図面 (/)

技術 帯電防止性樹脂組成物

出願人 株式会社ADEKA
発明者 崔椿中村達人野村和清
出願日 2015年12月21日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-248240
公開日 2017年6月29日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-114927
状態 特許登録済
技術分野 エポキシ樹脂 帯電防止物質 高分子組成物
主要キーワード 樹脂部材表面 天井張り こけら板 抗黴効果 可燃性気体 握り手 ホイルカバー ケイ酸カルシウム粉末
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (0)

図面はありません

課題

優れた帯電防止性持続的な効果を維持し、抗菌性にも優れる帯電防止性樹脂組成物を提供する。

解決手段

合成樹脂100質量部に対し、帯電防止剤(A)3〜60質量部および抗菌剤(B)0.1〜20質量部を含有する帯電防止性樹脂組成物である。帯電防止剤(A)が、ジオール脂肪族ジカルボン酸芳香族ジカルボン酸、下記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端水酸基を有する化合物(C)、および、反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する高分子化合物である。

概要

背景

合成樹脂は、成形加工性耐熱性低比重であるといった種々の利点に応じて、自動車材料家電製品、生活雑貨用品、フィルムシートおよび構造部品等の各種成形体に広く利用されている。

これらの中でも、絶縁性帯電しやすい性質を有する合成樹脂は、埃や塵を引きつけて製品外観を損ねる問題がある。また、成形品電子製品である場合、帯電によって回路が正常に作動できなくなる場合がある。さらに、帯電した樹脂部材から電撃が発生する場合があり、電撃を受けると不快感感じるだけでなく、可燃性気体粉塵があるところでは爆発事故誘因する可能性がある。

このような樹脂部材の帯電防止のために、従来、樹脂帯電防止剤を添加する等の処置がなされている。このような帯電防止剤には、樹脂部材表面に塗布する塗布型と、樹脂と一緒混練して用いる練り込み型があるが、塗布型のものは、持続性に劣ることに加え、表面に触れると帯電防止剤が拭き取られてしまう問題があった。

また、シャワーカーテン風呂用品など水と接触するものや、握り手など接触する部分は、長期間の使用により、黒色や褐色に変化することが知られている。その原因は、カビ等の細菌の繁殖である。
さらに、農業用ビニールハウス塵埃煤煙花粉コケ胞子などの付着によって透過性が低下し、農作物収穫に影響する問題がある。さらにまた、近年の高気密性住宅内において、換気不足により部屋内の埃や粉塵などのハウスダストが増加し、帯電した樹脂部材の表面に塵埃が付着して、そこからカビ等の細菌が繁殖して住環境を損なう問題があった。

カビなどの細菌の繁殖を防ぐために、樹脂部材に抗菌剤を塗布する方法が知られているが、拭き取りによって抗菌性が失われる問題があった。また、樹脂と抗菌剤とを混練して成形する場合、合成樹脂の成形温度に耐えられるものが必要である。通常の抗菌剤は成形温度によって分解して抗菌性能を発揮できないだけでなく、樹脂部材を着色させたり、成形品の物性を低下させる等の悪影響があった。

かかる観点から、持続的な帯電防止性と充分な抗菌効果を発揮することができる帯電防止性樹脂組成物が求められている。例えば、特許文献1および特許文献2には、帯電防止剤として、ポリエーテルエステルアミド導電性ウィスカなど、抗菌剤として、抗孟宗竹エキスシリカゲル吸着せしめた抗菌黴組成物が提案されている。また、本願出願人は、特許文献3,4において、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物を提案している。

概要

優れた帯電防止性と持続的な効果を維持し、抗菌性にも優れる帯電防止性樹脂組成物を提供する。合成樹脂100質量部に対し、帯電防止剤(A)3〜60質量部および抗菌剤(B)0.1〜20質量部を含有する帯電防止性樹脂組成物である。帯電防止剤(A)が、ジオール脂肪族ジカルボン酸芳香族ジカルボン酸、下記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端水酸基を有する化合物(C)、および、反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する高分子化合物である。なし

目的

本発明の目的は、優れた帯電防止性と持続的な効果を維持し、抗菌性にも優れる帯電防止性樹脂組成物を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

合成樹脂100質量部に対し、帯電防止剤(A)3〜60質量部および抗菌剤(B)0.1〜20質量部を含有する帯電防止性樹脂組成物であって、前記帯電防止剤(A)が、ジオール脂肪族ジカルボン酸芳香族ジカルボン酸、下記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端水酸基を有する化合物(C)、および、反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する高分子化合物であることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物。

請求項2

前記帯電防止剤(A)が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル(E)と、前記化合物(C)および前記反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる請求項1記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項3

前記帯電防止剤(A)が、前記ポリエステル(E)から構成されたブロックおよび前記化合物(C)から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)と、前記反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する請求項2記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項4

前記ポリエステル(E)が、両末端にカルボキシル基を有する構造である請求項2または3記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項5

前記ポリエステル(E)から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で800〜8,000であり、前記化合物(C)から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で400〜6,000であり、かつ、前記ブロックポリマー(G)の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、5,000〜25,000である請求項3記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項6

前記化合物(C)が、ポリエチレングリコールである請求項1〜5のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項7

反応性官能基を有する化合物(D)が、2個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物、3個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、および、2個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物のうちから選択されるものである請求項1〜6のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項8

さらに、1種以上のアルカリ金属塩(F)0.01〜5質量部を含有する請求項1〜7のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項9

前記抗菌剤(B)が、無機金属塩の化合物である請求項1〜8のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項10

前記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂である請求項1〜9のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物。

請求項11

請求項1〜10のうちいずれか一項記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体

技術分野

0001

本発明は、帯電防止性に優れるだけでなく、塵埃や、カビ雑菌繁殖などに対する抗菌性にも優れる帯電防止性樹脂組成物に関する。

背景技術

0002

合成樹脂は、成形加工性耐熱性低比重であるといった種々の利点に応じて、自動車材料家電製品、生活雑貨用品、フィルムシートおよび構造部品等の各種成形体に広く利用されている。

0003

これらの中でも、絶縁性帯電しやすい性質を有する合成樹脂は、埃や塵を引きつけて製品外観を損ねる問題がある。また、成形品電子製品である場合、帯電によって回路が正常に作動できなくなる場合がある。さらに、帯電した樹脂部材から電撃が発生する場合があり、電撃を受けると不快感感じるだけでなく、可燃性気体粉塵があるところでは爆発事故誘因する可能性がある。

0004

このような樹脂部材の帯電防止のために、従来、樹脂帯電防止剤を添加する等の処置がなされている。このような帯電防止剤には、樹脂部材表面に塗布する塗布型と、樹脂と一緒混練して用いる練り込み型があるが、塗布型のものは、持続性に劣ることに加え、表面に触れると帯電防止剤が拭き取られてしまう問題があった。

0005

また、シャワーカーテン風呂用品など水と接触するものや、握り手など接触する部分は、長期間の使用により、黒色や褐色に変化することが知られている。その原因は、カビ等の細菌の繁殖である。
さらに、農業用ビニールハウスは塵埃、煤煙花粉コケ胞子などの付着によって透過性が低下し、農作物収穫に影響する問題がある。さらにまた、近年の高気密性住宅内において、換気不足により部屋内の埃や粉塵などのハウスダストが増加し、帯電した樹脂部材の表面に塵埃が付着して、そこからカビ等の細菌が繁殖して住環境を損なう問題があった。

0006

カビなどの細菌の繁殖を防ぐために、樹脂部材に抗菌剤を塗布する方法が知られているが、拭き取りによって抗菌性が失われる問題があった。また、樹脂と抗菌剤とを混練して成形する場合、合成樹脂の成形温度に耐えられるものが必要である。通常の抗菌剤は成形温度によって分解して抗菌性能を発揮できないだけでなく、樹脂部材を着色させたり、成形品の物性を低下させる等の悪影響があった。

0007

かかる観点から、持続的な帯電防止性と充分な抗菌効果を発揮することができる帯電防止性樹脂組成物が求められている。例えば、特許文献1および特許文献2には、帯電防止剤として、ポリエーテルエステルアミド導電性ウィスカなど、抗菌剤として、抗孟宗竹エキスシリカゲル吸着せしめた抗菌黴組成物が提案されている。また、本願出願人は、特許文献3,4において、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物を提案している。

先行技術

0008

特開2002−322367号公報
特開2002−322368号公報
国際公開第2014/115745号
国際公開第2014/148454号

発明が解決しようとする課題

0009

しかしながら、ポリエーテルエステルアミドからなる帯電防止剤は、樹脂に対して多量に添加しないと十分な帯電防止性能を得ることができなかった。また、洗濯機に存在する微生物の繁殖を防止できる抗菌剤が示されているが、大腸菌に対する抗菌性は記載されていない。なお、特許文献3,4に開示された帯電防止剤は芳香族ジカルボン酸を含まないため、本願発明に係る帯電防止剤とは、構造が相違する。

0010

そこで本発明の目的は、優れた帯電防止性と持続的な効果を維持し、抗菌性にも優れる帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、合成樹脂100質量部に対し、帯電防止剤(A)3〜60質量部および抗菌剤(B)0.1〜20質量部を含有する帯電防止性樹脂組成物であって、
前記帯電防止剤(A)が、ジオール脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端水酸基を有する化合物(C)、および、反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する高分子化合物であることを特徴とするものである。

0012

本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記帯電防止剤(A)が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル(E)と、前記化合物(C)および前記反応性官能基を有する化合物(D)が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなることが好ましい。

0013

また、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、前記帯電防止剤(A)が、前記ポリエステル(E)から構成されたブロックおよび前記化合物(C)から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)と、前記反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。

0014

さらに、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記ポリエステル(E)が、両末端にカルボキシル基を有する構造であることが好ましい。

0015

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記ポリエステル(E)から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で800〜8,000であり、前記化合物(C)から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で400〜6,000であり、かつ、前記ブロックポリマー(G)の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、5,000〜25,000であることが好ましい。

0016

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記化合物(C)が、ポリエチレングリコールであることがより好ましい。

0017

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、反応性官能基を有する化合物(D)が、2個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物、3個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物、および、2個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物のうちから選択されるものであることが好ましい。

0018

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、さらに、1種以上のアルカリ金属塩(F)0.01〜5質量部を含有することが好ましい。

0019

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記抗菌剤(B)が、無機金属塩の化合物であることが好ましい。

0020

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物においては、前記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であることが好ましい。

0021

本発明の成形体は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形してなることを特徴とするものである。

発明の効果

0022

本発明によれば、抗菌性および優れた帯電防止性を有する帯電防止性樹脂組成物を提供することができる。

0023

以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明で使用される合成樹脂について説明する。
本発明の帯電防止性樹脂組成物として使用できる合成樹脂の例としては、ポリプロピレン高密度ポリエチレン低密度ポリエチレン直鎖低密度ポリエチレン架橋ポリエチレン超高分子量ポリエチレンポリブテン−1、ポリ−3−メチルペンテン、ポリ−4−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体またはエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂およびこれらの共重合体
ポリ塩化ビニルポリ塩化ビニリデン塩素化ポリエチレン塩素化ポリプロピレンポリフッ化ビニリデン塩化ゴム塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂
ビニル基含有芳香族炭化水素単独重合体、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体(例えば、無水マレイン酸フェニルマレイミド、(メタアクリル酸エステルブタジエン、(メタ)アクリロニトリル等)との共重合体(例えば、ポリスチレン(PS)樹脂、耐衝撃性ポリスチレンHIPS)、アクリロニトリル−スチレン(AS)樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン(ABS)樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン(MBS)樹脂、耐熱ABS樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン(AAS)樹脂、スチレン−無水マレイン酸(SMA)樹脂、メタクリレート−スチレン(MS)樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン(SIS)樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン(AES)樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン(SBBS)樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン(MABS)樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン(SEBS)樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン(SEPS)樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン(SEP)樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン(SEEPS)樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂等のスチレン系樹脂);
石油樹脂クマロン樹脂ポリ酢酸ビニルアクリル樹脂ポリメチルメタクリレートポリビニルアルコールポリビニルホルマールポリビニルブチラール
ポリエチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレートポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート
ポリエチレンナフタレートポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステルおよびポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル
ポリヒドロキシブチレートポリカプロラクトンポリブチレンサクシネートポリエチレンサクシネートポリ乳酸ポリリンゴ酸ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ(2−オキセタノン)等の分解性脂肪族ポリエステル
ポリフェニレンオキサイドポリカプロラクタムおよびポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミドポリカーボネート、ポリカーボネート/ABS樹脂、分岐ポリカーボネートポリアセタールポリフェニレンサルファイドポリウレタン繊維系樹脂、ポリイミド樹脂ポリサルフォンポリフェニレンエーテルポリエーテルケトンポリエーテルエーテルケトン液晶ポリマー等が挙げられる。

0024

また、これらの合成樹脂は、イソプレンゴムブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴムシリコーンゴムオレフィン系エラストマースチレン系エラストマーポリエステル系エラストマーニトリルエラストマーナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーポリウレタン系エラストマー等のエラストマーであってもよく、併用してもよい。本発明において、これらの合成樹脂は、単独で使用してもよく、2種以上を併せて使用してもよい。また、合成樹脂はアロイ化されていてもよい。

0025

これらの合成樹脂は、分子量、重合度密度軟化点溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率重合触媒の種類(例えば、チーグラー触媒メタロセン触媒等)等に関わらず使用することができる。これらの合成樹脂の中でも、帯電防止性の点から、ポリオレフィン系樹脂、含ハロゲン樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル、直鎖ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネートのうちの1種以上を含むものが好ましい。中でも、ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂が好ましい。

0026

次に、帯電防止剤(A)について説明する。帯電防止剤(A)は、樹脂組成物に帯電防止性を付与するために配合される。
本発明で用いる帯電防止剤(A)は、ジオールと、脂肪族ジカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、下記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物(C)と、反応性官能基を有する化合物(D)とを、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合させることにより、製造することができる。

0027

本発明においては、前記帯電防止剤(A)は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル(E)と、上記化合物(C)と、上記反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。

0028

前記ポリエステル(E)は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなるものであればよく、ジオールの水酸基を除いた残基と、脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有し、かつ、ジオールの水酸基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有するものが好ましい。

0029

また、ポリエステル(E)は、両末端にカルボキシル基を有する構造のものが好ましく、ポリエステル(E)の重合度が、2〜50の範囲内であることが好ましい。

0030

本発明で用いられるジオールとしては、脂肪族ジオール芳香族基含有ジオールが挙げられる。ジオールは、2種以上の混合物でもよい。脂肪族ジオールとしては、例えば、1,2−エタンジオールエチレングリコール)、1,2−プロパンジオールプロピレングリコール)、1,3−プロパンジオール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、2,2−ジメチル−1,3−プロパンジオール(ネオペンチルグリコール)、2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール(3,3−ジメチロールペンタン)、2−n−ブチル−2−エチル−1,3プロパンジオール(3,3−ジメチロールヘプタン)、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール、2−メチル−1,8−オクタンジオール、1,9−ノナンジオール、1,10−デカンジオール、1,12−オクタデカンジオール、1,4−シクロヘキサンジメタノール水添ビスフェノールA、1,2−、1,3−または1,4−シクロヘキサンジオールシクロドデカンジオール、ダイマージオール水添ダイマージオールジエチレングリコールジプロピレングリコールトリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
これら脂肪族ジオールの中でも、1,4−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAが、帯電防止性能の持続性の点から好ましく、1,4−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。

0031

また、脂肪族ジオールは、疎水性を有することが好ましいので、脂肪族ジオールのうち、親水性を有するポリエチレングリコールを単独で用いることは避けるべきである。但し、疎水性のジオールとともに使用する場合はその限りではない。

0032

芳香族基含有ジオールとしては、例えば、ビスフェノールA、1,2−ヒドロキシベンゼン、1,3−ヒドロキシベンゼン、1,4−ヒドロキシベンゼン、1,4−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物、1,4−ビス(2−ヒドロキシエトキシベンゼンレゾルシンピロカテコール等の単核価フェノール化合物ポリヒドロキシエチル付加物等が挙げられる。これら芳香族基を有するジオールの中でも、帯電防止性能の持続性の点から、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、1,4−ビス(β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼンが好ましい。

0033

次に、本発明で用いられる脂肪族ジカルボン酸について説明する。
脂肪族ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸の誘導体(例えば、酸無水物アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等)であってもよく、誘導体を使用してポリエステル(E)を製造した場合は、最終的に両末端にカルボキシル基を有する構造のブロックポリマー(G)を得るための反応に進んでもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、2種以上の混合物であってもよい。

0034

本発明における脂肪族ジカルボン酸は、好ましくは炭素原子数2〜20の脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、シュウ酸マロン酸コハク酸グルタル酸アジピン酸ピメリン酸スベリン酸アゼライン酸セバシン酸、1,10−デカンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸ダイマー酸マレイン酸フマル酸等が挙げられる。これら脂肪族ジカルボン酸の中でも、融点や耐熱性の点から、炭素原子数4〜16の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素原子数6〜12の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。

0035

次に、本発明で用いられる芳香族ジカルボン酸について説明する。
芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸の誘導体(例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等)であってもよく、誘導体を使用してポリエステル(E)を製造した場合は、最終的に両末端にカルボキシル基を有する構造のブロックポリマー(G)を得るための反応に進んでもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、2種以上の混合物であってもよい。

0036

本発明における芳香族ジカルボン酸は、好ましくは炭素原子数8〜20の芳香族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸イソフタル酸フタル酸フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−2,2’−ジカルボン酸、ビフェニル−4,4’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、3−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび3−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。

0037

次に、本発明で用いられる前記一般式(1)で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物(C)について説明する。
上記化合物(C)は、親水性を有する化合物が好ましく、下記一般式(2)で表されるポリエチレングリコールが特に好ましい。

上記一般式(2)中、mは5〜250の整数を表す。mは、耐熱性や相溶性の点から、好ましくは20〜150である。

0038

前記化合物(C)としては、前記一般式(1)で表される基を付加反応させて得られるポリエチレングリコール以外に、エチレンオキサイドと、他のアルキレンオキサイド(例えば、プロピレンオキサイド、1,2−、1,4−、2,3−または1,3−ブチレンオキサイド等)の1種以上とを付加反応させたポリエーテルが挙げられる。このポリエーテルは、ランダムおよびブロックのいずれでもよい。

0039

化合物(C)の例をさらに挙げると、活性水素原子含有化合物にエチレンオキサイドが付加した構造の化合物や、エチレンオキサイドおよび他のアルキレンオキサイド(例えば、プロピレンオキサイド、1,2−、1,4−、2,3−または1,3−ブチレンオキサイド等)の1種以上が付加した構造の化合物が挙げられる。これらはランダム付加およびブロック付加のいずれでもよい。

0040

活性水素原子含有化合物としては、グリコール、2価フェノール、1級モノアミン、2級ジアミンおよびジカルボン酸等が挙げられる。

0041

グリコールとしては、炭素原子数2〜20の脂肪族グリコール、炭素原子数5〜12の脂環式グリコールおよび炭素原子数8〜26の芳香族グリコール等が使用できる。

0042

脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,3−プロパンジオール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,3−ヘキサンジオール、1,4−ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオール、2,5−ヘキサンジオール、1,2−オクタンジオール、1,8−オクタンジオール、1,10−デカンジオール、1,18−オクタデカンジオール、1,20−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびチオジエチレングリコール等が挙げられる。

0043

脂環式グリコールとしては、例えば、1−ヒドロキシメチル−1−シクロブタノール、1,2−シクロヘキサンジオール、1,3−シクロヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジオール、1−メチル−3,4−シクロヘキサンジオール、2−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、4−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、1,4−シクロヘキサンジメタノールおよび1,1’−ジヒドロキシ−1,1’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。

0044

芳香族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、1,4−ビス(β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼン、2−フェニル−1,3−プロパンジオール、2−フェニル−1,4−ブタンジオール、2−ベンジル−1,3−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。

0045

2価フェノールとしては、炭素原子数6〜30のフェノールが使用でき、例えば、カテコールレゾルシノール、1,4−ジヒドロキシベンゼンハイドロキノン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテルビナフトールおよびこれらのアルキル(炭素原子数1〜10)またはハロゲン置換体等が挙げられる。

0046

1級モノアミンとしては、炭素原子数1〜20の脂肪族1級モノアミンが挙げられ、例えば、メチルアミンエチルアミンn−プロピルアミンイソプロピルアミンn−ブチルアミンs−ブチルアミンイソブチルアミンn−アミルアミンイソアミルアミンn−ヘキシルアミン、n−ヘプチルアミンn−オクチルアミン、n−デシルアミン、n−オクタデシルアミンおよびn−イコシルアミン等が挙げられる。

0047

2級ジアミンとしては、炭素原子数4〜18の脂肪族2級ジアミン、炭素原子数4〜13の複素環式2級ジアミン、炭素原子数6〜14の脂環式2級ジアミン、炭素数8〜14の芳香族2級ジアミンおよび炭素原子数3〜22の2級アルカノールジアミン等が使用できる。

0048

脂肪族2級ジアミンとしては、例えば、N,N’−ジメチルエチレンジアミン、N,N’−ジエチルエチレンジアミン、N,N’−ジブチルエチレンジアミン、N,N’−ジメチルプロピレンジアミン、N,N’−ジエチルプロピレンジアミン、N,N’−ジブチルプロピレンジアミン、N,N’−ジメチルテトラメチレンジアミン、N,N’−ジエチルテトラメチレンジアミン、N,N’−ジブチルテトラメチレンジアミン、N,N’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、N,N’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、N,N’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、N,N’−ジメチルデカメチレンジアミン、N,N’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびN,N’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。

0049

複素環式2級ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、1−アミノピペリジン等が挙げられる。

0050

脂環式2級ジアミンとしては、例えば、N,N’−ジメチル−1,2−シクロブタンジアミン、N,N’−ジエチル−1,2−シクロブタンジアミン、N,N’−ジブチル−1,2−シクロブタンジアミン、N,N’−ジメチル−1,4−シクロヘキサンジアミン、N,N’−ジエチル−1,4−シクロヘキサンジアミン、N,N’−ジブチル−1,4−シクロヘキサンジアミン、N,N’−ジメチル−1,3−シクロヘキサンジアミン、N,N’−ジエチル−1,3−シクロヘキサンジアミン、N,N’−ジブチル−1,3−シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。

0051

芳香族2級ジアミンとしては、例えば、N,N’−ジメチル−フェニレンジアミン、N,N’−ジメチル−キシリレンジアミン、N,N’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、N,N’−ジメチル−ジフェニルエーテルジアミン、N,N’−ジメチル−ベンジジンおよびN,N’−ジメチル−1,4−ナフタレンジアミン等が挙げられる。

0052

2級アルカノールジアミンとしては、例えば、N−メチルジエタノールアミン、N−オクチジエタノールアミン、N−ステアリルジエタノールアミンおよびN−メチルジプロパノールアミン等が挙げられる。

0053

ジカルボン酸としては、炭素数2〜20のジカルボン酸が使用でき、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が用いられる。

0054

脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸が挙げられる。

0055

芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−2,2’−ジカルボン酸、ビフェニル−4,4’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、3−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび3−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。

0056

脂環式ジカルボン酸としては、例えば、1,3−シクロペンタンジカルボン酸、1,2−シクロペンタンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸、1,2−シクロヘキサンジカルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジ酢酸、1,3−シクロヘキサンジ酢酸、1,2−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−4、4’−ジカルボン酸等が挙げられる。

0057

これらの活性水素原子含有化合物は、単独でもよく2種以上の混合物でも使用することができる。

0058

次に、反応性官能基を有する化合物(D)について説明する。
本発明において反応性官能基を有する化合物(D)については、前記ポリエステル(E)と前記化合物(C)とがエステル結合を介して結合する構造と反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合またはアミド結合を介して結合するもの、或いは、前記ポリエステル(E)から構成されたブロックおよび前記化合物(C)から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)と反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合またはアミド結合を介して結合するものであればよい。

0059

前記反応性官能基を有する化合物(D)としては、カルボキシル基とエステル結合を介して結合するもの、またはアミド結合を介して結合するものであればよく、本発明において特に好ましいものとしては、多価エポキシ化合物、多価アルコール化合物、多価アミン化合物が挙げられる。

0060

本発明に用いられる多価エポキシ化合物としては、エポキシ基を2個以上有する化合物であれば特に制限されず、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物ポリグリシジルエーテル化合物ジヒドロキシナフタレンビフェノールメチレンビスフェノール(ビスフェノールF)、メチレンビスオルトクレゾール)、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール(ビスフェノールA)、イソプロピリデンビス(オルトクレゾール)、テトラブロモビスフェノールA、1,3−ビス(4−ヒドロキシクミルベンゼン)、1,4−ビス(4−ヒドロキシクミルベンゼン)、1,1,3−トリス(4−ヒドロキシフェニルブタン、1,1,2,2−テトラ(4−ヒドロキシフェニル)エタンチオビスフェノールスルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラックオルソクレゾールノボラックエチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物;エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリグリコールチオジグリコールグリセリントリメチロールプロパンペンタエリスリトールソルビトール、ビスフェノールA−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類ポリグリシジルエーテル;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸トリメシン酸ピロメリット酸テトラヒドロフタル酸ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸グリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体;N,N−ジグリシジルアニリン、ビス(4−(N−メチル−N−グリシジルアミノ)フェニル)メタンジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物ビニルシクロヘキセンジエポキシドジシクロペンタジエンエポキサイド、3,4−エポキシシクロヘキシルメチル−3,4−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキシルメチル−6−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス(3,4−エポキシ−6−メチルシクロヘキシルメチル)アジペート等の環状オレフィン化合物エポキシ化物エポキシ化ポリブタジエンエポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物エポキシ化大豆油等が挙げられる。
また、これらの多価エポキシ化合物は、末端イソシアネートプレポリマーによって内部架橋されたもの、あるいは多価の活性水素化合物多価フェノールポリアミンカルボニル基含有化合物ポリリン酸エステル等)を用いて高分子量化したものであってもよい。かかる多価エポキシ化合物は、2種以上を使用してもよい。

0061

本発明に用いられる多価アルコール化合物としては、水酸基を3個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、グリセリン、1,2,3−ブタントリオール、1,2,4−ブタントリオール、2−メチル−1,2,3−プロパントリオール、1,2,3−ペンタントリオール、1,2,4−ペンタントリオール、1,3,5−ペンタントリオール、2,3,4−ペンタントリオール、2−メチル−2,3,4−ブタントリオール、トリメチロールエタン、2,3,4−ヘキサントリオール、2−エチル−1,2,3−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、4−プロピル−3,4,5−ヘプタントリオール、2,4−ジメチル−2,3,4−ペンタントリオール、トリエタノールアミントリイソプロパノールアミン、1,3,5−トリス(2−ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の3価アルコール;ペンタエリスリトール、1,2,3,4−ペンタンテトロール、2,3,4,5−ヘキサンテトロール、1,2,4,5−ペンタンテトロール、1,3,4,5−ヘキサンテトロール、ジグリセリンジトリメチロールプロパンソルビタン、N,N,N’,N’−テトラキス(2−ヒドロキシプロピル)エチレンジアミン、N,N,N’,N’−テトラキス(2−ヒドロキシエチル)エチレンジアミン等の4価アルコール;アドニトールアラビトールキシリトールトリグリセリン等の5価アルコール;ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールイジトールイノシトールダルトールタロースアロース等の6価アルコール;さらには、トリペンタエリスリトールが挙げられる。また、多価アルコール化合物の分子量には特に制限はなく、ポリペンタエリスリトールやポリビニルアルコールなどの高分子量多価アルコールも使用でき、ポリエステル多価アルコール等も使用できる。かかる多価アルコール化合物は、2種以上を使用してもよい。

0062

本発明に用いる多価アミン化合物としては、第1級アミノ基および/または第2級アミノ基を、2個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミンオクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の炭素原子数2〜12のアルキレンジアミン;2,2’,2”−トリアミノトリエチルアミン、ビス(ヘキサメチレントリアミン等の脂肪族アミンジエチレントリアミンなどのアルキレン基の炭素数が2〜6、重合度2〜5のポリアルキレンポリアミン;1,6,11−ウンデカントリアミン、1,8−ジアミノ−4−アミノメチルオクタン、1,3,6−ヘキサメチレントリアミン等のアルカントリアミン;メラミン、ピペラジン;N−アミノエチルピペラジン等、アルキレン基の炭素原子数が2〜6のN−アミノアルキルピペラジン;特公昭55−21044号公報記載の複素環式ポリアミン等の複素環式ポリアミンジシクロヘキシルメタンジアミンイソホロンジアミンビシクロヘプタントリアミン等の炭素原子数4〜20の脂環式ポリアミン;フェニルジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミン、トリフェニルメタントリアミン等の炭素原子数6〜20の芳香族ポリアミン等が挙げられる。かかる多価アミン化合物は、2種以上を使用してもよい。

0063

また、帯電防止剤(A)は、帯電防止性の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル(E)、上記化合物(C)および上記反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。

0064

さらに、帯電防止剤(A)は、帯電防止性の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル(E)から構成されたブロック、および、上記化合物(C)から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)と、上記反応性官能基を有する化合物(D)とが、エステル結合またはアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。

0065

両末端にカルボキシル基を有するポリエステル(E)は、例えば、上記脂肪族ジカルボン酸および上記芳香族ジカルボン酸と、上記ジオールとを重縮合反応させることにより得ることができる。

0066

脂肪族ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸の誘導体(例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等)であってもよく、誘導体を使用してポリエステル(E)を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)を得るための反応に進んでもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、2種以上の混合物であってもよい。

0067

芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸の誘導体(例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等)であってもよく、誘導体を使用してポリエステル(E)を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)を得るための反応に進んでもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、2種以上の混合物であってもよい。

0068

ポリエステル(E)中の、脂肪族ジカルボンのカルボキシル基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基との比は、モル比で90:10〜99.9:0.1が好ましく、93:7〜99.9:0.1がより好ましい。

0069

また、ポリエステル(E)は、上記脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および上記芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、上記ジオールとを重縮合反応させることにより得ることができる。

0070

脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとの反応比は、両末端がカルボキシル基となるように、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体を過剰に使用することが好ましく、モル比で、ジオールに対して1モル過剰に使用することが好ましい。

0071

重縮合反応時の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と芳香族ジカルボン酸またはその誘導体との配合比は、モル比で90:10〜99.9:0.1が好ましく、93:7〜99.9:0.1がより好ましい。

0072

また、配合比や反応条件によっては、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルが生成する場合もあるが、本発明では、ポリエステル(E)に、それらが混入していてもよく、そのままそれらを前記化合物(C)と反応させて、ブロックポリマー(G)を得てもよい。

0073

重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイドテトラアルキルチタネート酢酸ジルコニウム酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。

0074

また、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸は、ジカルボン酸の代わりに、カルボン酸エステルカルボン酸金属塩カルボン酸ハライド等の誘導体を使用した場合には、それらとジオールとの反応後に、両末端を処理してジカルボン酸としてもよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)を得るための反応に進んでもよい。

0075

ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなり両末端にカルボキシル基を有する好適なポリエステル(E)は、前記化合物(C)と反応することでエステル結合を形成し、ブロックポリマー(G)の構造を形成するものであればよく、両末端のカルボキシル基は、保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。また、反応時に生成物酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。

0076

前記化合物(C)は、ポリエステル(E)と反応してエステル結合を形成し、ブロックポリマー(G)の構造を形成するものであればよく、両末端の水酸基は保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。

0077

本発明に係る両末端にカルボキシル基を有する構造のブロックポリマー(G)は、上記ポリエステル(E)から構成されたブロックと、上記化合物(C)から構成されたブロックとを有し、これらのブロックが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有する。かかるブロックポリマー(G)の一例を挙げると、例えば、下記一般式(3)で表される構造を有するものが挙げられる。

上記一般式(3)中、(E)は、上記両末端にカルボキシル基を有するポリエステル(E)から構成されたブロックを表し、(C)は、上記エチレンオキサイド基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物(C)から構成されたブロックを表し、tは繰り返し単位の繰り返しの数であり、好ましくは1〜10の数を表す。tは、より好ましくは1〜7の数であり、最も好ましくは1〜5の数である。

0078

ブロックポリマー(G)中の、ポリエステル(E)から構成されたブロックの一部は、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロック、または、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロックに置き換えられていてもよい。

0079

両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)は、上記両末端にカルボキシル基を有するポリエステル(E)と、上記両末端に水酸基を有する化合物(C)とを、重縮合反応させることによって得ることができるが、上記ポリエステル(E)と上記化合物(C)とが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしも上記ポリエステル(E)と上記化合物(C)とから合成する必要はない。

0080

上記ポリエステル(E)と上記化合物(C)との反応比は、上記化合物(C)がXモルに対して、上記ポリエステル(E)がX+1モルとなるように調整すれば、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)を好ましく得ることができる。

0081

反応に際しては、上記ポリエステル(E)の合成反応の完結後に、上記ポリエステル(E)を単離せずに、上記化合物(C)を反応系に加えて、そのまま反応させてもよい。

0082

重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。また、反応時に生成物の酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。

0083

また、ポリエステル(E)には、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルが混入していてもよく、それらをそのまま上記化合物(C)と反応させ、ブロックポリマー(G)を得てもよい。

0084

ブロックポリマー(G)は、ポリエステル(E)から構成されるブロックと上記化合物(C)から構成されるブロック以外に、ジオールと脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルから構成されるブロックや、ジオールと芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルから構成されるブロックが構造中に含まれていてもよい。

0085

本発明に係る帯電防止剤(A)は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)の末端のカルボキシル基と、2個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物、水酸基を3個以上有する多価アルコール化合物、または、2個以上のアミノ基を有するポリアミン化合物とが、ブロックポリマー(G)の末端のカルボキシル基と多価エポキシ化合物のエポキシ基、多価アルコール化合物の水酸基又は多価アミン化合物のアミノ基により形成されたエステル結合またはアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。また、かかる帯電防止剤(A)は、さらに、上記ポリエステル(E)のカルボキシル基と多価エポキシ化合物のエポキシ基、多価アルコール化合物の水酸基または多価アミンのアミノ基より形成されたエステル結合またはアミド結合を含んでいてもよい。

0086

帯電防止剤(A)を得るためには、上記ブロックポリマー(G)のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物(D)の多価エポキシ化合物のエポキシ基、多価アルコール化合物の水酸基または多価アミン化合物のアミノ基とを反応させればよい。

0087

(D)成分が2個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物の場合、多価エポキシ化合物のエポキシ基の数は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の数の、0.5〜5当量が好ましく、0.5〜1.5当量がより好ましい。

0088

反応させる2個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物(D)は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の、0.1〜2.0当量が好ましく、0.2〜1.5当量がより好ましい。

0089

(D)成分が3個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物の場合、多価アルコール化合物の水酸基の数は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の数の、0.5〜5当量が好ましく、0.5〜1.5当量がより好ましい。

0090

反応させる3個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物(D)は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の、0.1〜2.0当量が好ましく、0.2〜1.5当量がより好ましい。

0091

(D)成分が2個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物の場合、多価アミン化合物のアミノ基の数は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の数の、0.5〜5当量が好ましく、0.5〜1.5当量がより好ましい。

0092

反応させる2個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物(D)は、反応させるブロックポリマー(G)のカルボキシル基の、0.1〜2.0当量が好ましく、0.2〜1.5当量がより好ましい。

0093

反応に際しては、上記ブロックポリマー(G)の合成反応の完結後に、ブロックポリマー(G)を単離せずに、反応系に反応性官能基を有する化合物(D)を加えて、そのまま反応させてもよい。その場合、ブロックポリマー(G)を合成するときに過剰に使用した未反応のポリエステル(E)のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物(D)としての多価エポキシ化合物のエポキシ基の一部、多価アルコール化合物の水酸基の一部、または多価アミン化合物のアミノ基の一部とが反応して、エステル結合またはアミド結合を形成してもよい。

0094

本発明の好ましい帯電防止剤(A)は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)と前記化合物(D)とが、エステル結合またはアミド結合を介して結合した構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしも上記ブロックポリマー(G)と反応性官能基を有する化合物(D)に限定しなくてもよい。

0095

本発明において、帯電防止剤(A)における、ポリエステル(E)から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で800〜8,000であり、より好ましくは1,000〜6,000であり、さらに好ましくは2,000〜4,000である。また、帯電防止剤(A)における、両末端に水酸基を有する化合物(C)から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で400〜6,000であり、より好ましくは1,000〜5,000であり、さらに好ましくは2,000〜4,000である。

0096

さらに、帯電防止剤(A)における、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー(G)から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で5,000〜25,000であり、より好ましくは7,000〜17,000であり、より好ましくは9,000〜13,000である。

0097

また、本発明に係る帯電防止剤(A)は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からポリエステル(E)を得たのち、ポリエステル(E)を単離せずに、上記化合物(C)および/または反応性官能基を有する化合物(D)と反応させてもよい。

0098

帯電防止剤(A)を合成樹脂に配合する場合は、合成樹脂100質量部に対して、3〜60質量部であり、帯電防止性と、イオン溶出抑制の観点から、5〜18質量部が好ましく、7〜15質量部がより好ましい。3質量部よりも少ないと、充分な帯電防止性が得られない場合があり、60質量部を超えると、成形品の物性に悪影響が出る場合がある。

0099

次に、本発明において、抗菌剤(B)は、抗菌効果または抗黴効果を発揮できるものであれば、公知化合物に限定されず用いることができる。抗菌・抗黴効果を発揮する化合物としては、例えば、ニトリル系化合物ピリジン系化合物ハロアルキルチオ系化合物有機ヨード系化合物チアゾール系化合物ベンズイミダゾール化合物、わさび成分(アリルイソチオシアネート)、銀・亜鉛・銅などの無機系の化合物が挙げられる。
本発明においては、合成樹脂の成形加工温度に耐えられるものが好ましく、特に、無機金属塩の化合物を使用することが望ましい。
抗菌剤の配合量は、合成樹脂100質量部に対し、0.1〜20質量部とすることが必要であり、0.2〜10質量部の範囲が好ましい。抗菌剤の配合量が、0.1質量部未満では、抗菌性を得られず、20質量部を超えると樹脂物性に悪影響を及ぼす。

0100

本発明の帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止性とその持続性および結晶化性を向上させる観点から、さらに、1種以上のアルカリ金属塩(F)を含有することが好ましい。

0101

アルカリ金属塩(F)としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられる。
アルカリ金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムルビジウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸酢酸プロピオン酸酪酸乳酸ペンタン酸カプロン酸ヘプタン酸カプリル酸ペラルゴン酸カプリン酸ラウリン酸ミリスチン酸ペンタデシル酸、パルミチン酸マルガリン酸ステアリン酸、12−ヒドロキシステアリン酸等の炭素原子数1〜18の脂肪族モノカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数1〜12の脂肪族ジカルボン酸;安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸メタンスルホン酸p−トルエンスルホン酸ドデシルベンゼンスルホン酸トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数1〜20のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸臭化水素酸硫酸亜硫酸リン酸亜リン酸、ポリリン酸、硝酸過塩素酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性の点から、リチウム、ナトリウム、カリウムがより好ましく、リチウム、ナトリウムが最も好ましい。また、帯電防止性の点から、酢酸の塩、過塩素酸の塩、p−トルエンスルホン酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩が好ましい。

0102

アルカリ金属塩(F)の具体例としては、例えば、酢酸リチウム酢酸ナトリウム酢酸カリウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウムラウリン酸カリウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、ステアリン酸リチウムステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、12−ヒドロキシステアリン酸リチウム、12−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、12−ヒドロキシステアリン酸カリウム、塩化リチウム塩化ナトリウム塩化カリウムリン酸リチウムリン酸ナトリウムリン酸カリウム硫酸リチウム硫酸ナトリウム過塩素酸リチウム過塩素酸ナトリウム過塩素酸カリウム、p−トルエンスルホン酸リチウム、p−トルエンスルホン酸ナトリウム、p−トルエンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、酢酸リチウム、酢酸カリウム、p−トルエンスルホン酸リチウム、p−トルエンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化リチウム等である。

0103

本発明の帯電防止性樹脂組成物におけるアルカリ金属塩(F)の配合量は、帯電防止性能の持続性と、結晶化性の点から、前記合成樹脂100質量部に対して、0.01〜5.0質量部とすることができ、0.3〜2.0質量部が好ましく、0.4〜1.0質量部がより好ましい。アルカリ金属塩(F)の量が、0.01質量部未満だとアルカリ金属塩(F)を添加する効果が充分でなくなるおそれがあり、5.0質量部を超えると、樹脂の物性に影響を及ぼす場合がある。

0104

本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに第2族元素の塩を含有してもよい。

0105

第2族元素の塩としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられ、第2族元素の例としては、ベリリウムマグネシウムカルシウムストロンチウムバリウム等が挙げられる。
有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸等の炭素原子数1〜18の脂肪族モノカルボン酸;シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数1〜12の脂肪族ジカルボン酸;安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸;メタンスルホン酸、p−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数1〜20のスルホン酸等が挙げられる。
無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。

0106

また、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、非イオン性アニオン性カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。

0107

非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステルペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテルアルカノールアミン脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。

0108

アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩;高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩アルキルスルホン酸塩パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩;高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。

0110

両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独でまたは2種以上組み合わせて使用することができる。

0111

界面活性剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.1〜5質量部が好ましく、0.5〜2質量部がより好ましい。

0112

さらに、本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、高分子型帯電防止剤を配合してもよい。高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、特開平7−10989号公報に記載のビスフェノールAのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また、ポリオレフィンブロック親水性ポリマーブロックとの結合単位が2〜50の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えば、米国特許第6552131号明細書記載のブロックポリマーを挙げることができる。

0113

高分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.1〜10質量部が好ましく、0.5〜5質量部がより好ましい。

0114

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、イオン性液体を配合してもよい。イオン性液体の例としては、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が好ましくは1〜200ms/cm、より好ましくは10〜200ms/cmである常温溶融塩であって、例えば、国際公開第95/15572号に記載の常温溶融塩が挙げられる。

0115

イオン性液体を構成するカチオンとしては、アミジニウムピリジニウムピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオンが挙げられる。

0116

アミジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
(1)イミダゾリニウムカチオン
炭素原子数5〜15のものが挙げられ、例えば、1,2,3,4−テトラメチルイミダゾリニウム、1,3−ジメチルイミダゾリニウム
(2)イミダゾリウムカチオン
炭素原子数5〜15のものが挙げられ、例えば、1,3−ジメチルイミダゾリウム、1−エチル−3−メチルイミダゾリウム
(3)テトラヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数6〜15のものが挙げられ、例えば、1,3−ジメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウム、1,2,3,4−テトラメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウム;
(4)ジヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数6〜20のものが挙げられ、例えば、1,3−ジメチル−1,4−ジヒドロピリミジニウム、1,3−ジメチル−1,6−ジヒドロピリミジニウム、8−メチル−1,8−ジアザビシクロ[5,4,0]−7,9−ウンデカジエニウム、8−メチル−1,8−ジアザビシクロ[5,4,0]−7,10−ウンデカジエニウム。

0117

ピリジニウムカチオンとしては、炭素原子数6〜20のものが挙げられ、例えば、3−メチル−1−プロピルピリジニウム、1−ブチル−3,4−ジメチルピリジニウムが挙げられる。

0118

ピラゾリウムカチオンとしては、炭素原子数5〜15のものが挙げられ、例えば、1、2−ジメチルピラゾリウム、1−n−ブチル−2−メチルピラゾリウムが挙げられる。

0119

グアニジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
(1)イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数8〜15のものが挙げられ、例えば、2−ジメチルアミノ−1,3,4−トリメチルイミダゾリニウム、2−ジエチルアミノ−1,3,4−トリメチルイミダゾリニウム;
(2)イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数8〜15のものが挙げられ、例えば、2−ジメチルアミノ−1,3,4−トリメチルイミダゾリウム、2−ジエチルアミノ−1,3,4−トリメチルイミダゾリウム;
(3)テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数10〜20のものが挙げられ、例えば、2−ジメチルアミノ−1,3,4−トリメチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウム、2−ジエチルアミノ−1,3−ジメチル−4−エチル−1,4,5,6−テトラヒドロピリミジニウム;
(4)ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数10〜20のものが挙げられ、例えば、2−ジメチルアミノ−1,3,4−トリメチル−1,4−ジヒドロピリミジニウム、2−ジメチルアミノ−1,3,4−トリメチル−1,6−ジヒドロピリミジニウム、2−ジエチルアミノ−1,3−ジメチル−4−エチル−1,4−ジヒドロピリミジニウム、2−ジエチルアミノ−1,3−ジメチル−4−エチル−1,6−ジヒドロピリミジニウム。

0120

上記カチオンは1種を単独で用いても、また、2種以上を併用しても、いずれでもよい。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましくはアミジニウムカチオン、より好ましくはイミダゾリウムカチオン、特に好ましくは1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオンである。

0121

イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては、下記のものが挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステル;無機酸としては、例えば、超強酸(例えば、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸)、リン酸およびホウ酸が挙げられる。上記有機酸および無機酸は、1種を単独で用いても、また、2種以上を併用しても、いずれでもよい。

0122

上記有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは、イオン性液体を構成するアニオンのHammett酸度関数(−Ho)が12〜100である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。

0123

超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン(例えば、フッ素塩素および臭素)イオン、アルキル(炭素原子数1〜12)ベンゼンスルホン酸(例えば、p−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸)イオンおよびポリ(n=1〜25)フルオロアルカンスルホン酸(例えば、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸)イオンが挙げられる。

0124

また、超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。超強酸としてのプロトン酸としては、例えば、ビス(トリフルオロメチルスルホニルイミド酸、ビス(ペンタフルオロエチルスルホニル)イミド酸、トリス(トリフルオロメチルスルホニル)メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン(炭素原子数1〜30)スルホン酸(例えば、メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等)、ポリ(n=1〜30)フルオロアルカン(炭素原子数1〜30)スルホン酸(例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸)、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。これらのうち、合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド酸およびビス(ペンタフルオロエチルスルホニル)イミド酸である。

0125

ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えば、ハロゲン化水素(例えば、フッ化水素塩化水素臭化水素およびヨウ化水素)、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。

0126

ルイス酸としては、例えば、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちでも、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。

0127

プロトン酸とルイス酸との組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えば、テトラフルオロホウ酸ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。

0128

上記のアニオンのうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基(プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸)であり、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および/または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。

0129

イオン性液体のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、アミジニウムカチオンを有するイオン性液体、より好ましいのは1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオンを有するイオン性液体、特に好ましいのは1−エチル−3−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドである。

0130

イオン性液体を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.01〜5質量部が好ましく、0.1〜3質量部がより好ましい。

0131

さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤を配合することで、帯電防止成分と他成分や樹脂成分との相溶性を向上させることができる。相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも1種の官能基極性基)を有する変性ビニル重合体、例えば、特開平3−258850号公報に記載の重合体や、特開平6−345927号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。

0132

相溶化剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.01〜5質量部が好ましく、0.1〜3質量部がより好ましい。

0133

また、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤(例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤チオエーテル系酸化防止剤紫外線吸収剤ヒンダードアミン化合物造核剤難燃剤難燃助剤滑剤充填材ハイドロタルサイト類、本発明の帯電防止剤(A)とは異なる帯電防止剤、顔料染料等)を含有させてもよい。また、公知の樹脂添加剤は、帯電防止剤(A)、抗菌剤(B)と混合してから合成樹脂に添加してもよく、別個に合成樹脂に添加して成形加工するものであってもよい。

0134

前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ−tert−ブチル−4−エチルフェノール、2−tert−ブチル−4,6−ジメチルフェノールスチレン化フェノール、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−tert−ブチルフェノール)、2,2’−チオビス−(6−tert−ブチル−4−メチルフェノール)、2,2’−チオジエチレンビス[3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2−メチル−4,6−ビス(オクチルスルファニルメチル)フェノール、2,2’−イソブチリデンビス(4,6−ジメチルフェノール)、イソオクチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、N,N’−ヘキサン−1,6−ジイルビス[3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオンアミド、2,2’−オキサミド−ビス[エチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2−エチルヘキシル−3−(3’,5’−ジ−tert−ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、2,2’−エチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びC13−15アルキルのエステル、2,5−ジ−tert−アミルヒドロキノンヒンダードフェノール重合物(アデカパルロール製商品名AO.OH.998)、2,2’−メチレンビス[6−(1−メチルシクロヘキシル)−p−クレゾール]、2−tert−ブチル−6−(3−tert−ブチル−2−ヒドロキシ−5−メチルベンジル)−4−メチルフェニルアクリレート、2−[1−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ−tert−ペンチルフェニル)エチル]−4,6−ジ−tert−ペンチルフェニルアクリレート、6−[3−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチル)プロポキシ]−2,4,8,10−テトラ−tert−ブチルベンズ[d,f][1,3,2]−ジオキサホスフォビンヘキサメチレンビス[3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ビス[モノエチル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジルホスホネートカルシウム塩、5,7−ビス(1,1−ジメチルエチル)−3−ヒドロキシ−2(3H)−ベンゾフラノンとo−キシレンとの反応生成物、2,6−ジ−tert−ブチル−4−(4,6−ビス(オクチルチオ)−1,3,5−トリアジン−2−イルアミノ)フェノール、DL−a−トコフェノール(ビタミンE)、2,6−ビス(α−メチルベンジル)−4−メチルフェノール、ビス[3,3−ビス−(4’−ヒドロキシ−3’−tert−ブチル−フェニル)ブタン酸グリコールエステル、2,6−ジ−tert−ブチル−p−クレゾール、2,6−ジフェニル−4−オクタデシロキシフェノール、ステアリル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、ジステアリル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)ホスホネート、トリデシル−3,5−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス[(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、4,4’−チオビス(6−tert−ブチル−m−クレゾール)、2−オクチルチオ−4,6−ジ(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェノキシ)−s−トリアジン、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、ビス[3,3−ビス(4−ヒドロキシ−3−tert−ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’−ブチリデンビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(6−tert−ブチル−3−メチルフェノール)、2,2’−エチリデンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−tert−ブチルフェニル)ブタン、ビス[2−tert−ブチル−4−メチル−6−(2−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−メチルベンジル)フェニル]テレフタレート、1,3,5−トリス(2,6−ジメチル−3−ヒドロキシ−4−tert−ブチルベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、1,3,5−トリス(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)−2,4,6−トリメチルベンゼン、1,3,5−トリス[(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン−3−(3’,5’—tert−三ブチル−4’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、2−tert−ブチル−4−メチル−6−(2−アクリロイルオキシ−3−tert−ブチル−5−メチルベンジル)フェノール、3,9−ビス[2−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルヒドロシンモイルオキシ)−1,1−ジメチルエチル]−2,4,8,10−テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、トリエチレングリコールビス[β−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)プロピオネート]、ステアリル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミドパルミチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ミリスチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド、ラウリル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸アミド等の3−(3,5−ジアルキル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸誘導体等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜5質量部が好ましく、0.03〜3質量部がより好ましい。

0135

前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイトジイソオクチルホスファイトヘプタキス(ジプロピレングリコール)トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス(ジプロピレングリコール)ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス(トリデシル)ホスファイト、トリス(イソデシル)ホスファイト、トリス(トリデシル)ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス(ノニルフェニル)ホスファイト、ポリ(ジプロピレングリコール)フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス(2,4−ジ−tert−ブチルフェニル)ホスファイト、トリス(2,4−ジ−tert−ブチル−5−メチルフェニル)ホスファイト、トリス〔2−tert−ブチル−4−(3−tert−ブチル−4−ヒドロキシ−5−メチルフェニルチオ)−5−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ(デシル)ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル(C10)ビスフェノールAホスファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジ−tert−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4,6−トリ−tert−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4−ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ(トリデシル)ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス(2,4−ジ−tert−ブチル−6−メチルフェニル)エチルホスファイト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ(トリデシル)−4,4’−n−ブチリデンビス(2—tert−ブチル−5−メチルフェノール)ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)−1,1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−tert−ブチルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキス(2,4−ジ−tert−ブチルフェニル)ビフェニレンジホスホナイト、9,10−ジハイドロ−9−オキサ−10−ホスファフェナンスレン−10−オキサイド、(1−メチル−1—プロペニル−3−イリデン)トリス(1,1−ジメチルエチル)−5−メチル−4,1−フェニレン)ヘキサトリデシルホスファイト、2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)−2−エチルヘキシルホスファイト、2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)−オクタデシルホスファイト、2,2’−エチリデンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)フルオロホスファイト、4,4’−ブチリデンビス(3−メチル−6−tert−ブチルフェニルジトリデシル)ホスファイト、トリス(2−〔(2,4,8,10−テトラキス−tert−ブチルジベンゾ〔d,f〕〔1,3,2〕ジオキサホスフェピン−6−イル)オキシ〕エチル)アミン、3,9−ビス(4−ノニルフェノキシ)−2,4,8,10−テトラオキサ−3,9−ジホスフェススピロ[5,5]ウンデカン、2,4,6−トリ−tert−ブチルフェニル−2−ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオールホスファイト、ポリ4,4’−イソプロピリデンジフェノールC12−15アルコールホスファイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜10質量部が好ましく、0.01〜0.5質量部がより好ましい。

0136

前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス[メチレン−3−(ラウリルチオ)プロピオネート]メタン、ビス(メチル−4−[3−n−アルキル(C12/C14)チオプロピオニルオキシ]5−tert−ブチルフェニル)スルファイド、ジトリデシル−3,3’−チオジプロピオネート、ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−3,3’−チオジプロピオネート、ジステアリル−3,3’−チオジプロピオネート、ラウリル/ステアリルチオジプロピオネート、4,4’−チオビス(6−tert−ブチル−m−クレゾール)、2,2’−チオビス(6−tert−ブチル−p−クレゾール)、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。
チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜10質量部が好ましく、0.01〜0.5質量部がより好ましい。

0137

前記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、5,5’−メチレンビス(2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン)等の2−ヒドロキシベンゾフェノン類;2−(2−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−5−tert−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジ−tert−ブチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−メチルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−(2−ヒドロキシ−3,5−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、2,2’−メチレンビス(4−tert−オクチル−6−ベンゾトリアゾリルフェノール)、2−(2−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−カルボキシフェニル)ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−アクリロイルオキシエチル)−5−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−tert−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−tert−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−(2−メタクリロイルオキシエチル)−5−tert−ブチルフェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−tert−アミル−5−(2−メタクリロイルオキシエチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−3−tert−ブチル−5−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕−5−クロロベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(2−メタクリロイルオキシメチル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシ−2−ヒドロキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール、2−〔2−ヒドロキシ−4−(3−メタクリロイルオキシプロピル)フェニル〕ベンゾトリアゾール等の2−(2−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、2,4−ジ−tert−ブチルフェニル−3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンゾエート、オクチル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエートドデシル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、テトラデシル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ヘキサデシル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、オクタデシル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート、ベヘニル(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシ)ベンゾエート等のベンゾエート類;2−エチル−2’−エトキシオキザニリド、2−エトキシ−4’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル−α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−2−シアノ−3−メチル−3−(p−メトキシフェニル)アクリレート等のシアノアクリレート類;各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケルクロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。
前記紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜10質量部が好ましく、0.01〜0.5質量部がより好ましい。

0138

前記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルステアレート、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)・ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,4,4−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−ブチル−2−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジノ−ル/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−モルホリノ−s−トリアジン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−tert−オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8−12−テトラアザドデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕アミノウンデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕アミノウンデカン、ビス{4−(1−オクチルオキシ−2,2,6,6−テトラメチル)ピペリジル}デカンジオナート、ビス{4−(2,2,6,6−テトラメチル−1−ウンデシルオキシ)ピペリジル)カーボナート、チバ・スペシャルティケミカルズ社製TINUVINNOR371等が挙げられる。
前記ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜5質量部が好ましく、0.005〜0.5質量部がより好ましい。

0139

前記造核剤としては、例えば、ナトリウム−2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)ホスフェート、リチウム−2,2’−メチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)ホスフェート、アルミニウムヒドロキシビス[2,2’メチレンビス(4,6−ジ−tert−ブチルフェニル)ホスフェート]、安息香酸ナトリウム、4−tert−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび2ナトリウムビシクロ[2.2.1]ヘプタン−2,3−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス(メチルベンジリデン)ソルビトール、ビス(3,4−ジメチルベンジリデン)ソルビトール、ビス(p−エチルベンジリデン)ソルビトール、及びビス(ジメチルベンジリデン)ソルビトール等の多価アルコール誘導体、N,N’,N”−トリス[2−メチルシクロヘキシル]−1,2,3−プロパントリカルボキサミド、N,N’,N”−トリシクロヘキシル−1,3,5−ベンゼントリカルボキサミド、N,N’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、1,3,5−トリ(ジメチルイソプロポイルアミノ)ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。
前記造核剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.001〜5質量部が好ましく、0.005〜0.5質量部がより好ましい。

0140

前記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェートトリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェートクレジル−2,6−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、(1−メチルエチリデン)−4,1−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、1,3−フェニレンテトラキス(2,6−ジメチルフェニル)ホスフェート、株式会社ADEKA製商品名アデカスタブFP−500、株式会社ADEKA製商品名アデカスタブFP−600、株式会社ADEKA製商品名アデカスタブFP−800等の芳香族リン酸エステルフェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸(1−ブテニル)等のホスホン酸エステルジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、9,10−ジヒドロ−9−オキサ−10−ホスファフェナントレン−10−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス(2−アリルフェノキシ)ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物リン酸メラミンピロリン酸メラミンポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラムポリリン酸アンモニウムリン酸ピペラジンピロリン酸ピペラジンポリリン酸ピペラジンリン含有ビニルベンジル化合物及び赤リン等のリン系難燃剤水酸化マグネシウム水酸化アルミニウム等の金属水酸化物臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂ヘキサブロモベンゼンペンタブロモトルエン、エチレンビス(ペンタブロモフェニル)、エチレンビステトラブロモフタルイミド、1,2−ジブロモ−4−(1,2−ジブロモエチル)シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタンヘキサブロモシクロドデカン、ビス(トリブロモフェノキシ)エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル臭素化ポリスチレン及び2,4,6−トリス(トリブロモフェノキシ)−1,3,5−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールA型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
前記難燃剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、1〜50質量部が好ましく、10〜30質量部がより好ましい。

0141

前記滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミドエルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミドベヘン酸アミドステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミドブチルステアレートステアリルアルコールステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油ステアリン酸アマイドオレイン酸アマイドエチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用して用いてもよい。
前記滑剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.01〜2質量部が好ましく、0.03〜0.5質量部がより好ましい。

0142

前記充填剤としては、例えば、タルクマイカ炭酸カルシウム酸化カルシウム水酸化カルシウム炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムガラス粉末ガラス繊維クレードロマイト、マイカ、シリカアルミナチタン酸カリウムウィスカーワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径(繊維状においては繊維径繊維長及びアスペクト比)を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。
前記充填剤を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対して、0.01〜80質量部が好ましく、1〜50質量部がより好ましい。

0143

前記金属石鹸としては、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛等の金属と、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の飽和または不飽和脂肪酸の塩が用いられる。
前記金属石鹸を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対し、金属石鹸0.001〜10質量部が好ましく、0.01〜5質量部がより好ましい。

0144

前記ハイドロタルサイト類としては、天然物合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式(4)で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Al—Li系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式(5)で表される化合物も用いることができる。

ここで、一般式(4)中、x1及びx2はそれぞれ下記式、
0≦x2/x1<10,2≦x1+x2≦20
で表される条件を満たす数を表し、pは0または正の数を表す。

ここで、一般式(5)中、Aq-は、q価のアニオンを表し、pは0または正の数を表す。
また、前記ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。

0145

前記ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。

0146

前記ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。該化合物の合成方法としては、特公昭46−2280号公報、特公昭50−30039号公報、特公昭51−29129合公報、特公平3−36839号公報、特開昭61−174270号公報、特開平5−179052号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、前記ハイドロタルサイト類は、その結晶構造結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。
前記ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、合成樹脂100質量部に対し、0.001〜5質量部が好ましく、0.05〜3質量部がより好ましい。

0147

前記顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド1、2、3、9、10、17、22、23、31、38、41、48、49、88、90、97、112、119、122、123、144、149、166、168、169、170、171、177、179、180、184、185、192、200、202、209、215、216、217、220、223、224、226、227、228、240、254;ピグメントオレンジ13、31、34、36、38、43、46、48、49、51、52、55、59、60、61、62、64、65、71;ピグメントイエロー1、3、12、13、14、16、17、20、24、55、60、73、81、83、86、93、95、97、98、100、109、110、113、114、117、120、125、126、127、129、137、138、139、147、148、150、151、152、153、154、166、168、175、180、185;ピグメントグリーン7、10、36;ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:5、15:6、22、24、56、60、61、62、64;ピグメントバイオレット1、19、23、27、29、30、32、37、40、50等が挙げられる。

0149

本発明の帯電防止性樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、合成樹脂に、帯電防止剤(A)、抗菌剤(B)、必要に応じてアルカリ金属塩(F)およびその他の任意成分を配合すればよく、その方法は、通常使用されている任意の方法を用いることができる。例えば、ロール混練りバンパー混練り、押し出し機ニーダー等により混合、練り込みして配合すればよい。

0150

また、帯電防止剤(A)は、そのまま添加してもよいが、必要に応じて、担体含浸させてから添加してもよい。担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒希釈してから担体に含浸させ、その後に溶媒を除去する方法でもよい。
こうした担体としては、合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、または、常温固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末シリカ粉末タルク粉末アルミナ粉末酸化チタン粉末、または、これら担体の表面を化学修飾したもの、下記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が0.1〜100μmのものが好ましく、0.5〜50μmのものがより好ましい。

0151

さらに、帯電防止剤(A)の合成樹脂への配合方法としては、ブロックポリマー(G)と帯電防止剤(A)と抗菌剤(B)とを、一緒に配合してもよく、別々に配合してもよい。
また、帯電防止剤(A)は、ブロックポリマー(G)と、反応性官能基を有する化合物(D)とを合成樹脂に練り込みながら帯電防止剤(A)を合成して配合してもよく、そのときに抗菌剤(B)を同時に練り込んでもよく、また、射出成形等の成形時に帯電防止剤(A)と抗菌剤(B)と合成樹脂とを混合して成型品を得る方法で配合してもよく、さらに、あらかじめ帯電防止剤(A)、および/または、抗菌剤(B)と合成樹脂とのマスターバッチを製造しておき、このマスターバッチを配合してもよい。

0152

さらにまた、帯電防止剤(A)と抗菌剤(B)は、あらかじめ混合しておいてから合成樹脂に配合してもよく、反応中に抗菌剤(B)を添加して合成した帯電防止剤(A)を合成樹脂に配合してもよい。

0153

次に、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明の帯電防止性樹脂組成物が成形されてなるものである。本発明の帯電防止性樹脂組成物を成形することにより、優れた帯電防止性と抗菌性を有する成形体を製造することができる。成形方法は特に限定されるものではなく、押出加工カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形ブロー成形回転成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、ボトル、繊維、異形品等の種々の形状の成形体を製造することができる。

0154

通常、帯電防止剤を配合した場合物性が低下する場合が多いが、本発明の成形体は、優れた帯電防止性と抗菌効果の持続性に優れるとともに、物性低下が少ない。特に、成形体表面の拭き取りに対する帯電防止性の耐性を有する。

0155

本発明の帯電防止性樹脂組成物およびその成形体は、電気電子通信、農林水産鉱業建設食品、繊維、衣類医療石炭石油ゴム皮革自動車精密機器、木材、建材土木家具印刷楽器等の幅広産業分野に使用できる。

0157

さらに、本発明の帯電防止性樹脂組成物およびその成形体は、座席詰物表地等)、ベルト天井張りコンパーチブルトップアームレストドアトリムリアパッケージトレイカーペットマットサンバイザーホイルカバーマットレスカバーエアバック絶縁材、吊り手、吊り手帯電線被覆材電気絶縁材塗料コーティング材上張り材床材隅壁、カーペット、壁紙、壁装材外装材内装材屋根材デッキ材壁材柱材敷板の材料、骨組および繰形、窓およびドア形材こけら板羽目テラスバルコニー防音板断熱板窓材等の自動車、車両、船舶航空機建物、住宅および建築用材料土木材料衣料カーテンシーツ、不織布、合板合繊板、絨毯玄関マット、シート、バケツホース容器眼鏡、鞄、ケースゴーグルスキー板ラケットテント、楽器等の生活用品スポーツ用品等の各種用途に使用することができる。

0158

以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。
下記の製造例に従い、帯電防止剤(A)を製造した。また、下記の製造例において数平均分子量は、下記の方法で測定した。

0159

分子量測定
数平均分子量(以下、「Mn」と省略する場合がある)は、下記の測定条件によってゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法によって測定した。
装置:日本分光株式会社製GPC装置
溶媒:テトラヒドロフラン
基準物質:ポリスチレン
検出器示差屈折計RI検出器)
カラム固定相:昭和電工株式会社製Shodex KF−804L
カラム濃度:40℃
サンプル濃度:1mg/1mL
流量:0.8mL/min
注入量:100μL

0160

〔製造例1〕
(帯電防止剤(A)−1の製造)
セパラブルフラスコに、ジオールとして、1,4−シクロヘキサンジメタノールを656g(4.55モル)、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を708g(4.84モル)、芳香族ジカルボン酸として、無水フタル酸を0.7g(4.73×10−3モル)、酸化防止剤(テトラキス[3−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシメチル]メタン;株式会社ADEKA製商品名「アデカスタブAO−60」)を0.7g仕込み、160℃から210℃まで徐々に昇温しながら常圧で5時間、その後210℃、減圧下で3時間重合してポリエステル(E)−1を得た。ポリエステル(E)−1の酸価は28、数平均分子量Mnはポリスチレン換算で5,400であった。

0161

次に、得られたポリエステル(E)−1を600g、前記一般式(1)で表される基を1つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物として、数平均分子量4,000のポリエチレングリコール(C)−1を300g、酸化防止剤(アデカスタブAO−60)を0.5g、オクチル酸ジルコニウムを0.8g仕込み、210℃で7時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)−1を得た。このブロックポリマー(G)−1の酸価は9、数平均分子量Mnはポリスチレン換算で12,000であった。

0162

得られた両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー(G)−1の360gに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物(D)としてビスフェノールFジグリシジルエーテル(D)−1を6g仕込み、240℃で3時間、減圧下で重合して、帯電防止剤(A)−1を得た。

0163

〔製造例2〕
(帯電防止剤(A)−2の製造)
セパラブルフラスコに、ジオールとして、1,4−ビス(β−ヒドロキシエトキシ)ベンゼンを289g(1.87モル)、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を289g(1.98モル)、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を8g(0.05モル)、酸化防止剤(アデカスタブAO−60)を0.5g仕込み、180℃から220℃まで徐々に昇温しながら常圧で5時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを0.5g仕込み、220℃、減圧下で5時間重合して、ポリエステル(E)−2を得た。ポリエステル(E)−2の酸価は56、数平均分子量Mnは、ポリスチレン換算で4,900であった。

0164

得られたポリエステル(E)−2を300g、前記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物として、数平均分子量4,000のポリエチレングリコール(C)−1を150g、酸化防止剤(アデカスタブAO−60)を0.5g、酢酸ジルコニウムを0.5g仕込み、220℃で7時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー(G)−2を得た。このブロックポリマー(G)−2の酸価は11、数平均分子量Mnはポリスチレン換算で12,300であった。

0165

得られたブロックポリマー(G)−2の300gに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物(D)として、ジシクロペンタジエンメタノールジグリシジルエーテルを11g仕込み、240℃で4時間、減圧下で重合して、帯電防止剤(A)−2を得た。

0166

〔製造例3〕
(帯電防止剤(A)−3の製造)
セパラブルフラスコに、ジオールとして、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物を591g、脂肪族ジカルボン酸として、セバシン酸を235g(1.16モル)、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を8g(0.05モル)、前記一般式(1)で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物として、数平均分子量2,000のポリエチレングリコール(C)−2を300g、酸化防止剤(アデカスタブAO−60)を0.8g仕込み、180℃から220℃まで徐々に昇温しながら常圧で5時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを0.6g仕込み、220℃、減圧下で7時間重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー(G)−3を得た。このブロックポリマー(G)−3の酸価は10、数平均分子量Mnはポリスチレン換算で10,100であった。

0167

得られたブロックポリマー(G)−3の300gに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物(D)として、エポキシ化大豆油(D)−3を7g、酢酸ジルコニウムを0.5g仕込み、240℃で5時間、減圧下で重合して、帯電防止剤(A)−3を得た。

0168

上記の製造方法で得られた帯電防止剤(A)−1〜(A)−3を用いて、下記の方法で試験片を作製し、評価を実施した。

0169

<試験片作製条件
フェノール系酸化防止剤(株式会社ADEKA製商品名「アデカスタブAO−60」)0.1質量部、リン系酸化防止剤(株式会社ADEKA製 商品名「アデカスタブ2112」)0.05質量部、ステアリン酸カルシウム0.05質量部、および、下記の表1〜4中に示す成分および配合量(質量部)に基づいてブレンドした樹脂組成物を、株式会社池二軸押出機製品名:PCM30,60メッシュスクリーン入り)を用いて、230℃、9kg/時間の条件で造粒し、ペレットを得た。
得られたペレットを、日精樹脂工業株式会社製横型射出成形機(製品名 NEX80)を用い、樹脂温度230℃、金型温度50℃の加工条件で成形し、試験片(100mm×100mm×3mm)を作製した。

0170

表面固有抵抗値SR値測定方法
得られた試験片(100mm×100mm×3mm)を、成形加工後直ちに、温度25℃、湿度60%RHの条件下に保存し、成形加工の1日および30日保存後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のR8340抵抗計を用いて、印加電圧500V、印加時間1分の条件で、表面固有抵抗値(Ω/□)を測定した。測定は5点について行い、その平均値を求めた。これらの結果についてそれぞれ表1〜4に示す。

0171

抗菌性試験方法>
得られた試験片(100mm×100mm×3mm)から、50mm×50mm×1mmに切り出して試験片とした。大腸菌を含んだ菌液0.4mlを測定試験片の表面に滴下し、試験片の上部にポリエチレンフィルムを被せて、34〜36℃、RH90%以上で24時間保存した後、生菌数を測定した。
これらの結果について、それぞれ表1〜4に示す。

0172

ポリプロピレン:ホモポリプロピレンメルトフローレート(ISO1133,230℃×2.16kg)=8g/10min)
(B)−1:シナネンゼオミック社製、商品名「ゼオミックAJ10D」(銀2.5%含有A型ゼオライト
(B)−2:東亜合成株式会社製、商品名「ノバロンAG300」(銀3.5%含有リン酸ジルコニウム
(F)−1:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(F)−2:p−トルエンスルホン酸リチウム

0173

ポリプロピレン:ホモポリプロピレン(メルトフローレート(ISO1133,230℃×2.16kg)=8g/10min)
ABS樹脂:テクポリマー株式会社製商品名「テクノABS110」(メルトフローレート(ISO1133、220℃×10kg)=23g/10min)
(B)−1:シナネンゼオミック社製、商品名「ゼオミックAJ10D」(銀2.5%含有A型ゼオライト)
(B)−2:東亜合成株式会社製、商品名「ノバロンAG300」(銀3.5%含有リン酸ジルコニウム)
(F)−1:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(F)−2:p−トルエンスルホン酸リチウム

0174

ポリプロピレン:ホモポリプロピレン(メルトフローレート(ISO1133,230℃×2.16kg)=8g/10min)
(B)−1:シナネンゼオミック社製、商品名「ゼオミックAJ10D」(銀2.5%含有A型ゼオライト)
(B)−2:東亜合成株式会社製、商品名「ノバロンAG300」(銀3.5%含有リン酸ジルコニウム)
(F)−1:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(F)−2:p−トルエンスルホン酸リチウム
比較化合物1:ポリエーテルエステルアミド型帯電防止剤、BASF社製、商品名「イルガスタットP−18」

0175

ABS樹脂:テクノポリマー株式会社製商品名「テクノABS110」(メルトフローレート(ISO1133、220℃×10kg)=23g/10min)
(B)−1:シナネンゼオミック社製、商品名「ゼオミックAJ10D」(銀2.5%含有A型ゼオライト)
(B)−2:東亜合成株式会社製、商品名「ノバロンAG300」(銀3.5%含有リン酸ジルコニウム)
(F)−1:ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
(F)−2:p−トルエンスルホン酸リチウム
比較化合物2:ポリエーテルエステルアミド型帯電防止剤、BASF社製、商品名「イルガスタットP−20」

0176

上記表中に示すように、比較例6〜8および比較例14〜16より、本発明の帯電防止剤(A)とは異なる帯電防止剤を用いた場合、帯電防止性に乏しい。また、比較例4と比較例7、および、比較例12と比較例15との比較から、本発明に係る帯電防止剤(A)とは異なる帯電防止剤を用いた場合、抗菌性が若干低下したのに対し、比較例4と実施例5、および、比較例13と比較例11との比較から、本発明に係る帯電防止剤(A)を用いた場合、帯電防止剤(A)を配合しても抗菌性の低下は見られなかった。

実施例

0177

また、比較例2および比較例10より、アルカリ金属塩(F)のみでは帯電防止性を改良できないが、実施例2と実施例5との比較から、本発明に係る帯電防止剤(A)およびアルカリ金属塩(F)を配合すると、帯電防止性が向上した。さらに、実施例11および実施例12より、本発明に係る帯電防止剤(A)は、ABS樹脂に対しても所期の効果を得られることが確認できた。さらにまた、本発明の帯電防止性樹脂組成物の帯電防止性の効果が、30日経過後も維持されていることが確認できた。
上より、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、持続的な帯電防止性と、優れた抗菌性とを兼ね備えることが確認できた。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 三井化学株式会社の「 ゴム組成物およびその架橋体」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】EPDMなどのエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が有するほかの特性を維持しながら、優れた耐油性をも有するゴム組成物およびゴム架橋体を提供する。【解決手段】エチレン・炭素原子数3〜... 詳細

  • 東ソー株式会社の「 脱水縮合アミド化合物及びその用途」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】 水への分散性に優れたエポキシ樹脂硬化剤を提供する。【解決手段】 少なくとも(A)ポリエチレンポリアミンと(B)炭素数10〜16の直鎖ジカルボン酸を必須とする(A)と(B)の脱水縮合アミド... 詳細

  • 旭化成株式会社の「 難燃性メタクリル系樹脂組成物及び成形体」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】本発明は、難燃性、透明性、流動性、及び耐熱性に優れた難燃性メタクリル系樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の難燃性メタクリル系樹脂組成物は、メタクリル系樹脂(A)、リン系難... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ