図面 (/)

技術 電子機器及びメモリー寿命警告プログラム

出願人 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
発明者 千村哲之
出願日 2015年12月18日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-247430
公開日 2017年6月22日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-111737
状態 特許登録済
技術分野 記憶装置の信頼性向上技術 デバッグ/監視 メモリシステム
主要キーワード 設定変更データ データ記憶制御装置 マルチ動作 稼働日数 書き込み容量 データ書き込み回数 画像ハンドリング NAND型フラッシュメモリー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

ユーザー毎に使用ユースケースが異なってもメモリー交換を促す警告の表示のタイミングを最適化すること。

解決手段

システム制御部122により、SSD108のシステムパーティション及び各機能用パーティションに対して定義された1日当たりデータ書き込み量の合計と、SSD108へのデータ書き込み量の合計がTBWに達する前が0になるまでの特定の日数とを乗算して得られた値の、TBWに対する乗算の結果の割合比率により、警告表示閾値を求める。システム制御部122により、システム用パーティション及び各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御し、さらに一定期間毎に使用実績収集し、使用量が多いか又は使用量が少ないかのいずれかにより、警告表示閾値を補正し、保証書き込み容量の残りの書き込み容量が補正した警告表示閾値を超えるとに達する、パネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させる。

概要

背景

たとえば、プリンター多機能プリンター、複合機などのMFP(Multifunction Peripheral)である画像形成装置においては、コピープリントFAX(facsimile)などの各ジョブマルチ動作ユーザーボックス機能を実現するために大容量のHDD(Hard Disk Drive)が搭載されている。また、このような画像形成装置においては、データの読み書きに関わるアクセスの早いNAND型フラッシュメモリー登録商標)を利用したSSDなどの不揮発性メモリーの搭載も可能となっている。さらには、HDDを搭載せずに、SSDなどの不揮発性メモリーのみの搭載も可能となっている。

ところで、SSDは、HDDに比べてデータの読み書きに関わるアクセスが早いというメリットがある反面、フラッシュメモリー(登録商標)の構造上、書き込み寿命が短いというデメリットがある。このため、使用中のSSDが寿命に達してしまうと、画像形成装置が正常動作を行えなくなってしまうことがある。

このような不具合を解消するものとして、特許文献1に示されているデータ記憶制御装置が知られている。このデータ記憶制御装置は、書き換え保証回数の少ない第1不揮発性メモリーへのデータ書き込み回数パーティション単位カウントするカウンターと、データを書き込むべき第1不揮発性メモリーのパーティション書き込み回数特定回数を超えると、書き込むべきデータを書き換え保証回数の多い第2不揮発性メモリーに記憶させる制御部とを有する。

概要

ユーザー毎に使用ユースケースが異なってもメモリー交換を促す警告の表示のタイミングを最適化すること。システム制御部122により、SSD108のシステム用パーティション及び各機能用パーティションに対して定義された1日当たりデータ書き込み量の合計と、SSD108へのデータ書き込み量の合計がTBWに達する前が0になるまでの特定の日数とを乗算して得られた値の、TBWに対する乗算の結果の割合比率により、警告表示閾値を求める。システム制御部122により、システム用パーティション及び各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御し、さらに一定期間毎に使用実績収集し、使用量が多いか又は使用量が少ないかのいずれかにより、警告表示閾値を補正し、保証書き込み容量の残りの書き込み容量が補正した警告表示閾値を超えるとに達する、パネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させる。

目的

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる電子機器及びメモリー寿命警告プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

情報を表示するパネル部と、第1のメモリーと、前記第1のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第1の期間に、前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部とを備え、前記システム制御部は、前記第1のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに一定期間毎に使用実績収集し、前記使用実績による使用量が前記設計見積もりによるデータ書き込み量より多いか否かにより、前記警告表示閾値を補正し、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする電子機器

請求項2

前記第1のメモリーはシステムパーティション及び第1の各機能用パーティションを有し、前記システム制御部は、前記パーティションに対して定義された第2の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第1の期間を乗算して得られた、前記第1の期間に前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求め、前記パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。

請求項3

第2のメモリーを備え、前記第1のメモリーは、システム用パーティション及び第1の各機能用パーティションを有し、前記第2のメモリーは、前記第1のメモリーより大容量であり、前記第1の各機能用パーティションに書き込むべきデータが書き込まれる第2の各機能用パーティションを有し、前記システム制御部は、前記システム用パーティションに対して定義された第2の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第1の期間を乗算して得られた、前記第1の期間に前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、前記システム用パーティション及び前記第2の各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。

請求項4

前記システム制御部は、前記使用量が多い場合、前記警告表示閾値の値が大きくなるように補正し、前記使用量が少ない場合、前記警告表示閾値の値が小さくなるように補正することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の電子機器。

請求項5

前記システム制御部は、前記電子機器の使用開始から前記一定期間が経過していない場合、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正前の前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載の電子機器。

請求項6

第1のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第1の期間に、前記メモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて警告表示閾値を求める工程と、前記メモリーに対するデータの書き込みを制御する工程と、一定期間毎に使用実績を収集し、前記使用実績による使用量が前記設計見積もりによるデータ書き込み量より多いか否かにより、前記警告表示閾値を補正し、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正した前記警告表示閾値に達すると、パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させる工程と、を電子機器を制御するコンピューターに実行させることを特徴とするメモリー寿命警告プログラム

技術分野

0001

本発明は、SSD(Solid State Drive)などの不揮発性メモリーの管理に適した電子機器及びメモリー寿命警告プログラムに関する。

背景技術

0002

たとえば、プリンター多機能プリンター、複合機などのMFP(Multifunction Peripheral)である画像形成装置においては、コピープリントFAX(facsimile)などの各ジョブマルチ動作ユーザーボックス機能を実現するために大容量のHDD(Hard Disk Drive)が搭載されている。また、このような画像形成装置においては、データの読み書きに関わるアクセスの早いNAND型フラッシュメモリー登録商標)を利用したSSDなどの不揮発性メモリーの搭載も可能となっている。さらには、HDDを搭載せずに、SSDなどの不揮発性メモリーのみの搭載も可能となっている。

0003

ところで、SSDは、HDDに比べてデータの読み書きに関わるアクセスが早いというメリットがある反面、フラッシュメモリー(登録商標)の構造上、書き込み寿命が短いというデメリットがある。このため、使用中のSSDが寿命に達してしまうと、画像形成装置が正常動作を行えなくなってしまうことがある。

0004

このような不具合を解消するものとして、特許文献1に示されているデータ記憶制御装置が知られている。このデータ記憶制御装置は、書き換え保証回数の少ない第1不揮発性メモリーへのデータ書き込み回数パーティション単位カウントするカウンターと、データを書き込むべき第1不揮発性メモリーのパーティション書き込み回数特定回数を超えると、書き込むべきデータを書き換え保証回数の多い第2不揮発性メモリーに記憶させる制御部とを有する。

先行技術

0005

特開2011−044207号公報

発明が解決しようとする課題

0006

上述した特許文献1でのデータ記憶制御装置では、第1不揮発性メモリーの書き換え保証回数に達する前に、第1不揮発性メモリーに書き込むデータを第2不揮発性メモリーに記憶させるので、データの信頼性を確保できる。

0007

ところで、このデータ記憶制御装置では、具体的な記載は無いが、第1不揮発性メモリーのパーティションの書き込み回数が特定回数を超えると、第1不揮発性メモリーの交換を促す警告を表示させることは可能と考える。つまり、第1不揮発性メモリーが寿命に達する前に、警告を表示させることができるものと考える。

0008

ところが、使用するシステムデバイスの構成や、使用する機能などによって第1不揮発性メモリーへのデータの書き込み量が変動した場合、適切なタイミングで警告を表示することができないおそれがある。

0009

この場合、使用するシステムデバイスの構成や、使用する機能などによる第1不揮発性メモリーへのデータの書き込み量の変動などを考慮し、予め第1不揮発性メモリーのTBW(保証書き込み容量)の残りの書き込み容量を判断するための閾値を設定することで、適切なタイミングで警告を表示することができるものと考える。

0010

しかしながら、ユーザー毎に使用ユースケース使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なる。このため、予め設定した第1不揮発性メモリーのTBW(保証書き込み容量)の残りの書き込み容量を判断するための閾値を用いると、適切なタイミングで警告を表示することができなくなるという問題がある。

0011

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる電子機器及びメモリー寿命警告プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明の電子機器は、情報を表示するパネル部と、第1のメモリーと、前記第1のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第1の期間に、前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部とを備え、前記システム制御部は、前記第1のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに一定期間毎に使用実績収集し、前記使用実績による使用量が前記設計見積もりによるデータ書き込み量より多いか否かにより、前記警告表示閾値を補正し、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする。
また、前記第1のメモリーはシステム用パーティション及び第1の各機能用パーティションを有し、前記システム制御部は、前記パーティションに対して定義された第2の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第1の期間を乗算して得られた、前記第1の期間に前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求め、前記パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする。
また、第2のメモリーを備え、前記第1のメモリーは、システム用パーティション及び第1の各機能用パーティションを有し、前記第2のメモリーは、前記第1のメモリーより大容量であり、前記第1の各機能用パーティションに書き込むべきデータが書き込まれる第2の各機能用パーティションを有し、前記システム制御部は、前記システム用パーティションに対して定義された第2の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第1の期間を乗算して得られた、前記第1の期間に前記第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、前記システム用パーティション及び前記第2の各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記使用量が多い場合、前記警告表示閾値の値が大きくなるように補正し、前記使用量が少ない場合、前記警告表示閾値の値が小さくなるように補正することを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記電子機器の使用開始から前記一定期間が経過していない場合、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正前の前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする。
本発明のメモリー寿命警告プログラムは、第1のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第1の期間に、前記メモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて警告表示閾値を求める工程と、前記メモリーに対するデータの書き込みを制御する工程と、一定期間毎に使用実績を収集し、前記使用実績による使用量が前記設計見積もりによるデータ書き込み量より多いか否かにより、前記警告表示閾値を補正し、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正した前記警告表示閾値に達すると、パネル部に前記第1のメモリーの交換を促す警告を表示させる工程と、を電子機器を制御するコンピューターに実行させることを特徴とする。
本発明の電子機器及びメモリー寿命警告プログラムでは、システム制御部により、第1のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第1の期間に、第1のメモリーへ書き込まれる設計見積もりによるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めることができる。また、システム制御部により、一定期間毎に使用実績を収集し、使用実績による使用量が設計見積もりによるデータ書き込み量より多いか否かにより、警告表示閾値を補正し、保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が警告表示閾値に達すると、パネル部に第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることができる。
を特徴とする。
これにより、ユーザー毎に使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なっても、使用実績に基づいて設計見積もりによる警告表示閾値を補正することができ、補正した警告表示閾値を元にパネル部に第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることができる。

発明の効果

0013

本発明の電子機器及びメモリー寿命警告プログラムによれば、ユーザー毎に使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なっても、使用実績に基づいて設計見積もりによる警告表示閾値を補正することができ、補正した警告表示閾値を元にパネル部に第1のメモリーの交換を促す警告を表示させることができることから、第1のメモリーの交換を促す警告の表示のタイミングを最適化することができる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の電子機器をMFPに適用した場合の一実施形態を説明するための図である。
図1記憶デバイスの構成を説明するものであって、図2(a)はSSDのパーティションの構成を説明するための図であり、図2(b)はHDDのパーティションの構成を説明するための図である。
図1のSSDの各パーティションの定義の一例について説明するものであって、図3(a)はSSDのみがMFPに搭載されている場合を説明する図であり、図3(b)はHDDがオプションで追加された場合を説明する図である。
図1のSSDのTBW(保証書き込み容量)における基本となる設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値を説明するものであって、図4(a)はSSDの容量が8GBのときの警告表示閾値を説明する図であり、図4(b)はSSDの容量が32GBのときの警告表示閾値を説明する図である。
図1のSSDにセキュア機能がある場合の各パーティションの定義の一例について説明する図である。
図1のユーザー毎に使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なることによる、警告の表示タイミングズレについて説明するための図である。
図1のSSDの交換を促す警告の表示方法を説明するためのフローチャートである。

実施例

0015

以下、本発明の電子機器の一実施形態を、図1図7を参照しながら説明する。なお、以下の説明においての電子機器の一例としては、たとえば印刷機能コピー機能FAX機能ネットワーク経由でのデータ送受信機能などを搭載した複合的な周辺機器であるMFP(Multifunction Peripheral)であるものとする。

0016

まず、図1に示すように、MFP100は、スキャナー部101、プリンター部102、FAX部103、I/F(インターフェース)104、USBメモリー105、パネル部106、HDD107、SSD108、制御部110を備えている。なお、本実施形態では、不揮発性メモリーであるSSD108が標準搭載である場合として説明する。また、HDD107はオプションであり、必要に応じて搭載される。また、不揮発性メモリーであるUSBメモリー105は必要に応じてMFP100に接続される。

0017

スキャナー部101は、イメージセンサ(図示省略)によって読み取られる、原稿の画像をデジタルの画像データに変換し、制御部110に入力するデバイスである。プリンター部102は、制御部110から出力される印刷データに基づき、用紙上に画像を印刷するデバイスである。FAX部103は、制御部110から出力されるデータを、電話回線を通じ相手方となるファクシミリへと送信し、また、相手方ファクシミリからのデータを受信して制御部110に入力するデバイスである。

0018

I/F104は、社内LAN(Local Area Network)やインターネットなどのネットワークを介し、他のユーザー端末コンテンツサーバーウェブサーバーなどとの通信を受け持つネットワークインターフェースカード等のデバイスである。USBメモリー105は、印刷データや設定変更データなどを記憶するデバイスである。USBメモリー105をMFP100の特定の接続部位に装着することで、後述のUSBメモリー制御部118が、印刷データや設定変更データなど読み取る。

0019

パネル部106は、MFP100の印刷機能、コピー機能、FAX機能、インターネット経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネル等のデバイスである。また、パネル部106は、後述のSSD108の交換を促す警告を表示する。なお、SSD108の交換を促す警告は、詳細については後述するが、後述のシステム制御部122が後述のSSD108の寿命が間近であることを確認した際、後述のパネル操作制御部119を制御し、パネル部106に表示させる。

0020

第2のメモリーであるHDD107は、詳細については後述するが、MFP100の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。なお、HDD107は、上述したように、オプションであり、必要に応じて搭載される。

0021

第1のメモリーであるSSD108は、詳細については後述するが、HDD107と同様に、MFP100の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。SSD108は、データが書き込まれる最小単位であるセル構造(以降、「セル」と記述する。)と、セルへの書き込みを制御するコントローラーを有する。なお、本実施形態では、上述したように、SSD108を標準搭載としている。

0022

制御部110は、画像形成プログラム制御プログラムなどを実行してMFP100全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部110は、スキャナー制御部111、プリンター制御部112、FAX(Facsimile)制御部113、通信制御部114、RAM(Random Access Memory)115、ROM(Read−Only Memory)116、画像処理部117、USBメモリー制御部118、パネル操作制御部119、HDD制御部120、SSD制御部121、システム制御部122を備えている。また、これらは、データバス123に接続されている。

0023

スキャナー制御部111は、スキャナー部101の読み取り動作を制御する。プリンター制御部112は、プリンター部102の印刷動作を制御する。FAX制御部113は、FAX部103によるデータの送受信動作を制御する。通信制御部114は、I/F104を介し、ネットワーク経由でのデータなどの送受信の制御を行う。

0024

RAM115は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。また、RAM115は、画像処理部117によって画像処理された印刷データなどを記憶する。ROM116には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。画像処理部117は、たとえばスキャナー部101が読み取った画像データに対する画像処理(ラスタライズ)を行う。USBメモリー制御部118は、USBメモリー105に対するデータの読み出しや書き込みを行う。パネル操作制御部119は、パネル部106の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部119は、パネル部106を介し、印刷、コピー、FAX、インターネット経由でのデータ送受信などの開始などを受け付ける。

0025

HDD制御部120は、HDD107に対するデータの読み出し及び書き込みなどを制御する。SSD制御部121は、SSD108に対するデータの読み出し及び書き込みなどを制御する。システム制御部122は、各部の連携動作などを制御する。また、システム制御部122は、詳細については後述するが、ユーザー毎の使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)に応じて警告表示閾値を補正し、パネル操作制御部119を介し、パネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させる。

0026

次に、図2を参照し、SSD108及びHDD107の構成について説明する。まず、図2(a)はSSD108の構成を示すものである。SSD108は、たとえばシステム用パーティション108A及び各機能用パーティション108Bを有している。

0027

システム用パーティション108Aは、パーティションA〜Dで構成されている。パーティションAは、OS(Operating System)イメージ用とされている。パーティションBは、MFPコントローラー制御プログラム用とされている。パーティションCは、アドレス帳などのデータベース用とされている。パーティションDは、システムデータ用とされている。

0028

第1の機能用パーティションである各機能用パーティション108Bは、パーティションE〜Hで構成されている。パーティションEは、画像ハンドリングに使用される画像ハンドリング用とされている。パーティションFは、ユーザーがボックス機能として使用するユーザーボックス用とされている。パーティションGは、FAX機能のために使用されるFAXボックス用とされている。パーティションHは、ユーザーアプリケーションインストール時にワーク領域として使用されるユーザーアプリケーションワーク用とされている。

0029

なお、パーティションA〜HはSSD108の仮想メモリー領域に区分けされたものであり、SSD108の特定のセルが静的に特定のパーティションに対応しているわけではない。実際には、SSD108のコントローラーが、データが書き込まれていないセル(すなわち、仮想メモリー領域に記憶されたデータに対応していないセル)へデータを書き込むように制御する。そのとき、SSD108のコントローラーは、各セルへの書込み回数が平均化される(セル間で書込み回数が偏らない)ように制御してもよい。

0030

図2(b)は、オプションで追加された場合のHDD107の構成を示すものである。HDD107は、パーティションE’〜H’で構成される各機能用パーティション107Bを有している。なお、各機能用パーティション107Bは、第2の各機能用パーティションであり、上述した各機能用パーティション108Bと同じ構成である。すなわち、パーティションE’は、画像ハンドリングに使用される画像ハンドリング用とされている。パーティションF’は、ユーザーがボックス機能として使用するユーザーボックス用とされている。パーティションG’は、FAX機能のために使用されるFAXボックス用とされている。パーティションH’は、ユーザーアプリケーションのインストール時にワーク領域として使用されるユーザーアプリケーションワーク用とされている。

0031

なお、HDD107側の各機能用パーティション107Bは、HDD107がオプションとして追加された場合に使用される。これは、HDD107側の記憶容量がSSD108側の記憶容量より大きいためである。この場合、SSD108側の各機能用パーティション108Bは使用されない。

0032

次に、図3を参照し、SSD108の各パーティションA〜Hのデータ書き込み量などの定義の一例について説明する。なお、以下に説明する定義は設計見積もりによるものであり、あくまでも一例である。また、以下に説明する定義は、SSD108の交換を促す警告を表示させる最適なタイミングを決定するために用いられる。また、SSD108の各パーティションA〜Hのデータ書き込み量などの定義は、システムデータ用とされているパーティションDなどに記憶され、システム制御部122によって管理される。

0033

まず、図3(a)は、各パーティションA〜Hの書き込みデータサイズa、書き込み回数b、データ書き込み量cのそれぞれ定義を示している。書き込みデータサイズa及びデータ書き込み量cの単位はMB(メガビット)である。また、書き込み回数b及びデータ書き込み量cは、1日当たりの値である。また、データ書き込み量cは、書き込みデータサイズa×書き込み回数bにより算出している。なお、書き込み回数b及びデータ書き込み量cは、1日以外の特定期間としてもよい。

0034

図3(a)では、パーティションA及びパーティションBの書き込みデータサイズaが他のパーティションC〜Hに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションAはOSイメージ用とされ、パーティションBはMFPコントローラー制御プログラム用とされ、共にインストールされるプログラムのサイズが他のパーティションC〜Hにインストールされるプログラムなどのサイズに比べて多いためである。

0035

また、図3(a)では、パーティションD及びパーティションEの書き込み回数bが他のパーティションA〜C、F〜Hに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションDはシステムデータ用とされ、パーティションEは画像ハンドリング用とされ、共にMFP100の各機能を使用するに当たり、書き込みの頻度が高いためである。

0036

また、図3(a)では、パーティションD及びパーティションEのデータ書き込み量cが他のパーティションA〜C、F〜Hに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションDはシステムデータ用とされ、パーティションEは画像ハンドリング用とされ、共にMFP100の各機能を使用するに当たり、データの書き込みの頻度が高いことに応じてデータの書き込みの量が多くなるためである。

0037

ここで、SSD108の寿命が間近である場合に交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを決定する警告表示閾値について説明する。なお、本実施形態において、SSD108の寿命とは、SSD108へのデータ書き込み量の合計がTBW(保証書き込み容量:tera byte written)に達することと定義する。また、以下の警告表示閾値は、システム制御部122による演算により求められる。すなわち、MFP100に搭載されている記憶デバイスがSSD108のみである場合、図3(a)に示したパーティションA〜Hの全てが使用される。この場合、全てのパーティションA〜Hの1日当たりのデータ書き込み量cの合計は、約17000MBとなる。データ書き込み量cの合計が増加すると、SSD108内部で書き込みが発生するセル数やセルへの書込み回数が増加するので、SSD108の寿命により近づくことになる。

0038

本実施形態では、SSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを、データ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の特定の期間、たとえば3ヶ月として説明する。この3ヶ月とは、SSD108の寿命に到達する3ヶ月前である。また、SSD108の寿命とは、データ書き込み量cの合計がTBWに達することにより、残りの書き込み可能な容量が0となることを意味する。また、このSSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとしての3ヶ月は、予め設定されていてもよいし、パネル部106の操作により設定してもよい。

0039

ここで、図4(a)に示すように、8GBのSSD108を使用した場合のTBWは、19TBWとなっている。また、図4(b)に示すように、32GBのSSD108を使用した場合のTBWは、79TBWとなっている。TBWは、例えば、SSD108の設計値であり、SSD108の記憶容量、特徴、及び性能によって異なる。

0040

そこで、たとえば8GBのSSD108を使用したとき、SSD108の寿命の3ヶ月前に警告を表示させようとすると、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計を求めればよい。この場合、1日当たりのデータ書き込み量cの合計を約17000MBとし、1ヶ月での稼働日数を20日とすると、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計は、
17000(MB)×3(ヶ月)×20(日:稼働日数)=1020000(MB)
となる。すなわち、TBWのうち残りのデータの書き込み容量(すなわち、データ書き込みが可能な量)が1020000MB(約1TB)に達した時点がSSD108の寿命の3ヶ月前となる。
以上のことから、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計をA(TB)とし、SSD108の保証書き込み容量であるTBWをB(TB)とすると、
A(TB)÷B(TB)・・・(式1)
により、警告表示閾値を求めることができる。
よって、(式1)より、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計が1(TB)で、SSD108の保証書き込み容量が19(TB)の場合の警告表示閾値は、
1(TB)÷19(TB)≒0.05
となる。

0041

すなわち、図4(a)に示すように、SSD108へのデータの書き込みが可能な量がTBWの5%となった時点を、SSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
なお、ここでは、最適なタイミングをSSD108の寿命の3ヶ月前としているが、3ヶ月前より短い期間又は3ヶ月前より長い期間としてもよい。この場合、パネル部106の操作によりSSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングを設定する。そして、たとえば最適なタイミングを2ヶ月前と設定したとき、システム制御部122が2ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計を求めて上記の(式1)に代入すると、
(2ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計)÷19(TB)
より、警告表示閾値を求めることができる。

0042

また、たとえば32GBのSSD108を使用した場合の警告表示閾値は、上記(式1)より、
1(TB)÷79(TB)≒0.01
となる。
すなわち、図4(b)に示すように、SSD108へのデータの書き込み可能な量がTBWの1%となった時点を、SSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。この場合も、上記同様に、最適なタイミングをSSD108の寿命の3ヶ月前より短い期間又は3ヶ月前より長い期間としてもよい。

0043

なお、HDD107がオプションで追加された場合、図3(b)に示すように、SSD108の点線で囲ったパーティションE〜Hが使用されない。すなわち、上述したように、HDD107側の記憶容量がSSD108側の記憶容量より大きいため、パーティションE〜Hに該当する部分は図2(b)のように、HDD107のパーティションE’〜H’で使用される。

0044

この場合、SSD108のパーティションA〜Dの1日当たりのデータ書き込み量cの合計は、約5000MBとなる。また、1ヶ月での稼働日数を20日とすると、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計は、
5000(MB)×3(月)×20(日:稼働日数)=300000(MB)
となる。すなわち、TBWのうち残りのデータの書き込み容量が300000(約0.3TB)に達した時点がSSD108の寿命の3ヶ月前となる。
以上のことから、8GBのSSD108を使用した場合のTBWが19TBWであるときの警告表示閾値は、上記(式1)より、
0.3(TB)÷19(TB)≒0.016
となる。すなわち、HDD107がオプションで追加された場合、SSD108へのデータの書き込みが可能な量がTBWの1.6%となった時点を、8GBのSSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。

0045

また、同様に、HDD107がオプションで追加された場合、32GBのSSD108を使用した場合でのTBWが79TBWであるときの警告表示閾値は、上記(式1)より、
0.3(TB)÷79(TB)≒0.003
となる。すなわち、HDD107がオプションで追加された場合、SSD108へのデータの書き込みが可能な量がTBWの0.3%となった時点を、32GBのSSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
この場合も、上記同様に、最適なタイミングをSSD108の寿命の3ヶ月前より短い期間又は3ヶ月前より長い期間としてもよい。

0046

なお、SSD108のみが搭載されていて、セキュア機能ありの場合、図5に示すように、ユーザーデータに関わるパーティションC〜Hでのデータの書込回数が周知の通り、3倍となる。

0047

この場合、SSD108のパーティションA〜Dの1日当たりのデータ書き込み量cの合計は、約51200MBとなる。また、1ヶ月での稼働日数を20日とすると、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計は、
51200(MB)×3(月)×20(日:稼働日数)=3072000(MB)
となる。すなわち、TBWのうち残りのデータの書き込み容量が3072000(約3TB)に達した時点がSSD108の寿命の3ヶ月前となる。
以上のことから、8GBのSSD108を使用した場合のTBWが19TBWであるときの警告表示閾値は、上記(式1)より、
3(TB)÷19(TB)≒0.16
となる。すなわち、SSD108へのデータの書き込みが可能な量がTBWの16%となった時点を、セキュア機能ありの8GBのSSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。

0048

また、同様にして、セキュア機能ありの32GBのSSD108を使用した場合のTBWが79TBWであるときの警告表示閾値は、上記(式1)より、
3(TB)÷79(TB)≒0.04
となる。すなわち、SSD108へのデータの書き込みが可能な量がTBWの4%となった時点を、セキュア機能ありの32GBのSSD108の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
この場合も、上記同様に、最適なタイミングをSSD108の寿命の3ヶ月前より短い期間又は3ヶ月前より長い期間としてもよい。

0049

以上が、SSD108の寿命が間近である場合に交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを決定する基本となる設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値についての説明である。

0050

次に、図6を参照し、ユーザー毎に使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なることによる、警告の表示タイミングのズレについて説明する。なお、以下では、TBWが19TBWとなっている8GBのSSD108の場合として説明する。また、以下に説明する設計値とは、設計見積もりに基づいて求められるデータ書き込み量cの合計の増加を示す値である。

0051

すなわち、図6に示すように、最初の設計見積もりによる設計値は、実線dで示すように増加するものとする。また、SSD108の寿命の3ヶ月前に交換を促す警告を表示する場合、上述したように、設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値を5%とする。また、MFP100の使用量が多い場合、実線eで示すように増加するものとする。また、MFP100の使用量が少ない場合、実線fで示すように増加するものとする。なお、使用量とは、データ書き込み量cの使用実績である。

0052

また、使用量が多いか少ないかは、たとえば図3(a)、(b)及び図5で説明した設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計と、1日当たりの使用実績とを比較することで判断できる。

0053

ここで、図6から分かる通り、最初の設計見積もりによる設計値に対し、実線eで示すようにMFP100の使用量が多い場合と、実線fで示すようにMFP100の使用量が少ない場合とでは傾きが異なる。これは、MFP100の使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なるため、使用期間が長くなるに従い、設計値と乖離することを示している。このため、最初の設計見積もりによる設計値に基づき、警告表示閾値を一義的に5%とすると、設計値では交点gが警告を表示する3ヶ月となる。

0054

これに対し、実線eで示すMFP100の使用量が多い場合では交点hが設計値において警告を表示する3ヶ月に対応する。また、実線fで示すMFP100の使用量が少ない場合では交点iが設計値において警告を表示する3ヶ月に対応する。TBWのうち残りのデータの書き込み容量が約1TBの場合、実線eで示す使用量が多いとき、警告が表示されてから3ヶ月より短い期間でSSD108の寿命に到達してしまう。一方、実線fで示す使用量が少ないとき、警告が表示されてから3ヶ月より長い期間でSSD108の寿命に到達してしまう。このように、最初の設計見積もりによる設計値に基づき、警告表示閾値を一義的に5%とすると、MFP100の異なる使用ユースケースにより、警告の表示タイミングがズレることになる。

0055

そこで、ユーザーの使用ユースケースに応じ、設計見積もりに基づいて求められた警告表示閾値を補正する必要がある。この場合、一定期間(たとえば1ヶ月)毎にユーザーの使用実績に基づいて警告表示閾値を補正することにより、適切なタイミング(3ヶ月)での警告の表示が可能となる。

0056

次に、図7を参照し、SSD108の交換を促す警告の表示方法について説明する。なお、以下においては、説明の都合上、MFP100には不揮発性メモリーであるSSD108のみが搭載されている場合として説明する。また、SSD108は、容量が8GB(19TBW)であるものとする。また、SSD108の各パーティションA〜Hの書き込みデータサイズa、書き込み回数b、データ書き込み量cは、図3(a)に示したように、予め定義されているものとする。また、SSD108の設計見積もりによる警告表示閾値を、5%(3ヶ月)に設定した場合として説明する。

0057

(ステップS101)
まず、システム制御部122は、1日当たりのデータ書き込み量cの合計を求める。この場合、図3(a)で説明したように、SSD108のパーティションA〜Hの1日当たりのデータ書き込み量cの合計は約17000MBとなる。

0058

(ステップS102)
システム制御部122は、3ヶ月間でのSSD108のパーティションA〜Hのデータ書き込み量cの合計を求める。この場合、システム制御部122は、上述したように、まず、1ヶ月での稼働日数を20日とし、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計を求める。
すなわち、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計は、
17000(MB)×3(月)×20(日:稼働日数)=1020000(MB)
となる。

0059

(ステップS103)
システム制御部122は、設計見積もりによる警告表示閾値を求める。この場合、システム制御部122は、上述した3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計から、SSD108のTBWのうち残りのデータの書き込み容量が1020000MB(約1TB)に達した時点を、SSD108の寿命の3ヶ月前と判断する。そして、システム制御部122は、上述した(式1)の演算により、
1(TB)÷19(TB)≒0.05
とした値を求める。すなわち、システム制御部122は、TBWの5%を警告表示閾値とする。ステップS103で求められた警告表示閾値は、MFP100の工場出荷時の値ということになる。

0060

(ステップS104)
システム制御部122は、MFP100の使用開始から、一定期間(たとえば1ヶ月)経過したかどうかを判断する。システム制御部122は、一定期間(たとえば1ヶ月)経過したと判断すると(ステップS104:Yes)、ステップS105に移行する。
これに対し、システム制御部122は、一定期間(たとえば1ヶ月)経過していなければ(ステップS104:No)、ステップS111に移行する。

0061

(ステップS105)
システム制御部122は、MFP100における一定期間でのデータ書き込み量cの使用実績を収集する。ここで、「一定期間」は、予め設定された期間であり、例えば1ヶ月とすることができるし、SD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ3ヶ月とすることもできる。

0062

(ステップS106)
システム制御部122は、使用量が多いかどうかを判断する。この場合、システム制御部122は、図3(a)で説明した設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計と、ステップS105で収集した使用実績に基づく1日当たりの使用実績とを比較することで判断できる。システム制御部122は、1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計よりも多い、すなわち、使用量が多いと判断すると(ステップS106:Yes)、ステップS107に移行する。これに対し、システム制御部122は、1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計以下である、すなわち、使用量が少ないと判断すると(ステップS106:No)、ステップS110に移行する。

0063

(ステップS107)
システム制御部122は、警告表示閾値が大きくなるように補正し、ステップS108に移行する。すなわち、システム制御部122は、再度、ユーザーの使用ユースケースに合った警告表示閾値を求める。この場合、システム制御部122は、上述したように、まず、使用実績(具体的には、例えば、MFP100の使用開始からの使用実績、またはSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ3ヶ月間の使用実績)からSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計を求める。ここで求められるデータ書き込み量cの合計は、使用量が多いため、設計見積もりによるデータ書き込み量cの合計より多くなる。
つまり、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計をA(TB)とし、SSD108の保証書き込み容量をB(TB)とした場合の上記(式1)により補正後の警告表示閾値を求めると、ユーザーの使用ユースケースに合った警告表示閾値は設計見積もりによる警告表示閾値より大きくなる。
よって、設計見積もりによる警告表示閾値を、使用量が多い場合に合った警告表示閾値に置き換えることで、SSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミング(3ヶ月)に合わせることができる。

0064

(ステップS108)
システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量が補正した警告表示閾値に達したかどうかを判断する。システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量が補正した警告表示閾値に達していなければ(ステップS108:No)、ステップS104に移行する。
これに対し、システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量cが補正した警告表示閾値に達したと判断すると(ステップS108:Yes)、ステップS109に移行する。

0065

(ステップS109)
システム制御部122は、パネル操作制御部119を介し、パネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させる。

0066

(ステップS110)
システム制御部122は、警告表示閾値が小さくなるように補正し、ステップS108に移行する。すなわち、システム制御部122は、ステップS107と同様に、再度、ユーザーの使用ユースケースに合った警告表示閾値を求める。この場合、システム制御部122は、上述したように、まず、使用実績(具体的には、例えば、MFP100の使用開始からの使用実績、またはSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ3ヶ月間の使用実績)からSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ3ヶ月間での使用実績でのデータ書き込み量cの合計を求める。ここで求められるデータ書き込み量cの合計は、使用量が少ないため、設計見積もりによるデータ書き込み量cの合計より少なくなる。
つまり、3ヶ月間でのデータ書き込み量cの合計をA(TB)とし、SSD108の保証書き込み容量をB(TB)とした場合の上記(式1)により補正後の警告表示閾値を求めると、ユーザーの使用ユースケースに合った警告表示閾値は設計見積もりによる警告表示閾値より小さくなる。
よって、設計見積もりによる警告表示閾値を、使用量が少ない場合に合った警告表示閾値に置き換えることで、SSD108の交換を促す警告を表示する際のタイミング(3ヶ月)に合わせることができる。

0067

(ステップS111)
システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達したかどうかを判断する。システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達していなければ(ステップS111:No)、ステップS104に移行する。
これに対し、システム制御部122は、SSD108へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達したと判断すると(ステップS111:Yes)、ステップS109に移行する。

0068

このように、本実施形態では、システム制御部122により、SSD108(第1のメモリー)のシステム用パーティション108A及び各機能用パーティション108B(第1の各機能用パーティション)に対して定義された1日当たりのデータ書き込み量の合計と、SSD108へのデータ書き込み量cの合計がTBW(保証書き込み容量)に達する前の特定の期間(たとえば3ヶ月)とを乗算して求めた値の、TBW(保証書き込み容量)に対する比率により、警告表示閾値を求めることができる。また、システム制御部122により、システム用パーティション108A及び各機能用パーティション108B(第1の各機能用パーティション)に対するデータの書き込みを制御し、さらに一定期間毎に使用実績を収集し、使用量が多いか又は使用量が少ないかのいずれかにより、設計見積もりによる警告表示閾値を補正し、保証書き込み容量の残りの書き込み容量が補正した警告表示閾値に達すると、パネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させることができる。

0069

これにより、ユーザー毎に使用ユースケース(使用頻度、使用期間、使用データなど)が異なっても、使用実績に基づいて設計見積もりによる警告表示閾値を補正することができ、補正した警告表示閾値を元にパネル部106にSSD108の交換を促す警告を表示させることができることから、SSD108の交換を促す警告の表示のタイミングを最適化することができる。

0070

なお、図7のステップS105において、システム制御部122は、1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計よりも第1の乖離上限値(予め設定された値であり、例えば、設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計の105%に相当する量等とすることができる。)より多いと判断すると、ステップS107に移行してもよい。これに対し、システム制御部122は、1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計よりも第1の乖離下限値(予め設定された値であり、例えば、設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計の95%に相当する量等とすることができる。)未満と判断すると、ステップS110に移行してもよい。この場合、システム制御部122は、MFP100の使用開始、またはSSD108交換後の使用実績の累計に基づく1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計よりも第2の乖離上限値(予め設定された値であり、例えば、第1の乖離上限値より大きな値、具体的には設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計の107%に相当する量等とすることができる。)より多いと判断すると、ステップS107に移行してもよい。これに対し、システム制御部122は、MFP100の使用開始、またはSSD108交換後の使用実績の累計に基づく1日当たりの使用実績が設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計よりも第2の乖離下限値(予め設定された値であり、例えば、第1の乖離下限値より小さな値、具体的には設計見積もりによる1日当たりのデータ書き込み量cの合計の93%に相当する量等とすることができる。)未満と判断すると、ステップS110に移行してもよい。

0071

なお、本実施形態では、本発明の電子機器をMFP100として説明したが、不揮発性メモリーであるSSD108の利用が可能なPC、携帯端末などの他の電子機器に適用してもよいことは勿論である。

0072

100MFP
101スキャナー部
102プリンター部
103FAX部
104 I/F
105USBメモリー
106パネル部
107 HDD
107B 各機能用パーティション
108SSD
108A システム用パーティション
108B 各機能用パーティション
110 制御部
111 スキャナー制御部
112 プリンター制御部
113 FAX制御部
114通信制御部
115 RAM
116 ROM
117画像処理部
118 USBメモリー制御部
119パネル操作制御部
120 HDD制御部
121 SSD制御部
122システム制御部
123データバス
A〜H、E’〜H’パーティション

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士通株式会社の「 情報管理装置及び情報管理プログラム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】ログの保管に用いられるディスクサイズの見積もりの労力を削減する情報管理装置及び情報管理プログラムを提供する。【解決手段】ログ情報収集部11は、収集設定にしたがって動作履歴が取得される管理対象装... 詳細

  • 富士通株式会社の「 ストレージ装置、ストレージシステムおよびプログラム」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】データ読み出し時のタイムアウトの発生を防止する。【解決手段】ストレージ装置1は、制御部1a、1次ストレージm1および2次ストレージm2を備える。制御部1aは、データ書き込み要求時に1次ストレー... 詳細

  • 株式会社ポトスセミコンダクタの「 データストレージ装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】データストレージ装置に関する小サイズデータ領域での読出時間の短縮を実現し、小サイズデータ領域での読出速度向上を図ること。【解決手段】本発明の一実施態様にかかるデータストレージ装置は、第1のデー... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ