また、実施例4の貨幣依頼受付機600は、実施例3の貨幣依頼受付機500と比較すると、制御部516の依頼受付処理部616a、重量算出処理部616b及び伝票発行処理部616eが実施例3の受付処理部516a、重量算出処理部516b及び伝票発行処理部516dと差異がある。また、実施例4の貨幣依頼受付機600の制御部516には、搬送用袋特定部616dが追加となっている。

0156

依頼受付処理部616aは、実施例3の受付処理部516aと比較すると釣銭準備金の配送の依頼以外に帯封及び包装紙の注文を受け付けることができる部分に差異がある。また、依頼受付処理部616aは、これに伴って依頼明細データ615aには受け付けた帯封及び包装紙の注文数量も併せて登録する。また、依頼受付処理部616aは、依頼実績データ615eにも、帯封及び包装紙の注文に係る情報と、搬送用袋特定部616dにより特定された搬送用の袋の種類及び数の情報とを追加で登録する。

0157

重量算出処理部616bは、釣銭準備金の重量、帯封及び包装紙の合計重量を算出し、算出結果を貨幣重量データ515bとして記憶部515に記憶する。搬送用袋特定部616dは、貨幣重量データ515bと、搬送用袋テーブル615gとにより搬送用の袋の種類及び数を特定する。伝票発行処理部616eについても、伝票に出力する内容が実施例3の伝票の出力内容とは差異があり、帯封及び包装紙に係る情報と、搬送用袋特定部616dにより特定された搬送用の袋の種類及び数の情報とを追加で伝票に出力する。

0158

次に、実施例4に係る貨幣依頼受付機600の記憶部515に記憶されたデータの一例について説明する。図25及び図26は、貨幣依頼受付機600の記憶部515に記憶されたデータの一例を示す図である。

0159

図25(a)に示す依頼明細データ615aは、釣銭準備金の金種別の依頼数量である五千円券の枚数、千円券の枚数、硬貨の金種別棒金の本数、用度品の注文内容である紙幣を結束する帯封のセット数、硬貨を包装する包装紙のセット数を含むデータである。ここでは、釣銭準備金の金種別の依頼数量として五千円券が「100枚」であり、千円券が「500枚」であり、500円貨の棒金が「10本」であり、100円貨の棒金が「40本」であり、50円貨の棒金が「10本」であり、10円貨の棒金が「20本」であり、5円貨の棒金が「10本」であり、1円貨の棒金貨が「40本」である状況を示している。また、用度品の注文内容として紙幣を結束する帯封が「10セット」であり、硬貨を包装する包装紙が「10セット」である状況を示している。

0160

図25(b)に示す料金テーブル615fは、紙幣を結束する帯封1セットの重量と価格及び硬貨を包装する包装紙1セットの重量と価格を含む。ここでは、紙幣を結束する帯封1セットの重量が「20g」であり、価格が「500円」である状況を示している。また、硬貨を包装する包装紙1セットの重量が「30g」であり、価格が「500円」である状況を示している。

0161

図25(c)に示す搬送用袋テーブル615gは、搬送する釣銭準備金等の重量帯と、搬送用袋の種類毎の枚数との対応付けを示すデータである。ここでは、「4kg」未満の重量は小さい袋「1枚」に対応付けられ、「4kg」以上「8kg」未満の重量は小さい袋「2枚」に対応付けられ、「8kg」以上「10kg」未満の重量は大きい袋「1枚」に対応付けられ、「10kg」以上「14kg」未満の重量は小さい袋「1枚」及び大きい袋「1枚」に対応付けられ、「14kg」以上「18kg」未満の重量は小さい袋「2枚」及び大きい袋「1枚」に対応付けられている状況を示している。

0162

図26に示す依頼実績データ615eは、店舗ID、合計請求金額、配送料、保険料、釣銭準備金及び用度品の重量、搬送用袋の種類別の枚数及び釣銭準備金の金種別数量、紙幣を結束する帯封のセット数、硬貨を包装する包装紙のセット数を依頼受付日時に関連付けたデータである。

0163

図26には、依頼受付日時が「2015/10/15 21:00」に関連づけられた依頼実績データ615eを図示している。ここでは、店舗IDが「100」であり、合計請求金額が「504400円」であり、配送料が「2500円」であり、保険料が「2400円」であり、依頼に対応する釣銭準備金と用度品の重量が「24.0kg」である状況を示している。また、受け付けた依頼内容により搬送用の袋として小さい袋「2枚」及び大きい袋「2枚」と特定された状況を示している。また、釣銭準備金の金種別数量が、五千円券が「100枚」であり、千円券が「500枚」であり、500円貨の棒金が「10本」であり、100円貨の棒金が「40本」であり、50円貨の棒金が「10本」であり、10円貨の棒金が「20本」であり、5円貨の棒金が「10本」であり、1円貨の棒金貨が「40本」である状況を示している。また、紙幣帯封が「10セット」であり、硬貨包装紙が「10セット」である状況を示している。

0164

次に、実施例4に係る貨幣依頼受付機600において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容について説明する。図27は、貨幣依頼受付機600において発行される釣銭準備金の依頼に係る伝票の内容を説明するための説明図である。図27の釣銭準備金の依頼に係る伝票の説明では、図22に示した実施例3の伝票との差異を中心に説明する。

0165

図27に示すように、依頼内容明細の領域には、用度品の注文内容である紙幣を結束する帯封の注文数及び硬貨を包装する包装紙の注文数が出力される。また、配送料及び保険料の表示と併せて帯封及び包装紙の用度品代金も出力される。また、かかる依頼の釣銭準備金及び用度品の搬送用に使用する袋の種類及び数も併せて出力される。

0166

上述してきたように、実施例4では、釣銭準備金の配送時に併せて各種用度品も含めて搬送する場合には、配送する釣銭準備金と用度品の総重量に基づいて配送料を算定するようにしたので、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0167

実施例1〜実施例4では、店舗1と現金センタ2の間の貨幣等が配送される都度、手数料及び保険料を算定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、所定期間における配送する貨幣等の配送量に応じて手数料及び保険料を算定するようにしてもよい。実施例5では、1ヵ月間の売上金の配送量の合計に応じて1ヵ月間の売上金配送の手数料及び保険料を算定する場合について説明する。

0168

まず、実施例5に係る硬貨計数機700の内部構成について説明する。図28は、硬貨計数機700の内部構成を示す機能ブロック図である。図28に示す硬貨計数機700のブロック図では、実施例2の硬貨計数機300と同じ構成要素については同じ符号を付与し、異なる構成要素については新たに採番した符号を付与した。硬貨計数機700の構成の説明では、実施例2の硬貨計数機300と同じ符号を付与した構成要素についての説明は省略し、新たに採番した符号を付与した構成要素について主に説明するものとする。

0169

図28に示すように、実施例5の硬貨計数機700は、実施例2の硬貨計数機300と比較すると、記憶部315の配送料テーブル715c、保険料テーブル715d、計数実績データ715eが、実施例2の配送料テーブル315c、保険料テーブル315d、計数実績データ315eと差異が有る。また、実施例2において記憶部315に存在した硬貨計数データ315aが実施例5の記憶部315には存在しない。また、実施例2において記憶部315に存在しなかった月次集計データ715fが実施例5において追加となっている。

0170

実施例5の配送料テーブル715c及び保険料テーブル715dのデータ構造は、それぞれ実施例2の配送料テーブル315c及び保険料テーブル315dのデータ構造と同じである。ただし、実施例5では配送料及び保険料は1ヵ月間の貨幣の配送量に対応する料金テーブルとなっている点において実施例2と差異がある。

0171

実施例2では配送された貨幣を計数する都度手数料を算定したので、計数実績データ315eには計数実績ごとに算定された手数料を含んでいたが、実施例5では手数料の算定は月次で実施することから計数実績データ715eには手数料の情報は含まれない。また、実施例5では、月次で手数料を算定するので、1カ月間に計数された貨幣の数量を集計した結果である月次集計データ715fが追加されている。かかる月次集計データ715fには、1カ月間に計数された貨幣の数量を集計した結果と、その集計結果に基づいて算定される手数料も含まれる。

0172

また、実施例5の硬貨計数機700は、実施例2の硬貨計数機300と比較すると、制御部316の、計数処理部716a、重量算出処理部716b及び手数料算定処理部716cは、実施例2の計数処理部316a、重量算出処理部316b及び手数料算定処理部316cと差異が有る。また、実施例5の硬貨計数機700の制御部316には、実施例2の制御部316に存在しなかった月次集計処理部716dが存在する。ここでは、実施例2との差異を中心に説明する。

0173

計数処理部716aは、計数結果を計数実績データ715eに登録する。ただし、計数の都度手数料の算定は行わないので、計数実績データ715eに手数料は含まれない。また、計数処理部716aは、計数の都度手数料の算定は行わないので、計数結果に対する手数料を表示部310に表示する処理もない。

0174

重量算出処理部716bは、1ヵ月間に配送された硬貨の重量を算出する処理部である。重量算出処理部716bは、1ヵ月間に配送された硬貨の数量の集計結果である月次集計データ715fと、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて1ヵ月間に配送された硬貨の重量を算出し、硬貨重量データ315bとして記憶部315に記憶する。

0175

手数料算定処理部716cは、月次集計データ715fに出力された1ヵ月間に配送された硬貨の数量に対応する金額を算出し、この金額と保険料テーブル715dとにより1ヵ月間の保険料を算定する。また、手数料算定処理部716cは、硬貨重量データ315bと、配送料テーブル715cとにより1ヵ月間の配送料を算定する。

0176

月次集計処理部716dは、計数実績データ715eの1ヵ月間の計数実績を集計して、その集計結果を月次集計データ715fに追加する。また、月次集計処理部716dは、重量算出処理部716bにより算出された1ヵ月間に配送された硬貨の重量、手数料算定処理部716cにより算定された保険料及び配送料を月次集計データ715fの対応するレコードに出力する。

0177

次に、実施例5に係る硬貨計数機700の記憶部315に記憶されたデータの一例について説明する。図29は、実施例5に係る硬貨計数機700の記憶部315に記憶されたデータの一例を示す図である。

0178

図29(a)に示すように、計数実績データ715eは、回収日時ごとに、店舗ID、回収金額、回収金種別枚数等を関連付けたデータである。この計数実績データ715eには、手数料、保険料及び重量が含まれない。

0179

図29(b)に示す月次集計データ715fは、店舗ID、回収金額、配送料、保険料、配送された硬貨の重量及び回収された硬貨の金種別枚数を集計対象の月に関連付けたデータである。ここでは、集計対象の月が「2015/10」に関連づけられた月次集計データ715fを図示している。また、店舗IDが「100」であり、回収金額が「3043500円」であり、配送料が「32000円」であり、保険料が「25000円」であり、配送した貨幣の重量が「159.6kg」である状況を示している。また、1ヵ月間に回収された金種別の枚数が、500円貨が「3300枚」であり、100円貨が「10500枚」であり、50円貨が「4350枚」であり、10円貨が「9600枚」であり、5円貨が「3600枚」であり、1円貨が「12000枚」である状況を示している。

0180

次に、実施例5に係る硬貨計数機700における店舗1から現金センタ2への硬貨の回収に係る月次の手数料の算定処理手順について説明する。図30は、硬貨計数機700における月次の硬貨の回収に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0181

月次集計処理部716dは、月次の集計処理がまだ行われていない店舗1を選択し(ステップS601)、その店舗1に対応する1カ月分の計数実績データ715eを集計することにより、その店舗1に対応する1カ月間に配送された硬貨の金種別枚数を集計し、集計結果を月次集計データ715fに登録する(ステップS602)。また、重量算出処理部716bは、集計結果である1カ月間に配送した硬貨の金種別枚数と、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて、その店舗1に対応する1カ月間に配送された硬貨の重量を算出して、記憶部315に硬貨重量データ315bとして記憶する(ステップS603)。

0182

手数料算定処理部716cは、硬貨重量データ315bと配送料テーブル715cとにより配送料を算定し(ステップS604)、月次集計データ715fの当該店舗1に対応する硬貨の金種別枚数から算出された硬貨の金額と、保険料テーブル715dとにより保険料を算定する(ステップS605)。月次集計処理部716dは、硬貨重量データ315b、配送料及び保険料を月次集計データ715fの対応するレコードに登録する(ステップS606)。

0183

月次の集計処理が行われていない店舗1が有る場合には(ステップS607;Yes)、ステップS601に戻る。また、月次の集計処理が行われていない店舗が無い場合には(ステップS607;No)、処理を終了する。

0184

なお、具体的な説明は省略するが、紙幣計数機400における1ヵ月間の紙幣の配送量の合計に応じて、1ヵ月間の紙幣配送の配送料及び保険料を算定する場合についても、同様の構成により実現することができる。この期間は、1ヶ月に限定されるものではなく、2ヶ月や1年等のどのような期間であってもよい。

0185

上述してきたように、実施例5では、現金センタ2に配送された貨幣の金種別枚数をその都度計数して計数結果を蓄積し、所定の期間に店舗1毎に配送された貨幣の金種別枚数を集計し、その集計結果と貨幣の金種別の枚数と金種別の1枚当たりの重量に基づいて配送された貨幣の重量を算出し、その重量に基づいて所定期間に対応する配送料を算定するようにした。また、その集計結果の貨幣の金種別枚数により1ヶ月人に配送された貨幣の金額を算出し、この金額に基づいて所定期間に対応する保険料を算定するようにした。かかる構成により、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0186

実施例1〜5では、店舗1毎に売上金及び釣銭準備金等の配送の手数料及び保険料を算定する場合について説明してきた。しかしながら、所定の範囲内に同一企業の複数の店舗1が存在する場合があり、このような場合には複数の店舗1の貨幣の配送量の合計に応じて配送に係る手数料及び保険料の算定を行うようにしてもよい。実施例6では、複数の店舗1から回収する売上金の貨幣量の合計に応じて手数料及び保険料を算定する場合について説明する。

0187

まず、実施例6に係る硬貨計数機800の内部構成について説明する。図31は、硬貨計数機800の内部構成を示す機能ブロック図である。図31に示す硬貨計数機800のブロック図では、実施例2の硬貨計数機300と同じ構成要素については同じ符号を付与し、異なる構成要素については新たに採番した符号を付与した。硬貨計数機800の構成の説明では、実施例2の硬貨計数機300と同じ符号を付与した構成要素についての説明は省略し、新たに採番した符号を付与した構成要素について主に説明するものとする。

0188

図31に示すように、実施例6の硬貨計数機800は、実施例2の硬貨計数機300と比較すると、記憶部315の計数実績データ815eが実施例2の計数実績データ315eと差異が有る。また、実施例2において記憶部315に存在した硬貨計数データ315aが実施例6の記憶部315には存在しない。また、実施例2において記憶部315に存在しなかったグループ集計データ815fが実施例6では追加となっている。

0189

実施例2では搬送された貨幣を計数する都度手数料を算定したので、計数実績データ315eには計数実績ごとに算定された手数料を含んでいたが、実施例6では手数料の算定はグループ単位で実施することから、計数実績データ815eには手数料の情報は含まれない。また、実施例6では、グループ単位で手数料を算定するので、グループ毎に配送された貨幣の数量を集計した結果であるグループ集計データ815fが追加されている。かかるグループ集計データ815fには、同一のグループに属する店舗1から配送された貨幣の数量を集計した結果と、その集計結果に基づいて算定される手数料も含まれる。

0190

また、実施例6の硬貨計数機800は、実施例2の硬貨計数機300と比較すると、制御部316の、計数処理部816a、重量算出処理部816b及び手数料算定処理部816cは、実施例2の計数処理部316a、重量算出処理部316b及び手数料算定処理部316cと差異が有る。また、実施例6の硬貨計数機800の制御部316には、実施例2の制御部316に存在しなかったグループ集計処理部816dが存在する。ここでは、実施例2との差異を中心に説明する。

0191

計数処理部816aは、計数結果を計数実績データ815eに登録する。ただし、計数の都度手数料の算定は行わないので、計数実績データ815eに手数料は含まれない。また、計数処理部816aは、計数の都度手数料の算定は行わないので、計数結果に対する手数料を表示部310に表示する処理もない。

0192

重量算出処理部816bは、同一グループに含まれる店舗1から配送された硬貨の重量を算出する処理部である。重量算出処理部816bは、同一グループに含まれる店舗1から配送された硬貨の数量の集計結果であるグループ集計データ815fと、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて同一グループに含まれる店舗1から配送された硬貨の重量を算出し、硬貨重量データ315bとして記憶部315に記憶する。

0193

手数料算定処理部816cは、グループ集計データ815fの同一グループに含まれる店舗1から配送された硬貨の数量に対する金額を算出し、その算出結果と保険料テーブル315dとによりグループに対する保険料を算定する。また、手数料算定処理部816cは、硬貨重量データ315bと、配送料テーブル315cとによりグループの配送料を算定する。

0194

グループ集計処理部816dは、計数実績データ815eのグループ毎の計数実績を集計して、その集計結果をグループ集計データ815fに追加する。また、グループ集計処理部816dは、重量算出処理部816bにより算出された同一グループに含まれる店舗1から配送された硬貨の重量、手数料算定処理部816cにより算定された保険料及び配送料をグループ集計データ815fの対応するレコードに出力する。

0195

次に、実施例6に係る硬貨計数機800の記憶部315に記憶されたデータの一例について説明する。図32は、硬貨計数機800の記憶部315に記憶されたデータの一例を示す図である。

0196

図32(a)に示すように、計数実績データ815eは、回収日時ごとに、店舗ID、グループID、回収金額、回収金種別枚数等を関連付けたデータである。この計数実績データ715eには、手数料、保険料及び重量が含まれない。

0197

図32(b)に示すグループ集計データ815fは、回収金額、配送料、保険料、配送した硬貨の重量及び回収した硬貨の金種別枚数を集計対象日付及びグループIDに関連付けたデータである。図32(b)には、集計対象日付が「2015/10/15」及びグループID「150」に関連づけられたグループ集計データ815fを図示している。ここでは、回収金額が「1217400円」であり、配送料が「18000円」であり、保険料が「11000円」であり、配送した貨幣の重量が「63.8kg」である状況を示している。また、当該グループに含まれる店舗1から回収された金種別の枚数が、500円貨が「1320枚」であり、100円貨が「4200枚」であり、50円貨が「1740枚」であり、10円貨が「3840枚」であり、5円貨が「1440枚」であり、1円貨が「4800枚」である状況を示している。

0198

次に、実施例6に係る硬貨計数機800における店舗1から現金センタ2への硬貨の回収に係るグループ毎の手数料の算定処理手順について説明する。図33は、硬貨計数機800におけるグループ毎の硬貨の回収に係る手数料の算定処理手順を示すフローチャートである。

0199

グループ集計処理部816dは、集計処理がまだ行われていないグループを選択し(ステップS701)、そのグループに含まれる店舗1の計数実績データ815eを集計することにより、そのグループに含まれる店舗1から配送されたに硬貨の金種別枚数を集計し、その集計結果をグループ集計データ815fに登録する(ステップS702)。また、重量算出処理部816bは、集計結果であるグループに対応する店舗1から現金センタ2に配送された硬貨の金種別枚数と、硬貨の金種別の1枚当たりの重量とに基づいて、そのグループに含まれる店舗1から現金センタ2に配送された硬貨の重量を算出して、記憶部315に硬貨重量データ315bとして記憶する(ステップS703)。

0200

手数料算定処理部816cは、硬貨重量データ315bと配送料テーブル315cとにより配送料を算定し(ステップS704)、グループ集計データ815fの当該グループに対応する硬貨の金種別枚数から算出された硬貨の金額と、保険料テーブル715dとにより保険料を算定する(ステップS705)。グループ集計処理部816dは、硬貨重量データ315b、配送料及び保険料をグループ集計データ815fの対応するレコードに登録する(ステップS706)。

0201

集計処理が行われていないグループが有る場合には(ステップS707;Yes)、ステップS701に戻る。また、集計処理が行われていないグループが無い場合には(ステップS707;No)、処理を終了する。

0202

なお、具体的な説明は省略するが、紙幣計数機400におけるグループごとの紙幣の配送料の合計に応じて、グループの紙幣配送の配送料及び保険料を算定する場合についても、同様の構成により実現することができる。

0203

上述してきたように、実施例6では、現金センタ2に配送された貨幣の金種別枚数をその都度計数して計数結果を蓄積し、複数の店舗1で構成されるグループ毎に配送された貨幣の金種別枚数を集計し、この集計結果と金種別の1枚当たりの重量に基づいて配送された貨幣の合計の重量を算出し、かかる重量に基づいてグループに対する配送料を算定するようにした。また、この集計結果の貨幣の金種別枚数によりこのグループに属する店舗1から配送された貨幣の金額を算出し、この金額に基づいてグループに対する保険料を算定するようにした。かかる構成により、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することができる。

0204

なお、実施例2、5、6では、硬貨計数機300、700、800と紙幣計数機400が別々の装置である場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、硬貨計数機300、700、800と紙幣計数機400が一体となった装置で、計数された紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、計数された紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、例えば、硬貨計数機300、700、800と紙幣計数機400が別々の装置であっても、硬貨計数機300、700、800から計数された硬貨の金額と重量を紙幣計数機400に通知して、紙幣計数機400で計数された紙幣と硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、計数された紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。また、紙幣計数機400から計数された紙幣の金額と重量を硬貨計数機300、700、800に通知するようにしてもよい。また、硬貨計数機300、700、800及び紙幣計数機400以外に管理装置を設け、硬貨計数機300、700、800で計数された硬貨の金額と重量を管理装置に通知して、紙幣計数機400で計数された紙幣の金額と重量を管理装置に通知し、管理装置で通知された硬貨の総額に基づいて保険料を算定し、通知された紙幣と硬貨の総重量に基づいて配送料を算定するようにしてもよい。

実施例

0205

また、上述の実施例1〜6で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

0206

以上のように、本発明に係る貨幣処理装置、手数料算定装置、貨幣処理方法及び手数料算定方法は、警送会社等の担当者による貨幣の配送に要する労力に見合う手数料を適正かつ効率良く算定することに適している。

0207

1店舗
2現金センタ
3売上金入金機
4貨幣計数機
100硬貨入金機
110、210、410表示操作部
115、215、315、415、515 記憶部
115a硬貨在高データ
115b 硬貨回収データ
115c、315b硬貨重量データ
115d、215d、315c、415c、515c、715c配送料テーブル
115e、215e、315d、415d、515d、715d保険料テーブル
115f、215f回収実績データ
116、216、316、416、516 制御部
116a、216a入金処理部
116b、216b回収処理部
116c、216c手数料状況表示部
116d、216d、316c、416c、516c、716c、816c 手数料算定処理部
120貯留繰出部
121硬貨受入口
122、152回転円盤
130、330 硬貨識別ユニット
131、231、431 搬送部
132、232、432識別部
133、332選別部
139、149、159、337、338、339、348、349シュート
140、340、341一時保留部
143 底部
146オーバーフロー部
147、226、347、447リジェクト部
148返却部
150、250収納繰出部
170回収ボックス
171、271重量センサ
172ドロア
200紙幣入金機
215a紙幣在高データ
215b紙幣回収データ
215c、415b 紙幣重量データ
221、421紙幣受入口
246リジェクトボックス
247出金取出口
251、350 収納部
300、700、800硬貨計数機
310、510 表示部
311、511 操作部
312、512プリンタ部
315a 硬貨計数データ
315e、415e、715e、815e計数実績データ
316a、416a、716a、816a計数処理部
316b、416b、516b、616b、716b、816b 重量算出処理部
321硬貨投入口
342底板
351 混合金種収納部
400紙幣計数機
415a紙幣計数データ
450集積部
500、600貨幣依頼受付機
513音声通信部
515a、615a 依頼明細データ
515b 貨幣重量データ
515e、615e 依頼実績データ
516a受付処理部
516d、616e伝票発行処理部
615f料金テーブル
615g搬送用袋テーブル
616a 依頼受付処理部
616d 搬送用袋特定部
715f月次集計データ
716d月次集計処理部
815fグループ集計データ
816d グループ集計処理部

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