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技術 発着信履歴統合装置、発着信履歴表示方法、及びプログラム

出願人 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
発明者 小澤孝西谷智広岩田敏行
出願日 2015年12月18日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2015-247900
公開日 2017年6月22日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2017-112579
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能
主要キーワード スマートフォン向け 電話種別 可搬メモリ レコード抽出 仕事用 オプションサービス 統合装置 電話帳サーバ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月22日)のものです。
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図面 (7)

課題

ユーザ端末において、第1通信手段を使用する際に、第2通信手段の発着信履歴を容易に利用することを可能とする技術を提供する。

解決手段

表示手段、及び第1通信手段を含む発着信履歴統合装置において、前記第1通信手段によりなされた発信又は着信履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段と、前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備える。

概要

背景

現在、インターネット等のIPネットワーク上でインターネットプロトコルを用いた音声通話を提供するVoIPサービスが普及してきている。このVoIPサービスは専用のIP電話機を用いたもののみならず、スマートフォン上のアプリ(以下、「VoIPアプリ」と略す。)としても実装されている(非特許文献1参照)。

VoIPサービスは携帯電話キャリア通話サービス通話料金より安い場合や、プライベート用と仕事用電話番号を使い分けたい場合等に利用されており、発着信履歴電話帳携帯キャリア通話機能(以下、「携帯電話機能」と略す。)とVoIPアプリで別れている。

概要

ユーザ端末において、第1通信手段を使用する際に、第2通信手段の発着信履歴を容易に利用することを可能とする技術を提供する。表示手段、及び第1通信手段を含む発着信履歴統合装置において、前記第1通信手段によりなされた発信又は着信履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段と、前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備える。

目的

現在、インターネット等のIPネットワーク上でインターネットプロトコルを用いた音声通話を提供する

効果

実績

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請求項1

表示手段、及び第1通信手段を含む発着信履歴統合装置であって、前記第1通信手段によりなされた発信又は着信履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段と、前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする発着信履歴統合装置。

請求項2

前記表示手段上に表示された統合発着信履歴の中から前記第2発着信履歴に含まれる発信又は着信の履歴が選択された場合に、前記第1通信手段は、前記表示制御手段からの指示に基づいて、当該選択された発信又は着信の履歴の発信先又は着信元への発信を行うことを特徴とする請求項1に記載の発着信履歴統合装置。

請求項3

前記表示制御手段により前記表示手段上に表示される統合発着信履歴における各履歴は、前記第1発着信履歴と前記第2発着信履歴のうちのいずれに属するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の発着信履歴統合装置。

請求項4

前記第1通信手段と前記第2通信手段は、異なる種類の通信手段であることを特徴とする請求項1ないし3のうちいずれか1項に記載の発着信履歴統合装置。

請求項5

前記表示制御手段は、前記第2発着信履歴における発信先又は着信元を示す識別情報を、前記第1通信手段に対応した識別情報に変換することを特徴とする請求項4に記載の発着信履歴統合装置。

請求項6

表示手段、第1通信手段、及び当該第1通信手段によりなされた発信又は着信の履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段を含む発着信履歴統合装置が実行する発着信履歴表示方法であって、前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御ステップを備えることを特徴とする発着信履歴表示方法。

請求項7

コンピュータを、請求項1ないし5のうちのいずれか1項に記載の発着信履歴統合装置における表示制御手段として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、ユーザ端末において通信発着信履歴を表示する技術に関連するものである。

背景技術

0002

現在、インターネット等のIPネットワーク上でインターネットプロトコルを用いた音声通話を提供するVoIPサービスが普及してきている。このVoIPサービスは専用のIP電話機を用いたもののみならず、スマートフォン上のアプリ(以下、「VoIPアプリ」と略す。)としても実装されている(非特許文献1参照)。

0003

VoIPサービスは携帯電話キャリア通話サービス通話料金より安い場合や、プライベート用と仕事用電話番号を使い分けたい場合等に利用されており、発着信履歴や電話帳携帯キャリア通話機能(以下、「携帯電話機能」と略す。)とVoIPアプリで別れている。

先行技術

0004

スマートフォン向け通話アプリ・050 plus、NTTコミュニケーションズ、[平成27年10月22日検索]、http://050plus.com/pc/index.html

発明が解決しようとする課題

0005

安価な通話サービスのためにVoIPサービスを利用している場合は、なるべく発信をVoIPアプリ側から行いたい。しかし、携帯電話の発着信履歴をVoIP側で利用できないため、携帯電話の不在着信への折り返しをVoIPアプリ側から行いたいような場合には、携帯電話の着信履歴コピーしてVoIPアプリ側の発信機能ペーストしたり、番号を手打ちする必要があったりと、使い勝手がよくないという問題があった。

0006

上記のような問題は、例えば、スマートフォン等のユーザ端末で複数種類のVoIPアプリが使用される場合において、当該複数のVoIPアプリ間でも生じ得る問題である。また、ユーザ端末で複数種類の携帯電話機能が使用される場合において、当該複数の携帯電話機能間でも生じ得る問題である。つまり、上記の問題は電話機能(通信手段)の種類によらずに生じ得る問題である。また、上記の問題は、電話に限らず、発着信を行う通信全般に生じ得る問題である。

0007

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末において、第1通信手段を使用する際に、第2通信手段の発着信履歴を容易に利用することを可能とする技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の実施の形態によれば、表示手段、及び第1通信手段を含む発着信履歴統合装置であって、
前記第1通信手段によりなされた発信又は着信履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段と、
前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする発着信履歴統合装置が提供される。

0009

また、本発明の実施の形態によれば、表示手段、第1通信手段、及び当該第1通信手段によりなされた発信又は着信の履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段を含む発着信履歴統合装置が実行する発着信履歴表示方法であって、
前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御ステップ
を備えることを特徴とする発着信履歴表示方法が提供される。

発明の効果

0010

本発明の実施の形態によれば、ユーザ端末において、第1通信手段を使用する際に、第2通信手段の発着信履歴を容易に利用することを可能とする技術が提供される。

図面の簡単な説明

0011

ユーザ端末100の構成例を示す図である。
第1発着信履歴格納部120に格納される情報の例を示す図である。
表示操作部150上の表示例を示す図である。
表示操作部150上の表示例を示す図である。
ユーザ端末100の動作例を説明するためのシーケンス図である。
各表示ステップで表示される情報の例を示す図である。

実施例

0012

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。

0013

以下の実施の形態では、ユーザ端末が第1通信機能部と第2通信機能部を含み、第1通信機能部がVoIPアプリであり、第2通信機能部が携帯電話機能であることを想定しているが、これは一例である。例えば、第1通信機能部が携帯電話機能であり、第2通信機能部がVoIPアプリであってもよいし、第1通信機能部がVoIPアプリAであり、第2通信機能部がVoIPアプリB(VoIPアプリAと異なるVoIPアプリ)であってもよいし、第1通信機能部が携帯電話機能Aであり、第2通信機能部が携帯電話機能B(携帯電話機能Aと異なる携帯電話機能)であってもよい。

0014

また、ユーザ端末における通信機能の数は、第1、第2の2つに限られず、3つ以上でもよい。ただし、3つ以上の場合であっても、そのうちの2つに着目すれば、以下で説明する処理と同様の処理が実行される。

0015

また、以下では、通信の例として音声通話を行う電話を例にしているが、本発明は、映像通信ショートメッセージサービスSMS)等のメッセージサービス、またはメール等、発着信を行う通信全般に適用可能である。

0016

概要
本発明の実施の形態(以下、本実施の形態)では、第1通信機能部と第2通信機能部を有するスマートフォン等のユーザ端末において、ユーザが第1通信機能部を利用する際に、第2通信機能部の発着信履歴を、第1通信機能の発着信履歴と統合した形で表示し、ユーザは、第2通信機能の発着信履歴を、第1通信機能の発着信履歴を利用する場合と同様にして利用可能である。これにより、例えば、ユーザは、第2通信機能部の発着信履歴における電話番号への第1通信機能部による発信を容易に行うことができる。

0017

装置構成例)
図1に本実施の形態におけるユーザ端末100の構成例を示す。図1に示すユーザ端末100は、例えば、携帯電話機能とVoIPアプリを備えるスマートフォンであるが、これに限られるわけではない。ユーザ端末100は、スマートフォン以外の端末、例えば、アプリを搭載可能な携帯電話機音声入出力機能を有するタブレット、音声入出力機能を有するPC等でもよい。なお、後述するとおり、ユーザ端末100は、発着信履歴を統合する機能を有することから、これを発着信履歴統合装置と称してもよい。

0018

図1に示すように、ユーザ端末100は、第1通信機能部110、第1発着信履歴格納部120、第2通信機能部130、第2発着信履歴格納部140、表示操作部150を有する。

0019

第1通信機能部110は、例えば、VoIPアプリ(プログラム)がユーザ端末100(コンピュータ)により実行されることにより実現される機能部である。第1発着信履歴格納部120は、第1通信機能部110による発着信の履歴(これを第1発着信履歴と呼ぶ)を格納する機能部である。ただし、後述するように、本実施の形態における第1発着信履歴格納部120には、第2通信機能部130による発着信の履歴も格納される。

0020

なお、第1通信機能部110が第1発着信履歴格納部120を含むこととしてもよい。また、第1発着信履歴格納部120を、ユーザ端末100の外部にサーバとして備え、ユーザ端末100とネットワークを介して接続することとしてもよい。

0021

第2通信機能部130は、例えば、携帯電話機能である。第2発着信履歴格納部140は、第2通信機能部130による発着信の履歴(これを第2発着信履歴と呼ぶ)を格納する機能部である。なお、第2通信機能部130が第2発着信履歴格納部140を含むこととしてもよい。また、第1通信機能部110をユーザ端末100に備え、第2通信機能部130及び第2発着信履歴格納部140を別の装置に備えて、ユーザ端末100と当該装置とをネットワークで接続する構成としてもよい。

0022

表示操作部150は、例えばタッチパネルであり、各種情報の表示を行うとともに、ユーザからの入力を受け付ける。以下、第1通信機能部110、第1発着信履歴格納部120についてより詳細に説明する。

0023

(第1通信機能部110の構成)
図1に示すように、第1通信機能部110は、発着信履歴取得部111、表示制御部112、通信部113を有する。

0024

発着信履歴取得部111は、表示制御部112からの指示に基づいて、第2発着信履歴履歴格納部140に格納されている第2発着信履歴を取得し、当該第2発着信履歴を第1発着信履歴格納部120に格納する。発着信履歴取得部111による第2発着信履歴の取得方法は特定の方法に限られないが、例えば、第2通信機能部130側に備えられている第2発着信履歴の取得モジュールやユーザ端末100のOSに予め備えられたAPIを利用して第2発着信履歴を取得することができる。

0025

表示制御部112は、第1通信機能部110を利用した通信に係る各種の情報を表示操作部150に表示するとともに、表示操作部150から入力された操作情報解釈し、当該操作情報に対応した処理を実行する機能部である。通信部112は、電話通信等の通信を行う機能部である。なお、表示制御部112の中に発着信履歴取得部111を含めることとしてもよい。

0026

例えば、ある電話番号Aへの発信を示す「発信」ボタンが表示操作部150に表示されている場合に、当該「発信」ボタンがタッチされると、表示制御部112は、当該タッチの操作情報を解釈して、電話番号Aへの発信を行うことを決定し、「電話番号Aへの発信」を通信部113に指示し、通信部113が電話番号Aへの発信を実行する。また、通信部113による電話番号Aへの発信、通話に関する情報は、例えば通信部113により、発信履歴として第1発着信履歴格納部120に格納される。

0027

本実施の形態に係るユーザ端末100における表示制御部112及び発着信履歴取得部111は、例えば、ユーザ端末100として使用されるコンピュータ(スマートフォンもコンピュータの一種)に、本実施の形態で説明する処理内容記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、表示制御部112及び発着信履歴取得部111が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるCPUやメモリハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、表示制御部112及び発着信履歴取得部111で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体可搬メモリ等)に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。

0028

表示制御部112及び発着信履歴取得部111を含む第1通信機能部110を、コンピュータにプログラムを実行させることにより実現させることとしてもよい。また、第1通信機能部110をハードウェア回路集積回路)で実現することも可能である。

0029

(発着信履歴表示に係る動作例)
本実施の形態では、表示操作部150に表示された画面に対する所定の操作(ここでは発着信履歴表示操作)があると、表示制御部112は、発着信履歴を表示する動作を実行する。

0030

当該動作において、表示制御部112は、まず、発着信履歴取得部111に対して第2発着信履歴を取得するよう指示をする。指示を受けた発着信履歴取得部111は、第2通信機能部130から第2発着信履歴を取得し、第1発着信履歴格納部120に格納する。第1発着信履歴格納部120には、第1発着信履歴が格納されているので、発着信履歴取得部111により、第1発着信履歴格納部120には、第1発着信履歴と第2発着信履歴が格納される。以下、第1発着信履歴と第2発着信履歴との両方を含む履歴を統合発着信履歴と呼ぶことにする。

0031

なお、発着信履歴取得部111は、第2発着信履歴格納部140に格納されている全ての履歴を取得してもよいし、一部の履歴を取得してもよい。一部の履歴を取得する場合、例えば、現在時刻から予め定めた時間遡った過去の時刻から、現在時刻までの履歴のみを取得することとしてもよいし、最新の履歴から予め定めた個数の履歴のみを取得することとしてもよい。

0032

図2に、第1発着信履歴格納部120に格納される統合発着信履歴の例を示す。図2に示すように、本例では、電話種別発着の別、電話番号、通話時刻通話時間名前が格納されている。

0033

上記のうち、「電話種別」は、第1通信機能部110と第2通信機能部130のうちのどちらの発/着に係る情報かを示す。「電話番号」は、発着ともに相手の電話番号である。通話時刻は、発/着のあった時刻である。通話時間は、通話を行った時間である。着信があっても不在(電話に出ない)の場合、ここに「不在」を示す情報が格納されることとしてもよい。「名前」は、「電話番号」に対応する名前である。なお、「名前」は、ユーザ端末100もしくは所定のサーバに存在する電話帳情報から取得してもよいし、発信/着信の信号から取得できる場合は当該信号から取得してもよい。

0034

第1発着信履歴格納部120に統合発着信履歴(第1発着信履歴と第2発着信履歴)が格納される段階においては、ソートすることは必須ではなく、例えば、取得した第2発着信履歴のうち、既に格納されている履歴に含まれない履歴(新たな履歴)をレコードの最後に追加することとしてよい。

0035

第2発着信履歴が取得され、第1発着信履歴格納部120に格納されると、表示制御部112は、第1発着信履歴格納部120から統合発着信履歴を読み出し、表示操作部150に表示する。

0036

図3に、統合発着信履歴の表示例を示す。例えば、最初に履歴表示の操作をした場合、表示制御部112は、統合発着信履歴を時刻順にソートし、表示操作部150に表示する。これにより、図3に示すように、時刻順(新しいほど上)にソートされた統合発着信履歴が表示される。表示された統合発着信履歴には、電話種別と発着の情報(「第1電話発信」、「第2電話着信」等)、名前、時刻が表示されている。もちろん、これは例であり、他の情報を表示してもよい。

0037

また、図3の例では、Aで示す「着信」を選択すると、着信の履歴のみが表示され、Bで示す「発信」を選択すると、発信の履歴のみが表示される。また、Cで示す「すべて」を選択すると、第1電話の発着、第2電話の発着の全ての履歴が表示される。Dで示す「第1電話のみ」を選択すると、第1通信機能部110による発着信履歴のみが表示され、Eで示す「第2電話のみ」を選択すると、第2通信機能部130による発着信履歴のみが表示される。

0038

上記のような表示動作は、図3に示すテーブル形式の情報から適宜ソートやレコード抽出等を行うことで実現できる。

0039

なお、上記の例では、発着信履歴取得部111が第2発着信履歴を取得する契機を、履歴表示操作としているが、発着信履歴取得部111が第2発着信履歴を取得する契機はこれに限られない。例えば、アプリとしての第1通信機能部110を起動したときに第2発着信履歴を取得してもよいし、履歴表示操作以外の何等かの操作をしたときに第2発着信履歴を取得してもよいし、第1通信機能部110が起動している間、操作の有無に関わらず、定期的に第2発着信履歴を取得してもよい。

0040

発信動作例)
図3に示すような統合発着信履歴が表示されている状態において、例えば、ユーザが、第1通信機能部110によるBさん(第2電話着信履歴の1つ)への発信を行うことを考える。この場合、ユーザは、Bさんの表示箇所をタッチする。すると、表示制御部112は、操作を解釈し、Bさんへの発信を行うことを決定し、Bさんへの発信を通信部113に指示する。

0041

また、この場合、ユーザがBさんの表示箇所をタッチした後、表示制御部112が図4に示すような発信画面を表示し、当該発信画面で「発信」が選択された後に発信を行うこととしてもよい。図4の例では、Bさんの電話番号として「090−ABCD−EFGH」が表示されている。このように、本実施の形態の第1通信機能部110により、第2通信機能部130の発着信履歴の電話番号への発信を容易に行うことが可能である。

0042

処理シーケンス例)
次に、ユーザ端末100の動作例を、図5のシーケンス、及び図6を参照して説明する。図5において、第1通信機能部110に対応する電話ネットワーク(NW)を第1電話NWとして示し、第2通信機能部130に対応する電話ネットワークを第2電話NWとして示している。

0043

ステップS101において、Aさんから第2通信機能部130に着信(不在)がある。これにより、第2発着信履歴格納部140には、Aさんから着信(不在)があったことを示す履歴が格納される。

0044

ステップS102において、第1通信機能部110に対する所定の操作(表示操作部150からの操作)がなされると、発着信履歴取得部111は、第2通信機能部130から第2発着信履歴を取得し(ステップS103、S104)、統合発着信履歴を表示する(ステップS105)。図6のS105に示すように、この段階では、統合発着信履歴としてAさんから着信(不在)があったことを示す履歴が表示される。

0045

ステップS106において、Bさんから第1通信機能部110に着信(不在)がある。これにより、第1発着信履歴格納部120には、Bさんから着信(不在)があったことを示す履歴が格納される。

0046

ステップS107において、第1通信機能部110に対する所定の操作(表示操作部150からの操作)がなされると、発着信履歴取得部111は、第2通信機能部130から第2発着信履歴を取得し(ステップS108、S109)、統合発着信履歴を表示する(ステップS110)。この段階では、図6のS110に示す履歴が表示される。

0047

ステップS111、S112において、Cさんから第2通信機能部110に着信があり、応答がなされ、通話が実施される。これにより、第2発着信履歴格納部140には、Cさんからの着信に係る履歴が格納される。

0048

ステップS113において、第1通信機能部110に対する所定の操作(表示操作部150からの操作)がなされると、発着信履歴取得部111は、第2通信機能部130から第2発着信履歴を取得し(ステップS114、S115)、統合発着信履歴を表示する(ステップS116)。この段階では、図6のS116に示す履歴が表示される。

0049

ステップS117において、Dさんへの第2通信機能部130からの発信があり、通話が実施される。これにより、第2発着信履歴格納部140には、Dさんへの発信があったことを示す履歴が格納される。また、ステップS118、S119において、Eさんから第1通信機能部110に着信があり、応答がなされ、通話が実施される。また、ステップS120において、Fさんへの第1通信機能部110からの発信があり、通話が実施される。

0050

ステップS121において、第1通信機能部110に対する所定の操作(表示操作部150からの操作)がなされると、発着信履歴取得部111は、第2通信機能部130から第2発着信履歴を取得し(ステップS122、S123)、統合発着信履歴を表示する(ステップS124)。この段階では、図6のS124に示す履歴が表示される。

0051

以上、説明したように、本実施の形態により、ユーザ端末100において、第1通信機能部110(例:VoIPアプリ)を使用する際に、第2通信機能部130(例:携帯電話機能)の発着信履歴を容易に利用することが可能となり、第1通信機能部110を利用するユーザの利便性が向上する。

0052

また、本実施の形態では、統合発着信履歴を通話発信に使用する例を説明したが、これは一例に過ぎない。例えば、表示されている統合発着信履歴の中の特定の履歴が選択された場合に、表示制御部112が、通信部113に対して、当該履歴の宛先にメッセージの送信を指示し、通信部113が当該メッセージ送信を行うこととしてもよい。これは例えば、会議中など発話ができない状況のため電話に出られなかった場合における応答として利用することができる。また、例えば表示制御部112が、統合発着信履歴を電話帳管理手段(例:Web電話帳サーバ)に送信し、電話帳管理手段において電話帳登録を行うこととしてもよい。また、例えば表示制御部112が、統合発着信履歴における第2発着信履歴の中の着信履歴の電話番号を第1電話NWに通知することで、第1電話NWで提供される迷惑電話拒否等のオプションサービスを利用することとしてもよい。

0053

以上の説明ではVoIPアプリと携帯電話機能等、通話という同一の種類の通信機能部同士の発着信履歴統合を例に説明したが、これは一例に過ぎず、本発明は、異なる種類の通信機能部同士の発着信履歴統合を行う場合にも適用できる。以下では、その例として、変形例1と変形例2を説明する。

0054

(変形例1)
例えば、電話番号でメッセージを送るサービスであるSMSの機能をユーザ端末100において第2通信機能部130として備え、当該第2通信機能部130がSMSの発着信履歴を第2発着信履歴格納部140に格納する。そして、これまでに説明した方法で、第1通信機能部(例:VoIPアプリ、携帯電話機能)が、SMSの発着信履歴(第2発着信履歴)を取得することにより、通話の発着信履歴とSMSの発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を表示する。また、ユーザは、当該統合発着信履歴を利用することで、第1通信機能部110から、SMSの発着信履歴の発信先又は着信元に通話の発信をすることができる。

0055

以上の動作は、第1通信機能部110を電話機能とし、第2通信機能部130をSMS機能とした例であるが、この逆であってもよい。すなわち、第1通信機能部110をSMS機能とし、第2通信機能部130を電話機能とし、第1通信機能部110において統合発着信履歴を作成することで、第1通信機能部110から、通話の発着信履歴の発信先又は着信元にSMS発信をすることとしてもよい。

0056

(変形例2)
また、例えば、メールの機能をユーザ端末100において第2通信機能部130として備え、当該第2通信機能部130がメールの発着信履歴を第2発着信履歴格納部140に格納する。そして、第1通信機能部(例:VoIPアプリ、携帯電話機能)が、メールの発着信履歴(第2発着信履歴)を取得することにより、通話の発着信履歴とメールの発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を格納し、表示する。ユーザは、当該統合発着信履歴を利用することで、第1通信機能部110から、メールの発着信履歴の発信先又は着信元に通話の発信をすることができる。

0057

変形例2において、第2発着信履歴格納部140には、メールの発着信履歴として、発信先又は着信元のメールアドレスが記録される。そこで、例えば、表示制御部112が、メールアドレスと電話番号とを対応付けて保持する電話帳機能を備える。表示制御部112は、当該電話帳機能を利用することで、メールの発着信履歴が取得された際に、当該発着信履歴における各メールアドレスを電話番号に変換し、第1発着信履歴格納部120に格納し、変換後のメールの発着信履歴を通話の発着信履歴と統合する。これにより、メールの発着信履歴と通話の発着信履歴を統合した統合発着信履歴を、図3に示した表示例と同様に表示することができる。また、メールの発着信履歴の発信先又は着信元を指定した発信も図3で説明した方法と同様に行うことができる。

0058

なお、上記電話帳機能を表示制御部112内に備えることは一例である。また、メールアドレスと電話番号とを対応付けたデータベースをネットワーク上のサーバに備え、上記電話帳機能は、当該データベースにアクセスする機能であってもよい。

0059

また、上記のように、統合発着信履歴の作成時にメールアドレスから電話番号への変換を行うことに代えて、第1通信機能部110から、メールの発着信履歴の発信先又は着信元に発信を行う際に、メールアドレスから電話番号への変換を行うこととしてもよい。すなわち、この場合、統合発着信履歴の中には、メールの発着信履歴としてメールアドレスが存在する。そして、表示制御部112により統合発着信履歴が表示され、ユーザにより、メールの発着信履歴の発信先又は着信元が選択された際に、表示制御部112が、上記電話帳機能を利用して、当該発信先又は着信元のメールアドレスを電話番号に変換して、通信部113に発信を指示する。

0060

なお、SMSの通信機能とメールの通信機能は、いずれもメッセージ送受信機能の例である。

0061

(実施の形態のまとめ)
以上、説明したように、本実施の形態により、表示手段、及び第1通信手段を含む発着信履歴統合装置であって、前記第1通信手段によりなされた発信又は着信の履歴である第1発着信履歴を格納する第1履歴格納手段と、前記第1通信手段と異なる通信手段である第2通信手段によりなされた発信又は着信の履歴であって、第2履歴格納手段に格納されている第2発着信履歴を、当該第2履歴格納手段から取得し、当該第2発着信履歴と前記第1発着信履歴とを統合した統合発着信履歴を前記表示手段に表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする発着信履歴統合装置が提供される。

0062

表示操作部150は表示手段の例であり、第1通信機能部110は第1通信手段の例であり、第1発着信履歴格納部120は履歴格納手段の例である。また、第2通信機能部130は第2通信手段の例であり、表示制御部112は表示制御手段の例である。

0063

前記表示手段上に表示された統合発着信履歴の中から前記第2発着信履歴に含まれる発信又は着信の履歴が選択された場合に、前記第1通信手段は、前記表示制御手段からの指示に基づいて、当該選択された発信又は着信の履歴の発信先又は着信元への発信を行うこととしてもよい。

0064

前記表示制御手段により前記表示手段上に表示される統合発着信履歴における各履歴は、前記第1発着信履歴と前記第2発着信履歴のうちのいずれに属するかを示す情報を含むこととしてもよい。

0065

また、前記第1通信手段と前記第2通信手段は、異なる種類の通信手段であってもよい。この場合に、前記表示制御手段は、前記第2発着信履歴における発信先又は着信元を示す識別情報を、前記第1通信手段に対応した識別情報に変換することとしてもよい。

0066

本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。

0067

100ユーザ端末
110 第1通信機能部
111発着信履歴取得部
112表示制御部
113通信部
120 第1発着信履歴格納部
130 第2通信機能部
140 第2発着信履歴格納部
150表示操作部

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