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技術 棟包み

出願人 株式会社LIXIL
発明者 山本嘉之
出願日 2015年12月25日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2015-255006
公開日 2017年6月29日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-115538
状態 特許登録済
技術分野 屋根ふき・それに関連する装置または器具
主要キーワード 押出し成形部材 本体部同士 部取付部材 取付用部材 土台部分 連結角度 押出成形部材 略菱形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月29日)のものです。
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図面 (11)

課題

意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供すること。

解決手段

本発明は、棟包み11であって、一方の屋根面100A側に配置される第1棟包み本体部12Aと、他方の屋根面100B側に配置される第2棟包み本体部12Bと、を有する棟包み本体部12と、第1棟包み本体部12Aの軒側端部に連結され該軒側端部から屋根面100Aに向かって延びる第1脚部13Aと、第2棟包み本体部12Bの軒側端部に連結され該軒側端部から屋根面100Bに向かって延びる第2脚部13Bと、を有する脚部13と、棟包み本体部12及び脚部13の長手方向端部を覆うように設けられる巴部14と、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度を調整可能な蝶番15と、備える棟包み11を提供する。

概要

背景

従来、切妻式屋根部には、該棟部を覆う棟包みが設けられる。棟包みとしては、通常、折り曲げ成形した板金部材が用いられる(例えば、特許文献1参照)。このような棟包みは、施工現場にて屋根勾配に応じて板金部材の曲げ角度が調整される。

ところで近年では、切妻式屋根の日当たりの良い屋根面側太陽光パネルが配置されることが多い。この場合には、太陽光パネルと屋根材との厚みの違いにより、棟部を挟んだ両屋根面における棟側端部の高さや形状が大きく異なるため、施工現場にて施工者が棟包みの曲げ角度を大きく変更する必要がある。

概要

意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供すること。本発明は、棟包み11であって、一方の屋根面100A側に配置される第1棟包み本体部12Aと、他方の屋根面100B側に配置される第2棟包み本体部12Bと、を有する棟包み本体部12と、第1棟包み本体部12Aの軒側端部に連結され該軒側端部から屋根面100Aに向かって延びる第1脚部13Aと、第2棟包み本体部12Bの軒側端部に連結され該軒側端部から屋根面100Bに向かって延びる第2脚部13Bと、を有する脚部13と、棟包み本体部12及び脚部13の長手方向端部を覆うように設けられる巴部14と、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度を調整可能な蝶番15と、備える棟包み11を提供する。

目的

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

屋根に沿って設けられ、該棟を覆う棟包みであって、一方の屋根面側に配置される第1棟包み本体部と、該第1棟包み本体部に連結され他方の屋根面側に配置される第2棟包み本体部と、を有する棟包み本体部と、前記第1棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該一方の屋根面に向かって延びる第1脚部と、前記第2棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該他方の屋根面に向かって延びる第2脚部と、を有する脚部と、前記棟包み本体部及び前記脚部の長手方向端部を覆うように設けられる巴部と、前記第1棟包み本体部と前記第2棟包み本体部の連結角度と、各棟包み本体部と各脚部の連結角度のうち、少なくとも一方を調整可能な角度調整機構と、を備える棟包み。

請求項2

前記角度調整機構は、蝶番により構成される請求項1に記載の棟包み。

請求項3

前記角度調整機構は、前記第1棟包み本体部と前記第2棟包み本体部の連結部に少なくとも設けられ、前記巴部は、前記一方の屋根面側に設けられ前記第1棟包み本体部及び前記第1脚部に連結される第1巴本体部と、該第1巴本体部と離間して前記他方の屋根面側に設けられ前記第2棟包み本体部及び前記第2脚部に連結される第2巴本体部と、前記第1巴本体部と前記第2巴本体部との隙間を塞ぐ蓋部と、を有する請求項1又は2に記載の棟包み。

請求項4

前記第1棟包み本体部及び前記第2棟包み本体部は、押出し成形部材により構成される請求項1から3いずれかに記載の棟包み。

技術分野

0001

本発明は、棟包みに関する。

背景技術

0002

従来、切妻式屋根部には、該棟部を覆う棟包みが設けられる。棟包みとしては、通常、折り曲げ成形した板金部材が用いられる(例えば、特許文献1参照)。このような棟包みは、施工現場にて屋根勾配に応じて板金部材の曲げ角度が調整される。

0003

ところで近年では、切妻式屋根の日当たりの良い屋根面側太陽光パネルが配置されることが多い。この場合には、太陽光パネルと屋根材との厚みの違いにより、棟部を挟んだ両屋根面における棟側端部の高さや形状が大きく異なるため、施工現場にて施工者が棟包みの曲げ角度を大きく変更する必要がある。

先行技術

0004

特開平9−195456号公報

発明が解決しようとする課題

0005

そのため従来の棟包みでは、施工現場における施工性の向上が求められていた。また、棟包みの加工が施工者の腕に依存する結果、未熟な施工者が加工した場合には、棟包みに凹凸や反りが生じる等、その形状が歪になって意匠性が低下するという課題があった。

0006

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため本発明は、屋根(例えば、後述する太陽光発電屋根100)の棟(例えば、後述する棟部10)に沿って設けられ、該棟を覆う棟包み(例えば、後述する棟包み11)であって、一方の屋根面側(例えば、後述する屋根面100A)に配置される第1棟包み本体部(例えば、後述する棟包み本体部12A、112A)と、該第1棟包み本体部に連結され他方の屋根面(例えば、後述する屋根面100B)側に配置される第2棟包み本体部(例えば、後述する第2棟包み本体部12B、112B)と、を有する棟包み本体部(例えば、後述する棟包み本体部12、112)と、前記第1棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該一方の屋根面に向かって延びる第1脚部(例えば、後述する第1脚部13A、113A)と、前記第2棟包み本体部の軒側端部に連結され該軒側端部から該他方の屋根面に向かって延びる第2脚部(例えば、後述する第2脚部13B、113B)と、を有する脚部(例えば、後述する脚部13、113)と、前記棟包み本体部及び前記脚部の長手方向端部を覆うように設けられる巴部(例えば、後述する巴部14、114)と、前記第1棟包み本体部と前記第2棟包み本体部の連結角度(例えば、後述する連結角度θ1)と、各棟包み本体部と各脚部の連結角度(例えば、後述する連結角度θ2)のうち、少なくとも一方を調整可能な角度調整機構(例えば、後述する蝶番15、115A、115B)と、備える棟包みを提供する。

0008

また、前記角度調整機構は、蝶番により構成されることが好ましい。

0009

また、前記角度調整機構は、前記第1棟包み本体部と前記第2棟包み本体部の連結部に少なくとも設けられ、前記巴部は、前記一方の屋根面側に設けられ前記第1棟包み本体部及び前記第1脚部に連結される第1巴本体部(例えば、後述する第1巴本体部14A)と、該第1巴本体部と離間して前記他方の屋根面側に設けられ前記第2棟包み本体部及び前記第2脚部に連結される第2巴本体部(例えば、後述する第2巴本体部14B)と、前記第1巴本体部と前記第2巴本体部との隙間を塞ぐ蓋部(例えば、後述する蓋部14C)と、を有することが好ましい。

0010

また、前記第1棟包み本体部及び前記第2棟包み本体部は、押出し成形部材により構成されることが好ましい。

発明の効果

0011

本発明によれば、意匠性に優れ、施工現場における施工性の高い棟包みを提供できる。

図面の簡単な説明

0012

第1実施形態に係る棟包みを備える太陽光発電屋根の斜視図である。
第1実施形態に係る棟包みの斜視図である。
第1実施形態に係る棟包みの側面図である。
第1実施形態に係る棟包みの断面図である。
第1実施形態に係る棟包みの角度調整機構を説明するための図である。
第1実施形態に係る棟包みの角度調整機構を説明するための図である。
第2実施形態に係る棟包みの側面図である。
第2実施形態に係る棟包みの断面図である。
第3実施形態に係る棟包みの断面図である。
第4実施形態に係る棟包みの断面図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、第2実施形態以降の説明において、第1実施形態と共通する構成については、同一の符号又は共通の規則性を持って符号を付し、適宜その説明を省略する。

0014

[第1実施形態]
図1は、本発明の第1実施形態に係る棟包み11を備える太陽光発電屋根100の斜視図である。図2は、本実施形態に係る棟包み11の斜視図である。図3は、本実施形態に係る棟包み11の側面図である。図4は、本実施形態に係る棟包み11の断面図である。

0015

図1に示すように、太陽光発電屋根100は、建物101の屋根を構成する。太陽光発電屋根100は、屋根面100Aと屋根面100Bを有する切妻式屋根である。日当たりの良い側の屋根面100Aの棟側には複数の太陽光パネル2が敷設され、軒側には屋根材としてのスレート3が敷設される。また、日当たりの悪い側の屋根面100Bには屋根材としてのスレート4が敷設される。そして、太陽光発電屋根100の棟部10には、本実施形態に係る棟包み11が設けられる。

0016

屋根面100A側には、下地材5と(図4参照)、太陽光パネル2と、太陽光パネル架台20と、スレート3と、化粧材6と、が設けられる。

0017

下地材5は、野地板防水シート及び鋼板を備える。下地材5は、太陽光発電屋根100の土台部分を構成し、後述する太陽光パネル架台20を固定支持する。野地板としては、合板等の板材が用いられる。防水シートとしては、アスファルトルーフィング等の防水材料が用いられる。また鋼板としては、従来公知の防火鋼板等が用いられる。

0018

太陽光パネル2の周縁部には、隣接する太陽光パネル2同士の隙間21が形成され、該周縁部の上端長尺材22によって押えられている。これら隙間21及び長尺材22の下方には、縦桟23及び横桟24が設けられる(図4参照)。

0019

太陽光パネル架台20は、上述の下地材5上に配置される。太陽光パネル架台20は、ビス止めされることで下地材5に固定される。
太陽光パネル架台20は、格子状に枠組みされた複数の縦桟23及び横桟24を有する。

0020

縦桟23は、屋根面100Aの傾斜方向に延びて設けられる。縦桟23は、屋根面100Aの傾斜方向に直交する幅方向に一定の間隔で複数配置されて、下地材5にビス止めされる。

0021

横桟24は、屋根面100Aの傾斜方向の直交する方向に延びて設けられ、縦桟23上にビス止めされる。横桟24は、隣接する縦桟23同士を橋渡しするように複数設けられる。即ち、横桟24は、両ケラバ側端部に渡って通しでは設けられていない。

0022

太陽光パネル2は、上記の太陽光パネル架台20を構成する縦桟23及び横桟24に取り付けられ、固定支持される。

0023

化粧材6は、図1に示すように、太陽光パネル2の軒側端部に配置されるカバー材61と、ケラバ側に配置される一対のケラバ化粧材62,63と、を有する。これらカバー材61及び一対のケラバ化粧材62,63は、太陽光パネル2の周囲を囲繞する。

0024

カバー材61は、軒カバー611と、水切り部材612と、により構成される。
軒カバー611は、太陽光パネル2の軒側端部に配置され、該軒側端部の上面から軒側に向かって下方に傾斜して設けられる。
水切り部材612は、スレート3の棟側端部に配置される。その棟側端部は軒カバー611に覆われ、その軒側端部はスレート3の棟側端部の上面まで延びて設けられる。
これら軒カバー611及び水切り部材612により、太陽光パネル2の上面を流れる雨水は、スレート3の上面に案内される。

0025

一対のケラバ化粧材62,63はそれぞれ、ケラバに沿って延び、棟側から軒側に亘って設けられる。これらケラバ化粧材62,63は、太陽光パネル2のケラバ側端部及びスレート3のケラバ側端部を覆うように設けられる。

0026

棟包み11は、太陽光発電屋根100の頂部を構成する棟部10に沿って配置され、該棟部10を覆うように設けられる。この棟包み11は、後述する第1脚部取付部材130A及び第2脚部取付部材130Bにより支持される。

0027

本実施形態に係る棟包み11を説明する前に、これら第1脚部取付部材130A及び第2脚部取付部材130Bについて説明する。
第1脚部取付部材130Aは、棟部10に沿って延びる長尺部材であり、太陽光パネル架台20に固定されて第1棟包み本体部12Aを支持する。第1脚部取付部材130Aは、縦桟設置面131Aと、第1脚部取付面132Aと、これら縦桟設置面131A及び第1脚部取付面132Aを接続する接続部133Aと、を有する。

0028

縦桟設置面131Aは、屋根面100Aに平行であり、太陽光パネル架台20の縦桟23の上面に固定される。
第1脚部取付面132Aは、縦桟設置面131Aの上方で屋根面100Aに平行である。図4に示すように第1脚部取付面132Aには、取付用部材134Aが固定され、この取付用部材134Aに棟包み11の第1脚部13Aが固定される。
接続部133Aは、縦桟設置面131A及び第1脚部取付面132Aに対して垂直方向に延びている。

0029

第2脚部取付部材130Bは、棟部10に沿って延びる長尺部材であり、下地材5に固定されて第2棟包み本体部12Bを支持する。第2脚部取付部材130Bは、下地材設置面131Bと、第2脚部取付面132Bと、これら下地材設置面131B及び第2脚部取付面132Bを接続する接続部133Bと、を有する。

0030

下地材設置面131Bは、屋根面100Bに平行であり、下地材5に直接固定される。
第2脚部取付面132Bは、下地材設置面131Bの上方で屋根面100Bに平行である。図4に示すように第2脚部取付面132Bには、取付用部材134Bが固定され、この取付用部材134Bに棟包み11の第2脚部13Bが固定される。第2脚部取付面132Bの屋根面100Bからの高さは、上述の第1脚部取付面132Aの屋根面100Aからの高さに一致している。
接続部133Bは、下地材設置面131B及び第2脚部取付面132Bに対して垂直方向に延びている。

0031

なお、屋根面100B側には、棟部10の内部に雨水が入り込まないように水切り部材40が設けられる。水切り部材40は、スレート4の棟側端部を覆うように設けられる。水切り部材40は、高さ調整部41と、本体部42と、下面部43と、取付用部材44と、を有する。

0032

高さ調整部41は、平板状に構成され、接続部133B及び屈曲部135Bの間に差し込まれて、屈曲部135Bの外側から接続部133Bを貫通するネジ等の留め具により、高さ調整可能に固定される。
本体部42は、高さ調整部41から連続して設けられ、高さ調整部41に略直交する方向に延びた後、下方に向かって屈曲し、取付用部材44を介してスレート4及び下地材5に固定される。
下面部43は、本体部42の下端部から屈曲し、スレート4に沿って配置される。

0033

次に、本実施形態に係る棟包み11について説明する。
図3及び図4に示すように、棟包み11は、棟包み本体部12と、脚部13と、巴部14と、角度調整機構としての蝶番15と、を備える。

0034

棟包み本体部12は、第1棟包み本体部12Aと、第2棟包み本体部12Bと、を有する。この棟包み本体部12は、棟部10の化粧材として機能する。

0035

第1棟包み本体部12Aは、屋根面100A側に配置され、第2棟包み本体部12Bは、屋根面100B側に配置される。これら第1及び第2棟包み本体部12A,12Bは、それぞれアルミ押出成形部材により構成される。これにより、棟包み本体部12に、後述する巴部14を固定するための複数のビスホール121を容易に成形可能となっている。

0036

脚部13は、棟部10を跨いで棟包み本体部12を屋根面100A,100Bにそれぞれ固定するためのものである。脚部13は、第1脚部13Aと、第2脚部13Bと、を備える。

0037

第1脚部13Aは、第1棟包み本体部12Aの軒側端部に連結され、該軒側端部から屋根面100Aに向かって延びている。第1脚部13Aの先端は、第1脚部取付面132Aに当接しており、該先端よりやや上部には、軒側に延びた後に第1脚部取付面132A側に屈曲して当接する水返し部136Aが設けられている。

0038

第2脚部13Bは、第2棟包み本体部12Bの軒側端部に連結され、該軒側端部から屋根面100Bに向かって延びている。第2脚部13Bの先端は、第2脚部取付面132Bに当接しており、該先端よりやや上部には、軒側に延びた後に第2脚部取付面132B側に屈曲して当接する水返し部136Bが設けられている。

0039

巴部14は、棟包み本体部12及び脚部13の長手方向端部を覆うように設けられる。巴部14は、第1巴本体部14Aと、第2巴本体部14Bと、蓋部14Cと、を有する。

0040

第1巴本体部14Aは、屋根面100A側に設けられ、第1棟包み本体部12A及び第1脚部13Aに連結される。第1巴本体部14Aは、台形状の板状部材であり、棟部10の巴の屋根面100A側を覆うように、第1棟包み本体部12Aのビスホール121にビス止めされる。

0041

第2巴本体部14Bは、屋根面100B側に設けられ、第2棟包み本体部12B及び第2脚部13Bに連結される。第2巴本体部14Bは、台形状の板状部材であり、棟部10の巴の屋根面100B側を覆うように、第2棟包み本体部12Bのビスホール121にビス止めされる。

0042

上記第1巴本体部14Aと第2巴本体部14Bは、互いに離間して配置されており、両者間には隙間が形成されている(図5参照)。これは、後述する蝶番15により、棟包み11の頂部の角度、即ち、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度θ1が調整された場合に、互いに当接しないようにするためである。

0043

蓋部14Cは、上記第1巴本体部14Aと第2巴本体部14Bとの隙間を塞いでいる。蓋部14Cは、略菱形状の板状部材であり、より詳しくは菱形対角線が長い方の一対の頂点のうちの一方を切除した形状を有している。この蓋部14Cは、後述する蝶番15により調整可能な連結角度θ1の範囲内において、第1巴本体部14Aと第2巴本体部14Bとの間に形成される隙間よりも大きな面積を有し、該隙間を塞ぐことが可能となっている。

0044

蝶番15は、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結部に設けられ、これらの連結角度θ1を調整する。この蝶番15により、第1棟包み本体部12A及び第2棟包み本体部12Bはそれぞれ、屋根面100Aと屋根面100Bに平行となるよう、その角度が調整される。

0045

図4に示すように、蝶番15は、第1棟包み本体部12Aの頂部側の端部に設けられた半円筒状の第1回動軸部15Aと、第2棟包み本体部12Bの頂部側の端部に設けられて第1回動軸部15Aよりも小径の半円筒状の第2回動軸部15Bと、を有する。蝶番15は、第1回動軸部15A内に第2回動軸部15Bが互いに回動可能に挿通されることで、連結角度θ1を調整可能となっている。なお、これら第1回動軸部15A及び第2回動軸部15Bはそれぞれ、第1棟包み本体部12A及び第2棟包み本体部12Bのアルミ押出し成形時に容易に成形される。

0046

次に、棟包み11の取り付け施工方法について説明する。
屋根面100A側では、第1脚部取付部材130Aを太陽光パネル架台20の縦桟23に固定するとともに、第1脚部取付面132Aに第1脚部13Aを取り付け固定し、第1棟包み本体部12Aを支持させる。一方、屋根面100B側では、第2脚部取付部材130Bを下地材5に固定するとともに、第2脚部取付面132Bに第2脚部13Bを取り付け固定し、第2棟包み本体部12Bを支持させる。

0047

このとき、施工者は、図5に示すように蝶番15を利用して、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度θ1を調整する。ここで、図6は、連結角度θ1よりも大きい連結角度θ10に調整したときの棟包み11を示している。このように、屋根面100A、100Bの勾配や太陽光パネル2及びスレート4の厚み等に応じて連結角度θ1を調整し、第1棟包み本体部12Aが屋根面100Aに平行となるように、また第2棟包み本体部12Bが屋根面100Bに平行となるように適宜調整する。

0048

次いで、第1巴本体部14A及び第2巴本体部14Bをそれぞれ、棟包み本体部12のビスホール121にビス止めする。このとき、第1巴本体部14A及び第2巴本体部14Bは、蝶番15による角度調整によっても互いに衝突しない位置に設けられる。即ち、両者間には、隙間が形成される。

0049

次いで、蓋部14Cを、第1巴本体部14A及び第2巴本体部14Bに取り付ける。このとき、蓋部14Cは、第1巴本体部14Aと第2巴本体部14Bの間に形成された隙間を塞ぐように取り付けられる。
以上により、棟包み11が棟部10に取り付けられる。

0050

本実施形態に係る棟包み11によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、棟包み11を、第1棟包み本体部12A及び第2棟包み本体部12Bを有する棟包み本体部12と、第1脚部13A及び第2脚部13Bを有する脚部13と、棟包み本体部12及び脚部13の長手方向端部を覆う巴部14と、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度を調整可能な蝶番15と、備える構成とした。
これにより、従来、棟包み11の施工の際に現場において、棟包み本体部12の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み11が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。

0051

また、本実施形態によれば、蝶番15を、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結部に設けた。また、巴部14は、第1巴本体部14Aと、第2巴本体部14Bと、第1巴本体部14Aと第2巴本体部14Bとの隙間を塞ぐ蓋部14Cと、を有する構成とした。
これにより、第1棟包み本体部12Aと第2棟包み本体部12Bの連結角度、即ち棟包み11の頂部の角度を調整した後に、第1巴本体部14A、第2巴本体部14B及び蓋部14Cを取り付けることで、棟包み11を形成することができる。従って、従来のように、巴部の切断、曲げ加工等の成形加工を行う必要が無い。このため、巴部に凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み11が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。

0052

また、本実施形態によれば、第1棟包み本体部12A及び第2棟包み本体部12Bを、押出し成形部材により構成した。これにより、棟包み本体部12に巴部14を取り付けるためのビスホール等の成形を容易に行うことができる。

0053

[第2実施形態]
図7は、本発明の第2実施形態に係る棟包み111の側面図である。図8は、本発明の第2実施形態に係る棟包み111の断面図である。これら図7及び図8に示すように、本実施形態に係る棟包み111は、蝶番115A,115Bの設けられている位置と、巴部114の構成が第1実施形態と相違する以外は、第1実施形態と同一の構成である。

0054

図7及び図8に示すように、本実施形態では、第1棟包み本体部112A及び第1脚部113Aの連結部に蝶番115Aが設けられているとともに、第2棟包み本体部112B及び第2脚部113Bの連結部に蝶番115Bが設けられている。即ち、棟包み本体部112の第1棟包み本体部112Aと第2棟包み本体部112Bは、頂部が所定角度で屈曲した形状で、押出し成形により一体成形されたものである。これにより、第1脚部113A及び第2脚部113Bはそれぞれ、棟包み本体部12に対して回動自在となっており、棟包み本体部12に対する連結角度θ2を調整可能となっている。
なお、蝶番115A,115B自体の構成は、第1実施形態の蝶番15と同様の構成である。

0055

巴部114は、棟包み本体部112及び脚部113の長手方向端部を覆う巴本体部114Cによって構成される。巴本体部114Cは、一枚の板状部材で構成される。

0056

本実施形態に係る棟包み111は、各棟包み本体部と各脚部の連結部に蝶番115A,115Bを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部112及び脚部113の長手方向端部を覆う巴本体部114Cを設けた。
これにより、棟包み111の施工の際に現場において、棟包み本体部112及び巴部114の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み111が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。

0057

[第3実施形態]
図9は、本発明の第3実施形態に係る棟包み211の断面図である。この図9に示すように、本実施形態に係る棟包み211は、蝶番215A及び215Bを設ける構成が第1実施形態と相違する以外は、第1実施形態と同一の構成である。なお、蝶番215A及び215Bの構成は、第2実施形態の蝶番115A及び115Bと同様の構成である。

0058

図9に示すように、本実施形態に係る棟包み211では、棟包み本体部212に対する第1脚部213A及び第2脚部213Bがそれぞれ、連結角度θ3で調整可能であり、また、棟包み本体部212の頂上部が連結角度θ4で調整可能となっている。

0059

本実施形態に係る棟包み211は、棟包み本体部同士の連結部に蝶番215Cを設けるとともに、各棟包み本体部と各脚部の連結部に蝶番215A,215Bを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部212及び脚部213の長手方向端部を覆うように、第1巴本体部,第2巴本体部及び蓋部を備える上記第1実施形態の巴部を設ける。
これにより、棟包み211は上記第1実施形態の棟包み11に比べ、棟包み211の施工時において角度調整の自由度が高い。棟包み211の施工の際に現場において、棟包み本体部212の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み211が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。

0060

[第4実施形態]
図10は、本発明の第4実施形態に係る棟包み311の断面図である。この図10に示すように、本実施形態に係る棟包み311は、棟包み本体部312,脚部313及び第1角度調整機構315A及び第2角度調整機構315Bの構成が第2実施形態と相違する以外は、第2実施形態と同一の構成である。

0061

図10に示すように、本実施形態では、第1棟包み本体部312A及び第1脚部313Aの連結部に第1角度調整機構315Aが設けられるとともに、第2棟包み本体部312B及び第2脚部313Bの連結部に第2角度調整機構315Bが設けられる。

0062

まず、第1棟包み本体部312Aの端部には、後述する第1脚部313Aの第1凸部317Aの上面の形状に適合する湾曲状の第1凹部314Aが設けられる。ここで、第1凹部314Aは、断面が上方に凹の円弧状に形成される。

0063

第1脚部313Aは、第1脚部取付面132A上に固定支持される第1固定部316Aと、第1固定部316Aに連続して設けられる半円状の第1凸部317Aと、を有する。この第1凸部317Aは、断面が上方に凸の円弧状であり、本実施形態では半円弧状に形成される。上記第1固定部316Aを第1脚部取付面132A上に載置した後は、固定部品318Aによって、第1固定部316Aを第1脚部取付面132Aに固定する。これにより、第1脚部313Aが第1脚部取付面132Aに固定されるとともに、第1凸部317Aは第1脚部取付面132A上の所望とする位置に固定される。

0064

第1角度調整機構315Aは、第1棟包み本体部312Aの第1凹部314Aと、第1脚部313Aの第1凸部317Aと、によって構成される。第1凹部314Aの内周形状は、第1凸部317Aの外周形状に適合しており、第1凹部314Aの内周面は、第1凸部317Aの外周面に面接触し、周方向に移動可能に互いに係合される。第1凸部317Aは、第1凹部314Aを第1凸部317Aの外周に載置させた状態で、該第1凸部317Aに対して、回動自在に設けられる。

0065

同様に、第2棟包み本体部312Bの端部には、第2凹部314Bが設けられ、第2脚部313Bには、第2固定部316Bと、第2凸部317Bと、がそれぞれ設けられる。そして、第2角度調整機構315Bは、第2棟包み本体部312Bの第2凹部314Bと、第2脚部313Bの第2凸部317Bと、によって構成される。

0066

ここで、本実施形態に係る棟包み311の第1棟包み本体部312Aでは、先ず、第1脚部取付面132A上に第1凸部317Aが固定された状態で、該第1凸部317Aの上方から第1棟包み本体部312Aの第1凹部314Aを載置する。次いで、第1棟包み本体部312Aの第1凹部314Aと第1凸部317Aを固定部品319Aによって固定することで、第1棟包み本体部312Aは屋根面100A上に固定される。
同様にして、第2棟包み本体部312Bは、第2脚部取付面132B上に第2凸部317Bが固定された状態で、該第2凸部317Bの上方から第2棟包み本体部312Bの第2凹部314Bを載置する。次いで、第2棟包み本体部312Bの第2凹部314Bと第2凸部317Bを固定部品319Bによって固定することで、第2棟包み本体部312Bは屋根面100B上に固定される。

0067

なお、第1棟包み本体部312Aと第2棟包み本体部312Bは、頂部が所定角度で屈曲した形状で、押出し成形により一体成形されたものである。これにより、第1脚部313A及び第2脚部313Bはそれぞれ、棟包み本体部312に対して回動自在となっている。

0068

本実施形態に係る棟包み311は、各棟包み本体部と各脚部の連結部に第1角度調整機構315A及び第2角度調整機構315Bを設け、これらの連結角度を調整可能とした。また、棟包み本体部312及び脚部313の長手方向端部を覆うように、不図示の巴本体部を設ける。
これにより、棟包み311は施工の際に現場において、棟包み本体部312の切断、曲げ加工を行う必要が無い。そのため、従来のように棟包みに凹凸や反りが生じて歪な形状となるのを回避でき、優れた意匠性を有する棟包み311が得られる。同時に、施工現場における施工性が向上する。

0069

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
上記いずれの実施形態においても、一方の屋根面にのみ太陽光パネル2を設置した例を説明したが、これに限定されず、両方の屋根面上に太陽光パネル2が設置されていてもよい。

0070

100…太陽光発電屋根(屋根)
100A…屋根面(一方の屋根面)
100B…屋根面(他方の屋根面)
10…棟部
11、111…棟包み
12、112…棟包み本体部
12A、112A…第1棟包み本体部
12B、112B…第2棟包み本体部
13、113…脚部
13A、113A…第1脚部
13B、113B…第2脚部
14、114…巴部
14A…第1巴本体部
14B…第2巴本体部
14C…蓋部
15、115A、115B…蝶番(角度調整機構)
2…太陽光パネル
20…太陽光パネル架台

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