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技術 ワイヤ接続器、及び収容体

出願人 コーニングリサーチアンドディヴェロップメントコーポレイション
発明者 大池知保淺野覚文
出願日 2015年12月9日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2015-240216
公開日 2017年6月15日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2017-107718
状態 特許登録済
技術分野 コネクタハウジング及び接触部材の保持 つきさし又はネジ・ナットによる接続
主要キーワード 圧接構造 軸方向負側 軸方向正側 成型部品 余長分 マルチ接続 ラッチ構造 軸平面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

効率よくワイヤ同士の接続を行うことができるワイヤ接続器を提供する。

解決手段

第1のワイヤ2A,3Aのワイヤ径複数種類で異なるものであった場合であっても、当該第1のワイヤ2A,3Aの切断を行う前段階にて、仮圧接部26によって仮圧接の状態とすることができる。仮圧接状態では、第1のワイヤ2A,3Aの切断は行われないが、コンタクト部材16,17との導通はなされた状態とすることができる。従って、システム側においてエラーになることを回避できる。一方、第1のワイヤ2A,3Aの本圧接時においては、第1のワイヤ2A,3Aが本圧接部27で挟持されることでコンタクト部材16,17と導通すると共に第1の切断部材18A,19Aで切断される。従って、一旦、第1のワイヤ2A,3Aと第2のワイヤ2B,3Bとを導通させた後は、本圧接を行うことで、第1のワイヤ2A,3Aの余長分を切断することができる。

概要

背景

一方のワイヤと他方のワイヤを接続するためのワイヤ接続器として、特許文献1に示すものが知られている。特許文献1に記載のワイヤ接続器は、一方のワイヤを配置する部分と、他方のワイヤを配置する部分を有している。このワイヤ接続器は、それぞれの配置部に配置されたワイヤ同士を導通させることで、ワイヤの接続を行っている。

概要

効率よくワイヤ同士の接続を行うことができるワイヤ接続器を提供する。第1のワイヤ2A,3Aのワイヤ径複数種類で異なるものであった場合であっても、当該第1のワイヤ2A,3Aの切断を行う前段階にて、仮圧接部26によって仮圧接の状態とすることができる。仮圧接状態では、第1のワイヤ2A,3Aの切断は行われないが、コンタクト部材16,17との導通はなされた状態とすることができる。従って、システム側においてエラーになることを回避できる。一方、第1のワイヤ2A,3Aの本圧接時においては、第1のワイヤ2A,3Aが本圧接部27で挟持されることでコンタクト部材16,17と導通すると共に第1の切断部材18A,19Aで切断される。従って、一旦、第1のワイヤ2A,3Aと第2のワイヤ2B,3Bとを導通させた後は、本圧接を行うことで、第1のワイヤ2A,3Aの余長分を切断することができる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定の第1の方向へ延びる第1のワイヤを配置するための第1のワイヤ配置部、及び当該第1のワイヤ配置部に対して前記第1の方向と直交する第2の方向へ並設され、前記第1の方向へ延びる第2のワイヤを配置するための第2のワイヤ配置部を備えるベース部材と、前記第1のワイヤ配置部に対して取り付けられ、当該第1のワイヤ配置部に配置された前記第1のワイヤを前記第1の方向及び前記第2の方向と直交する第3の方向へ押圧可能な第1のキャップ部材と、前記第1のキャップ部材と独立して前記第2のワイヤ配置部に対して取り付けられ、前記第2のワイヤ配置部に配置された前記第2のワイヤを前記第3の方向へ押圧可能な第2のキャップ部材と、を備えるワイヤ接続器であって、前記ベース部材は、前記第1のワイヤ配置部に配置された前記第1のワイヤを挟持する第1の挟持部、及び前記第2のワイヤ配置部に配置された前記第2のワイヤを挟持する第2の挟持部を有すると共に、前記第1のワイヤと前記第2のワイヤとを導通させるコンタクト部材と、前記第1の挟持部に対して前記第1の方向に対向する位置に配置され、前記第1のワイヤを切断する第1の切断部材と、を備え、少なくとも前記第1の挟持部は、複数種類の前記第1のワイヤのワイヤ径に対応するように、前記第3の方向に沿って溝幅複数段階で狭まる仮圧接部と、前記仮圧接部よりも前記第3の方向におけるベース部材側に形成される本圧接部と、を備え、前記第1の挟持部及び前記第1の切断部材の位置関係は、前記第1のワイヤの仮圧接時においては、前記第1のワイヤが前記仮圧接部で挟持されることで前記コンタクト部材と導通すると共に前記第1の切断部材で切断されず、前記第1のワイヤの本圧接時においては、前記第1のワイヤが前記本圧接部で挟持されることで前記コンタクト部材と導通すると共に前記第1の切断部材で切断される位置に設定されている、ワイヤ接続器。

請求項2

少なくとも前記第1のキャップ部材は、前記ベース部材との間で、前記仮圧接部における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造を構成している、請求項1に記載のワイヤ接続器。

請求項3

前記第1のキャップ部材及び前記第2のキャップ部材は、前記ベース部材と対向する押圧部、及び前記押圧部から前記ベース部材側へ延びる取付部を有することで、前記第1の方向から見て、L字状をなしており、前記第1のワイヤ及び前記第2のワイヤは、前記ベース部材と前記押圧部との間の隙間へ、前記第2の方向から挿入されることで、前記第1のワイヤ配置部及び前記第2のワイヤ配置部へ配置される、請求項1又は2に記載のワイヤ接続器。

請求項4

少なくとも前記第1のキャップ部材は、前記仮圧接から前記本圧接へ移行する状態において、前記ベース部材の一部と係止する係止部を有している、請求項1〜3の何れか一項に記載のワイヤ接続器。

請求項5

請求項1〜4の何れか一項に記載のワイヤ接続器を複数収容する収容体であって、複数の前記ワイヤ接続器をそれぞれ収容する複数の収容部は、第1の方向に沿って並設されており、それぞれの前記収容部は、前記ワイヤ接続器の前記第2の方向が前記第1の方向に対して傾斜すると共に、一の前記ワイヤ接続器が第2の方向において他の前記ワイヤ接続器と重ならないように設けられている、収容体。

技術分野

0001

本発明の一側面は、ワイヤ接続器、及び収容体に関する。

背景技術

0002

一方のワイヤと他方のワイヤを接続するためのワイヤ接続器として、特許文献1に示すものが知られている。特許文献1に記載のワイヤ接続器は、一方のワイヤを配置する部分と、他方のワイヤを配置する部分を有している。このワイヤ接続器は、それぞれの配置部に配置されたワイヤ同士を導通させることで、ワイヤの接続を行っている。

先行技術

0003

特開平06−251824号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ここで、上述のようなワイヤ接続器においては、一のワイヤと他のワイヤとの接続を行う場合に、接続時にワイヤが動くことによって作業が困難となり、効率よく接続を行うことができない場合があった。また、ワイヤが動かないように仮固定する場合、あるいは仮圧接する場合に、小径から大径までのワイヤを同じ部品で仮固定あるいは仮圧接することは容易でない。従って、ワイヤのワイヤ径によらず、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができるワイヤ接続器が要請されていた。

課題を解決するための手段

0005

本発明の一形態に係るワイヤ接続器は、所定の第1の方向へ延びる第1のワイヤを配置するための第1のワイヤ配置部、及び当該第1のワイヤ配置部に対して第1の方向と直交する第2の方向へ並設され、第1の方向へ延びる第2のワイヤを配置するための第2のワイヤ配置部を備えるベース部材と、第1のワイヤ配置部に対して取り付けられ、当該第1のワイヤ配置部に配置された第1のワイヤを第1の方向及び第2の方向と直交する第3の方向へ押圧可能な第1のキャップ部材と、第1のキャップ部材と独立して第2のワイヤ配置部に対して取り付けられ、第2のワイヤ配置部に配置された第2のワイヤを第3の方向へ押圧可能な第2のキャップ部材と、を備えるワイヤ接続器であって、ベース部材は、第1のワイヤ配置部に配置された第1のワイヤを挟持する第1の挟持部、及び第2のワイヤ配置部に配置された第2のワイヤを挟持する第2の挟持部を有すると共に、第1のワイヤと第2のワイヤとを導通させるコンタクト部材と、第1の挟持部に対して第1の方向に対向する位置に配置され、第1のワイヤを切断する第1の切断部材と、を備え、少なくとも第1の挟持部は、複数種類の第1のワイヤのワイヤ径に対応するように、第1のキャップ部材の第3の方向に沿って溝幅複数段階で狭まる仮圧接部と、仮圧接部よりも第3の方向におけるベース部材側に形成される本圧接部と、を備え、第1の挟持部及び第1の切断部材の位置関係は、第1のワイヤの仮圧接時においては、第1のワイヤが仮圧接部で挟持されることでコンタクト部材と導通すると共に第1の切断部材で切断されず、第1のワイヤの本圧接時においては、第1のワイヤが本圧接部で挟持されることでコンタクト部材と導通すると共に第1の切断部材で切断される位置に設定されている。

0006

このような形態によれば、少なくとも第1の挟持部は、複数種類の第1のワイヤのワイヤ径に対応するように、第1のキャップ部材の第3の方向に沿って溝幅が複数段階で狭まる仮圧接部と、仮圧接部よりも第3の方向におけるベース部材側に形成される本圧接部と、を備えている。また、第1のワイヤの仮圧接時においては、第1のワイヤが仮圧接部で挟持されることでコンタクト部材と導通すると共に第1の切断部材で切断されない。従って、第1のワイヤのワイヤ径が複数種類で異なるものであった場合であっても、当該第1のワイヤの切断を行う前段階にて、仮圧接部によって仮圧接の状態とすることができる。当該仮圧接状態では、第1のワイヤの切断は行われないが、コンタクト部材との導通はなされた状態とすることができる。一方、第1のワイヤの本圧接時においては、第1のワイヤが本圧接部で挟持されることでコンタクト部材と導通すると共に第1の切断部材で切断される。従って、一旦、第1のワイヤと第2のワイヤとを導通させた後は、本圧接を行うことで、第1のワイヤの余長分を切断することができる。以上により、ワイヤのワイヤ径によらず、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。

0007

別の形態に係るワイヤ接続器において、少なくとも第1のキャップ部材は、ベース部材との間で、仮圧接部における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造を構成していてよい。

0008

別の形態に係るワイヤ接続器において、第1のキャップ部材及び第2のキャップ部材は、ベース部材と対向する押圧部、及び押圧部からベース部材側へ延びる取付部を有することで、第1の方向から見て、L字状をなしており、第1のワイヤ及び第2のワイヤは、ベース部材と押圧部との間の隙間へ、第2の方向から挿入されることで、第1のワイヤ配置部及び第2のワイヤ配置部へ配置されてよい。

0009

別の形態に係るワイヤ接続器において、少なくとも第1のキャップ部材は、仮圧接から本圧接へ移行する状態において、ベース部材の一部と係止する係止部を有していてよい。

0010

本発明の一形態に係る収容体は、ワイヤ接続器を複数収容する収容体は、上述のワイヤ接続器を複数収容する収容体であって、複数のワイヤ接続器をそれぞれ収容する複数の収容部は、第1の方向に沿って並設されており、それぞれの収容部は、ワイヤ接続器の第2の方向が第1の方向に対して傾斜すると共に、一のワイヤ接続器が第2の方向において他のワイヤ接続器と重ならないように設けられている。このような収容体によれば、収容体にワイヤ接続器を収容したままの状態で、キャップ部材を介して第1のワイヤを押圧するための工具での作業が行いやすくなるため、効率よくワイヤの接続を行うことができる。

発明の効果

0011

本発明によれば、ワイヤのワイヤ径によらず、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。

図面の簡単な説明

0012

図1は、実施形態に係るワイヤ接続器の展開斜視図である。
図2は、ワイヤ接続器のベース部材の展開斜視図である。
図3は、ワイヤ接続器の平面図である。
図4は、ワイヤ接続器の押圧前における正面図である。
図5は、ワイヤ接続器の押圧後における正面図である。
図6は、ワイヤ接続器の押圧前における背面図である。
図7は、ワイヤ接続器の押圧後における背面図である。
図8は、ワイヤ接続器の押圧前における右側面図である。
図9は、ワイヤ接続器の押圧後における右側面図である。
図10は、ワイヤ接続器の押圧前における左側面図である。
図11は、ワイヤ接続器の押圧後における左側面図である。
図12は、ワイヤ接続器の底面図である。
図13は、コンタクト部材の正面図である。
図14は、圧接前におけるワイヤ接続器の断面図である。
図15は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
図16は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
図17は、仮圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
図18は、本圧接時におけるワイヤ接続器の断面図である。
図19は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
図20は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
図21は、ワイヤ接続器を用いたワイヤ接続方法を説明するための図である。
図22は、ワイヤ接続器を複数収容するための収容体である。
図23は、図22に示す収容体に収容されたワイヤ接続器の態様を示す概念図である。

実施例

0013

以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。

0014

まず、図1図12を参照して、本実施形態に係るワイヤ接続器1の構成について説明する。図1図12に示すように、ワイヤ接続器1は、第1のワイヤ2A,3A及び第2のワイヤ2B,3B(図20参照)を配置するためのベース部材4と、ベース部材4に取り付けられて第1のワイヤ2A,3Aを押圧する第1のキャップ部材6Aと、ベース部材4に取り付けられて第2のワイヤ2B,3Bを押圧する第2のキャップ部材6Bと、を備える。ベース部材4は、第1のワイヤ2A,3Aを配置するための第1のワイヤ配置部7Aと、第1のワイヤ配置部7Aに対して並設され、第2のワイヤ2B,3Bを配置するための第2のワイヤ配置部7Bと、を備える。ワイヤ接続器1は、ベース部材4にキャップ部材6A,6Bに取り付けられた状態では、全体として矩形箱状の形状をなしている。

0015

なお、本実施形態において「ワイヤ」という語は、絶縁体からなる部材により被覆された電線を意味するものとして用いる。また、本明細書においては、ワイヤ2A,3A,2B,3Bが延びる第1の方向を「Y軸方向」とする。図1における紙面手前側をY軸正側とする。また、Y軸方向に直行し、第1のワイヤ配置部7Aと第2のワイヤ配置部7Bが並設される第2の方向を「X軸方向」とする。図1における紙面手前側をX軸正側とする。また、Y軸方向及びX軸方向に直交し、キャップ部材6A,6Bがベース部材4に対して移動する第3の方向を「Z軸方向」とする。図1における上側をZ軸正側とする。

0016

ベース部材4は、樹脂製の成型部品である。ベース部材4は、X軸方向及びY軸方向における中央位置においてZ軸方向に延びる中心線を設定した場合に、当該中心線に対して点対称な構造となる。具体的に、ベース部材4のX軸方向における中央位置には、Z軸正側へ向かって立ち上がり、キャップ部材6A,6Bを保持するキャップ保持部11,12が形成されている。キャップ保持部11,12は、ベース部材4のY軸正側の縁部とY軸負側の縁部の両方に設けられている。キャップ保持部11,12は、キャップ部材6A,6Bの一部を挟み込むように保持する機能を有する。また、キャップ保持部11,12同士の間のY軸方向及びX軸方向における中央位置には、キャップ部材6A、6Bの位置決めを行う位置決め部10がZ軸方向正側に突出している。キャップ保持部11,12の構成の詳細については、キャップ部材6A,6Bの説明と合わせて後述する。ベース部材4は、キャップ保持部11,12よりもX軸負側に第1のワイヤ配置部7Aを有し、キャップ保持部11,12よりもX軸正側に第2のワイヤ配置部7Bを有している。また、ベース部材4は、第1のワイヤ配置部7AにおけるX軸方向負側の縁部に、Z軸方向正側へ向かって立ち上り、Y軸方向へ延びる側壁部15Aを備えている。また、ベース部材4は、第2のワイヤ配置部7BにおけるX軸方向正側の縁部に、Z軸方向正側へ向かって立ち上り、Y軸方向へ延びる側壁部15Bを備えている。側壁部15A,15Bは、ワイヤが本圧接されたときに、キャップ部材6A,6Bと係合するための係合部15aを備えている。

0017

第1のワイヤ配置部7Aには、Y軸方向へ延びて第1のワイヤ2Aを配置する半円状の溝部13Aと、当該溝部13AとX軸正側に隣り合う位置でY軸方向へ延びて第1のワイヤ3Aを配置する半円状の溝部14Aが形成されている。第2のワイヤ配置部7Bには、Y軸方向へ延びて第2のワイヤ2Bを配置する半円状の溝部13Bと、当該溝部13BとX軸正側に隣り合う位置でY軸方向へ延びて第2のワイヤ3Bを配置する半円状の溝部14Bが形成されている。

0018

ベース部材4は、コンタクト部材16,17と、第1の切断部材18A,19Aと、第2の切断部材18B,19Bと、を備えている。コンタクト部材16,17、第1の切断部材18A,19A、及び第2の切断部材18B,19Bは、金属によって構成され、成型部品に形成された溝に嵌め込むことによって、ベース部材4に固定される(特に図2参照)。

0019

コンタクト部材16は、第1のワイヤ配置部7Aに配置された第1のワイヤ2Aを挟持する第1の挟持部21A、及び第2のワイヤ配置部7Bに配置された第2のワイヤ2Bを挟持する第2の挟持部21Bを有すると共に、第1のワイヤ2Aと第2のワイヤ2Bとを導通させる導通部22と、を備える。第1の挟持部21Aは、第1のワイヤ配置部7Aの溝部13AのY軸方向における中途位置に配置される。第2の挟持部21Bは、第2のワイヤ配置部7Bの溝部13BのY軸方向における中途位置(第1の挟持部21AとY軸方向において同位置)に配置される。導通部22は、ベース部材4の底板内をキャップ保持部11,12の位置を通過するようにX軸方向に延びて、第1の挟持部21Aと第2の挟持部21Bとを接続する。なお、コンタクト部材16は、位置決め部10のY軸方向正側の側面と当接する位置に配置されている(例えば、図14(a)参照)。

0020

コンタクト部材17は、第1のワイヤ配置部7Aに配置された第1のワイヤ3Aを挟持する第1の挟持部23A、及び第2のワイヤ配置部7Bに配置された第2のワイヤ3Bを挟持する第2の挟持部23Bを有すると共に、第1のワイヤ3Aと第2のワイヤ3Bとを導通させる導通部24と、を備える。第1の挟持部23Aは、第1のワイヤ配置部7Aの溝部14AのY軸方向における中途位置に配置される。第2の挟持部23Bは、第2のワイヤ配置部7Bの溝部14BのY軸方向における中途位置(第1の挟持部23AとY軸方向において同位置)に配置される。第1の挟持部23A及び第2の挟持部23Bは、第1の挟持部21A及び第2の挟持部21BよりもY軸方向負側に配置される。導通部24は、ベース部材4の底板内をキャップ保持部11,12の位置を通過するようにX軸方向に延びて、第1の挟持部23Aと第2の挟持部23Bとを接続する。なお、コンタクト部材17は、位置決め部10のY軸方向負側の側面と当接する位置に配置されている(例えば、図14(a)参照)。

0021

次に、図13を参照して、コンタクト部材16,17の構成について詳細に説明する。コンタクト部材16,17は、互いに同一の形状をなしている。また、コンタクト部材16,17は、平板状の板部材を所定の形状に形成することによって構成される。ベース部材4にセットする状態では、コンタクト部材16,17は、板部材の厚さ方向がY軸方向となるように配置される。挟持部21A,23A,21B,23Bは、複数種類の第2のワイヤ2B,3Bのワイヤ径に対応するように、第2のキャップ部材6Bの第3の方向(Z軸方向負側)に沿って溝幅が複数段階で狭まる仮圧接部26と、仮圧接部26よりも第3の方向におけるベース部材4側に形成される本圧接部27と、を備える。

0022

第1の挟持部21A,23Aは、導通部22からZ軸方向に突出する一対の突出部28を有している。一対の突出部28がX軸方向に離間することで形成される隙間によって、仮圧接部26及び本圧接部27が形成される。本実施形態では、突出部28及び仮圧接部26及び本圧接部27は、Z軸方向に延びる中心線CL1を基準に線対称な構成を有している。Y軸方向から見たときに、第2の挟持部21B,23Bの中心線CL1が溝部13AのX軸方向における中心線と一致するように配置される(例えば図6参照)。また、仮圧接部26は、3種類のワイヤ径に対応するように3段階の異なる溝幅を有している。具体的には、突出部28のZ軸方向正側の先端部から、Z軸方向負側へ向かって順に、最もワイヤ径が大きいワイヤ2B,3Bを仮圧接する第1の部分26a、ワイヤ径が小さいワイヤ2B,3Bを仮接合する第2の部分26b、及び最もワイヤ径が小さいワイヤ2B,3Bを仮圧接する第3の部分26cが形成される。本圧接部27は、第3の部分26cから第3の方向へ延びる。なお、本実施形態では、第3の部分26cの溝幅と本圧接部27の溝幅は略同一である。第1の挟持部21A,23Aは、第2の挟持部21B,23Bと同様な構成を有するため、詳細な構成は同一である。

0023

図1図12に示すように、第1の切断部材18A,19Aは、第1の挟持部21A,23Aに対してY軸方向に対向する位置に配置される。第1の切断部材18A,19Aは、Y軸方向が厚み方向である板状部材によって構成されており、Z軸方向正側における先端部が、X軸方向に真っ直ぐに延びる刃部として構成されている。本実施形態では、第1の切断部材18A,19Aは、第1のワイヤ配置部7Aの溝部13A,14AのY軸方向における中途位置であって、第1の挟持部21A,23Aに対してY軸方向負側に離間する位置に配置されている。第1の切断部材18A,19Aは、ベース部材4のY軸方向負側における縁部付近に配置されている。

0024

第2の切断部材18B,19Bは、第2の挟持部21B,23Bに対してY軸方向に対向する位置に配置される。第2の切断部材18B,19Bは、Y軸方向が厚み方向である板状部材によって構成されており、Z軸方向正側における先端部が、X軸方向に真っ直ぐに延びる刃部として構成されている。本実施形態では、第2の切断部材18B,19Bは、第2のワイヤ配置部7Bの溝部13B,14BのY軸方向における中途位置であって、第2の挟持部21B,23Bに対してY軸方向正側に離間する位置に配置されている。第2の切断部材18B,19Bは、ベース部材4のY軸方向正側における縁部付近に配置されている。

0025

ここで、図15(a)、図16(a)、図17(a)に示すように、第1の挟持部23A及び第1の切断部材19Aの位置関係は、第1のワイヤ3Aの仮圧接時においては、第1のワイヤ3Aが仮圧接部26で挟持されることでコンタクト部材16と導通すると共に第1の切断部材19Aで切断されない位置に設定されている。また、図18(a)に示すように、第1の挟持部23A及び第1の切断部材19Aの位置関係は、第1のワイヤ3Aの本圧接時においては、第1のワイヤ3Aが本圧接部27で挟持されることでコンタクト部材16と導通すると共に第1の切断部材19Aで切断される位置に設定されている。なお、第1の挟持部21A及び第1の切断部材18Aの位置関係についても、上述の同様の関係が成り立つ。更に、第2の挟持部21B,23B及び第2の切断部材18B,19Bの位置関係についても同様の関係が成り立つ。

0026

次に、図1図12に示すように、第1のキャップ部材6A及び第2のキャップ部材6Bは、ベース部材4と対向する押圧部31A,31B、及び押圧部31A,31Bからベース部材4側へ延びる取付部32A,32Bを有することで、Y軸方向から見て、L字状をなしている。第1のキャップ部材6Aの押圧部31Aは、XY軸平面に沿って広がる形状を有し、取付部32Aは、押圧部31AのX軸正側の縁部からZ軸方向負側へ向かってZY軸平面に沿って広がる形状を有している。押圧部31Aは、Z軸方向から見て、ベース部材4の第1のワイヤ配置部7Aと略同形状の矩形をなしている。取付部32Aは、キャップ保持部11,12間に保持される位置に形成される。第2のキャップ部材6Bの押圧部31Bは、XY軸平面に沿って広がる形状を有し、取付部32Bは、押圧部31BのX軸負側の縁部からZ軸方向負側へ向かってZY軸平面に沿って広がる形状を有している。押圧部31Bは、Z軸方向から見て、ベース部材4の第2のワイヤ配置部7Bと略同形状の矩形をなしている。取付部32Bは、キャップ保持部11,12間に保持される位置に形成される。

0027

図14(a)、図15(a)、図16(a)、図17(a)、図18(a)に示すように、第1のキャップ部材6Aの押圧部31Aは、ベース部材4の第1のワイヤ配置部7Aと対向する天板部33と、天板部33のX軸方向負側の縁部からZ軸方向負側へ突出して側壁部15Aの係合部15aと係合する係合部34と、ワイヤ2Aを押圧する突出部36と、ワイヤ3Aを押圧する突出部37と、を備えている。なお、図14(a)は、図1のXIVa−XIVa線に沿った位置であって、キャップ部材6A,6Bをベース部材4に取り付けた状態における断面図を示している。他の図15(a)、図16(a)、図17(a)、図18(a)も同様な位置において、キャップ部材6A,6Bの状態を適宜変化させた場合の断面図を示している。係合部34は、ワイヤ2A,3Aの本圧接が完了した状態で、側壁部15Aの外周側の面と接触すると共に、係合部15aと係合する。また、図17(a)では、係合部34の一部は係合部15aの一部と係合することで、接続を安定させる機能をもっている。具体的には、係合部15aは、Z軸方向正側の先端部ではX軸方向負側に突出する山形形状を有し、当該山形形状よりもZ軸方向負側には、山形形状よりも突出量が小さい台形形状を有している。図17(a)に示す仮圧接の状態では、係合部34は側壁部15Aの係合部15aにおける山形形状と係合する。図18(a)に示す本圧接の状態では、係合部34は側壁部15Aの係合部15aにおける台形形状と係合する。このように、二段階係合状態とすることで、仮圧接時においても、ワイヤの押圧状態を安定させることができる。突出部36は、第1の切断部材18AとZ軸方向に対向する位置に設けられる。突出部36のZ軸負側の先端部は、ワイヤ2A,3Aの本圧接が完了した状態で、第1の切断部材18AのZ軸正側の先端部の刃部と略接触する位置まで近接する。突出部37は、第1の挟持部23Aの本圧接部27とZ軸方向に対向する位置に設けられる。突出部37のX軸方向における幅は、本圧接部27の溝幅以下に設定されることで、本圧接時において突出部37は、本圧接部27に入り込むことができる。突出部37のZ軸負側の先端部は、本圧接が完了した状態で、第1の切断部材19AのZ軸正側の先端部の刃部と略接触する位置まで近接する。なお、第2のキャップ部材6Bの押圧部31Bは、第1のキャップ部材6Aの押圧部31AとZ軸方向から見たときに、ベース部材4の中心点を基準として点対称な構成を有し、押圧部31Aと同趣旨の構成を有している。なお、押圧部31Bは、第2の挟持部23Bの本圧接部27に入り込む突出部38を備えているが、押圧部31Aも第1の挟持部21Aの本圧接部27に入り込む突出部を備える。

0028

図14(a)、図15(b)、図16(b)、図17(b)、図18(b)に示すように、第1のキャップ部材6Aの取付部32Aは、ベース部材4のキャップ保持部11,12に嵌め込まれる一対の嵌合部41,42を備えている。嵌合部41,42は、Z軸方向に延びる中心線を基準として互いに線対称な構造を有している。嵌合部41,42は、押圧部31AのX軸方向正側の縁部からZ軸方向負側へ向かって延びる。また、嵌合部41のY軸方向における内側(Y軸方向負側)の縁部41aはZ軸方向負側へ向かって真っ直ぐに延びると共に、Z軸方向負側の端部において矩形状に切り欠かれた切欠き部41bが形成されている。嵌合部42のY軸方向における内側(Y軸方向正側)の縁部42aはZ軸方向負側へ向かって真っ直ぐに延びると共に、Z軸方向負側の端部において矩形状に切り欠かれた切欠き部42bが形成されている。嵌合部41,42は、互いの縁部41a,42a同士がY軸方向に隙間を形成するように互いに離間している。当該隙間の幅(Y軸方向の大きさ)は、ベース部材4の位置決め部10の幅と略同一である。従って、キャップ部材6AがZ軸方向負側へワイヤを押圧するときは、位置決め部10によって嵌合部41,42がZ軸方向負側へガイドされる。

0029

切欠き部41bが位置決め部10のZ軸方向負側の基端部付近まで移動した状態(図17(b)、図18(b)の状態)では、切欠き部41bは、位置決め部10のY軸方向正側の側面との間で、コンタクト部材16の導通部22を挟み込むように配置される。また、当該状態では、切欠き部42bは、位置決め部10のY軸方向負側の側面との間で、コンタクト部材17の導通部24を挟み込むように配置される。

0030

また、第1のキャップ部材6Aは、仮圧接から本圧接へ移行する状態において、ベース部材4の一部と係止する係止部44,45を有している。具体的には、係止部44は、嵌合部41の切欠き部41bからY軸方向負側へ突出する突起部によって構成される。係止部45は、嵌合部42の切欠き部42bからY軸方向正側へ突出する突起部によって構成される。係止部44のY軸方向負側の先端と位置決め部10のY軸方向正側の側面との間の寸法は、コンタクト部材16の導通部22の厚さ(Y軸方向の寸法)よりも小さい。係止部45のY軸方向正側の先端と位置決め部10のY軸方向負側の側面との間の寸法は、コンタクト部材16の導通部22の厚さ(Y軸方向の寸法)よりも小さい。また、係止部44,45のZ軸方向における位置は、図17に示すように、設定上最もワイヤ径が小さいワイヤ2B,3Bが、第3の部分26c(図13参照)の位置で仮圧接されている状態(仮圧接から本圧接へ移行する状態)において、ベース部材4の一部であるコンタクト部材16,17の導通部22,24の上面に係止する位置に設定される。

0031

第1のキャップ部材6Aは、ベース部材4との間で、仮圧接部26における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造46,47を構成している。具体的には、ラッチ構造46は、第1のキャップ部材6Aの嵌合部41のY軸方向における外側(Y軸方向正側)の縁部に形成される複数の溝部によって構成される。ラッチ構造46の複数の溝部は、ベース部材4のキャップ保持部11のZ軸方向正側の端部から突出する係止部11aが、係止するように構成されている。ラッチ構造47は、第1のキャップ部材6Aの嵌合部42のY軸方向における外側(Y軸方向負側)の縁部に形成される複数の溝部によって構成される。ラッチ構造47の複数の溝部は、ベース部材4のキャップ保持部12のZ軸方向正側の端部から突出する係止部12aが、係止するように構成されている。

0032

図14図18を用いて、ワイヤ2A,3Aの状態とラッチ構造46,47と係止部11a,12aの状態の関係について説明する。図14(a)に示すように、ワイヤ2A,3Aを配置する状態では、第1のキャップ部材6Aはベース部材4に対して開いた状態となり、第1のキャップ部材6Aがワイヤ2A,3Aを押圧しない状態となる。このとき、第1のキャップ部材6Aとベース部材4との間の隙間をX軸方向外側から内側(X軸方向負側から正側)へ向かってワイヤ2A,3Aを挿入することで、ワイヤ2A,3Aを第1のワイヤ配置部7Aへ配置することができる。この状態では、図14(b)に示すように、係止部11a,12aは、ラッチ構造46,47のうち、最もZ軸方向負側の溝部に係止する。なお、図14では、設定上、最もワイヤ径の小さいワイヤ2A,3Aが用いられているが、他のワイヤ径のものであっても同様の状態となる。

0033

図15(a)に示すように、設定上、最もワイヤ径の大きいワイヤ2A,3Aを仮圧接する状態では、ワイヤ2A,3Aは第1のキャップ部材6AにZ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ2A,3Aが挟持部21A,23Aの第1の部分26a(図13参照)に仮圧接された状態となる。この状態では、図15(b)に示すように、係止部11a,12aは、ラッチ構造46,47のうち、Z軸方向負側から二番目の溝部に係止する。

0034

図16(a)に示すように、設定上、二番目にワイヤ径の大きいワイヤ2A,3Aを仮圧接する状態では、ワイヤ2A,3Aは第1のキャップ部材6AにZ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ2A,3Aが挟持部21A,23Aの第2の部分26b(図13参照)に仮圧接された状態となる。この状態では、図16(b)に示すように、係止部11a,12aは、ラッチ構造46,47のうち、Z軸方向負側から三番目の溝部に係止する。

0035

図17(a)に示すように、設定上、最もワイヤ径の小さいワイヤ2A,3Aを仮圧接する状態では、ワイヤ2A,3Aは第1のキャップ部材6AにZ軸方向負側へ押圧された状態となり、ワイヤ2A,3Aが挟持部21A,23Aの第3の部分26c(図13参照)に仮圧接された状態となる。この状態では、図17(b)に示すように、係止部11a,12aは、ラッチ構造46,47のうち、Z軸方向負側から四番目の溝部に係止する。また、この時、係止部44,45は導通部22,24の上面と係止する。なお、ワイヤ径の大きなワイヤ2A,3Aを採用した場合であっても、当該ワイヤ2A,3Aが切断部材18A,19Aに完全に切断されて本圧接の状態へ移行する直前の状態においては、係止部44,45が導通部22,24の上面と係止する。係合部34の一部は係合部15aの一部と係合することで、接続を安定させる機能をもっている。

0036

図18(a)に示すように、ワイヤ2A,3Aを本圧接する状態では、ワイヤ2A,3Aは第1のキャップ部材6AにZ軸方向負側へ押圧された状態となると共に、ワイヤ2A,3Aが本圧接部27(図13参照)に本圧接された状態となる。ワイヤ2A,3Aは切断部材18A,19Aで切断される。この状態では、図18(b)に示すように、係止部11a,12aは、ラッチ構造46,47のうち、最もZ軸方向正側の溝部に係止する。また、この時、係止部44,45は導通部22,24の上面よりもZ軸方向負側まで移動する。なお、ワイヤ径の大きさに関わらず、ワイヤ2A,3Aを本圧接した場合は、図18に示す状態となる。なお、第2のキャップ部材6Bは、第1のキャップ部材6Aと同様な構成を有しているため、図14図18と同趣旨の説明が成り立つ。

0037

次に、図19図21を参照して、上述のように構成されたワイヤ接続器1を用いたワイヤの接続方法について説明する。ここでは、新設のワイヤ2B,3Bと既設のワイヤ2A,3Aの割入れ作業を行う場合の作業を例にして説明を行う。まず、図19(a)に示すように、新設のワイヤ2B,3Bをベース部材4の第2のワイヤ配置部7Bに配置する。次に、図19(b)に示すように、指(又はペンチ)で第2のキャップ部材6Bを押圧することで、ワイヤ2B,3Bを第2のワイヤ配置部7Bに設けられたコンタクト部材で仮圧接を行う。次に、図20(a)に示すように、ペンチで第2のキャップ部材6Bを更に押圧することで、ワイヤ2B,3Bを本圧接して余長部を切断する。なお、新設のワイヤ2B,3Bについては仮圧接の工程を省略してもよい。

0038

次に、図20(b)に示すように、既設のワイヤ2A,3Aをベース部材4の第1のワイヤ配置部7Aに配置する。次に、図21(a)に示すように、指(又はペンチ)で第1のキャップ部材6Aを押圧することで、ワイヤ2A,3Aを第1のワイヤ配置部7Aに設けられたコンタクト部材で仮圧接を行う。この状態では、新設のワイヤ2Bと既設のワイヤ2Aが導通し、新設のワイヤ3Bと既設のワイヤ3Aが導通することで、一時的にマルチ接続の状態となる。これによって、ワイヤ2A,3Aからワイヤ2B,3Bへの切り替え時に断線状態となることがなく、システム側においてエラーとなることを回避できる。次に、図21(b)に示すように、ペンチで第1のキャップ部材6Aを更に押圧することで、ワイヤ2A,3Aを本圧接して余長部を切断する。以上によって作業が完了する。

0039

次に、図22を参照して、ワイヤ接続器1を複数収容するための収容体100について説明する。収容体100は、ワイヤ接続器1をそれぞれ収容する複数の収容部101を備える。複数の収容部101は、長手方向に沿って並設されている。収容部101は、ワイヤ接続器1の横方向(図では、ワイヤ接続器1の長辺方向)が収容体100の長手方向に対して傾斜すると共に、一のワイヤ接続器1が横方向において他のワイヤ接続器1と重ならないように設けられている。また、隣り合わせたワイヤ接続器1とワイヤとの干渉を防ぐために、ワイヤ接続器1を傾斜させることもできる。図23(a)は、図22(a)に示す収容体100に収容された状態のワイヤ接続器1の配列を示す平面拡大図である。図23(b)は、図23(a)において矢印Bで示す方向(ワイヤ接続器1においてキャップ部材6A,6Bが並ぶ方向と直交する方向)から見たときの状態を示す図である。図23(b)に示すように、各ワイヤ接続器1は、キャップ部材6B側が上側へ配置されるように、水平方向に対して傾斜している。これによって、一のワイヤ接続器1のキャップ部材6Bとベース部材4との間の隙間への入口部は、隣り合う他のワイヤ接続器1で(図23(b)に示す方向から見た状態において)塞がれることなく開放された状態となる。従って、ワイヤ2B,3Bをキャップ部材6Bとベース部材4との間の隙間へ挿入する際に、他のワイヤ接続器1と干渉することを防止できる。図23(b)で示されたワイヤ2B,3Bは、紙面左斜め下へ移動することで、紙面右側のワイヤ接続器1と干渉することなく、紙面左側のワイヤ接続器1のキャップ部材6Bとベース部材4の隙間へ入り込むことができる。

0040

具体的には、収容体100は、長手方向に延びる縁部100aと、縁部100aの両端部から長手方向と直交する短手方向へ延びる縁部100b,100cと、を備えている。また、収容体100は、縁部100aと対向する縁部100d側に、一定のパターンで複数の山を形成する構成を有している。縁部100dは、ワイヤ接続器1の短手方向の辺と平行な第1の縁部102と、ワイヤ接続器1の長手方向の辺と平行な第2の縁部103と、を有している。第2の縁部103は、縁部100a側へ向かって傾斜して延びている。当該第1の縁部102及び第2の縁部103のパターンが繰り返されて構成される。このとき、ワイヤ接続器1を横から見たとき、他のワイヤ接続器1と重ならないように設けられている。これにより、図22(b)に示すように、他のワイヤ接続器1と干渉することなく、ペンチPで一のワイヤ接続器1を押圧することができる。このとき、各ワイヤ接続器1に新設のワイヤ2B,3Bを配置して束ねておいてよい。以上より、収容体100にワイヤ接続器1を収容したままの状態で、キャップ部材6を介してワイヤを押圧するための工具での作業が行いやすくなるため、効率よくワイヤの接続を行うことができる。なお、縁部100a、又は縁部100cにカバーを設けてもよい。

0041

次に、本実施形態に係るワイヤ接続器1及び収容体100の作用・効果について説明する。

0042

第1の挟持部21A,23Aは、複数種類の第1のワイヤ2A,3Aのワイヤ径に対応するように、第1のキャップ部材6Aの第3の方向に沿って溝幅が複数段階で狭まる仮圧接部26と、仮圧接部26よりも第3の方向におけるベース部材4側(Z軸方向負側)に形成される本圧接部27と、を備えている。また、第1のワイヤ2A,3Aの仮圧接時においては、第1のワイヤ2A,3Aが仮圧接部26で挟持されることでコンタクト部材16,17と導通すると共に第1の切断部材18A,19Aで切断されない。従って、第1のワイヤ2A,3Aのワイヤ径が複数種類で異なるものであった場合であっても、当該第1のワイヤ2A,3Aの切断を行う前段階にて、仮圧接部26によって仮圧接の状態とすることができる。当該仮圧接状態では、第1のワイヤ2A,3Aの切断は行われないが、コンタクト部材16,17との導通はなされた状態とすることができる。従って、システム側においてエラーとなることを回避できる。一方、第1のワイヤ2A,3Aの本圧接時においては、第1のワイヤ2A,3Aが本圧接部27で挟持されることでコンタクト部材16,17と導通すると共に第1の切断部材18A,19Aで切断される。従って、一旦、第1のワイヤ2A,3Aと第2のワイヤ2B,3Bとを導通させた後は、本圧接を行うことで、第1のワイヤ2A,3Aの余長分を切断することができる。以上により、ワイヤのワイヤ径によらず、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。

0043

また、ワイヤ接続器1において、第1のキャップ部材6Aは、ベース部材4との間で、仮圧接部26における複数段階の溝幅に応じて嵌合位置が複数段階で設置されるラッチ構造46,47を構成していている。これによって、仮圧接状態において、キャップ部材をベース部材にしっかりと固定することが可能となり、仮圧接状態を維持することができる。

0044

また、ワイヤ接続器1において、第1のキャップ部材6A及び第2のキャップ部材6Bは、ベース部材4と対向する押圧部31A,31B、及び押圧部31A,31Bからベース部材4側へ延びる取付部32A,32Bを有する。これにより、第1のワイヤ2A,3A及び第2のワイヤ2B,3Bが延びる第1の方向から見て、L字状をなしている。また、第1のワイヤ2A,3A及び第2のワイヤ2B,3Bは、ベース部材4と押圧部31A,31Bとの間の隙間へ、第3の方向と直行する第2の方向から挿入されることで、第1のワイヤ配置部7A及び第2のワイヤ配置部7Bへ配置されてよい。これにより、ワイヤのワイヤ配置部7A,7Bへの配置を行い易くなるため、効率よくワイヤ同士の接続を行うことができる。

0045

また、ワイヤ接続器1において、第1のキャップ部材6Aは、仮圧接から本圧接へ移行する状態において、ベース部材4の一部と係止する係止部44,45を有していている。これにより、仮圧接状態を維持する場合に、誤って本圧接へ移行することを抑制することができる。

0046

本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。

0047

上述の実施形態においては、各構成要素において便宜上「第1」「第2」の語を用いて説明したが、「第1」と「第2」が逆であってもよい。また、切断部材、複数段階の仮圧接構造は、少なくとも一方のキャップ部材及び挟持部が有していればよく、他方のキャップ部材及び挟持部が当該構造を有していなくともよい。

0048

また、上述の実施形態におけるベース部材及びキャップ部材の形状は一例にすぎず、本発明の趣旨が成り立つ限り、適宜構成を変更してもよい。

0049

また、上述の実施形態では、三段階の溝幅に係る仮圧接構造が設けられていたが、二段階であってもよく、四段階以上であってもよい。

0050

1…ワイヤ接続器、2A,3A…第1のワイヤ、2B,3B…第2のワイヤ、4…ベース部材、6A…第1のキャップ部材、6B…第2のキャップ部材、7A…第1のワイヤ配置部、7B…第2のワイヤ配置部、16,17…コンタクト部材、18A,19A…第1の切断部材、18B,19B…第2の切断部材、21A,23A…第1の挟持部、21B,23B…第2の挟持部、22,24…導通部、26…仮圧接部、27…本圧接部、44,45…係止部、46,47…ラッチ構造、100…収容体。

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