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図面 (11)

課題

扉を開閉自在に支持するガイドピンが、該扉の開放により破損することを防止する。

解決手段

位置規制手段Sは、貯氷庫13の開口部13aを全開にする全開位置まで扉26を移動させた際に、左右のガイドピン28,29が、左右のガイドレール33,34の後端部33c,34cと衝突する手前で、該扉26が当接する位置に設けられている。位置規制手段Sは、左のガイドレール33が形成された左ガイド部材30と、右のガイドレール34が形成された右ガイド部材31に設けられている。

概要

背景

例えば、製氷機に有する収納庫として機能する貯氷庫は、製氷部で生成されたを一時的に貯留するものであって、貯留した氷を取り出すための開口部が前面に開設されると共に、該開口部を開閉自在に閉成する扉を備えている。前記扉の開閉構造としては、プレート状の扉を、前記開口部が完全に閉成させる全閉位置と該開口部が完全に開放される全開位置との間でスライドさせるタイプがある(特許文献1)。特許文献1に開示された扉開閉構造では、開口部4aの全閉位置は、図1に示すように、扉5が該記開口部4aの前側で垂直になった状態であり、該開口部4aの全開位置は、該扉5が貯氷庫2bの上側で略水平に位置した状態である。すなわち、全閉位置にある扉5を上方へ引き上げると、該扉5は図3に示すガイドレール8に沿って後方(貯氷庫の上側)へ移動すると共に、該扉5の下部が上方へ移動して前記全閉位置に姿勢変位する。この扉5の開閉構造は、図2から判明するように、貯氷庫2aの開口部両側に逆L型のガイドレール8,8が設けられると共に、該扉5の両側端には該ガイドレール8と係合するガイドピン5bが突設されていて、該ガイドピン5bが該ガイドレール8に沿って移動することで扉5の姿勢変位が規定される。

概要

扉を開閉自在に支持するガイドピンが、該扉の開放により破損することを防止する。位置規制手段Sは、貯氷庫13の開口部13aを全開にする全開位置まで扉26を移動させた際に、左右のガイドピン28,29が、左右のガイドレール33,34の後端部33c,34cと衝突する手前で、該扉26が当接する位置に設けられている。位置規制手段Sは、左のガイドレール33が形成された左ガイド部材30と、右のガイドレール34が形成された右ガイド部材31に設けられている。

目的

本発明は、従来の収納庫に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、扉を開閉自在に支持するガイドピンが、該扉の開放により破損するのを防止し得る収納庫を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

開口部(20)を有する箱状収納部(13)と、前記開口部(20)を開閉自在に閉成する扉(26)と、前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に設けられて対向する一対のガイドレール(33,34)と、前記扉(26)の両側端(26a,26b)に突出して設けられ、前記夫々のガイドレール(33,34)に移動可能に係合するガイドピン(28,29)とを備え、前記扉(26)は前記ガイドピン(28,29)により前記ガイドレール(33,34)を案内されて、前記開口部(20)の完全開放位置と該開口部(20)の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、前記扉(26)を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピン(28,29)が前記ガイドレール(33,34)の終端部(33c,34c)と衝突する手前で該扉(26)を停止させる位置規制手段(S)が設けられていることを特徴とする収納庫。

請求項2

前記位置規制手段(S)は、前記ガイドレール(33,34)が設けられるガイド部材(30,31)に配設した当接部(40,40)であって、前記全開位置へ移動した扉(26)の端縁(26d)が前記当接部(40,40)に当接することで、該扉(26)が位置規制される請求項1記載の収納庫。

請求項3

前記位置規制手段(S)は、前記扉(26)の外方に突出させた当接部(41)であって、前記全開位置へ移動した扉(26)の前記当接部(41)が前記箱状収納部(13)の前側に位置するパネル部材(18)に当接することで、該扉(26)が位置規制される請求項1記載の収納庫。

請求項4

前記位置規制手段(S)は、前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に設けた当接部(43)であって、前記全開位置へ移動した扉(26)の端縁(26d)が前記当接部(43)に当接することで、該扉(26)が位置規制される請求項1記載の収納庫。

請求項5

前記ガイド部材(30,31)の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出する突条部(45)が設けられ、前記ガイド部材(30,31)の上面に生ずる結露水は、前記突条部(45)により阻止されて前記収納部(13)の外方への流出が防止される請求項2〜4の何れか一項に記載の収納庫。

請求項6

前記箱状収納部(13)の内部に臨む前記パネル部材(18)の後端縁部(47)が形成され、該パネル部材(18)を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部(47)の両端を前記左右のガイド部材(30,31)に当接することで、前記左右のガイド部材(30,31)が対向し合う間隔が矯正される請求項2〜5の何れか一項に記載の収納庫。

請求項7

前記庇部(47)は、上方に開口する凹溝(48)を有し、前記凹溝(48)の底部に排水口(49)が形成されている請求項6記載の収納庫。

請求項8

前記箱状収納部(13)の両内壁面(21,22)に対向して設けた前記ガイド部材(30,31)の間に、該左右のガイド部材(30,31)の配設間隔と同じ長さの間隔保持部材(50)が架設される請求項2〜7の何れか一項に記載の収納庫。

技術分野

0001

この発明は、開閉自在な扉を備えた収納庫に関するものである。

背景技術

0002

例えば、製氷機に有する収納庫として機能する貯氷庫は、製氷部で生成されたを一時的に貯留するものであって、貯留した氷を取り出すための開口部が前面に開設されると共に、該開口部を開閉自在に閉成する扉を備えている。前記扉の開閉構造としては、プレート状の扉を、前記開口部が完全に閉成させる全閉位置と該開口部が完全に開放される全開位置との間でスライドさせるタイプがある(特許文献1)。特許文献1に開示された扉開閉構造では、開口部4aの全閉位置は、図1に示すように、扉5が該記開口部4aの前側で垂直になった状態であり、該開口部4aの全開位置は、該扉5が貯氷庫2bの上側で略水平に位置した状態である。すなわち、全閉位置にある扉5を上方へ引き上げると、該扉5は図3に示すガイドレール8に沿って後方(貯氷庫の上側)へ移動すると共に、該扉5の下部が上方へ移動して前記全閉位置に姿勢変位する。この扉5の開閉構造は、図2から判明するように、貯氷庫2aの開口部両側に逆L型のガイドレール8,8が設けられると共に、該扉5の両側端には該ガイドレール8と係合するガイドピン5bが突設されていて、該ガイドピン5bが該ガイドレール8に沿って移動することで扉5の姿勢変位が規定される。

先行技術

0003

特開2008−249191号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、特許文献1に開示される扉5の開閉構造では、前記ガイドピン5bが前記ガイドレール8を構成する溝の終端部に当接することで、該扉5を全開位置で停止させるようになっている。すなわち、前記ガイドピン5bは、扉5を全開位置で停止させるためのストッパーとしても機能している。しかし、このようなストッパーの構造では、扉5を開放させる度に、前記ガイドピン5bが前記ガイドレール8の終端部に衝突するので、経時的に機械疲労が次第に蓄積することとなる。しかも、操作者が勢いよく扉5を全開位置に向けて開放させると、ガイドピン5bはガイドレール8の終端部に強く衝突することとなる。このため、扉5の開閉回数が増えると、前記ガイドピン5bが破損するに至るおそれがある。

0005

すなわち本発明は、従来の収納庫に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、扉を開閉自在に支持するガイドピンが、該扉の開放により破損するのを防止し得る収納庫を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項1に係る発明は、
開口部を有する箱状収納部と、前記開口部を開閉自在に閉成する扉と、前記箱状収納部の両内壁面に設けられて対向する一対のガイドレールと、前記扉の両側端に突出して設けられ、前記夫々のガイドレールに移動可能に係合するガイドピンとを備え、前記扉は前記ガイドピンにより前記ガイドレールを案内されて、前記開口部の完全開放位置と該開口部の完全閉成位置との間を移動する収納庫において、
前記扉を全開位置まで移動させた際に、前記ガイドピンが前記ガイドレールの終端部と衝突する手前で該扉を停止させる位置規制手段が設けられていることを要旨とする。
請求項1に係る発明によれば、扉を全開位置に開放させる際に、ガイドピンがガイドレールの終端部に当接する手前で、位置規制手段により該扉が全開位置に停止するよう構成した。これにより、扉を全開位置に開放させた際にガイドピンに負荷が掛からないので、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。

0007

本願の請求項2に係る発明で前記位置規制手段は、前記ガイドレールが設けられるガイド部材に配設した当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の端縁が前記当接部に当接することで、該扉が位置規制されることを要旨とする。
請求項2に係る発明によれば、ガイド部材に設けた当接部に扉の端縁が当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。

0008

本願の請求項3に係る発明で前記位置規制手段は、前記扉の外方に突出させた当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の前記当接部が前記箱状収納部の前側に位置するパネル部材に当接することで、該扉が位置規制されることを要旨とする。
請求項3に係る発明によれば、扉に設けた当接部が、収納部の前側に配設されたパネル部材に当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。

0009

本願の請求項4に係る発明で前記位置規制手段は、前記箱状収納部の両内壁面に設けた当接部であって、前記全開位置へ移動した扉の端縁が前記当接部に当接することで、該扉が位置規制されることを要旨とする。
請求項4に係る発明によれば、収納部の両内壁面に設けた当接部に扉の端縁が当接することで該扉が全開位置に停止するので、扉を全開位置に開放させる度にガイドピンに負荷が掛かるのを防止することができ、該ガイドピンが破損するのを防止し得る。

0010

本願の請求項5に係る発明は、前記ガイド部材の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出する突条部が設けられ、前記ガイド部材の上面に生ずる結露水は、前記突条部により阻止されて前記収納部の外方への流出が防止されることを要旨とする。
請求項5に係る発明によれば、ガイドレールが設けられたガイド部材の上面で生じた結露水が、突条部により収納部の外部へ流出しないので、収納部の外面が結露水により濡れたり、該収納部の外面において該結露水により雑菌が発生するのを防止し得る。

0011

本願の請求項6に係る発明は、前記箱状収納部の内部に臨む前記パネル部材の後端縁部が形成され、該パネル部材を収納庫本体に取付ける際に、前記庇部の両端を前記左右のガイド部材に当接することで、前記左右のガイド部材)が対向し合う間隔が矯正されることを要旨とする。
請求項6に係る発明によれば、パネル部材の後側に設けられた庇部により、パネル部材を収納庫本体に対して適切に位置決めして取付けることができる。また、左右のガイド部材の配設間隔が庇部により適切に維持されるので、扉のスムーズな開閉動作阻害されるのを防止し得る。

0012

本願の請求項7に係る発明は、前記庇部は、上方に開口する凹溝を有し、前記凹溝の底部に排水口が形成されていることを要旨とする。
請求項7に係る発明によれば、フロントパネルの後面で生じた結露水を庇部の凹溝で受け止めるので、該結露水が扉に流下して付着するのを防止し得る。

0013

本願の請求項8に係る発明は、前記箱状収納部の両内壁面に対向して設けた前記ガイド部材の間に、該左右のガイド部材の配設間隔と同じ長さの間隔保持部材架設されることを要旨とする。
請求項8に係る発明によれば、左右のガイド部材間に架設した間隔保持部材により両ガイド部材の配設間隔が適切に維持されて、扉のスムーズな開閉動作が阻害されるのを防止し得る。

発明の効果

0014

本発明に係る収納庫によれば、扉を全開位置に停止させる位置規制手段を別途設けたので、ガイドレールに係合して該扉を開閉自在に支持するガイドピンが衝撃によって破損することを防止し得る。

図面の簡単な説明

0015

本発明の要部をなす位置規制手段の実施例を示す分解斜視図であって、貯氷庫における扉の両側端に設けたガイドピンと、該貯氷庫の左右に設けられるガイド部材に形成したガイドレールと、左右のガイド部材に設けた当接部としての位置規制手段とを示している。
製氷機の貯氷庫から扉を外した状態で示す製氷機の一部側断面図である。
図2の貯氷庫を備える製氷機からフロントパネルを外した状態で示す正面図であって、扉は全開されて水平に位置している。
実施例に係る製氷機の斜視図である。
(a)は、扉を全閉位置で停止させた貯氷庫の要部側断面図であり、(b)は、扉を全開位置へ向けて姿勢変位中にある貯氷庫の要部側断面図である。
扉を全開位置で停止させた貯氷庫の要部側断面図であって、扉の端縁が当接部に当接することで位置規制されて、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
トップパネルを外すと共に扉を全開させた貯氷庫の要部平面図であって、扉の端縁がガイド当接部に当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
フロントパネルに設けた庇部の要部拡大側断面図である。
第1の別形態に係る位置規制手段を備えた貯氷庫の要部側断面図であって、扉が全開位置に停止した際に、該扉に設けた当接部がパネル部材に当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。
第2の別形態に係る位置規制手段を備えた貯氷庫の要部平面図であって、扉が全開位置に停止した際に、貯氷庫の壁部に設けた当接部に該扉の端縁が当接することで、ガイドピンがガイドレールの終端部の手前で停止している状態を示している。

0016

次に、本発明に係る収納庫につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、実施例では、収納庫として製氷機の貯氷庫を例示するが、これに限定されるものでないことは勿論である。なお、以降の説明における前後、左右および上下は、製氷機を基準として説明する。

0017

(製氷機について)
先ず、収納庫としての貯氷庫(箱状収納部)13が装備される製氷機10について概略説明する。実施例の製氷機10は、図2図4に示すように、矩形箱状に構成された本体11の内部が上下に区画されて、下部空間が機械室12とされると共に上部空間に貯氷庫13が画成されている。本体11は、左、右のサイドパネル14,14、リアパネル15、ベースパネル16、トップパネル17およびフロントパネル(パネル部材)18により外面が構成されている。前記機械室12内には、冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器およびエバポレータ電装箱等(何れも図示せず)が配設されている。また、前記貯氷庫13内には、その後部上方に、氷を生成する製氷機構19が設置されており、該製氷機構19で生成された氷が貯氷庫13内に放出されて一時的に貯留される。前記製氷機構19は、氷を生成する製氷部を備えると共に、前記冷凍機構を構成する蒸発管(図示せず)が該製氷部に配設されている。これにより、冷凍機構を運転することで、製氷運転時には製氷部が冷却されて氷が生成可能となり、除氷運転時には該製氷部が加熱されて氷の放出が可能となる。また、前記貯氷庫13には、図2図5に示すように、該貯氷庫13の前記開口部13aを開閉する扉26が設けられている。この扉26は、後述するように、貯氷庫13に設けられたガイドレール33,34により、開口部13aを完全に閉成した全閉位置と該開口部13aを完全に開放した全開位置との間を移動可能に配設されている。

0018

(貯氷庫について)
前記貯氷庫13は、図2および図3に示すように、前記各パネル14〜18の内側に配設された断熱箱体であって、左断熱壁(内壁面)21、右断熱壁(内壁面)22、底部断熱壁23、後部断熱壁24および前記トップパネル17により画成されている。そして貯氷庫13は、前部に形成された前記開口部13aを介して氷の取出しが可能となっている。前記左断熱壁21、右断熱壁22、底部断熱壁23、後部断熱壁24は、夫々が対向する前記左サイドパネル14、右サイドパネル14、ベースパネル16、リアパネル15との間に断熱材が配設されており、断熱性が高められている。そして、前記左断熱壁21および右断熱壁22に、前記扉26を移動可能に支持する左右一対のガイドレール33,34が設けられている。

0019

(ガイドレールについて)
図1図3に示すように、貯氷庫13における左断熱壁21の内面に、左ガイドレール(ガイドレール)33が形成された左ガイド部材30が取り付けられていると共に、該貯氷庫13における右断熱壁22の内面に、右ガイドレール(ガイドレール)34が形成された右ガイド部材31が取り付けられている。左右のガイド部材30,31は、左右対称形状をなすと共に逆L型に形成されており、上下方向に延在する縦ガイド部30a,31aと、該縦ガイド部30a,31aの上部から後方へ延在する横ガイド部30b,31bとからなる。そして、左右のガイド部材30,31は、前記縦ガイド部30a,30bが左右の断熱壁21,22の前縁に沿って位置すると共に、前記横ガイド部30b,31bが該左右の断熱壁21,22の上縁に沿って位置した状態で該左右の断熱壁21,22に取り付けられている。また、左ガイド部材30および右ガイド部材31は、両ガイド部材30,31の夫々の下端部が、左右に延在する連結部材32によって連結されている。

0020

図1および図2に示すように、前記左ガイドレール33は、前記左ガイド部材30において前記右ガイド部材31に対向する向きに開口する溝状に形成されており、前記右ガイドレール34は、前記右ガイド部材31において前記左ガイド部材30に対向する向きに開口する溝状に形成されている。前記左ガイド部材30に形成された左ガイドレール33および右ガイド部材31に設けられた右ガイドレール34は、夫々の縦ガイド部30a,30bに上下方向へ延在するように形成された縦レール部33a,34aと、夫々の横ガイド部30b,31bに前後方向へ延在するように形成されて、前記縦レール部33a,34aの上部に連なる横レール部33b,34bとから形成されている。すなわち、左ガイドレール33および右ガイドレール34は、縦レール部33a,34aと横レール部33b,34bとの境界部において折曲した逆L形の溝部である。なお、図1中の符号35は、夫々のガイド部材30,31の横ガイド部30b,31bの上面と、夫々のガイドレール33,34の横レール部33b,34bとの間に亘って上下方向に延在する導入レールであり、扉26に形成されたガイドピン28,29を左右のガイドレール33,34へ係合させるためのものである。

0021

(扉について)
前記扉26は、図1に示すように、プレート状に形成された略矩形状の成形部材である。この扉26は、図4に示すように、横幅(左端縁26aから右端縁26bまでの長さ)W1が、前記左ガイド部材30および右ガイド部材31の左右方向における間隔と略同じである。また扉26は、縦幅(第1端縁26cから第2端縁26dまでの長さ)W2が、貯氷庫13の開口部13aの縦開口幅と略同じである。そして扉26は、その第1端縁26cに隣接する下部分が、前方へ湾曲に形成された指掛け部27となっている。

0022

(ガイドピンについて)
図1に示すように、前記扉26には、その左端縁(側端)26aおよび右端縁(側端)26bに、側外方へ突出するガイドピン28,29が設けられている。実施例では、扉26の左端縁26aに複数(実施例では2つ)の左ガイドピン28,28が設けられ、扉26の右端縁26bに複数(実施例では2つ)の右ガイドピン29,29が設けられている。なお、以降の説明において、左端縁26aにおける第2端縁(端縁)26dから近い部位に設けられた左ガイドピン28を、第1の左ガイドピン28と指称すると共に、第2端縁26dから遠い部位に設けられた左ガイドピン28を、第2の左ガイドピン28と指称する場合がある。また、右端縁26aにおける第2端縁26dから近い部位に設けられた右ガイドピン29を、第1の右ガイドピン29と指称すると共に、第2端縁26dから遠い部位に設けられた右ガイドピン29を、第2の右ガイドピン29と指称する場合がある。

0023

ここで、前記扉26の左端縁26aに対する2つの左ガイドピン28,28の配置条件および右端縁26bに対する2つの右ガイドピン29,29の配置条件は、次のようになっている。すなわち、図5(a)に示すように、扉26が前記全閉位置にある場合に、前記左ガイドレール33の縦レール部33a,34aに2つの左ガイドピン28,28が位置可能であると共に、図7に示すように、扉26が前記全開位置にある場合に、該左ガイドレール33の横レール部33b,34bに2つの左ガイドピン28,28が位置可能であることが、扉26の左端縁26aに対する左ガイドピン28,28の配置条件である。一方、扉26が前記全閉位置にある場合に、前記右ガイドレール34の縦レール部33a,34aに2つの右ガイドピン29,29が位置可能であると共に、扉26が前記全開位置にある場合に、該右ガイドレール34の横レール部33b,34bに2つの右ガイドピン29,29が位置可能であることが、扉26の右端縁26bに対する右ガイドピン29,29の配置条件である。換言すると、2つの左ガイドピン28,28が左ガイドレール33の縦レール部33aに位置すると共に、2つの右ガイドピン29,29が右ガイドレール34の縦レール部33aに位置することで、全閉位置における扉26の姿勢が規定される。また、2つの左ガイドピン28,28が左ガイドレール33の横レール部33bに位置すると共に、2つの右ガイドピン29,29が右ガイドレール34の横レール部34bに位置することで、全開位置における扉26の姿勢が規定される。

0024

(フロントパネルについて)
前記フロントパネル18は、図2および図4に示すように、前記貯氷庫13の開口部13aと前後に対向するパネル開口部20が形成されている。前記パネル開口部20の内縁形状は、前記扉26の外縁形状に合わせた略矩形状に形成されており、横開口幅は、該扉26の横幅W1よりも僅かに大きいと共に、縦開口幅は、該扉26の縦幅W2よりも僅かに小さく設定されている。これにより、扉26が前記全閉位置となった場合には、該扉26がパネル開口部20を塞いだ状態となり、前記指掛け部27がパネル開口部20の下縁から前斜め下方へ突出し得るようになっている。また、フロントパネル18は、前記パネル開口部20の下方に、機械室12内と外部とを連通する吸気口25が形成されており、前記冷凍機構の作動時に外気が機械室12内へ取り込まれるのを許容する。このようなフロントパネル18は、その上部が、左右のガイド部材30,31に対して、ネジにより固定される。

0025

(位置規制手段について)
実施例の貯氷庫13は、前記扉26を前記全開位置に停止させて位置規制する位置規制手段Sを備えている。この位置規制手段Sは、図6および図7に示すように、扉26を全閉位置から全開位置へ向けて移動させた場合に、前記第1の左右のガイドピン28,29が前記左右のガイドレール33,34の終端部(横レール部33b,34bの後端部)33c,34cに衝突する手前で、該扉26が該位置規制手段Sにより該全開位置へ停止するように構成されたものである。すなわち、位置規制手段Sを備えることで、第1の左右のガイドピン28,29が前記左右のガイドレール33,34の終端部(横レール部33b,34bの後端部)33c,34cに衝突することなく、扉26を全開位置に停止させることが可能であり、第1の左右のガイドピン28,29に負荷が掛からないように構成されている。

0026

実施例の前記位置規制手段Sは、図1図2および図6に示すように、前記ガイドレール33,34が設けられた前記ガイド部材30,31に設けられている当接部40である。この当接部40は、左右のガイド部材30,31において、全閉位置から全開位置に向けて移動する扉26の移動方向後方に位置している。すなわち、当接部40は、左ガイド部材30の横ガイド部30bの後端に設けられた剛性を有する部分であり、右ガイド部材31の横ガイド部30bの後端に設けられた剛性を有する部分である。左ガイド部材30の当接部40は、横ガイド部30bの後端から右方へ突設されており、前記扉26の第2端縁26dが当接可能となっている。また、右ガイド部材31の当接部40は、横ガイド部31bの後端から左方へ突設されており、前記扉26の第2端縁26dが当接可能となっている。

0027

これにより、前記扉26を全閉位置から全開位置に向けて移動させた際に、該扉26の第2端縁26dが夫々の当接部40,40に当接した位置が、該扉26の全開位置となる。そして、扉26の第2端縁26dが夫々の当接部40,40に当接した状態では、前記第1の左右のガイドピン28,29は、左右のガイドレール33,34の前記終端部33c,34cに当接しない。従って、扉26を全開位置まで開放させる度に第1の左右のガイドピン28,29が左右のガイドレール33,34の終端部33c,34cに強く衝突することがなく、該第1の左右のガイドピン28,29に機械疲労が蓄積して破損することを防止し得る。

0028

(ガイド部材の結露水流下防止構造について)
前記貯氷庫13は、氷の取出しに際して前記扉26を全開位置に開放させると外気が進入するため、前記左右のガイド部材30,31の上面に結露水が生じ易くなっている。このため、前記左右のガイド部材30,31には、該ガイド部材30,31の上面で生じた結露水が、左サイドパネル14の外面および右サイドパネル14の外面へ流下することを防止する構造を備えている。この結露水防止構造は、図1図2および図7に示すように、前記左右のガイド部材30,31の上面に、前後方向へ延在すると共に上方へ突出した突条部45から構成されている。この突条部45は、左右のガイド部材30,31の上面において、貯氷庫13の内側と反対側、すなわちサイドパネル14側の側端縁に沿って前後に延在している。また、突条部45は、ガイド部材30,31の上面を左右に延在している。

0029

すなわち、左右のガイド部材30,31の上部は、貯氷庫13の内側の側端縁(サイドパネル14と反対側の側端縁)を囲むように前記突条部45が上方へ突出している。従って、左右のガイド部材30,31の上面において発生した結露水は、前記サイドパネル14側へ移動して外部へ流出することが防止される。なお、左右のガイド部材30,31の上面が平坦になっているので、該左右のガイド部材30,31を貯氷庫13に固定するネジが弛んで上面に落下した場合に、該ネジが貯氷庫13内へ脱落することを防止し得る。

0030

前記フロントパネル18には、図7および図8に示すように、左右のガイド部材30,31の配設間隔を適切に維持するための庇部47が設けられている。また、前記庇部47は、フロントパネル18を製氷機10の本体11に取付ける際に、左右のガイド部材30,31の間に位置させるようにすることで、該本体11に対して該フロントパネル18を適切に位置決めさせ得るようになっている。前記庇部47は、フロントパネル18の後側に、前記左右のガイド部材30,31の左右方向での配設間隔(図7参照)と同じ長さで左右に延在するように形成されている。ここで、左右のガイド部材30,31の配設間隔は、左のガイド部材30における貯氷庫13内に向いた外面と、右のガイド部材31における該貯氷庫13内に向いた外面との間の距離である。また、前記庇部47は、フロントパネル18の後面において、前記パネル開口部20よりも上方(扉26よりも上方)となる位置に設けられ、該フロントパネル18の後面から後方へ突出すると共に左右に延在している。

0031

従って、フロントパネル18を製氷機10の本体11に取付ける際に、前記庇部47を前記左右のガイド部材30,31の間に位置させることで、該本体11に対してフロントパネル18の位置決めがなされる。また、フロントパネル18を左右のガイド部材30,31に固定した際に、前記庇部47が該左右のガイド部材30,31の間に位置するようになり、該庇部47の左端が左のガイド部材30に右側から当接すると共に、該庇部47の右端が右のガイド部材31に左側から当接する。これにより、左右のガイド部材30,31が対向し合う間隔を、前記庇部47により矯正し得る。また、左右のガイド部材30,31が互いに近接する方向へ変位するように変形することを前記庇部47により規制して、両ガイド部材30,31の配設間隔を適切に維持し得る。

0032

また、前記庇部47は、図7および図8に示すように、上方に開口して左右に延在する凹溝48を有している。そして、凹溝48の底部には、庇部47を上下に貫通した排水口49が形成されている(図8参照)。この排水口49は、庇部47の端部(実施例では右端)に隣接する位置に設けられている。また、排水口49を庇部47(凹溝48)の右端近傍に設けたことにより、該凹溝48の底面は、該排水口49に向けて下方傾斜するように形成されている。これにより庇部47は、フロントパネル18の上部で生じた結露水を凹溝48で受け止めると共に、該結露水を該凹溝48に沿って前記排水口49に向けて案内した後に、該排水口49から流下させ得るようになっている。従って、フロントパネル18の後面で生じた結露水が、扉26の外面中央部に直接に落下することを防止し得る。なお、排水口49は、凹溝48の底部において、左右の端部に隣接する位置に夫々設けてもよい。この場合は、凹溝48の底面は、左右中間部分を最も高くして、当該中間部分から左方および右方の両方へ下方傾斜するように形成することで、庇部47(凹溝48)で受け止めた結露水を左右へ振分けて、両排水口49で効率的に排出することが可能である。

0033

また、実施例では、図3図6および図7に示すように、左右のガイド部材30,31の配設間隔を適切に維持するための間隔保持部材50が設けられている。この間隔保持部材50は、前記フロントパネル18に設けられた前記庇部47と同様に、左右のガイド部材30,31の配設間隔を適切に維持するものである。この間隔保持部材50は、左のガイド部材30に設けられた左ガイドレール33と、右のガイド部材31に設けられた右ガイドレール34との間隔と同じ長さに形成されて、両ガイド部材30,31間に架設された状態で配設されるようになっている。すなわち、前記間隔保持部材50は、左右のガイドレール33,34における前記導入レール35,35に両端部を夫々整合させた状態で、左右のガイド部材30,31の上面に固定して配設される。これにより、左右のガイド部材30,31が互いに近接する方向へ変形することを前記間隔保持部材50で規制して、両ガイド部材30,31の配設間隔が適切に維持される。

0034

実施例の貯氷庫13は、前側および上側に開口が開口した箱状であるため、前記左断熱壁21および右断熱壁22の内側で断熱材を発泡成形する際に、発泡原料発泡圧力により、右断熱壁22および左断熱壁21が互いに近接する方向へ変形し易い。また、製氷機10の稼働期間中においては、貯氷庫13の内外の温度差により、左断熱壁21および右断熱壁22が互いに近接する方向へ変形し易い。このように、左断熱壁21および右断熱壁22が変形すると、前記左右のガイド部材30,31も互いに近接する方向へ移動する。従って、扉26が、左右のガイド部材30,31で左右方向から押されるようになり、該扉26のスムーズな開閉が阻害されるおそれがある。しかし、実施例の貯氷庫13は、前記間隔保持部材50および庇部47を設けたことで、左断熱壁21および右断熱壁22の変形が規制されると共に、左右のガイド部材30,31の配設間隔が常に適切に維持されて、扉26のスムーズな開閉を維持することができる。

0035

(実施例の作用)
次に、前述のように構成された実施例の扉開閉機構の作用について説明する。

0036

(全閉位置)
前記扉26は、前記貯氷庫13の開口部13aを閉成した全閉位置では、図5(a)に示すように、左端縁26aに設けられた第1および第2の左ガイドピン28,28が、左ガイドレール33における縦レール部33aに位置していると共に、右端縁26bに設けられた第1および第2の右ガイドピン29,29が、右ガイドレール34における縦レール部34aに位置している。これにより、扉26は、略垂直状態で全閉位置に保持されて、フロントパネル18のパネル開口部20内に整合すると共に、貯氷庫13の開口部13aを閉成する。

0037

(扉の全開位置への姿勢変位)
前記扉26は、前記全閉位置から全開位置に向けて開放する際には、次のように姿勢変位する。すなわち扉26は、図5(b)に示すように、指掛け部27を把持して上方へ付勢すると、前記第1の左ガイドピン28が、左ガイドレール33の縦レール部33aから横レール部33bへ移動して、該横レール部33bに沿って後方へ移動すると共に、前記第1の右ガイドピン29が、右ガイドレール34の縦レール部34aから横レール部34bへ移動して、該横レール部34bに沿って後方へ移動する。また、前記第2の左ガイドピン28が、左ガイドレール33の縦レール部33aに沿って上方へ移動すると共に、前記第2の右ガイドピン29が、右ガイドレール34の縦レール部34aに沿って上方へ移動する。従って扉26は、全閉位置から全開位置へ移動するに従い、該扉26の第2端縁26d側(上部)が後方へ移動すると共に、該扉26の第1端縁26c側(指掛け部27側)が上方へ移動することで、垂直状態から徐々に水平状態へ徐々に姿勢変位する。また、扉26は、垂直状態から水平状態へ姿勢変位する際に、第1端縁26c側が、フロントパネル18のパネル開口部20から前方へ延出するようになる。

0038

そして、前記扉26が全閉位置に移動する途中で、前記第2の左ガイドピン28が、左ガイドレール33の縦レール部33aから横レール部33bへ移動すると共に、前記第2の右ガイドピン29が、右ガイドレール34の縦レール部34aから横レール部34bへ移動する。これにより、扉26は略水平状態となる。そして、略水平状態となった扉26を更に後方へ押すことで、図6および図7に示すように、第2端縁26dが前記当接部40,40に当接して、これにより該扉26が全開位置で停止して位置規制される。

0039

前記扉26の第2端縁26dが当接部40,40に当接して全開位置となった状態では、図6および図7に示すように、第1の左ガイドピン28は、左ガイドレール33における横レール部33bの後端部(終端部)33cの手前で停止して、該後端部(終端部)33cに衝突しない。また、第1の右ガイドピン29は、右ガイドレール34における横レール部34bの後端部(終端部)34cの手前で停止して、該後端部(終端部)34cに衝突しない。

0040

(位置規制手段の別形態について)
前記扉26を、ガイドピン28,29に負荷が掛かることなく前記全開位置に停止させるための前記位置規制手段Sは、次のような構成であってもよい。

0041

(位置規制手段の第1別形態について)
図9は、前記位置規制手段Sの第1別形態を示している。第1別形態の位置規制手段Sは、前記扉26に設けられた当接部41である。この当接部41は、該扉26の外面に外方へ突出するように形成されており、前記フロントパネル18に当接するようになっている。すなわち、当接部41は、該扉26の外面に形成された段差部分であり、フロントパネル18のパネル開口部20の上縁部42に前側から当接可能となっている。すなわち、実施例の扉26は、図5(b)に示すように、全閉位置から全開位置に向けて開放移動させる際に、該扉26の第1端縁26c側がパネル開口部20から前方へ延出する構成であるので、前記当接部41がパネル開口部20の前側へ移動して、該パネル開口部20の上縁部42に当接可能となる。

0042

従って、前記扉26を全閉位置から全開位置に向けて開放移動させた際に、前記当接部41がパネル開口部20の上縁部42に当接した位置が、該扉26の全開位置となる。そして、当接部41がパネル開口部20の上縁部42に当接した状態では、第1の左右のガイドピン28,29は、左右のガイドレール33,34の前記終端部33c,34cの手前で停止して、該終端部33c,34cに当接しない。従って、扉26を全開位置まで開放させる度に第1の左右のガイドピン28,29が左右のガイドレール33,34の終端部33c,34cに強く衝突することがなく、該第1の左右のガイドピン28,29が機械疲労により破損することを防止し得る。すなわち、第1別形態の位置規制手段Sは、前記実施例の位置規制手段Sと同等の作用効果が得られる。

0043

(位置規制手段の第2別形態について)
図10は、前記位置規制手段Sの第2別形態を示している。第2別形態の位置規制手段Sは、前記貯氷庫13における左断熱壁21および右断熱壁22に設けられた当接部43である。この当接部43は、前記左断熱壁21および右断熱壁22において、全閉位置から全開位置に向けて開放移動する扉26の移動方向後方に位置している。すなわち、一方の当接部43は、左断熱壁21に設けられた剛性を有する突状部分であり、他方の当接部43は、右断熱壁22に設けられた剛性を有する突状部分である。左断熱壁21の当接部43は、該左断熱壁21の壁面から右方へ突設されており、前記扉26の第2端縁26dが当接可能となっている。また、右断熱壁22の当接部43は、該右断熱壁22の壁面から左方へ突設されており、前記扉26の第2端縁26dが当接可能となっている。

0044

これにより、扉26を全閉位置から全開位置に向けて開放移動させた際に、該扉26の第2端縁26dが夫々の当接部43,43に当接した位置が、該扉26の全開位置となる。そして、扉26の第2端縁26dが夫々の当接部43,43に当接した状態では、第1の左右のガイドピン28,29は、左右のガイドレール33,34の前記終端部33c,34cの手前で停止して、該終端部33c,34cに当接しない。扉26を全開位置まで開放させる度に第1の左右のガイドピン28,29が左右のガイドレール33,34の終端部33c,34cに強く衝突することがなく、該第1の左右のガイドピン28,29が機械疲労により破損することを防止し得る。すなわち、第1別形態の位置規制手段Sは、前記実施例の位置規制手段Sと同等の作用効果が得られる。

実施例

0045

(変更例)
本願の収納庫は、実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更可能である。
(1)実施例および第2の別形態では、位置規制手段として左右一対の当接部を設けた場合を例示したが、当接部は左右の何れか1つだけであってもよい。また、当接部は、3つ以上であってもよい。
(2)閉鎖位置および全開位置の間における扉の姿勢変位は、実施例で例示した形態に限るものではなく、上部に開口部を備えた収納庫では、閉鎖位置を水平状態とすると共に全開位置を垂直状態としてもよい。また、扉は、閉鎖位置および全開位置を、垂直状態を維持しながら移動するタイプであってもよいし、水平状態を維持しながら移動するタイプであってもよい。
(3)ガイド部材の上面を、貯氷庫の内側に近づくにつれて下方傾斜した傾斜面としてもよい。この場合には、上面で発生した結露水を、貯氷庫内へ移動させることができ、該結露水が貯氷庫の外部へ流出することを防止し得る。
(4)本願が対象とする収納庫は、貯氷庫に限るものではなく、様々な物品を収納可能とした収納庫が対象とされる。

0046

13貯氷庫(箱状収納部),13a 開口部,18フロントパネル(パネル部材)
21 左断熱壁(内壁面),22 右断熱壁(内壁面),26 扉,26a左端縁(側端)
26b 右端縁(側端),26d 第2端縁(端縁),28左ガイドピン(ガイドピン)
29右ガイドピン(ガイドピン),30左ガイド部材(ガイド部材)
31右ガイド部材(ガイド部材),33左ガイドレール(ガイドレール)
33c終端部,34右ガイドレール(ガイドレール),34c 終端部,40 当接部
41 当接部,43 当接部,45突条部,47庇部,48凹溝,49 排水部
50間隔保持部材,S位置規制手段

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