図面 (/)

技術 電話機、および電話機の制御方法

出願人 シャープ株式会社
発明者 赤木幸知
出願日 2015年12月17日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-246755
公開日 2017年6月22日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-112546
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能
主要キーワード 操作メニュ 声掛け 内蔵充電池 ナンバーキー 残充電量 案内動作 動作主体 オンフックボタン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

コードレス受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性を向上させる。

解決手段

親機(10)に対する終話操作が行われた場合、第1登録案内動作実行部(132)は、親機表示部(16)に案内情報を表示する一方、受話子機(20)に対する話操作が行われた場合、第2登録案内動作実行部(22)は、子機表示部(21)に案内情報を表示する。

概要

背景

従来、着信を受けたときに、発信元電話番号(着信電話番号)の情報を取得し、終話後に、未知の着信電話番号を電話機登録するための案内情報を表示する電話機が存在する。また、終話後に、詐欺等を目的とする電話に対する注意喚起をする電話機も存在する。

概要

コードレス受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性を向上させる。親機(10)に対する終話操作が行われた場合、第1登録案内動作実行部(132)は、親機表示部(16)に案内情報を表示する一方、受話子機(20)に対する話操作が行われた場合、第2登録案内動作実行部(22)は、子機表示部(21)に案内情報を表示する。

目的

これにより、電話に応答したユーザだけでなく、グループの全員が、詐欺等を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作受け付けるように構成された電話機であって、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第1情報提示部と、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第2情報提示部と、を備えたことを特徴とする電話機。

請求項2

上記本体に対する終話操作は、上記受話器を上記本体の所定の位置に載置する操作であることを特徴とする請求項1に記載の電話機。

請求項3

上記受話器に対する終話操作は、上記受話器に設けられた特定のキーに対する操作であることを特徴とする請求項1または2に記載の電話機。

請求項4

上記第2情報提示部は、上記受話器の残充電量閾値未満である場合、上記情報を上記受話器から提示することを中止することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の電話機。

請求項5

本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含むことを特徴とする電話機の制御方法。

技術分野

0001

本発明は、コードレス受話器を備えた電話機、および電話機の制御方法に関する。

背景技術

0002

従来、着信を受けたときに、発信元電話番号(着信電話番号)の情報を取得し、終話後に、未知の着信電話番号を電話機に登録するための案内情報を表示する電話機が存在する。また、終話後に、詐欺等を目的とする電話に対する注意喚起をする電話機も存在する。

先行技術

0003

特開平11−155174公報(1999年6月8日公開

発明が解決しようとする課題

0004

電話機には、親機(本体)と、親機と無線通信するハンドセット(受話器)とを備えた、いわゆるコードレス電話機が含まれる(特許文献1参照)。コードレス電話機では、親機とハンドセットとが有線で接続されていないので、ユーザは、ハンドセットを持って移動し、親機から離れて通話することができる。また、一般的に、コードレス電話機のハンドセットには、終話をするための終話ボタンが設けられている。ユーザは、(1)ハンドセットを親機の所定の位置に載置する操作の他に、(2)ハンドセットの終話ボタンを押下する操作によっても、終話をすることができる。

0005

従来のコードレス電話機は、ユーザが上記(1)(2)のどちらの操作で終話したかに関わらず、案内情報を親機に表示していた。しかしながら、ユーザは、上記(2)の操作で終話した場合、終話時に、親機から遠く離れている可能性がある。その場合、ユーザは、親機に表示されている案内情報に気付かない可能性がある。

0006

本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コードレスの受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性を向上させることにある。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作受け付けるように構成された電話機であって、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第1情報提示部と、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第2情報提示部と、を備えている。

0008

また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機の制御方法は、本本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含む。

発明の効果

0009

本発明の一態様によれば、コードレスの受話器を備えた電話機において、終話後に提示される情報の有効性が向上する。

図面の簡単な説明

0010

実施形態1に係る電話機の構成を示すブロック図である。
実施形態1に係る電話機の外観を示す斜視図であり、親機から子機が取り外されている状態の電話機を示す図である。
実施形態1に係る電話機の外観を示す他の斜視図であり、親機の子機用充電台に子機が載置されている状態の電話機を示す図である。
登録案内動作動作主体が、親機または子機のどちらか一方に決定される手順を説明するフローチャートである。
実施形態1、2に係る電話機において表示される登録案内の遷移図であり、登録案内動作を子機が実行する場合の例を示す。

実施例

0011

〔実施形態1〕
以下、本発明の実施の形態について、図1図5を用いて、詳細に説明する。

0012

(電話機1の構成)
図1図3を用いて、本実施形態に係る電話機1の構成を説明する。図1は、電話機1の構成を示すブロック図である。図2および図3は、電話機1の外観を示す斜視図である。図1に示すように、電話機1は、親機(本体)10と、親機10とは別体である受話子機(受話器)20とで構成されている。電話機1は、いわゆるコードレス電話機である。すなわち、親機10と受話子機20とは、コードで接続されておらず、無線通信によって通信可能であるように構成されている(図2図3参照)。電話機1の特徴として、ユーザは、受話子機20を、いわゆる普通の受話器のように扱うことが可能であるとともに、いわゆる普通の子機のように扱うこともできる。例えば、ユーザは、受話子機20を用いて通話を行った後、受話子機20を親機の所定の位置に戻すことによって終話することができる。また、ユーザは、受話子機20の終話ボタンを押下することによって、終話することもできる。

0013

(親機10)
図1に示すように、親機10は、親機操作部11、親機通信部12、制御部13、子機用充電台14、登録番号記憶部15、および親機表示部16を備えている。親機10の各構成要素について以下で説明する。

0014

親機操作部11は、各種ユーザ操作を受け付ける。図2および図3に示すように、親機操作部11は、例えば、ナンバーキー十字キー通話ボタンオフフックボタン)、および終話ボタン(オンフックボタン)を含んでいてよい。また、親機操作部11は、親機表示部16と一体になったタッチパネルを含んでいてもよい。

0015

親機通信部12は、受話子機20の子機通信部25との間で、音声データ等を無線通信する。親機通信部12および子機通信部25は、DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)通信を行う。ただし、親機通信部12と子機通信部25との間の通信方式は特に限定されない。例えば、親機通信部12および子機通信部25は、Wi−Fi(登録商標)またはBluetooth(登録商標)通信を行ってもよい。

0016

制御部13は、電話機1の動作を統合的に制御する。制御部13は、第1終話操作検出部131および第1登録案内動作実行部132(第1情報提示部)を含んでいる。第1終話操作検出部131は、親機操作部11に対する終話操作を検出する。具体的には、第1終話操作検出部131は、受話子機20を子機用充電台14に載置する第1終話操作を検出する。なお、本発明の第1終話操作には、親機10に対して行われる任意の終話操作が含まれる。例えば、第1終話操作は、親機操作部11に含まれる終話ボタンを押下する操作であってもよい。また、親機表示部16と一体になったタッチパネルに対する終話操作も、第1終話操作に含まれる。

0017

第1登録案内動作実行部132は、終話後に、所定の案内(図5参照)とともに、未知の着番号(着信電話番号)を電話機1に登録するようにユーザに案内する登録案内動作(実施形態2)を実行する。第1終話操作検出部131および第1登録案内動作実行部132が実行する処理の詳細については、実施形態2において説明する。

0018

登録動作実行部133は、ユーザの操作に応じて、着番号の情報を、登録番号記憶部15に登録する。より詳細には、登録動作実行部133は、ユーザが安全であると判断した電話番号(以下で、あんしん番号と呼ぶ)のほか、ユーザが応答拒否した電話番号(以下で、お断り番号と呼ぶ)を、登録番号記憶部15に登録する。

0019

子機用充電台14は、受話子機20の内蔵充電池(図示せす)を充電する。受話子機20を充電するために、受話子機20は、子機用充電台14上の正しい位置に載置される。ここで、正しい位置とは、図3に示すように、受話子機20の底部が、子機用充電台14の当接面14bと接触する位置のことである。子機用充電台14の当接部14a内には、コイルが内蔵されている。おり、当接部14a内のコイルを電流が流れるとき、受話子機20の底部に内蔵されているコイルに誘導電流が流れる。この誘導電流により、受話子機20の内蔵充電池が充電される。

0020

登録番号記憶部15には、登録動作実行部133が登録した電話番号が記憶される。登録番号記憶部15には、あんしん番号のリストのほか、お断り番号のリストが記憶されている。

0021

親機表示部16は、図5に示す案内等の各種情報を表示する。親機表示部16は、例えば、液晶表示装置であってよい。図2に示すように、親機10は、音声を出力するための親機スピーカ17をさらに備えている。親機スピーカ17は、親機表示部16と同様に、案内を提示するために利用される。

0022

なお、電話機1は、受話子機20の代わりに、親機10の受話器としての機能を持たない通常の子機を備えていてもよい。この構成では、子機用充電台14は、親機10とは別体であってよい。また、親機10とは別体である子機用充電台14に上記子機を載置する操作は、終話操作とは独立した操作であってもよいし、後述する第2終話操作の一つであってもよい。

0023

(受話子機20)
図1に示すように、受話子機20は、子機表示部21、第2登録案内動作実行部22(第2情報提示部)、第2終話操作検出部23、子機操作部24、および子機通信部25を備えている。子機表示部21は、各種情報を表示する。子機表示部21は、例えば、液晶表示装置であってよい。また、図3に示すように、受話子機20は、音声を出力するための子機スピーカ26をさらに備えている。

0024

第2登録案内動作実行部22は、親機10の第1登録案内動作実行部132と同様に、後述する登録案内動作を実行する。より詳細には、第2終話操作検出部23が第2終話操作(子機操作部24に対する終話操作)を検出した場合、第2登録案内動作実行部22は登録案内動作(実施形態2)を実行する。なお、第2登録案内動作実行部22および第2終話操作検出部23は、ハードウェア論理回路)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いて、ソフトウェアによって実現してもよい。

0025

子機操作部24は、各種ユーザ操作を受け付ける。図2に示すように、子機操作部24は、例えば、ナンバーキー、十字キー、通話ボタン(オフフックボタン)、および終話ボタンを含んでいてよい。子機操作部24は、終話ボタンを押下する操作等の第2終話操作が行われた場合、操作情報を、第2終話操作検出部23に出力する。これにより、第2終話操作検出部23は、第2終話操作を検出することができる。あるいは、第2終話操作検出部23が、子機操作部24に対するユーザ操作監視して、第2終話操作を検出してもよい。なお、子機操作部24に入力されたユーザ操作の情報は、受話子機20の制御部(第2登録案内動作実行部22および第2終話操作検出部23を含む)に出力されて、処理される。その際、受話子機20の制御部は、ユーザ操作の情報を受話子機20から親機10へ転送して、親機10の制御部13に処理させてもよい。

0026

第2終話操作検出部23は、子機操作部24に含まれる終話ボタンを押下する第2終話操作を受け付ける。なお、本発明の第2終話操作には、受話子機20に対して行われる任意の終話操作が含まれる。例えば、子機表示部21に表示された操作メニューから、終話を選択する操作が、第2終話操作に含まれる。

0027

(動作主体の決定方法
図4を用いて、登録案内動作の動作主体が、どのような手順で、親機10または受話子機20のどちらか一方に決定されるのかを説明する。図4は、登録案内動作の動作主体が、親機10または受話子機20のどちらか一方に決定される手順を説明するフローチャートである。

0028

まず、電話機1が着信を受ける(S1)。ユーザは、受話子機20を手に持ち、子機操作部24を操作して(具体的には、子機操作部24の通話ボタンを押下する)、通話を開始する(S2)。

0029

通話を終えたユーザは、受話子機20を親機10の子機用充電台14に載置する(第1終話操作)か、あるいは、受話子機20の子機操作部24の終話ボタンを押下する(第2終話操作)ことによって終話する。ユーザが第1終話操作を行った場合、親機10の第1終話操作検出部131が第1終話操作を検出する(S3:終話操作検出ステップ)。一方、ユーザが第2終話操作を行った場合、受話子機20の第2終話操作検出部23が第2終話操作を検出する(S3)。ここで、第1終話操作検出部131が第1終話操作を検出した場合、制御部13は、電話回線を切断する。一方、第2終話操作検出部23が第2終話操作を検出した場合、第2終話操作検出部23は、子機通信部25を用いて、親機10の制御部13と通信し、第2終話操作を検出したことを、制御部13に通知する。そして、第2終話操作検出部23からの通知を受けた制御部13が、電話回線を切断する。

0030

第1終話操作検出部131が第1終話操作を検出した場合(S4でAの分岐)、第1登録案内動作実行部132が登録案内動作を実行する(S5:案内提示ステップ)。また、第2終話操作検出部23が第2終話操作を検出した場合(S4でBの分岐)、第2登録案内動作実行部22が登録案内動作を実行する(S6:情報提示ステップ)。なお、登録案内動作の詳細については後述する。

0031

以上のように、第1終話操作および第2終話操作のどちらが検出されたかに応じて、登録案内動作の動作主体が、第1登録案内動作実行部132および第2登録案内動作実行部22のどちらか一方に決定される。ユーザが、第1終話操作を行った場合、親機表示部16に案内が表示される。ユーザは、第1終話操作を行った場合、親機10のそばにいる可能性が高いので、親機表示部16に表示される案内に気付き易い。また、親機表示部16の画面は、一般的に、子機表示部21の画面よりも大きいので、親機表示部16に表示される案内は目立ち易い。したがって、ユーザが案内を見過ごす可能性が低い。一方、ユーザが、第2終話操作を行った場合、子機表示部21に案内が表示される。ユーザは、第2終話操作を行ったとき、受話子機20を手に持っているので、子機表示部21に表示される案内に気付き易い。特に、ユーザは、親機10から離れた位置で第2終話操作を行った場合であっても、案内に気付き易い。加えて、第1登録案内動作実行部132および第2登録案内動作実行部22の両方が登録案内動作を実行する構成のように、案内の音声が重畳して、ユーザが案内の音声を聞き取れないという事態が起こらないという利点も有する。

0032

なお、本実施形態では、登録案内動作の動作主体を決定する方法を説明した。しかしながら、同じ方法を用いて、終話操作後に親機10または受話子機20のどちらか一方が終話後に実行する他の動作の主体を決定することができる。すなわち、終話後に、ユーザに対して任意の情報を提示する主体を決定するために、上述した方法を利用することができる。例えば、電話の発信元が発信電話番号を非通知に設定している場合や、電話機1が電話の発信元の電話番号の情報を取得できない場合、電話機1は、終話後に迷惑電話に対して注意喚起するメッセージを提示(声掛け動作)してもよい。この場合、上記の方法を用いて、上記声掛け動作の主体を、親機10および子機20のどちらか一方に決定することができる。

0033

〔実施形態2〕
本発明の他の実施形態について、図5に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態1にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

0034

本実施形態では、第1登録案内動作実行部132および第2登録案内動作実行部22が実行する登録案内動作の流れを説明する。

0035

(登録案内動作の流れ)
図5を用いて、第1登録案内動作実行部132および第2登録案内動作実行部22のどちらか一方が実行する登録案内動作の流れを説明する。図5は、登録案内動作実行中に子機表示部21に表示される案内の遷移図である。ここで、登録案内動作を実行する主体が第1登録案内動作実行部132である場合、図5に示す案内と類似する案内が子機表示部21に表示される。一方、登録案内動作を実行する主体が第2登録案内動作実行部22である場合、図5に示す案内が子機表示部21に表示される。いずれの場合でも、登録案内動作は、終話操作(第1終話操作または第2終話操作)が検出された後で実行される。なお、図5は、案内の遷移の流れを説明するものであり、図5に示す案内の具体的な記述は、単なる一例に過ぎない。また、案内が親機表示部16に表示される場合と、子機表示部21に表示される場合との間で、案内の記述は異なっていてよい。例えば、案内が子機表示部21に表示される場合、図5に示す案内が表示される一方、案内が親機表示部16に表示される場合、図5に示す右端の案内中の「受話子機」の記述は表示されない。

0036

以下で、まず、第1登録案内動作実行部132が登録案内動作を実行する主体である場合の登録案内動作の流れを説明し、引き続いて、第2登録案内動作実行部22が登録案内動作を実行する主体である場合の登録案内動作の流れを説明する。

0037

(1.第1登録案内動作実行部132による登録案内動作)
第1登録案内動作実行部132は、まず、ユーザに対して、(ちょうど今終了した電話の)未知の着番号を電話機1に登録するかどうかをねる。図5に示すように、第1登録案内動作実行部132は、親機表示部16に、(i)あんしん番号、(ii)お断り番号、および(iii)中止の3つの選択肢を表示する。各選択肢は、親機操作部11の互いに異なるナンバーキーとそれぞれ紐付けられており、ユーザが1つの選択肢と紐付けられたナンバーキーを押下した場合、第1登録案内動作実行部132は、その選択肢が表す動作を実行してよい。なお、第1登録案内動作実行部132は、親機表示部16の表示とともに、または、親機表示部16の表示の代わりに、親機10のスピーカ(図示せず)から出力される音声も用いて、案内を提示してもよい。

0038

図5に示すように、第1登録案内動作実行部132は、ユーザが選択した選択肢が表す動作(例えば、着番号をあんしん番号のリストに追加する)を実行する前に、改めて、その動作を実行することをユーザに確認してもよい。例えば、第1登録案内動作実行部132は、着番号の登録を確定する「登録」、および、登録を中止する「中止」の2つの選択肢を親機表示部16に表示してもよい。ユーザは、「登録」および「中止」のうち、どちらか一方の選択肢を選択する第1登録案内動作実行部132は、ユーザの選択に応じた動作を実行する。これにより、ユーザが着番号を登録したいリストとは異なるリストに、着番号が誤って登録されることを防止することができる。

0039

次に、ユーザが上記(i)あんしん番号を選択した場合、登録動作実行部133は、登録番号記憶部15に記憶されているあんしん番号のリストに、着番号を追加する。また、ユーザが上記(ii)お断り番号を選択した場合、登録動作実行部133は、登録番号記憶部15に記憶されているお断り番号のリストに、着番号を追加する。ユーザが上記(iii)中止を選択した場合、登録動作実行部133は、着番号を登録しないことを決定する。

0040

なお、図5に示すように、第1登録案内動作実行部132は、登録動作実行部133が登録番号記憶部15に着番号を登録した後、登録を完了した旨のメッセージを表示してもよい。ここで、着番号が、あんしん番号のリストに登録されたか、それともお断り番号のリストに登録されたかに応じて、上記メッセージは異なっていてもよい。例えば、着番号があんしん番号のリストに登録された場合、第1登録案内動作実行部132は、「着番号をあんしん番号として登録しました」というメッセージを表示する。一方、着番号が拒否番号のリストに登録された場合、第1登録案内動作実行部132は、「着番号をお断り番号として登録しました」というメッセージを表示する。また、第1登録案内動作実行部132は、着番号を登録番号記憶部15に登録しない場合、「着番号の登録を中止しました」などのメッセージを表示してもよい。

0041

最後に、親機10は待機状態に遷移する。図5に示すように、親機10が待機状態となった後、親機表示部16には、待機画面が表示される。以上で、登録案内動作は終了する。

0042

なお、第1登録案内動作実行部132が登録案内動作を実行し、着番号がお断り番号に登録された場合、着番号がお断り番号に登録されたという情報が、各子機から提示されてもよい。この構成では、第1登録案内動作実行部132が、上記情報を各子機へ送信する。

0043

上記の構成によれば、応答を拒否すべき相手から電話があったことを、電話機1を使用するグループ(例えば、ユーザの家族)のメンバーが知ることができる。これにより、電話に応答したユーザだけでなく、グループの全員が、詐欺等を目的とする危険な電話に対する危機意識を高めることができる。

0044

(2.第2登録案内動作実行部22による登録案内動作)
電話機1が着信を受けたとき、親機10の制御部131は、着番号が登録番号記憶部15に登録されているか否かを判定する。そして、判定結果を第2登録案内動作実行部22に送信する。第2登録案内動作実行部22は、着番号が登録番号記憶部15に登録されていないとの判定結果を受信した場合、以下の登録案内動作を実行する。

0045

第2登録案内動作実行部22は、まず、ユーザに対して、(ちょうど今終了した電話の)未知の着番号を電話機1に登録するかどうかを尋ねる。図5に示すように、第2登録案内動作実行部22は、子機表示部21に、(i)あんしん番号、(ii)お断り番号、および(iii)中止の3つの選択肢を表示する。

0046

ユーザが上記(i)の選択肢を選択した場合、第2登録案内動作実行部22は、子機通信部25を用いて、親機10の第1登録案内動作実行部132と通信し、登録番号記憶部15に記憶されているあんしん番号のリストに、着番号を追加するように、登録動作実行部133に指示する。また、ユーザが上記(ii)の選択肢を選択した場合、第2登録案内動作実行部22は、第1登録案内動作実行部132と通信し、登録番号記憶部15に記憶されているお断り番号のリストに、着番号を追加するように、登録動作実行部133に指示する。一方、ユーザが上記(iii)の選択肢を選択した場合、第2登録案内動作実行部22は、登録案内動作を中止する。なお、図5に示すように、第1登録案内動作実行部132と同様に、第2登録案内動作実行部22は、ユーザの選択に応じた動作を実行する前に、改めて、その動作を実行することをユーザに確認してもよい。

0047

登録動作実行部133は、第2登録案内動作実行部22の指示に応じて、着番号を登録番号記憶部15に登録する。そして、登録動作実行部133は、親機通信部12を用いて、第2登録案内動作実行部22と通信し、着番号の登録が完了したことを第2登録案内動作実行部22に通知する。第2登録案内動作実行部22は、登録動作実行部133から、着番号の登録が完了したことを通知された後、登録を完了した旨のメッセージを、子機表示部21に表示してもよい。なお、受話子機20が登録番号記憶部(図示せず)を備えている場合、着番号の情報は、親機10の登録番号記憶部15の代わりに、受話子機20の登録番号記憶部に登録されてもよい。

0048

最後に、受話子機20は待機状態に遷移する。図5に示すように、受話子機20が待機状態となった後、子機表示部21には、待機画面が表示される。以上で、登録案内動作は終了する。

0049

なお、第2登録案内動作実行部22が、登録案内動作を実行し、着番号がお断り番号に登録された場合、着番号がお断り番号に登録されたという情報が、親機10および他の子機20から提示されてもよい。この構成では、第2登録案内動作実行部22が上記情報を親機10へ送信し、親機10から、他の子機20へ、上記情報が転送されてもよい。

0050

ここで、子機20がグループの目につきにくい場所(例えば、ユーザの個人部屋)にある可能性があるのに対し、親機は、グループの全員がよく集まる場所(例えば、家のリビング)の近くに設置されている可能性が高い。また、一般的に、親機表示部16の画面は子機表示部21の画面よりも大きい。そのため、親機表示部16からの提示は、子機表示部21からの提示よりも、グループのメンバーの目により触れ易い。換言すれば、グループのメンバーが、より提示に気付き易い。そのため、特に、上記情報が、少なくとも親機10から提示されることが望ましい。

0051

上記の構成によれば、応答を拒否すべき相手から電話があったことを、電話機1を使用するグループのメンバーが知ることができる。これにより、電話に応答したユーザだけでなく、グループの全員が、詐欺等を目的とする危険な電話に対する危機意識を高めることができる。

0052

(登録案内動作の変形例)
登録案内動作の一変形例では、第2登録案内動作実行部22が子機表示部21に表示する案内と、第1登録案内動作実行部132が親機表示部16に表示する案内とは、互いに異なっていてもよい。例えば、第1登録案内動作実行部132が親機表示部16に表示する案内は比較的長く、第2登録案内動作実行部22が子機表示部21に表示する案内は比較的短くてもよい。

0053

他の変形例では、第1登録案内動作実行部132および第2登録案内動作実行部22は、表示以外の手段(例えば、音声)で、案内を提示してもよい。特に、受話子機20の残充電量不足している(あるいは、閾値未満である)場合、第2登録案内動作実行部22は、受話子機20の電力消費量が最も少ない手段で、案内を提示してもよい。例えば、上記の場合、第2登録案内動作実行部22は、受話子機20の子機スピーカ26から、案内を音声で出力してもよい。または、第2登録案内動作実行部22は、案内を受話子機20から提示することを中止して、親機表示部16等によって案内を提示するよう、親機10の制御部13に対して指示してもよい。

0054

さらに他の変形例では、子機表示部21の画面が小さいために、子機表示部21の一画面内に案内を全て表示することができない場合、第2登録案内動作実行部22は、親機表示部16に案内を表示するよう、親機10の制御部13に対して指示してもよい。本変形例では、第2登録案内動作実行部22は、子機通信部25を用いて、案内の情報を親機10に送信する。また、第2登録案内動作実行部22は、親機表示部16に表示される案内を確認するように促すメッセージを、子機表示部21に表示してもよい。

0055

さらに他の変形例では、第1登録案内動作実行部132は、親機操作部11の任意のまたは特定のキーが押されるまで、親機表示部16に案内を表示し続けてもよい。

0056

〔実施形態3〕
電話機1の制御ブロック(すなわち、親機10の制御部13、受話子機20の第2登録案内動作実行部22・第2終話操作検出部23)は、集積回路ICチップ)等に形成された論理回路(ハードウェア)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェアによって実現してもよい。

0057

後者の場合、電話機1は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラム命令を実行するCPU、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ(またはCPU)で読み取り可能に記録されたROM(Read Only Memory)または記憶装置(これらを「記録媒体」と称する)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)などを備えている。そして、コンピュータ(またはCPU)が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形媒体」、例えば、テープディスクカード半導体メモリプログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体通信ネットワーク放送波等)を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

0058

〔まとめ〕
本発明の態様1に係る電話機(1)は、本体(親機10)と、上記本体と無線通信する受話器(受話子機20)とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機であって、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作(第1終話操作)を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する第1情報提示部(第1登録案内動作実行部132)と、上記受話器に対する終話操作(第2終話操作)を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する第2情報提示部(第2登録案内動作実行部22)と、を備えている。

0059

上記の構成によれば、電話機が着信を受け、ユーザが、本体に対する終話操作を行った場合、終話した通話の着信に関する処理についての情報が、本体から提示される。ユーザは、本体に対する終話操作を行った場合、少なくとも終話時には、本体のそばにいる可能性が高いので、終話後に本体から提示される情報に気付き易い。また、本体からの提示は目立つので、ユーザが情報を見過ごす可能性が低いという利点を有する。一方、ユーザが、受話器に対する終話操作を行った場合、上記情報は、受話器から提示される。ユーザは、受話器に対する終話操作を行った場合、少なくとも終話時には、受話器を手に持っている。そのため、終話後に受話器から提示される情報に気付き易い。特に、ユーザは、本体から離れた位置で受話器に終話操作を行った場合であっても、情報に気付き易い。

0060

本発明の態様2に係る電話機は、上記態様1において、上記本体に対する終話操作は、上記受話器を上記本体の所定の位置に載置する操作であってもよい。

0061

上記の構成によれば、ユーザが、受話器を本体の所定の位置に載置するために、本体の近くにいるときに、本体から情報が提示される。そのため、ユーザが情報に気付き易い。また、本体から提示される情報は目立つので、ユーザが情報を見過ごす可能性が低いという利点を有する。

0062

本発明の態様3に係る電話機は、上記態様1または2において、上記受話器に対する終話操作は、上記受話器に設けられた特定のキーに対する操作であってもよい。

0063

上記の構成によれば、受話器において、特定のキーに対する終話操作が検出された場合、受話器から情報が提示される。そのため、ユーザは、終話時に、本体から離れた位置にいた場合であっても、情報に気付き易い。

0064

本発明の態様4に係る電話機は、上記態様1から3のいずれかにおいて、上記第2情報提示部は、上記受話器の残充電量が閾値未満である場合、上記情報を上記受話器から提示することを中止してもよい。

0065

上記の構成によれば、受話器の残充電量が少ない場合、情報は受話子機から提示されないので、受話器の電池の消耗を抑制することができる。

0066

本発明の態様5に係る電話機は、上記態様1から3のいずれかにおいて、上記第2情報提示部は、上記受話器の残充電量が閾値以上である場合、上記情報を表示する一方、上記受話器の残充電量が閾値未満である場合、上記情報を音声で出力してもよい。

0067

上記の構成によれば、受話器の残充電量が多い場合、情報は表示されるので、ユーザは、情報を確実に確認することができる。一方、受話器の残充電量が少ない場合、情報は、音声で出力されるので、受話器の電池の消耗を抑制することができる。

0068

本発明の態様6に係る電話機の制御方法は、本体と、上記本体と無線通信する受話器とを備え、上記本体および上記受話器がそれぞれ終話操作を受け付けるように構成された電話機の制御方法であって、上記本体または上記受話器に対する上記終話操作を検出する終話操作検出ステップと、当該電話機が着信を受け、上記本体に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記本体から提示する一方、上記受話器に対する終話操作を検出した場合、終話後に、当該終話した通話の着信に関する処理についての情報を、上記受話器から提示する情報提示ステップと、を含む。上記の構成によれば、態様1に係る電話機と同様の効果を奏することができる。

0069

本発明の各態様に係る電話機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電話機が備える各部(ソフトウェア要素)として動作させることにより上記電話機をコンピュータにて実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

0070

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

0071

1電話機
10親機(本体)
20受話子機(受話器)
22 第2登録案内動作実行部(第2情報提示部)
132 第1登録案内動作実行部(第1情報提示部)

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ