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技術 仮設構造物組立用接続部材

出願人 鹿島建設株式会社三幸建設株式会社
発明者 中村雅之日比野彰伊藤直之野々山祐生新山知幸
出願日 2015年12月17日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-246192
公開日 2017年6月22日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-110421
状態 特許登録済
技術分野 足場
主要キーワード 側面間距離 挿通位置 半径方向外周側 パイプサポート 凹曲面状 支柱側 組立用 開放角度
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

足場支保工等の仮設構造物支柱と隣接する支柱をつなぐ水平材との交差部において、水平材を支柱にを用いて接続するための接続部材が楔の抜き取りに拘わらず、支柱から緩む事態を回避する。

解決手段

支柱5と水平材との交差部分に装着され、水平材を楔を用いて支柱5に接続するための接続部材1の、支柱5を包囲し、支柱5を離脱可能に保持する筒状の保持部2の外周に、上方が開放し、保持部2の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、楔が挿入される受け部3を固定、もしくは形成する構成とした。

概要

背景

足場支保工のように、構築補修等すべき構造物周辺に水平方向に間隔を置いて配列する支柱と、隣接する支柱間に架設され、両端において支柱に接続される水平材から解体自在に構築される仮設構造物の支柱にを用いて水平材を接続する場合、支柱の水平材との交差部に、水平材を受けるためのクランプ等の接続部材着脱自在に装着(仮固定)される(特許文献1、2参照)。

例えば支柱の水平材との交差部に装着されるクランプが楔に依らずに水平材を把持する形式である場合、支柱間に架設される水平材(単管)の架設本数を節減しようとする考えが優先する結果、図5に示すように1本の水平材の長さが複数本の支柱間に跨る長さになるため、水平材の設置と架設に支柱が障害になり易い。

この場合、全水平材の軸線統一することができなくなる結果、支柱には1本の水平材が接続される箇所と2本の水平材が接続される箇所が生じるため、クランプの形状を統一することができず、複数種類のクランプを用意する必要がある。また隣接する水平材を交差させた状態で支柱のクランプに接続する必要から、隣接する支柱間の距離が一定にならないことがあり、支柱間毎の水平材に生じる変形が相違する等、仮設構造物の安定性が損なわれ易い。図5中、破線円はクランプの装着位置を示す。

クランプ(接続部材)が楔を用いる形式である場合には、図5に示す例における問題は生じないが、特許文献1のように支柱の軸方向の特定の位置に接続部材を構成するフランジ状の板を固定すると、支柱における接続部材の位置が特定されるため、水平材を支柱の任意の位置に架設することができない不都合がある。これに対し、特許文献2のように接続部材にクランプの機能を併せ持たせれば、支柱に対する水平材の架設高さを自由に設定することが可能である。

概要

足場や支保工等の仮設構造物の支柱と隣接する支柱をつなぐ水平材との交差部において、水平材を支柱に楔を用いて接続するための接続部材が楔の抜き取りに拘わらず、支柱から緩む事態を回避する。支柱5と水平材との交差部分に装着され、水平材を楔を用いて支柱5に接続するための接続部材1の、支柱5を包囲し、支柱5を離脱可能に保持する筒状の保持部2の外周に、上方が開放し、保持部2の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、楔が挿入される受け部3を固定、もしくは形成する構成とした。

目的

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請求項1

平方向に間隔を置いて立設される支柱と、隣接する前記支柱間に架設される水平材から組み立てられる仮設構造物の前記支柱と前記水平材との交差部分に装着され、前記水平材をを用いて前記支柱に接続するための接続部材であり、前記支柱を包囲し、前記支柱を離脱可能に保持する筒状の保持部と、この保持部の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、前記保持部の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、前記楔が挿入される受け部を備えることを特徴とする仮設構造物組立用接続部材。

請求項2

軸が前記保持部の放射方向を向く、1本、もしくは複数本のねじが前記保持部に螺合し、このねじの軸方向の、前記保持部の中心側の先端が前記支柱の外周面に突き当たり、前記保持部を前記支柱に拘束することを特徴とする請求項1に記載の仮設構造物組立用接続部材。

請求項3

前記保持部は周方向複数個の保持部構成材に分割され、周方向に隣接する前記保持部構成材は前記支柱の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結され、前記全保持部構成材が閉じたときに、前記支柱を挟んで対向する、少なくともいずれか2個の前記保持部構成材の内周面が前記支柱に外接し、前記保持部を前記支柱に拘束することを特徴とする請求項1に記載の仮設構造物組立用接続部材。

技術分野

0001

本発明は足場支保工等、仮設構築される仮設構造物支柱と隣接する支柱をつなぐ水平材との交差部において水平材を支柱にを用いて接続するために使用される仮設構造物組立用接続部材に関するものである。

背景技術

0002

足場や支保工のように、構築、補修等すべき構造物周辺に水平方向に間隔を置いて配列する支柱と、隣接する支柱間に架設され、両端において支柱に接続される水平材から解体自在に構築される仮設構造物の支柱に楔を用いて水平材を接続する場合、支柱の水平材との交差部に、水平材を受けるためのクランプ等の接続部材が着脱自在に装着(仮固定)される(特許文献1、2参照)。

0003

例えば支柱の水平材との交差部に装着されるクランプが楔に依らずに水平材を把持する形式である場合、支柱間に架設される水平材(単管)の架設本数を節減しようとする考えが優先する結果、図5に示すように1本の水平材の長さが複数本の支柱間に跨る長さになるため、水平材の設置と架設に支柱が障害になり易い。

0004

この場合、全水平材の軸線統一することができなくなる結果、支柱には1本の水平材が接続される箇所と2本の水平材が接続される箇所が生じるため、クランプの形状を統一することができず、複数種類のクランプを用意する必要がある。また隣接する水平材を交差させた状態で支柱のクランプに接続する必要から、隣接する支柱間の距離が一定にならないことがあり、支柱間毎の水平材に生じる変形が相違する等、仮設構造物の安定性が損なわれ易い。図5中、破線円はクランプの装着位置を示す。

0005

クランプ(接続部材)が楔を用いる形式である場合には、図5に示す例における問題は生じないが、特許文献1のように支柱の軸方向の特定の位置に接続部材を構成するフランジ状の板を固定すると、支柱における接続部材の位置が特定されるため、水平材を支柱の任意の位置に架設することができない不都合がある。これに対し、特許文献2のように接続部材にクランプの機能を併せ持たせれば、支柱に対する水平材の架設高さを自由に設定することが可能である。

先行技術

0006

実開平4−69572号公報(第1図〜第4図)
特開2013−76315号公報(段落0013〜0021、図1〜図10)

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、特許文献2の接続部材(クサビ枠付きクランプ100)の構成要素であるクランプ1とボルト部1cと楔を受ける受け部(枠部1b)は支柱2の周方向直列に連結されているため(図1図2)、接続部材が支柱2の外周に装着された状態で受け部に楔を挿入したときには(図5)、楔は支柱2の外周面と受け部の内周面密着し、支柱2と受け部を互いに分離させようとする。この結果として楔が支柱2を反対側の受け部(楔)側へ押圧し、支柱2と反対側の受け部との間の接触圧力が増すことで、接続部材は支柱2に拘束された状態を維持する。

0008

すなわち、特許文献2では楔の表面が支柱2と接続部材を支柱2の半径方向外側に互いに分離させようとする力を及ぼすことにより接続部材を支柱2に固定した状態に保っている。この楔から支柱2と接続部材に作用する互いに分離させようとする力は、ボルト部1cに付与される軸方向引張力によりクランプ1を対向する側へ引き寄せ、接続部材を支柱2に固定した状態に保つ圧縮力に勝るため、例えば支柱を挟んで対向する位置に対になって楔が挿入されている状態からいずれか一方の楔が抜かれたときに、接続部材が支柱2に固定された状態を維持することが難しくなる。この結果、楔が抜かれると同時に、接続部材が支柱2から緩み、離脱する可能性がある。

0009

本発明は上記背景より、楔の抜き取りに拘わらず、接続部材が支柱から緩む事態を回避し得る仮設構造物組立用接続部材を提案するものである。

課題を解決するための手段

0010

請求項1に記載の発明の仮設構造物組立用接続部材は、水平方向に間隔を置いて立設される支柱と、隣接する前記支柱間に架設される水平材から組み立てられる仮設構造物の前記支柱と前記水平材との交差部分に装着され、前記水平材を楔を用いて前記支柱に接続するための接続部材であり、
前記支柱を包囲し、前記支柱を離脱可能に保持する筒状の保持部と、この保持部の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、前記保持部の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、前記楔が挿入される受け部を備えることを構成要件とする。

0011

支柱は水平の1方向に、または2方向に間隔を置いて配列し、この1方向、または2方向に隣接する支柱間に水平材が架設されて仮設構造物を構成する。仮設構造物は主に足場、または支保工を指す。楔61は例えば図4に破線で示すように水平材6の軸方向の両端に、軸方向に直交する方向を向いて形成されるが、必ずしもその必要はなく、水平材6とは別体である(分離している)こともある。支柱5には主に鋼管、または角形鋼管が使用されることに対応し、接続部材1の保持部2は筒状に形成され、受け部3は保持部2の外周の、水平材6との接続方向、すなわち接続箇所に固定、もしくは形成される。いずれも場合も受け部3は保持部2に一体化する。なお、接続部材1が支柱5に接続された状態の「装着」は仮固定と同義である。

0012

楔61は受け部3の内周面を兼ねる、保持部2の外周面と受け部3の内周面に接触した状態で、受け部3の軸方向に挿入される。図4に示すように水平材6の両端に楔61が形成されている場合、楔61は水平材6が楔61の軸方向に打撃される、あるいは押し込まれることにより受け部3内に挿入される。このとき、受け部3が保持部2の外周に、保持部2の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成することで、楔61は保持部2の外周面と受け部3の内周面の内、いずれかの対向する面に接触しながら奥側(下側)へ挿入される。

0013

楔61は受け部3への挿入に伴い、楔61が接触している、対向する面から両者の対向する方向に圧縮力を受け、受け部3に拘束された状態を維持する。楔61の両面が例えば保持部2の外周面とこれに対向する受け部3の内周面に接触して拘束状態を維持する場合、楔61の保持部2側の面は保持部2を放射(半径)方向中心側へ押圧し、受け部3側の面は受け部3を放射方向外周側へ押圧する。

0014

ここで、例えば特許文献2のクサビ用枠付きクランプのように本発明の受け部に相当する枠部1bがコの字形状をする場合、楔(クサビ部2g)の支柱2側の面は支柱2の外周面に直接、接触するため、楔が支柱2の外周面を直接、中心側へ押圧する。

0015

この場合、楔が支柱を挟んだ両側に挿入されている状態(特許文献2の図6等)では、一方の楔が支柱を中心側へ押す圧力は支柱を挟んだ他方の楔が支柱を中心側へ押す圧力と釣り合いを保つことになる。この関係で、支柱の両側に楔が挿入された状態からいずれか一方の楔が抜かれたときには、その抜かれた楔と釣り合いを保っていた他方の楔の圧力に対する反力が失われるため、残された楔が枠部と支柱との間で緩み、クランプが支柱に固定された状態を維持することができなくなることが想定される。

0016

これに対し、本発明では楔61が挿入される受け部3が保持部2の外周に固定、もしくは形成されている(一体化している)ことと、保持部2自身が支柱5を離脱可能に保持することで、受け部3内に挿入される楔61の出し入れが保持部2の支柱5に対する保持に影響することはない。請求項1における「支柱を離脱可能に保持する保持部」とは、保持部2自身が支柱5の保持(挟持)と支柱5からの離脱が可能であり、保持部2による支柱5の保持が受け部3への楔61の挿入とは独立していることを言う。保持部2による支柱5の具体的な保持の仕方を請求項2、3に例示する。

0017

受け部3内に挿入される楔61は支柱5側では保持部2の外周面に接触し、支柱5の外周面に直接、接触することはない。楔61が支柱5の外周面に接触しないことで、支柱5を挟んだ両側に楔61、61が挿入される場合にも、一方の楔61の支柱5側を向く圧力は支柱5には作用せず、保持部2の外周面が受けるため、支柱5を挟んだ他方の楔61が一方の楔61の圧力を受けることはない。従って一方の楔61が抜かれたときにも、他方の楔61が受け部3内で緩むことはないため、接続部材1が支柱5に固定された状態に影響することはない。

0018

受け部3は保持部2の周方向に間隔を置き、均等に配置される。基本的には図1図2に示すように保持部2を軸方向に見たとき、複数の受け部3は保持部2の中心を通る、直交する直線上に配置され、保持部2(支柱5)の中心を挟んで対になる(対向する)ように配置されるが、仮設構造物4の形態、または接続部材1が設置される仮設構造物4中の平面上の位置に応じ、保持部2の中心を挟んで対にならない配置の場合もある。

0019

受け部3の平面形状は挿入される楔61の断面形状に従い、任意の形状に形成される。図面では保持部2の外周面を除き、受け部3を角形に形成しているが、曲線曲面)を有する形状に形成することもある。

0020

保持部2(接続部材1)が支柱5の外周を包囲した状態で、支柱5に装着(仮固定)される方法には、図1に示すように軸が保持部2の放射方向を向いて保持部2に螺合たねじの先端を支柱5の外周面に突き当たせる形式(請求項2)と、周方向に複数個の保持部構成材22に分割された保持部2が閉じたときに保持部2を支柱5の外周面に密着させる形式(請求項3)がある。

0021

請求項2の場合、1本、もしくは複数本のねじ21が保持部2に螺合し、軸方向の位置の調整により軸方向の先端が支柱5の外周面に突き当たることによりねじ21が支柱5を拘束し、保持部2(接続部材1)を支柱5に拘束する。ねじ21が1本の場合、ねじ21の先端が支柱5の外周面に突き当たるとき、保持部2の、支柱5を挟んでねじ21の反対側に位置する部分の内周面が支柱5の外周面に密着し、ねじ21と保持部2の内周面が支柱5を挟み込む(請求項2)。

0022

ねじ21が保持部2に2本以上、螺合する場合も同様に、ねじ21の先端とそのねじ21と対になる部分の内周面が支柱5を挟み込むが、2本のねじ21が同一軸線上に位置する場合には、この対になる2本のねじ21の先端が支柱5に突き当たり、支柱5を挟み込む。3本以上のねじ21が保持部2の周方向に均等に配置される場合等にも、3本以上のねじ21の先端が支柱5に突き当たり、支柱5を挟み込む。

0023

請求項3の場合、保持部2が周方向に複数個の保持部構成材22に分割され、周方向に隣接する保持部構成材22、22は支柱5の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結される。全保持部構成材22が閉じたときに、支柱5を挟んで対向する、少なくともいずれか2個の保持部構成材22、22の内周面が支柱5に外接し、保持部2(接続部材1)を支柱5に拘束する(請求項3)。全保持部構成材22が閉じた状態は、少なくとも周方向に隣接する2個の保持部構成材22、22に跨り、一方の保持部構成材22に連結されたねじ等の連結材24が他方の保持部構成材22に緊結されることにより保持される。

0024

図2図3に示すように保持部2が2個の保持部構成材22、22に分割された場合、この2個の保持部構成材22、22の内周面が支柱5に外接(密着)し、保持部2を支柱5に拘束する。保持部2が3個以上の保持部構成材22に分割された場合にも、連結材24は隣接する2個の保持部構成材22、22に跨り、一方の保持部構成材22に連結され、他方の保持部構成材22に緊結されることで、全保持部構成材22の内周面を支柱5の外周面に密着させる。

発明の効果

0025

支柱を包囲する保持部の外周に、楔が挿入される受け部を固定、もしくは形成するため、受け部内に挿入される楔の支柱側の面を支柱の外周面に直接、接触させることを回避することができる。この結果、支柱を挟んだ両側に楔が挿入される場合にも、一方の楔の支柱側を向く圧力を保持部の外周面に受けさせることができるため、支柱に楔の圧力を作用させることがない。従って支柱を挟んだ両側の楔の内、一方の楔が抜かれたときにも支柱を挟んだ他方の楔が受け部内で緩むことはないため、接続部材が支柱に固定された状態に影響することもない。

図面の簡単な説明

0026

(a)は保持部に螺合するねじの先端が支柱の外周面に突き当たって保持部を支柱に拘束する形式の接続部材の構成例を示した平面図、(b)は(a)のa−a線の矢視図である。
(a)は複数個に分割された保持部構成材が閉じて保持部を支柱に拘束する形式の接続部材の、閉じた状態での構成例を示した平面図、(b)は(a)のb−b線の矢視図、(c)は(a)の隣接する保持部構成材の一方に連結されたねじを鉛直軸回りに回転させたときの様子を示した平面図である。
(a)は図2に示す例と同じく保持部を複数個の保持部構成材に分割した場合に、図2の例のピンを連結材の頭部に相当する軸に置き換えた場合の例を示した平面図、(b)は(a)のc−c線の矢視図、(c)は(a)の一方の保持部構成材の回りに他方の保持部構成材を回転させたときの様子を示した平面図である。
図1図3に示す接続部材を装着した、隣接する支柱間に水平材を架設し、その両端を接続部材に楔により接続した様子を示した立面図である。
従来の接続部材を装着した、隣接する支柱間に水平材を架設し、その両端を接続部材に楔により接続した様子を示した立面図である。

実施例

0027

図1−(a)、(b)は図4に示すように水平方向に間隔を置いて立設される支柱5、5と、隣接する支柱5、5間に架設される水平材6から組み立てられる仮設構造物4の支柱5と水平材6との交差部分に装着され、水平材6を楔61を用いて支柱5に接続するための接続部材1の製作例を示す。

0028

接続部材1は支柱5を包囲し、支柱5を離脱可能に保持する筒状の保持部2と、保持部2の外周に固定、もしくは形成され、上方が開放し、保持部2の外周面と共に閉鎖した断面形状を形成し、楔61が挿入される受け部3を備える。仮設構造物4を示す図4では楔61が水平材6の軸方向両端に一体的に形成された場合の例を示しているが、楔61は水平材6から分離していることもある。図4中、接続部材1の受け部3内に差し込まれている破線が楔61を示している。

0029

図1は支柱5が鋼管である場合に対応し、保持部2が円形の断面形状である場合の接続部材1の製作例を示すが、保持部2の断面形状は使用される支柱5の断面形状に応じて決まるため、任意の断面形状に形成され、方形状その他の断面形状である場合もある。

0030

また図1では保持部2の平面上の中心を通る、直交する2直線上に幅方向の中心が位置するように、受け部3を保持部2の外周に4箇所、配置しているが、受け部3の位置と数は仮設構造物4内での支柱5の位置に応じて異なる。支柱5が側柱になる場合には、受け部3は保持部2の中心を挟んで対向する位置と、直交する直線上の片側に受け部3が配置され、支柱5が隅柱になる場合には、2直線上共、中心を挟んで対向する位置の片側にのみ受け部3が配置される。

0031

受け部3の平面形状は水平材6を接続部材1に仮固定する楔61の、受け部3内に挿入される、軸方向の区間(部分)の形状に応じて決まる。図面では受け部3の平面形状が保持部2の外周面を含め、方形状、もしくはそれに近い形状に形成された場合の例を示しているが、この場合、楔61の保持部2側の面は保持部2の外周面に合わせ、凹曲面状に形成されることが接触面積の確保上、合理的である。

0032

接続部材1は主に鋼材等の金属、またはプラスチック等により製作されるが、素材は問われない。受け部3は保持部2の外周面に、保持部2の形成と共に形成される場合と、受け部3とは独立して形成された保持部2に後から溶接溶着接着等により固定される場合がある。受け部3が保持部2に形成されるとは、保持部2を例えば押出成型により形成する場合に、保持部2の成型時に受け部3も同時に成型されるようなことを言う。保持部2を押出成型する場合、受け部3の軸方向の長さ(高さ)は保持部2の長さと同じ大きさになる。

0033

図1は軸が保持部2の放射方向(半径方向)を向く、1本、もしくは複数本のねじ21が保持部2に形成された雌ねじ孔に螺合し、ねじ21の軸方向の、保持部2の中心側の先端が支柱5の外周面に突き当たることにより保持部2を支柱5に拘束する形式の接続部材1の製作例を示す。ねじ21が保持部2を支柱5に拘束している状態は、保持部2の外周側でねじ21の軸部に螺合し、保持部2の外周面に突き当たるナット21aの緊結により確保される。

0034

図1はねじ21が1本の場合の例を示しているが、ねじ21は保持部2の周方向に間隔を置いて複数本、配置されることもある。例えば2本のねじ21が螺合する場合、2本のねじ21の軸線は平面上、保持部2の中心を通る直線上に位置する場合と、そうでない場合がある。3本以上の場合も、2本のねじ21の軸線が保持部2の中心を通る直線上に位置する場合と、そうでない場合がある。

0035

2本のねじ21の軸線が保持部2の中心を通る直線上に位置する場合、支柱5の外周面にはその2本のねじ21の、保持部2中心側の先端が突き当たり、ねじ21が3本以上、ある場合も同様に、基本的には全ねじ21の先端が支柱5の外周面に突き当たり、保持部2を支柱5に拘束する。図1に示すようにねじ21が1本の場合、ねじ21の先端に対向する保持部2の内周面がねじ21の先端と共に支柱5の外周面に突き当たることによりねじ21と保持部2内周面が支柱5を挟持し、保持部2を支柱5に拘束する。

0036

図2図3は保持部2が周方向に複数個の保持部構成材22、22に分割され、周方向に隣接する保持部構成材22、22が支柱5の軸方向に平行な軸を中心として互いに回転自在に連結され、全保持部構成材22が閉じたときに、支柱5を挟んで対向する、少なくともいずれか2個の保持部構成材22、22の内周面が支柱5に外接し、密着することにより支柱5を挟持し、保持部2を支柱5に拘束する形式の接続部材1の製作例を示す。

0037

図2は保持部2の周方向に隣接する保持部構成材22、22を、支柱5の軸方向に平行な軸となるピン23が両保持部構成材22、22の、本体部より外周側へ張り出した部分である張出部22c、22cを支柱5の軸方向に挿通することにより支柱5を挟持可能で、離脱可能となるように開閉自在に互いに連結した場合の例を示す。全保持部構成材22の内、いずれか隣接する2個の保持部構成材22、22のピン23が挿通する側の反対側には、両保持部構成材22、22を分離自在に連結するねじ等の連結材24が開閉方向である周方向(水平方向)に挿通する。

0038

連結材(ねじ)24の軸部はそれが跨る2個の保持部構成材22、22の、支柱5の反対側(外周側)に突出するように形成されたフランジ22a、22aをその厚さ方向に挿通し、先端側から螺合するナット24aがその側のフランジ22aに突き当たることにより両保持部構成材22、22を接合する。同時に少なくとも2個の保持部構成材22、22の内周面を支柱5に外接(支柱5の外周面に密着)させ、保持部構成材22、22に支柱5を挟持させ、保持部2を支柱5に拘束する。保持部2を支柱5に拘束する上では、保持部構成材22の周方向の全周が支柱5の外周面に密着するとは限らず、保持部構成材22の周方向の一部の区間が支柱5の外周面に密着することもある。

0039

「少なくとも2個の保持部構成材22、22の内周面が支柱5に外接する」とは、全保持部構成材22の内、例えば保持部2の中心を挟んで対向するいずれか2個以上の保持部構成材22、22の内周面が支柱5に外接すれば、保持部2を支柱5に拘束することができるため、このいずれか2個以上の保持部構成材22、22の内周面が保持部2を支柱5に拘束する状態に支柱5に外接することを言う。

0040

図2は接続部材1の保持部2が周方向に2個の保持部構成材22、22に分割された場合の例を示す。この場合、連結材24へのナット24aの緊結により2個の保持部構成材22、22の内周面のいずれかの区間が支柱5の外周面に密着し、保持部2を支柱5に拘束した状態になる。2個の、あるいは複数個の保持部構成材22が閉じたときに保持部2の内周面が完全な円形になる場合には、連結材24へのナット24aの緊結時に保持部2の内周面の全面が支柱5の外周面に密着する。

0041

図2はまた、連結材24(の頭部)が隣接する保持部構成材22、22の内の一方の保持部構成材22のフランジ22aに保持部2の軸方向に平行な軸(鉛直軸)24bの回りに回転自在に軸支された場合の例を示す。この場合、図2−(b)に示すように連結材24が跨る保持部構成材22、22のフランジ22a、22aには連結材24が出入り可能な溝22bがフランジ22aの端部から軸24bに直交する方向(水平方向)に連続して形成されており、連結材24は保持部構成材22、22の開閉操作時に(c)に示すように軸24bの回りに回転することにより隣接する保持部構成材22、22を分離自在にする。

0042

図2−(c)は図2−(a)に示す2個の保持部構成材22、22を接合している連結材24のナット24aが連結材24から離脱し、ナット24aが突き当たる他方の保持部構成材22がピン23を中心として回転し、連結材24が連結(軸支)されている一方の保持部構成材22から分離し、保持部2が開放したときの様子を示す。接続部材1はこの図2−(c)に示す状態で支柱5に装着され、また支柱5から離脱させられる。

0043

図3図2の例におけるピン23を同じ鉛直軸であり、連結材24の頭部に相当する軸24bに置き換えた場合の例を示す。この例では保持部2が周方向に2個の保持部構成材22、22に分割された場合に、図2におけるピン23が軸24bに置き換えられることに伴い、互いに鉛直軸回りに回転自在に連結される張出部22c、22cがフランジ22a、22aに置き換えられ、いずれか一方の保持部構成材22の周方向両側のフランジ22、22に軸24b、24bが軸支される形になる。

0044

この結果、互いに連結されている保持部構成材22、22の分離時には、軸24b、24bを軸支したフランジ22、22を有する一方の保持部構成材22のいずれか任意の一方の軸24bの回りに連結材24を回転させてその側の他方の保持部構成材22のフランジ22を分離させ、回転中心となる他方の軸24bの回りに他方の保持部構成材22を回転させることができる。すなわち、図3の例では一方の保持部構成材22の両側の軸24b、24bの内、いずれか一方の軸24bの回りに他方の保持部構成材22を回転させて一方の保持部構成材22から分離させることができるため、他方の保持部構成材22の回転の向きを選択できる利点がある。

0045

また他方の保持部構成材22の回転時の回転中心となる軸24bの回りに他方の保持部構成材22が回転するときには、図3−(c)に示すように回転中心となる軸24bを頭部に持つ連結材24自体も軸24bの回りに回転できるため、回転中心になる軸24b側において対向するフランジ22a、22aの対向する側面間距離図2の例より大きく確保し易くなる。

0046

この場合、他方の保持部構成材22の回転時の回転中心は見かけ上、軸24bより支柱5の半径方向外周側へ寄った位置に存在する状態になる。この関係で、保持部構成材22、22からの支柱5の離脱時と、保持部構成材22、22間への支柱5の装着時には、図2の例より小さい、フランジ22a、22a間の開放角度で離脱と装着の作業を済ませることが可能になり、周辺への影響、あるいは周辺からの影響を低減させることが可能になる。

0047

図4は接続部材1を装着(仮固定)した、隣接する支柱5、5間に水平材6を架設し、その両端を接続部材1に楔61により接続した様子を示す。ここでは水平材6の両端に、材軸に直交する方向を向く楔61を一体的に形成した場合の例を示している。ここに示す例のように水平材6の両端に形成した楔61を支柱5に装着されている接続部材1の受け部3に挿入して水平材6を支柱5に接続する方法では、使用する水平材6の長さが統一されていれば、隣接する支柱5、5間の距離を一定にすることができ、図4の例のように隣接する支柱5、5間の距離が統一されない事態は回避される。

0048

図4では支柱5が、径の大きい下管内にこれより径の小さい上管が挿入され、下管に対し、ピンの挿通位置単位で高さ調整が可能ないわゆるパイプサポートである場合の例を示しているが、支柱5の形態はこれには限られない。

0049

1……接続部材、
2……保持部、21……ねじ、21a……ナット、22……保持部構成材、22a……フランジ、22b……溝、22c……張出部、23……ピン、24……連結材、24a……ナット、24b……軸、
3……受け部、
4……仮設構造物、5……支柱、6……水平材、61……楔。

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