図面 (/)

技術 連結具およびパネル構造体

出願人 東洋アルミエコープロダクツ株式会社
発明者 佐藤圭
出願日 2015年12月22日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2015-249455
公開日 2017年6月29日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-116133
状態 特許登録済
技術分野 ストーブまたはレンジの細部1
主要キーワード 弾性保持力 自立補助 多角柱形 挟持片間 半円柱形 アリ溝状 防滑加工 目隠し効果
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

調理時の油はね等を防止するためのパネル構造体において、分解を容易とする。

解決手段

パネル構造体1のパネル10を連結する連結具20を、ヒンジ部22と、ヒンジ部22の両端に設けられた一対の接続部21と、から構成する。ヒンジ部22と一対の接続部21とは弾性を有する素材により一体に形成されている。ヒンジ部22は接続部21よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されている。接続部21はそれぞれ、対向一対挟持片21bを有し、その挟持片21bの間にパネル10の周縁部を弾性的に挟み込むことで接続している。パネル10を引っ張ることで、パネル周縁部を挟持片21bの間から容易に抜き取ることができる。

概要

背景

ガスレンジ電磁調理器などの加熱調理器を用いた調理作業中に、周囲に油等の汚れ飛散するのを防止するために、その加熱調理器の周囲を複数のパネルからなるパネル構造体で取り囲むことがよく行われている。
この種のパネル構造体としては、各種キッチンの構造の違い等に対応できるように、複数のパネルの角度を自由に調節できるものが好まれている。
例えば、特許文献1のパネル構造体では、複数のパネルを蝶番により連結することで角度調節を可能としている。
また、特許文献2のパネル構造体では、アルミニウム箔などの金属箔から一体成形され、パネル間の箇所を折り曲げることにより角度調節を可能としている。

概要

調理時の油はね等を防止するためのパネル構造体において、分解を容易とする。パネル構造体1のパネル10を連結する連結具20を、ヒンジ部22と、ヒンジ部22の両端に設けられた一対の接続部21と、から構成する。ヒンジ部22と一対の接続部21とは弾性を有する素材により一体に形成されている。ヒンジ部22は接続部21よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されている。接続部21はそれぞれ、対向一対挟持片21bを有し、その挟持片21bの間にパネル10の周縁部を弾性的に挟み込むことで接続している。パネル10を引っ張ることで、パネル周縁部を挟持片21bの間から容易に抜き取ることができる。

目的

本発明の解決すべき課題は、調理時の油はね等を防止するためのパネル構造体において、分解を容易とすることと、パネル構造体の折り曲げ箇所割れ等により、手指を傷つけないようにすることである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数のパネルを連結するための連結具であって、ヒンジ部と、ヒンジ部の両端に設けられ前記複数のパネルにそれぞれ接続される一対の接続部と、を備え、前記ヒンジ部と一対の接続部とは弾性を有する素材により一体に形成されており、前記ヒンジ部は一対の接続部よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されており、前記一対の接続部はそれぞれ、対向一対挟持片を有し、その挟持片の間に前記複数のパネルの周縁部を弾性的に挟み込むことで接続可能となっている連結具。

請求項2

前記ヒンジ部は、前記挟持片の並列方向の中央部において前記接続部と一体化されており、前記ヒンジ部は、前記接続部よりも長さが大きい、請求項1に記載の連結具。

請求項3

前記ヒンジ部の長さは、2mm以上100mm以下である、請求項1または2に記載の連結具。

請求項4

前記弾性を有する素材が樹脂である、請求項1から3のいずれかに記載の連結具。

請求項5

前記樹脂がシリコーン樹脂である、請求項4に記載の連結具。

請求項6

請求項1から5のいずれかに記載された少なくとも一つの連結具と、前記連結具に接続された少なくとも二つのパネルとからなるパネル構造体

請求項7

前記パネルはポリカーボネート製である、請求項6に記載のパネル構造体。

技術分野

0001

本発明は、複数のパネルを角度が自由に調節できるように連結可能なヒンジ構造を有する連結具、およびこの連結具により複数のパネルが連結されてなるパネル構造体に関する。

背景技術

0002

ガスレンジ電磁調理器などの加熱調理器を用いた調理作業中に、周囲に油等の汚れ飛散するのを防止するために、その加熱調理器の周囲を複数のパネルからなるパネル構造体で取り囲むことがよく行われている。
この種のパネル構造体としては、各種キッチンの構造の違い等に対応できるように、複数のパネルの角度を自由に調節できるものが好まれている。
例えば、特許文献1のパネル構造体では、複数のパネルを蝶番により連結することで角度調節を可能としている。
また、特許文献2のパネル構造体では、アルミニウム箔などの金属箔から一体成形され、パネル間の箇所を折り曲げることにより角度調節を可能としている。

先行技術

0003

特開平10−243829号公報
特開2000−205578号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、このようなパネル構造体は、使用時に油等の汚れが大量に付着するため、衛生面等を考えると、頻繁に洗浄する必要がある。
しかしながら、特許文献1のパネル構造体では、蝶番はパネルにねじ止め等の手段により強固に固定されているため、パネルと蝶番とを分解することが容易でなく、また、金属箔から一体成形されたパネル構造体は、当然ながら分解が不可能であった。
このため、いずれも寸法の大きなパネル構造体の状態のままで洗浄する必要があり、洗浄作業が容易でなかった。
また、このようなパネル構造体は、パネル間の角度調節する際や、不使用時に折り畳んで収納する際に、パネル間の折り曲げ箇所を繰り返し折り曲げる必要がある。
このため、特許文献2の、金属箔から一体的に形成されるパネル構造体では、その繰り返しの折り曲げにより、金属箔に割れ等が生じ、手指を傷つける恐れがあった。

0005

そこで本発明の解決すべき課題は、調理時の油はね等を防止するためのパネル構造体において、分解を容易とすることと、パネル構造体の折り曲げ箇所の割れ等により、手指を傷つけないようにすることである。

課題を解決するための手段

0006

上記した課題を解決するため、本発明においては、パネル構造体のパネル同士を連結するための連結具として、ヒンジ部と、ヒンジ部の両端に設けられた前記複数のパネルにそれぞれ接続される一対の接続部と、を備えるものとしたのである。
そして、前記ヒンジ部と一対の接続部とは弾性を有する素材により一体に形成されており、前記ヒンジ部は一対の接続部よりも厚みが小さく屈曲容易に形成されており、前記一対の接続部はそれぞれ、対向一対挟持片を有し、その挟持片の間に前記複数のパネルの周縁部を弾性的に挟み込むことで接続可能としたのである。

0007

本発明の連結具において、前記ヒンジ部は、前記挟持片の並列方向の中央部において前記接続部と一体化されており、前記ヒンジ部は、前記接続部よりも長さが大きいのが好ましい。また、前記ヒンジ部の長さ(接続部の並列方向の距離)は、接続部の長さの1.5倍以上12.5倍以下であるのがなお好ましく、2mm以上100mm以下であるのがなお好ましく、特に15mm以上50mm以下が好ましい。
本発明の連結具において、前記ヒンジ部と前記接続部とは、異種の弾性を有する素材からなり、前記接続部を構成する素材の硬度は、前記ヒンジ部を構成する素材の硬度よりも大きくすることができる。
本発明の連結具において、前記弾性を有する素材は樹脂が好ましく、シリコーン樹脂がなお好ましい。

0008

また上記した課題を解決するため、本発明においては、パネル構造体を、上記連結具と、上記連結具に接続された複数のパネルとから構成したのである。
本発明のパネル構造体において、パネルはポリカーボネート製であることが好ましい。

発明の効果

0009

連結具を以上のように構成したので、連結具に接続されたパネルは、一対の挟持片に弾性的に挟み込まれて保持されているだけであるから、パネルを引っ張って挟持片の間から抜き取ることで、接続を容易に解除することができる。
したがって、パネル構造体の分解が容易であり、洗浄作業を滞りなくおこなうことができる。また洗浄後は、パネルの周縁部を連結具の挟持片間に差し込むことで再接続が可能であり、連結具のパネルに対する着脱が容易である。

0010

パネルを蝶番で連結した場合には、パネル間に隙間ができやすく、その隙間から油等の汚れが外部に飛散する恐れがあるが、本発明では、連結具の接続部を大きく撓ませ、湾曲させることで、隣接するパネル同士を引き寄せた状態にすることができ、これによりパネル間の隙間を非常に小さくすることができる。
また本発明において、特に、連結具をパネルの一辺全体を挟み込むことができるような大きさに設定して複数のパネルを連結した場合においては、連結具のヒンジ部を適宜折り曲げることで、パネル間の隙間をほぼ完全になくすことができる。
このようにして、油等の外部への飛散を確実に防止することができる。

0011

パネル構造体を金属箔で一体成形した場合には、パネル間の箇所を繰り返し折り曲げると、金属箔に割れが生じ、手指を傷つける恐れがあるが、本発明では、連結具のヒンジ部は弾性を有する素材からなるため、繰り返し折り曲げても割れ等は生じず、仮に割れが生じたとしても手指を傷つけにくいので、安全である。

図面の簡単な説明

0012

パネル構造体の斜視図
パネル構造体の上部拡大斜視図
パネル構造体の下部拡大斜視図
連結具の(a)は斜視図、(b)は側面図、(c)は断面図、(d)および(e)は折り曲げた状態での断面図
連結具の他の例を示す断面図
パネル構造体の他の例を示す斜視図
パネル構造体の他の例を示す斜視図

実施例

0013

以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図1から図3に示すように、実施形態のパネル構造体1は、複数のパネル10と、パネル10を連結する連結具20とを備える。
実施形態のパネル構造体1は、ガスレンジ、電磁調理器などの加熱調理器による調理時に、連結具20を適宜折り曲げて、その加熱調理器をパネル10で取り囲むように設置することで、油等の汚れが外部に飛散するのを防止するものである。

0014

パネル10は、加熱調理器から飛散した油等の汚れをその壁面で受け止めるものである。その形状や寸法は特に限定されるものではないが、図1のように矩形であり、汚れを十分に受け止めることが可能な大きさであることが好ましい。

0015

パネル10の材質も特に限定されるものではないが、ガラス製や樹脂製とすると、アイランドキッチンカウンターキッチンなど、内部が見えやすいキッチンに用いる場合に、そのキッチンのデザイン調和した意匠性の高いものに形成することができる。
また、樹脂製としてポリカーボネート製とすると、軽量であるため取り扱いやすく、また加熱調理器の熱で変性しにくい耐熱性も兼ね備えるため好ましい。
パネル10の色彩は特に限定されず無色透明であってもよく、また、意匠性やキッチン内目隠し効果を持たせるため、印刷等を施してもよい。
パネル10の表面加工の有無についても特に限定されず、つや消し加工を施してキッチン内の目隠し効果を持たせてもよい。
またパネル10の厚みは、図1では均一であるが、不均一であってもよく、床面と接するパネル10の底部だけ厚みを大きくして、パネル10が自立しやすくなるように構成してもよい。

0016

図3のように、パネル10の下部の適宜位置には、パネル10の自立状態補助するための補助具11を取り付けてもよい。
補助具11の形状は、底面が平坦であり、かつパネル10の下部を差し込むためのスリット11aが形成されている限りにおいて、多角柱形等、特に限定されるものではないが、図3では、全体が半円柱形をなしている。

0017

補助具11の材質も、パネル10の自立を補助できる程度の剛性を有する限りにおいて特に限定されないが、シリコーン樹脂が例示できる。
またスリット11aの内面には、差し込んだパネルの滑りを防止するための滑り止め加工を適宜施してもよい。補助具11の個数も特に限定されない。

0018

図4のように、パネル10を連結する連結具20は、ヒンジ部22とヒンジ部22の両端に設けられた接続部21とを有する。
接続部21とヒンジ部22とは、弾性を有する素材により一体成形されている。この一体成形の方法は特に限定されないが、インジェクション成形が例示できる。

0019

弾性を有する素材の種類は、ゴム熱可塑性エラストマー熱硬化性エラストマー等、特に限定されない。例えば、ゴムであればクロロプレンゴムニトリルゴムスチレンブタジエンゴム天然ゴム、熱可塑性エラストマーであればポリウレタン系エラストマーオレフィン系エラストマースチレン系エラストマーポリエステル系エラストマー塩化ビニルエラストマー、熱硬化性エラストマーであればウレタン系エラストマー、シリコーン樹脂などが例示できる。その中でも特に、耐熱性の高いシリコーン樹脂であると、ガスレンジなど、周囲が高温となる加熱調理器に好適に用いることができる。
かかる弾性を有する素材の硬度は、特に限定されないが、連結具20に適度な可撓性が生じるものとして、JIS K6253に準拠したタイプAMデュロメータによるデュロメータ硬さが10〜90のものが例示でき、60〜80のものが好ましい。
なお、本発明者が、デュロメータ硬さが40、50、70のシリコーン樹脂につき、実施形態の連結具20を作製したところ、そのヒンジ部22は折り曲げ性能に適した適度な可撓性を備えていることが確認された。
連結具20の色彩や表面加工の有無は特に限定されない。

0020

一対の接続部21の外側面には、接続部21の幅方向(接続部21の並列方向と直交する方向)に延びる溝21aが形成され、これによりその溝21aを隔てて対向する一対の挟持片21bが構成されている。溝21aは接続部21の幅方向の中途終端しており、接続部21の両端面は閉塞されている。

0021

ここで図5(a)に示すように、対向する挟持片21b間の間隔tは、パネルの厚みt´より若干小さくなっている。
このため図2の矢印で示すように、この挟持片21b間にパネル10の周縁部を押し込むと、弾性を有する素材の収縮力により、パネル10はその表裏面から挟持片により弾性的に挟み込まれることになる。これにより、パネル10と連結具20とは接続される。図1に示すように、パネル10は、その一辺のほぼ全体が連結具に接続される。なお、本発明において間隔tと厚みt´とが同一となる場合や、厚みt´が間隔tより大きくなる場合を排除するものではない。これらの場合であっても、後述する連結具20のパネル保持性能を向上させる種々の手段を採用することで弾性的に挟み込むことが可能となる。
なお、本発明においては、連結具のヒンジ部22と接続部21とが弾性を有する同一の素材で構成されている場合に限定されず、ヒンジ部22と接続部21とが弾性を有する異種の素材で構成されていてもよい。ヒンジ部22と接続部21とが異種の素材で構成されている場合、例えば、連結具がシリコーン樹脂で構成されている場合においては、接続部21の硬度(たとえばデュロメータ硬さ)をヒンジ部22の硬度よりも高くすると、接続部21のパネルを挟み込む力を高めつつ、ヒンジ部22を屈曲性が高いものとすることが可能となり、パネル構造体1とした場合の折り曲げ状態の安定性取扱い性とを維持しつつ連結具20とパネル10とが安易に外れてしまうことを防ぐことができる。
また、パネル10の一辺の長さより、溝21aの長さ(接続部21の幅方向)を小さくすると、挟持片21b間にパネル10の周縁部を押し込んだ際に、弾性を有する素材の収縮力により、パネルは接続部21の両端面間に弾性的に保持されるため、連結具20のパネル保持性能が一層向上する。

0022

接続部21の厚みは特に限定されないが、連結具20を構成する弾性を有する素材の種類にもよるが、挟持片21bがパネル10を挟み込んだ際に十分な弾性保持力を有するものとして、パネル10の厚みよりも1mm以上大きいことが好ましい。
接続部21の形状は図示では角に丸みを帯びた角柱状となっているが、パネル10を挟み込み可能である限りにおいて限定されず、円柱状、楕円柱状などでもよい。

0023

ヒンジ部22は、厚みが接続部21よりも小さく、シート状に形成されている。弾性を有する素材により形成されていることで、ヒンジ部22は可撓性を有し、図4(d)のように、自在に折り曲げ可能となっている。また、図4(e)のように、厚みの大きな接続部21同士が干渉しないように、接続部21の位相をずらせた状態に折り曲げることで、パネル構造体1を厚みの小さい状態にコンパクトに折り畳むことができる。

0024

このヒンジ部22の折り曲げにより、連結具20に接続されたパネル10間の角度を自由に調節可能である。また、ヒンジ部22を撓ませて接続部21同士を接近させることで、パネル10間の間隔を狭めることも可能である。
ヒンジ部22の厚みは、接続部21よりも小さい限りにおいて限定されず、連結具20を構成する弾性を有する素材の種類にもよるが、適度な可撓性が生じかつ十分な強度を有するものとして、0.5mm以上であることが好ましい。

0025

ヒンジ部22の、接続部21の内側面における連結箇所(すなわち、接続部21とヒンジ部22との連結箇所)は特に限定されないが、図示のように、一対の挟持片21bの並列方向の中央部で連結されているのが好ましい。これにより、ヒンジ部22を折り曲げ変形する際の変形量が、パネル10の表面側と裏面側とで等しくなり、ヒンジ部22に過度な負担がかかることが防止される。

0026

ヒンジ部22の長さ(接続部21の並列方向の寸法)は、特に限定されないが、接続部21の長さよりも大きいことが好ましく、2mm以上であることが好ましく、特に15mm以上であることが好ましい。ヒンジ部22を十分な長さとすることで、ヒンジ部22の折り曲げ状態が安定し、パネル10間の角度が、連結具20の素材の有する弾性により変化してしまうことが防止される。
またヒンジ部22の長さが長すぎると、パネル構造体1の取り扱い性が低下するため、100mm以下であることが好ましく、特に50mm以下であることが好ましい。
ヒンジ部22の幅は、接続部21の幅と同じかそれよりも小さい限りにおいて特に限定されない。
また、ヒンジ部22の長さは、接続部21の長さの1.5倍以上12.5倍以下であることが好ましい。この場合、パネルと連結具を連結したままのパネル構造体の折り曲げ状態が安定する。

0027

今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。

0028

実施形態では、二つのパネル10と、単一の連結具20とからなる、くの字型に折り曲げ可能な、二方向に対する汚れの飛散を防止可能なパネル構造体1を示したが、パネル10や連結具20の数はこれに限定されない。
たとえば、三つのパネル10と、パネル間を接続する二つの連結具20から、コの字型に折り曲げ可能な、三方向に対する汚れの飛散を防止可能なパネル構造体を構成してもよい。また、四つのパネル10と、パネル間を接続する三つの連結具20から、W字型に折り曲げ可能なパネル構造体を構成してもよい。
また、実施形態では、連結具20は、パネル10の一辺全体を挟み込むような連結具であったが、これに限定されない。たとえば、パネル一辺の一部分にのみ接続するような、パネルよりも小さな連結具を複数使用して複数のパネルを連結してもよく、パネルの特定の部位、たとえば、油飛散が多いパネルの下半分全体に取り付け可能な連結具を使用するとともに、油飛散が少ないパネルの上半分は小さな連結具を使用する、というような態様も採用できる。この場合、連結具に使用する素材を少量化できる。

0029

また、連結具20のパネル保持性能を向上させる種々の手段が可能である。
たとえば、図5(b)のように、溝21aをいわゆるアリ溝状に形成して、挟持片21b同士の距離が先端に向けて狭まるように構成してもよい。これにより、挟持片21bのパネル10を保持する性能が向上する。
図5(c)のように、挟持片21bの対向面に公知の防滑加工を施すことにより防滑部21cを設け、接続状態におけるパネル10が滑って抜けることを防止することもできる。
さらに、図5(d)のように、挟持片21bの対向面に凸部21dを設け、パネル10の周縁部に凹部12を設け、その凹凸嵌合により、パネル10の保持性能を向上させることができる。
また、図5(e)のように、パネル10の周縁部に厚みの大きい頭部13を設け、挟持片21bの先端部に窄まった首部21eを設け、パネル10の頭部13を挟持片21bの首部21eよりも内側に押し込むことで、パネル10の連結具20からの脱落を防止することができる。
図5(f)のように、パネル10の周縁部の側に公知の防滑加工を施すことにより、防滑部14を設けてもよい。
連結具20の挟持片21bの対向面に、接続部21の幅方向に延びる凹条または凸条を設け、パネル10の周縁部にこれと凹凸嵌合可能な凸条または凹条を設けてもよい。同様に、挟持片21bの対向面に、接続部21の長さ方向に延びる凹条または凸条を設け、パネル10の周縁部にこれと凹凸嵌合可能な凸条または凹条を設けてもよい。

0030

実施形態では、パネル10に自立補助のための補助具11を付属させていたが、補助具11は省略可能である。
図6のように、パネル10全体の幅を連結具20の幅とほぼ同様とし、そのパネル10の周縁部の幅のみを連結具20の接続部21の溝21aの幅とほぼ同様とすると、パネル10が接地面に接触するため、自立状態が安定する。
また図7のように、接続部21の幅方向に溝21aが貫通するように構成すると、パネル10の幅を連結具20の幅よりも大きくすることができ、パネル10が接地面に接触するため、自立状態が安定する。
また図示しないが、接続部21の幅方向の一方のみに溝21aが貫通するように構成してもよく、この場合であっても図7と同様にして、パネル10が接地面に接触するため、自立状態が安定する。

0031

1パネル構造体
10パネル
11補助具
11aスリット
12 凹部
13 頭部
14 防滑部
20連結具
21 接続部
21a 溝
21b挟持片
21c 防滑部
21d 凸部
21e 首部
22ヒンジ部
t挟持片間の距離
t´ パネルの厚み

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三菱電機株式会社の「 筐体、及び加熱調理器」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】開閉を判断する蓋の貫通穴に汚れや食品カスなどの異物が付着してもマイクロスイッチの動作を阻害されずに蓋の開閉状態の検知が確実にできる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器の背面側に配置され... 詳細

  • 株式会社ノーリツの「 天板、及び加熱調理器」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】外枠が目立ちにくい天板及び加熱調理器を提案する。【解決手段】天板1は、天板本体2と、天板本体2を囲む外枠3と、を備える。外枠3は、天板本体2とは反対側である外側を向く外面4を有する。外面4は、... 詳細

  • シャープ株式会社の「 加熱調理機」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】より効率的にユーザに調理状態を伝えることができる加熱調理機を提供する。【解決手段】被加熱物3を収納する加熱室9と、電極板1,2と、電極板1,2に高周波電力を供給する高周波電源5と、電極板1,2... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ