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技術 同報通信システム、制御方法、および、親局制御装置、子局制御装置

出願人 日本電気株式会社
発明者 上村浩明
出願日 2015年12月7日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-238612
公開日 2017年6月15日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2017-108209
状態 特許登録済
技術分野 放送分配方式 警報システム
主要キーワード 設置地区 報知機器 各避難所 到達予測 通報管理 洪水警報 親局設備 子局設備
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重要な関連分野

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図面 (17)

課題

同報通信システムにおいて、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる。

解決手段

同報通信システムは、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部とを有する親局装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信する通信部と、自局装置属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置とを有する子局装置と、を備える。

概要

背景

災害時、住民に対して迅速で正確な避難誘導を行うために、一括通報によって親局設備から複数の子局設備に対して、同時かつ広範囲に同一の内容を放送する同報通信システムが特許文献1および非特許文献1に記載されている。

また、特許文献2には、移動体通信システムにおいて、緊急情報とその対象となるエリア識別情報移動局通知し、移動局は、自局位置情報が、受信したエリア識別情報と一致する場合、緊急情報に対応するアラームを出力することが記載されている。

この他、特許文献3のように、携帯電話端末識別コードに対応した災害発生情報を予め記憶させておき、情報制御装置から携帯電話端末に識別コードを送信して、携帯電話端末の利用者に識別コードに対応した災害発生情報を通知する情報伝達システムもある。

また、情報配信の例として、特許文献4には、ユーザ端末からの要求数で順位付したコンテンツを、順位に従ってユーザ端末に一斉配信する情報配信システムが記載されている。

概要

同報通信システムにおいて、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる。 同報通信システムは、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部とを有する親局装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信する通信部と、自局装置属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置とを有する子局装置と、を備える。

目的

このように、同報通信システムにおいて、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる技術が望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部とを有する親局装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信する通信部と、自局装置属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置とを有する子局装置と、を備える同報通信システム

請求項2

前記通報関連情報は、前記通報内容に関連する地理情報を含み、前記放送管理情報は、前記子局装置の地理情報を含む、請求項1に記載の同報通信システム。

請求項3

前記子局制御装置は、前記報知管理情報に含まれる前記自局装置の位置と前記報知管理情報に含まれる前記複数の通報内容に関連する位置で求まる距離に基づいて、前記通報内容に前記優先度を設定する、請求項1又は2に記載の同報通信システム。

請求項4

前記子局設備は、設定された前記優先度に基づいて前記通報報知を報知する報知部を有する、請求項1から3のいずれか1つに記載の同報通信システム。

請求項5

前記子局装置を複数有し、前記子局装置の各子局制御装置は、前記報知管理情報に含まれる前記自局装置の位置情報と前記複数の通報内容に関連する位置情報とで求まる距離に基づいて、前記通報内容に前記優先度を設定する、請求項1から4のいずれか1つに記載の同報通信システム。

請求項6

親局装置が、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信し、子局装置が、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信し、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する、同報通信システムの制御方法

請求項7

同報通信システムの子局装置であって、親局装置が送信した、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を受信する通信部と、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置と、を備える子局装置。

請求項8

同報通信システムにおける子局装置の子局制御装置であって、前記子局装置の属性を示す通報管理情報と親局装置から受信した複数の通報内容に関連する通報関連情報とに基づいて、前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置。

請求項9

同報通信システムの親局装置であって、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部と、を備える親局装置。

請求項10

同報通信システムにおける親局装置の親局制御装置であって、親局制御部を備え、前記親局制御部は、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を子局装置への送信を指示する、親局制御装置。

技術分野

0001

本発明は、同報通信システムにおける同報通信の制御に関する。

背景技術

0002

災害時、住民に対して迅速で正確な避難誘導を行うために、一括通報によって親局設備から複数の子局設備に対して、同時かつ広範囲に同一の内容を放送する同報通信システムが特許文献1および非特許文献1に記載されている。

0003

また、特許文献2には、移動体通信システムにおいて、緊急情報とその対象となるエリア識別情報移動局通知し、移動局は、自局位置情報が、受信したエリア識別情報と一致する場合、緊急情報に対応するアラームを出力することが記載されている。

0004

この他、特許文献3のように、携帯電話端末識別コードに対応した災害発生情報を予め記憶させておき、情報制御装置から携帯電話端末に識別コードを送信して、携帯電話端末の利用者に識別コードに対応した災害発生情報を通知する情報伝達システムもある。

0005

また、情報配信の例として、特許文献4には、ユーザ端末からの要求数で順位付したコンテンツを、順位に従ってユーザ端末に一斉配信する情報配信システムが記載されている。

0006

特許第4704449号公報
特開2009−253868号公報
特開2015−023517号公報
特開2002−353885号公報
特開2015−056740号公報

先行技術

0007

市町村デジタル同報通信システム標準規格RISTD−T86 3.0版(差替版)、社団法人電波産業会、平成19年5月29日発行

発明が解決しようとする課題

0008

特許文献1、非特許文献1に記載された同報通信システムは、各子局設備に対して同一の内容を同時放送することができる。その反面、複数の放送内容を子局設備に対して同時放送する場合、その放送順序は必ずしも子局設備に適したものにはならない。例えば、親局設備が、複数の放送内容(複数の避難所の情報)を子局設備に一括通報する場合、その放送順序は、避難所の名称五十音順となる、あるいは、行政都合のよい順となる。このため、放送順序の遅い避難所の周辺に設置された子局設備では、避難所の情報の入手に時間がかかることになる。

0009

このように、同報通信システムにおいて、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる技術が望まれていた。

0010

本発明の目的は、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、複数の通報内容を伝達する順序を変更可能な同報通信システム等を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

本発明の同報通信システムの一態様は、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部とを有する親局装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信する通信部と、自局装置属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置とを有する子局装置と、を備える。

0012

本発明の同報通信システムの制御方法の一態様は、親局装置が、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信し、子局装置が、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信し、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する。

0013

本発明の同報通信システムにおける親局装置の親局制御装置の一態様であって、親局制御部を備え、前記親局制御部は、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を子局装置への送信を指示する。

0014

本発明の同報通信システムにおける子局装置の子局制御装置の一態様であって、前記子局装置の属性を示す通報管理情報と親局装置から受信した複数の通報内容に関連する通報関連情報とに基づいて、前記通報内容に優先度を設定する。

発明の効果

0015

本発明は、同報通信システムにおいて、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる。

図面の簡単な説明

0016

第1の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。
第1の実施形態における、通報内容に優先度を設定した例を示す第1のデータシートである。
第1の実施形態に係る同報通信システムの動作を示すフローチャートである。
第2の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。
第2の実施形態における、放送内容と放送関連情報との対応を示す第2のデータシートである。
第2の実施形態に係る同報通信システムにおいて、放送内容に優先度を設定した一例を示す概要図である。
第2の実施形態に係る同報通信システムの動作を示すフローチャートである。
第2の実施形態に係る親局設備の動作を示すフローチャートである。
第2の実施形態に係る子局設備の動作を示すフローチャートである。
第2の実施形態における各子局設備が放送内容に設定した優先度を示す説明図である。
第3の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。
第4の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。
第5の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。
第6の実施形態における、放送内容と放送関連情報との対応を示す第3のデータシートである。
第6の実施形態における、放送関連情報(範囲情報)に対応する放送内容を示す概要図である。
第1〜6の実施形態における親局装置10、子局装置20等をコンピュータで実現したハードウエア構成を示すブロック図である。

実施例

0017

(第1の実施形態)
同報通信システムは、親局装置と、子局装置とを備える。親局装置は、子局装置で伝達する複数の通報内容および通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、通報内容および通報関連情報を送信する通信部と、を備える。子局装置は、複数の通報内容および通報関連情報を受信する通信部と、自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて通報内容に優先度を設定し、設定された優先度に基づいて通報内容を伝達する子局制御装置と、を備える。

0018

第1の実施形態に係る同報通信システムについて、図面を用いて説明する。図1は、第1の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。第1の実施形態の同報通信システムは、親局装置10と、子局装置20とを備える。

0019

図1に示すように親局装置10は、親局制御装置11と、通信部12とを備える。親局装置10の親局制御装置11は、複数の通報内容、及び、通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御部13を有する。通報内容と通報関連情報の取得には、外部から入力された各種情報に基づいて、親局制御装置11の親局制御部13が、通報内容、通報関連情報を生成すること、あるいは、外部から通報内容、通報関連情報を入手することが含まれる。

0020

通報内容は、子局装置20によって子局装置20の周辺に伝達される内容である。通報内容の例は、防災放送における様々な指示、警報、注意報である。

0021

通報関連情報は、通報内容に関連する情報であり、例えば、地理情報である。地理情報には、地区名又は地区の位置情報が含まれる。通報内容が、洪水警報洪水注意報の場合、通報関連情報は、洪水警報、洪水注意報の対象となる場所の位置情報となる。

0022

親局制御装置11の親局制御部13は、親局装置10の通信部12に対し、取得した複数の通報内容及び通報関連情報を子局装置20に送信するよう指示する。

0023

親局装置10の通信部12は、子局装置20への通信形態を選択し、親局制御装置11で取得された複数の通報内容及び通報関連情報を子局装置20に送信する。通信形態には、同報送信、個別送信又はグループ送信が含まれ、他の通信形態が含まれてもよい。

0024

次に、同報通信システムの子局装置20の構成について説明する。子局装置20は、子局制御装置21と通信部22とを備える。子局装置20の通信部22は、親局装置10が送信した複数の通報内容及び通報関連情報を受信する。

0025

子局装置20の子局制御装置21は、子局制御部23を備える。子局制御部23は、自局装置の属性を表す通報管理情報と、受信した通報関連情報とに基づいて、受信した通報内容に優先度を設定する。通報管理情報は、子局装置20の記憶部(図示せず)に予め保持されているとする。なお、子局制御部23が、通信部22を介して通信管理情報を適宜取得してもよい。

0026

通報管理情報は、子局装置20の属性を表す情報であり、子局装置20が受信した複数の通報内容に優先度を設定するための情報である。通報管理情報の一例は、子局装置20の設置場所の地理情報である。地理情報には、子局装置20が設置された位置情報(緯度経度情報)、又は、設置された地区名が含まれる。

0027

次に、子局装置20が受信した通報内容に対する優先度の設定について、X地区に設置された子局装置20の例を用いて説明する。図2は、第1の実施形態において、複数の通報内容に優先度を設定した例を示す第1のデータシートである。図2中、通報内容(通報A、通報B、通報C)、及び、通報関連情報(通報に関連する地区名:X地区、Y地区、Z地区)は、X地区の子局装置20が親局装置10から受信した情報である。

0028

X地区の子局装置20の子局制御装置21には、自局装置の属性を示す通報管理情報として「X地区」が記憶部(図示せず)に保持されているとする。子局制御装置21の子局制御部23は、自局装置の属性を示す通報管理情報(子局装置の設置地区名:X地区)と、受信した通報関連情報(通報A、通報B、通報Cに関連する地区名:X地区、Y地区、Z地区)を比較する。子局制御部23は、受信した通報関連情報(X地区、Y地区、Z地区)のうち、自局装置の通報管理情報(X地区)に対応する通報内容(通報A)の優先度を「高」とする。さらに、子局制御部23は、他の通報関連情報(Y地区、Z地区)に対応する通報内容(通報B、通報C)の優先度を通報Aよりも低い「低」とする。

0029

なお、子局制御装置21の子局制御部23による、通報内容への優先度の設定は、上述の設定以外でもよい。例えば、X地区からY地区間の距離の方がX地区からZ地区間の距離よりも近い場合、X地区の子局装置20の周辺住民は、Z地区と関連する通報CよりもY地区と関連する通報Bの方が有益な可能性がある。この場合、子局制御装置21の子局制御部23は、地区間の距離情報別途取得して受信した通報内容に優先度を設定してもよい。地区間の距離を踏まえた通報内容の優先度は、通報Aが「高」、通報Bが「中」、通報Cが「低」と設定される。

0030

続いて、子局装置20の子局制御装置21は、伝達部(図示せず)を介して、設定した優先度に基づいて通報内容を子局装置20の周辺に伝達する。伝達部の一例は、スピーカである。子局制御装置21による優先度に基づいた通報内容の伝達には、例えば、通報内容を優先度の高い順に伝達する、又は、優先度の最も高い通報内容を伝達するが含まれる。

0031

次に、第1の実施形態に係る同報通信システムの動作について説明する。図3は、第1の実施形態に係る同報通信システムの動作を示すフローチャートである。図3に示すように、親局制御装置11の親局制御部13は、複数の通報内容、及び、通報関連情報を取得する(ステップS11)。また、親局制御装置11の親局制御部13は、通信部12に複数の通報内容、及び、通報関連情報の送信を指示する。

0032

親局装置10の通信部12は、通信形態を選択し、親局制御装置11で取得した複数の通報内容及び通報関連情報を子局装置20に送信する(ステップS12)。

0033

次に、子局装置20の通信部22は、複数の通報内容及び通報関連情報を受信する(ステップS21)。子局装置20の子局制御装置21(具体的には子局制御部23)は、自局装置の属性を表す通報管理情報と、受信した通報関連情報とに基づいて、受信した通報内容に優先度を設定する(ステップS22)。子局制御装置21は、設定した優先度に基づいて、受信した通報内容を伝達する。

0034

(第1の実施形態の変形例)
第1の実施形態の説明において、1つの子局装置20の例を用いて説明したが、複数の子局装置20であっても適用可能である。複数の子局装置20の場合、同じ通報管理情報が異なる子局装置20に保持されていてもよい。例えば、X地区に2台の子局装置20が設置されている場合、2台の子局装置20の通報管理情報は、同じ地区名(X地区)となる。この場合、2台の子局装置20は、同じ通報内容を周辺に伝達することになる。

0035

第1の実施形態も説明において、親局装置10から子局装置20に通報内容及び通報関連情報を送信する例で説明したが、親局装置10と子局装置20の間に中継局を介在させてもよい。

0036

第1の実施形態の子局装置20は、拡声器を備えた屋外型、あるいは、戸別受信機のような戸別型に適用することができる。

0037

第1の実施形態の親局装置10と子局装置20との通信は、無線の他に有線でも適用できる。通報には、音声放送サイレン放送、データ放送文字又は画像等を含む)、又は、テスト放送が含まれる。

0038

(第1の実施形態の効果)
第1の実施形態によれば、親局装置から送信された複数の通報内容に対して、子局装置が、伝達する順序を変更することができる。その理由は、子局制御装置21の子局制御部23が、自局装置の属性を表す通報管理情報と、受信した通報関連情報とに基づいて、受信した通報内容に優先度を設定するからである。

0039

これにより、同報通信システムの親局装置10から送信された通報内容のうち、子局装置20の属性に応じた通報内容を子局装置20の周辺に伝達することが可能となる。例えば、各子局装置20(X地区設置、Y地区設置、Z地区設置)は、親局装置10から送信された通報内容(通報A、通報Bおよび通報C)に対して、各子局装置20が設置された地区に応じた通報内容を優先して伝達することができる。

0040

(第2の実施形態)
第2の実施形態に係る同報通信システムについて、図面を用いて説明する。図4は、第2の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。第2の実施形態の同報通信システムは、親局設備100と、子局設備200とを備える。

0041

なお、第2の実施形態の親局設備100は、第1の実施形態の親局装置10に相当する。また、第2実施形態の親局設備100の操作卓103、無線装置102は、第1の実施形態の親局装置10の親局制御装置11、通信部12にそれぞれ相当する。第2の実施形態の操作卓103の制御部105及び演算部106は、第1の実施形態の親局制御装置11の親局制御部13に相当する。

0042

また、第2の実施形態の子局設備200は、第1の実施形態の子局装置20に相当する。第2の実施形態の子局設備200の管理部205及び演算部206は、第1の実施形態の子局制御装置21の子局制御部23に相当する。第2の実施形態の子局設備200の通信部202は、第1の実施形態の子局装置20の通信部22に相当する。

0043

はじめに、第2の実施形態に係る同報通信システムの親局設備100の構成について詳細に説明する。図4に示すように、親局設備100は、無線アンテナ101に接続された無線装置102と、操作卓103とを備える。

0044

操作卓103は、同報通信システムを運用する機能を有し、住居地区に設置された子局設備200向けの放送を制御する。操作卓103は、記憶部104、制御部105、演算部106、I/F(インターフェース)部107を備える。

0045

操作卓103のI/F部107は、各種情報を入力する機能を有する。I/F部107の一例は、キーボード又はタッチパネルである。

0046

操作卓103の記憶部104は、操作卓103の運用に用いるデータを保存する機能を有する。記憶部104には、I/F部107又は無線装置102を介して入力されたデータ、又は、親局設備100で生成された情報が保存される。記憶部104には、親局設備100が子局設備200に送信する、複数の放送内容、又は、放送関連情報(放送内容に関連する情報)が保存されてもよい。放送関連情報の一例は、位置情報であり、例えば、避難所X、避難所Y、避難所Zの緯度・経度情報である。

0047

操作卓103の演算部106は、子局設備200で放送する複数の放送内容を取得する機能を有する。演算部106は、例えば、I/F部107からの各種情報に基づいて、複数の放送内容を生成する。放送内容の一例は、避難所Xに関する放送(以下、放送Aと示す)、避難所Yに関する放送(以下、放送Bと示す)、避難所Zに関する放送(以下、放送Cと示す)である。なお、第2の実施形態の放送内容は、第1の実施形態の通報内容に相当する。

0048

更に、演算部106は、I/F部107からの各種情報に基づいて、放送関連情報を生成する。第2の実施形態の放送関連情報は、第1の実施形態の通報関連情報に相当する。放送関連情報は、例えば、放送A、放送B、又は、放送Cに関連する位置情報である。

0049

図5は、第2の実施形態における、放送内容と放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)との対応を示す第2のデータシートである。図5に示すように、演算部106は、放送Aに関連する位置情報として避難所Xの緯度・経度情報を生成する。同様に放送Bに関連する位置情報として避難所Yの緯度・経度情報を生成し、放送Cに関連する位置情報として避難所Zの緯度・経度情報を生成する。

0050

操作卓103の制御部105は、複数の放送内容と放送関連情報を無線装置102に送り、子局設備200への送信を指示する。具体的には、制御部105は、放送内容(放送A、放送B、放送C)と、放送内容に関連する位置情報(避難所X、避難所Y、避難所Zの緯度・経度情報)を無線装置102に送り、無線装置102に対して子局設備200への一括通報の実施を指示する。無線装置102は、無線アンテナ101を介して、一括通報で子局設備200を呼び出し、放送内容(放送A、放送B、放送C)と、放送関連情報を送信する。

0051

次に、子局設備200の構成について図4を用いて説明する。図4に示すように、子局設備200は、無線アンテナ201、通信部202、スピーカ203、記憶部204、管理部205、演算部206、GPS部207を備える。

0052

子局設備200の通信部202は、無線アンテナ201を介して親局設備100からの一括通報の呼び出しを受け、放送内容(放送A、放送B、放送C)と、放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)を受信する。

0053

子局設備200の記憶部204は、通信部202が受信した放送内容(放送A、放送B、放送C)と、放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)を保存する。

0054

子局設備200の演算部206は、子局設備200の属性を示す放送管理情報として、GPS部207を用いて自局設備の位置情報を取得する。続いて、演算部206は、放送管理情報(自局装置の位置情報)と受信した放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)に基づいて、受信した放送内容(放送A、放送B、放送C)に優先度を設定する。図6は、第2の実施形態における放送内容に優先度を設定した一例を示す概要図である。子局設備200の演算部206は、放送A、放送B、又は、放送Cに関連する位置情報(避難所X、Y、Zの緯度・経度情報)で示される位置が、子局設備の位置から近い順に、放送内容(放送A、放送B、放送C)の優先度を高く設定する。なお、各避難所と子局設備200との距離は、それぞれの緯度・経度情報から算出することができる。

0055

子局設備200の管理部205は、通信部202で受信した放送内容(放送A、放送B、放送C)のうち、演算部206で設定された優先度に応じて放送内容をスピーカ203から拡声放送する。具体的には、管理部205は、優先度の高い順に放送内容をスピーカ203から拡声放送する。

0056

次に第2の実施形態に係る同報通信システムの動作について説明する。図7は、第2の実施形態に係る同報通信システムの動作を示すフローチャートである。

0057

同報通信システムの親局設備100は、放送内容と、放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)とを取得する(ステップS101)。次に、親局設備100は、一括通報で子局設備200を呼び出し、取得した放送内容、及び、放送関連情報を子局設備200に送信する(ステップS102)。続いて、同報通信システムの子局設備200は、放送管理情報(自局設備の位置情報)と受信した放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)に基づいて、受信した放送内容に優先度を設定する(ステップS201)。さらに子局設備200は、設定された優先度に応じて放送内容を拡声放送する。(ステップS202)。

0058

以下、親局設備100の動作、子局設備200の動作をより詳細に説明する。図8は、第2の実施形態に係る親局設備の動作を示すフローチャートである。はじめに、操作卓103の演算部106は、親局設備100のI/F部107から入力された各種情報を用いて放送内容を生成し(ステップS101)、記憶部104に保存する。放送内容は、例えば、避難所Xに関する放送A、避難所Yに関する放送B、避難所Zに関する放送Cである。

0059

次に、操作卓103の演算部106は、放送内容(放送A、放送B、放送C)と、避難所X、避難所Y、避難所Zの緯度・経度情報とを用いて、放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)を生成する(ステップS102)。具体的には、演算部106は、放送Aに関連する位置情報として避難所Xの緯度・経度情報を生成する。同様に放送Bに関連する位置情報として避難所Yの緯度・経度情報を生成し、放送Cに関連する位置情報として避難所Zの緯度・経度情報を生成する。

0060

そして操作卓103の制御部105は、放送内容(放送A、放送B、放送C)と放送関連情報を親局設備100の無線装置102に送り、無線装置102に対して一括通報の実施を指示する(ステップS103)。

0061

無線装置102は、無線アンテナ101を介して、子局設備200に対して一括通報の呼び出しを行い、放送内容(放送A、放送B、放送C)と放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)を子局設備200に対して送信する(ステップS104)。

0062

図9は、第2の実施形態に係る子局設備の動作を示すフローチャートである。子局設備200の通信部202は、無線アンテナ201を介して一括通報の呼び出しを受け(ステップS211)、放送内容及び放送関連情報を受信し(ステップS212)、記憶部204に保存する。

0063

子局設備200のGPS部207は、自局設備の位置情報を取得する(ステップS213)。なお、GPS部207による位置情報の取得は予め実施しておき、位置情報を子局設備200の記憶部204に保存してもよい。

0064

次に、子局設備200の演算部206は、子局設備200の位置と、放送関連情報(放送内容に関連する位置情報)の位置に基づいて、受信した放送内容に優先度を設定する(ステップS214)。演算部206による放送内容の優先度の設定は、例えば、放送関連情報の位置が、子局設備200の位置に近い順から、放送内容の優先度を高く設定する。

0065

子局設備200の管理部205は、演算部206が設定した優先度に基づいて放送内容を放送する(ステップS215)。具体的には、管理部205は、設定された放送内容の優先度の高い順に放送内容をスピーカ203で拡声放送する。

0066

(第2の実施形態の変形例)
GPS部207での位置情報の取得は予め実施しておき、位置情報を子局設備200の記憶部204に保存しておいてもよい。

0067

(第2の実施形態の効果)
第2の実施形態によれば、親局設備から送信された複数の放送内容に対して、子局設備が、放送する順序を変更することができる。その理由は、親局設備100が、複数の放送内容と放送内容情報を子局設備200に送信し、子局設備200が、自局設備の属性を示す放送管理情報、及び、放送内容に関連する放送関連情報に基づいて、受信した放送内容に優先度を設定するからである。

0068

例えば、第2の実施形態の同報通信システムによれば、親局設備が複数の避難所の放送内容を子局設備に送信した場合、子局設備は、自局に近い避難所の順に放送内容に優先度を設定することができる。これにより、子局設備の拡声放送を聞く住民は、当該子局設備に近い避難所の放送内容を優先して聞くことができる。

0069

(第3の実施形態)
次に第3の実施形態に係る同報通信システムについて図面を用いて説明する。図11は、第3の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。図11に示すように、第3の実施形態に係る同報通信システムは、親局設備100と、子局設備220とを備える。第3の実施形態の親局設備100は、第2の実施形態の親局設備100と同様の構成である。また、第3の実施形態の子局設備220は、第2の実施形態の子局設備200の構成からGPS部207を除いた構成を採用する。

0070

第3の実施形態の子局設備220は、記憶部204に予め自局設備(子局設備220)の位置情報を保存している。第3の実施形態の子局設備220の演算部206は、記憶部204に予め保存された自局設備の位置情報を利用して、子局設備220が受信した放送内容に優先度を設定する。

0071

なお、以後に説明する第4〜第6の実施形態に係る同報通信システムにおいても、第3の実施形態と同様に子局設備からGPS部を省いた構成を採用することができる。

0072

(第3の実施形態の効果)
第3の実施形態によれば、第2の実施形態と同様に、親局設備から送信された複数の放送内容に対して、子局設備が、放送する順序を変更することができる。さらに、第3の実施形態に同報通信システムによれば、子局設備220が、GPS部207を省き、子局設備220の位置情報を予め保持する構成を採用している。これにより、第3の実施形態の子局設備220は、第2の実施形態の子局設備200と比べて省電力化又は低価格化を図ることができる。

0073

(第4の実施形態)
次に第4の実施形態に係る同報通信システムについて図面を用いて説明する。図12は、第4の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。図12に示すように、第4の実施形態に係る同報通信システムは、親局設備100と、子局設備240とを備える。第4の実施形態の子局設備240の構成は、第2の実施形態の子局設備200の構成と比べて、UI(ユーザインターフェイス)部208が追加されている点で相違する。UI部は、報知部ともいう。

0074

なお、第4の実施形態の親局設備100は、第2の実施形態の親局設備100と同様の構成であり詳細な説明は省略する。また、第4の実施形態の子局設備240は、UI部208以外は第2の実施形態の子局設備200と同様の構成のため詳細な説明は省略する。

0075

第4の実施形態の子局設備240のUI部208は、子局設備240が操作卓103から受信した放送内容を報知する機能を有する。UI部208による報知の一例は、文字表示である。UI部208で表示する放送内容の文字情報は、親局設備100が放送内容に含めて子局設備240に送信する。子局設備240の演算部206は、設定された優先度に応じて放送内容をスピーカ203から拡声放送するとともに、UI部208で放送内容の文字情報を表示する。

0076

(第4の実施形態の変形例)
なお、第4の実施形態の説明では、子局設備240が、UI部208とスピーカ203とを備える構成の例を用いて説明したが、これに限られない。例えば、UI部208がスピーカ機能を有し、子局設備からスピーカ203が省略された構成であってもよい。この場合、UI部208から放送内容が拡声放送され、かつ、放送内容の文字が表示される。

0077

また、UI部208の報知機能として、文字の表示の例を用いて説明したが、これに限らない。例えば、文字表示の他に、画像、点字、音、光、熱、又は、振動等による報知機器を用いて放送内容を子局設備240の周辺の住民に報知してもよい。この場合、放送内容に対応する画像、点字、音、光、熱、又は、振動の情報が、放送内容に含まれて親局設備100から子局設備240に送信される。

0078

(第4の実施形態の効果)
第4の実施形態の同報通信システムによれば、子局設備240が報知機能を有するUI部208を備えることにより、子局設備240は、拡声放送を聴取できない住民に対して文字表示、又は、その他の報知手法によって放送内容を報知することができる。

0079

(第5の実施形態)
次に第5の実施形態に係る同報通信システムについて図面を用いて説明する。図13は、第5の実施形態に係る同報通信システムの構成を示すブロック図である。図13に示すように、第5の実施形態に係る同報通信システムは、親局設備100と、子局設備250と、情報端末300とを備える。

0080

第5の実施形態に係る同報通信システムは、子局設備250が、第4の実施形態の子局設備240からUI部208を分離した構成を採用し、情報端末300は、子局設備250から分離されたUI部208の報知機能を備える構成を採用している。なお、第5の実施形態の親局設備100は、第2の実施形態の親局設備100と同様の構成であり詳細な説明は省略する。

0081

図13に示す子局設備250は、親局設備100の操作卓103から送信された放送内容と放送関連情報を受信する。子局設備250の演算部206は、放送管理情報(自局の位置情報)と放送関連情報(放送内容と関連する位置情報)に基づいて、受信した放送内容に優先度を設定する。そして、子局設備250の管理部205は、放送内容と設定した優先度を情報端末300に送信するように通信部202に指示する。情報端末300は、子局設備250から受信した放送内容を、子局設備250から受信した放送内容の優先度に基づいて、UI部208から音声放送、文字表示、その他の報知手法によって住民に提供する。情報端末300は、一又は複数台存在してもよい。情報端末300は、例えば、大型スクリーンの他、タブレット端末スマートフォン端末などである。

0082

(第5の実施形態の変形例)
なお、図13が示す第5の実施形態の子局設備250の構成は、スピーカ203が設置された例を用いて説明したが、これに限られない。子局設備250からスピーカ203を省略した構成を採用してもよい。

0083

また、子局設備250と情報端末300との間の通信は、無線又は有線のいずれでもよい。

0084

(第5の実施形態の効果)
第5の実施形態によれば、同報通信システムは、子局設備を目視できない住民、あるいは、子局設備からの拡声放送を聴き取れない住民に対して、情報端末によって放送内容を提供することができる。

0085

(第6の実施形態)
第6の実施形態は、同報通信システムを津波警報発令時の防災放送に適用した例である。第6の実施形態に係る同報通信システムについて、図4に示す第2の実施形態の同報通信システムの構成を用いて説明する。第6の実施形態の同報通信システムは、親局設備100は、複数の子局設備200に対して、放送内容を送信する例である。

0086

第6の実施形態において、同報通信システムの親局設備100が放送する放送内容は、避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送とする。避難指示放送とは、津波到達が予測される沿岸部の住民に対し避難を指示する放送である。外出自粛要請放送とは、津波到達予測範囲外の内陸部又は平野部のうち、沿岸部からの避難が想定される範囲に対する住民に対し車での外出自粛を要請する放送である。避難所開設放送とは、津波の到達及び沿岸部からの避難が想定されない山間部の住民を対象とした避難所の開設場所に関する放送である。

0087

親局設備100の操作卓103は、I/F部107から入力された津波予測情報に基づいて、放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)を取得して記憶部104に保存する。津波予測情報は、操作卓103のI/F部107から入力される以外に、行政及び民間団体が作成するハザードマップ等が無線装置102を介して入力され、操作卓103の記憶部104に予め保存されてもよい。

0088

津波予測情報には、津波到達予測範囲、避難者移動範囲、津波想定外範囲が含まれる。津波到達予測範囲の一例は、津波到達が予測される沿岸部を示す位置情報(緯度・経度情報)である。避難者移動範囲の一例は、津波到達予測範囲外で、沿岸部からの避難が想定される中間部を示す位置情報(緯度・経度情報)である。中間部とは、内陸部・平野部である。津波想定外範囲の一例は、津波が到達せず、沿岸部からの避難も想定されない山間部の位置情報(緯度・経度情報)である。

0089

次に、操作卓103の演算部106は、記憶部104に保存された、放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)と、津波予測情報(津波予測範囲、避難者移動範囲、津波想定外範囲)とを用いて、放送関連情報(範囲情報)を取得する。具体的には、演算部106は、避難指示放送に関連する津波到達予測範囲を生成する。同様に、外出自粛要請放送に関連する避難者移動範囲を生成する。そして避難所開設放送に関連する津波想定外範囲を生成する。図14は、放送内容と放送関連情報(範囲情報)との対応を示す第3のデータシートである。

0090

次に、操作卓103の制御部105は、放送内容と放送関連情報(範囲情報)を無線装置102に送り、津波予測情報に含まれる子局設備200を対象とした一括通報を無線装置102に指示する。

0091

親局設備100の無線装置102は、津波予測範囲(津波到達予測範囲、避難者移動範囲、津波想定外範囲)に含まれる子局設備200に対して一括通報の呼び出しを行い、放送内容と放送関連情報(範囲情報)を子局設備200に対して送信する。

0092

各子局設備200の通信部202は、無線アンテナを介して通報の呼び出しを受付ける。通信部202は、受付けた放送内容と放送関連情報(範囲情報)を記憶部204に保存する。

0093

各子局設備200の演算部206は、子局設備200の属性を示す放送管理情報として、GPS部207を用いて自局設備の位置情報を取得する。演算部206は、放送管理情報(自局設備の位置情報)と放送関連情報(範囲情報)に基づいて、受信した放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)に優先度を設定する。具体的には、各子局設備200の演算部206は、自局設備の位置を内包する放送関連情報(範囲情報)に対応する放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)に最も高い優先度を設定する。

0094

子局設備200の管理部205は、通信部202で受信した放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)のうち、演算部206で設定された優先度の最も高い放送内容についてスピーカ203から拡声放送する。なお、管理部205は、優先度の最も高い放送内容以外は、拡声放送しない。

0095

図15は、第6の実施形態における放送関連情報(範囲情報)とその範囲に対応する放送内容を示す概要図である。図15に示すように、第6の実施形態の同報通信システムは、親局設備100が送信した放送内容(避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送)に対して、各子局設備200は、自局設備の属性(自局装置の位置情報)に応じた最も優先度の高い放送内容を、子局設備200の周辺の住民に放送することができる。

0096

(第6の実施形態の変形例)
GPS部207での位置情報の取得は予め実施しておき、自局設備の位置情報を子局設備200の記憶部204に保存しておいてもよい。

0097

第6の実施形態において、親局設備100の操作卓103は、I/F部107から入力された情報に基づいて、放送内容として避難指示放送、外出自粛要請放送、避難所開設放送を取得する例で説明したが、これに限られない。例えば、取得される放送内容は、避難指示放送、外出自粛要請放送の2つであってもよく、あるいは、別の放送内容であってもよい。

0098

(第6の実施形態の効果)
第6の実施形態によれば、親局設備から送信された複数の放送内容に対して、子局設備が、放送する順序を変更し、放送内容に最も高い優先度を設定することができる。その理由は、親局設備100が、放送内容と放送内容情報を子局設備200に送信し、子局設備200は、自局設備の属性を示す放送管理情報、及び、放送内容に関連する放送関連情報とに基づいて、受信した放送内容に放送管理情報(子局設備の属性)に応じた優先度を設定するからである。これにより、親局設備から送信された複数の放送内容のうち、子局設備は、優先度の最も高い放送内容だけを放送することもできる。

0099

(各実施形態における変形例)
第2〜第6の実施形態において、子局設備200、220、240、250の例として、同報通信システムにおける屋外型の子局設備を用いて説明したが、これに限られない。子局設備は、戸別受信機のような戸別型であってもよく、可搬型であってもよい。

0100

また、子局設備200、220、240、250の記憶部204、管理部205、又は、演算部206の機能の一部を、子局設備200、220、240、250に付随する他装置が受け持つ構成としてもよい。この場合、子局設備200、220、240、250にかかる処理の負荷を低減することが可能となる。

0101

上述の第2〜第6の実施形態に係る同報通信システムにおいて、放送関連情報として、緯度・経度を含む位置情報を用いて説明したが、これに限られるものではない。

0102

なお、同報通信システムにおいて、放送内容を識別するための放送管理ID(Identification)を用いて、複数の放送内容に優先度を設定することも可能である。この場合、放送管理IDが、放送関連情報として用いられる。また、子局設備は、自局設備の属性を示す放送管理情報として、放送内容の優先度と放送管理IDとがづけされた情報を保持しているとする。

0103

親局設備の操作卓は、複数の放送内容、及び、対応する放送管理IDを取得し、無線装置から子局設備に送信させる。子局設備は、自局設備の放送管理情報(放送内容の優先度と放送管理IDとが紐付けされた情報)と、受信した放送管理IDとに基づいて、受信した放送内容に優先度を設定する。

0104

放送管理IDは、放送内容を識別するIDのため、異なる放送内容に対して同じ放送管理IDは付与されない。異なる子局設備間で同じ放送管理IDが保持されてもよい。また、異なる子局設備間で、放送管理IDと優先度との紐付けを示す情報が同じであってもよい。

0105

(ハードウエア構成)
図16は、第1〜6の実施形態における親局設備、子局設備、情報端末をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。

0106

第1〜第6の実施形態において、親局設備100、子局設備200、220、240、250、情報端末300の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。親局設備100、子局設備200、220、240、250、情報端末300の各構成要素の一部又は全部は、例えば、図16に示すようなコンピュータ600とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。コンピュータ600は、一例として、以下のような構成を含む。
CPU(Central Processing Unit)601、
ROM(Read Only Memory)602、
RAM(Ramdom Access Memory)603、
RAM603にロードされるプログラム604、
プログラム604を格納する記憶装置605、
記録媒体606の読み書きを行うドライブ装置607、
通信ネットワーク609と接続する通信インターフェース608、
データの入出力を行う入出力インターフェース610、
各構成要素を接続するバス611
親局設備100、子局設備200、220、240、250、又は、情報端末300の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム604をCPU601が取得して実行することで実現される。各構成要素の機能を実現するプログラム604は、例えば、予め記憶装置605又はRAM603に格納されており、必要に応じてCPU601が読み出す。なお、プログラム604は、通信ネットワーク609を介してCPU601に供給されてもよいし、予め記録媒体606に格納されており、ドライブ装置607が当該プログラムを読み出してCPU601に供給してもよい。

0107

親局設備100、子局設備200、220、240、情報端末300の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、親局設備100は、各構成要素にそれぞれ別個のコンピュータ600とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、親局設備100が備える複数の構成要素が、一つのコンピュータ600とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。

0108

また、親局設備100、子局設備200、220、240、250、情報端末300の各構成要素の一部又は全部は、その他の汎用または専用の回路プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、コンピュータ600の代わりにFPGA(Field−Programmable Gate Array)のようなプログラマブルロジックデバイスを用いてもよい。

0109

また、親局設備100の各構成要素の一部又は全部が複数のコンピュータや回路等により実現される場合には、複数のコンピュータや回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。これは、子局設備200、220、240、250、情報端末300でも同様である。例えば、コンピュータや回路等は、クライアントアンドサーバシステムクラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。

0110

以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。

0111

また、図面中の矢印の方向は、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。

0112

上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。

0113

(付記1)
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部とを有する親局装置と、
前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信する通信部と、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置とを有する子局装置と、を備える同報通信システム。

0114

(付記2)
前記通報関連情報は、前記通報内容に関連する地理情報を含み、前記放送管理情報は、前記子局装置の地理情報を含む、付記1に記載の同報通信システム。

0115

(付記3)
前記子局制御装置は、前記報知管理情報に含まれる前記自局装置の位置と前記報知管理情報に含まれる前記複数の通報内容に関連する位置で求まる距離に基づいて、前記通報内容に前記優先度を設定する、付記1又は2に記載の同報通信システム。

0116

(付記4)
前記子局設備は、設定された前記優先度に基づいて前記通報報知を報知する報知部を有する、付記1から3のいずれか1つに記載の同報通信システム。

0117

(付記5)
前記子局装置を複数有し、
前記子局装置の各子局制御装置は、前記報知管理情報に含まれる前記自局装置の位置情報と前記複数の通報内容に関連する位置情報とで求まる距離に基づいて、前記通報内容に前記優先度を設定する、付記1から4のいずれか1つに記載の同報通信システム。

0118

(付記6)
親局装置が、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信し、
子局装置が、
前記複数の通報内容および前記通報関連情報を受信し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する、同報通信システムの制御方法。

0119

(付記7)
同報通信システムの子局装置であって、
親局装置が送信した、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を受信する通信部と、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置と、を備える子局装置。

0120

(付記8)
同報通信システムにおける子局装置の子局制御装置であって、
前記子局装置の属性を示す通報管理情報と親局装置から受信した複数の通報内容に関連する通報関連情報とに基づいて、前記通報内容に優先度を設定する子局制御装置。

0121

(付記9)
同報通信システムの親局装置であって、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得する親局制御装置と、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する通信部と、を備える親局装置。

0122

(付記10)
同報通信システムにおける親局装置の親局制御装置であって、
親局制御部を備え、
前記親局制御部は、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を子局装置への送信を指示する、親局制御装置。

0123

(付記11)
同報通信システムの子局装置の制御方法であって、
親局装置が送信した、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を受信し、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する、子局装置の制御方法。

0124

(付記12)
同報通信システムにおける子局装置の子局制御装置の制御方法であって、
前記子局装置の属性を示す通報管理情報と親局装置から受信した複数の通報内容に関連する通報関連情報とに基づいて親局装置から受信した前記通報内容に優先度を設定し、
設定した優先度に基づいて前記通報内容を伝達する、
子局制御装置の制御方法。

0125

(付記13)
同報通信システムの親局装置の制御方法であって、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する、親局装置の制御方法。

0126

(付記14)
同報通信システムにおける親局装置の親局制御装置の制御方法であって、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を子局装置への送信を指示する、親局制御装置の制御方法。

0127

(付記15)
同報通信システムの子局装置の制御プログラムであって、
親局装置が送信した、複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を受信し、自局装置の属性を示す通報管理情報と前記通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する、
ことをコンピュータに実行させる制御プログラム。

0128

(付記16)
同報通信システムにおける子局装置の子局制御装置の制御プログラムであって、
前記子局装置の属性を示す通報管理情報と親局装置から受信した複数の通報内容に関連する通報関連情報とに基づいて親局装置から受信した前記通報内容に優先度を設定し、
設定した優先度に基づいて前記通報内容を伝達する、
ことをコンピュータに実行させる制御プログラム。
子局制御装置の制御方法。

0129

(付記17)
同報通信システムの親局装置の制御プログラムであって、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を送信する、ことをコンピュータに実行させる制御プログラム。

0130

(付記18)
同報通信システムにおける親局装置の親局制御装置の制御プログラムであって、
複数の通報内容および前記通報内容に関連する通報関連情報を取得し、
自局装置の属性を示す通報管理情報と通報関連情報とに基づいて前記通報内容に優先度を設定する子局装置に対して、前記複数の通報内容および前記通報関連情報を子局装置への送信を指示する、ことをコンピュータに実行させる制御プログラム。

0131

10親局装置
11親局制御装置
12通信部
13親局制御部
20子局装置
21子局制御装置
22 通信部
23子局制御部
100親局設備
101無線アンテナ
102無線装置
103操作卓
104 記憶部
105 制御部
106演算部
107 I/F部
200子局設備
201 無線アンテナ
202 通信部
203スピーカ
204 記憶部
205管理部
206 演算部
207 GPS部
208 UI部
220 子局設備
240 子局設備
250 子局設備
300情報端末
600コンピュータ
601 CPU
602 ROM(Read Only Memory)
603 RAM
604プログラム
605記憶装置
606記録媒体
607ドライブ装置
608通信インターフェース
609ネットワーク
610入出力インターフェース
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