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技術 支援システム

出願人 能美防災株式会社
発明者 宮下洋巳
出願日 2017年3月28日 (2年3ヶ月経過) 出願番号 2017-063541
公開日 2017年6月15日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2017-107618
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 火災警報装置 防災
主要キーワード 設置区画 立下り管 作業要員 屋内消火栓設備 設備位置 音声警報装置 作業支援プログラム 作業マニュアル
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

防災設備を操作するための作業手順に関する情報と、当該操作対象設備に関する機器の状態を示す状態情報とを、作業する要員携帯する端末に提供し、当該設備の確実な復旧支援する。

解決手段

建築物に設置された防災設備と接続される支援装置と、作業する要員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、防災設備を操作するための作業手順に関する情報を端末に送信して表示させるとともに、操作の対象となる設備に関する機器の状態を示す状態情報端末に表示させるようにした。

概要

背景

従来、火災発生時の対応を支援するための支援システムにおいてモバイル端末を利用して機能をアップすることが提案されている。例えば、特許文献1では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットを介して受信して蓄える外部サーバで加工し、インターネットを介してモバイル端末に提供する火災報知設備の支援システムが提案されている。この支援システムにおいては、外部サーバは、火災受信機の情報として火災発生時の火災情報をモバイル端末に送信し、モバイル端末は火災情報を画面に表示しながら、現場の状況を小型カメラ撮影して撮影した画像を関係先に送信する。

概要

防災設備を操作するための作業手順に関する情報と、当該操作対象設備に関する機器の状態を示す状態情報とを、作業する要員携帯する端末に提供し、当該設備の確実な復旧を支援する。建築物に設置された防災設備と接続される支援装置と、作業する要員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、防災設備を操作するための作業手順に関する情報を端末に送信して表示させるとともに、操作の対象となる設備に関する機器の状態を示す状態情報端末に表示させるようにした。

目的

例えば、特許文献1では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットを介して受信して蓄える外部サーバで加工し、インターネットを介してモバイル端末に提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

建築物に設置された防災設備を構成する設備または該設備に関する機器を操作する対象として作業する要員携帯する端末と、該端末に前記対象を操作するための作業手順に関する情報を表示させる支援装置とを具備する支援ステムであって、前記端末は、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを備え、前記支援装置は、前記通信回線を介して前記端末と通信する通信部と、前記対象と前記対象を操作するための作業手順に関する情報とを関連付けて記憶する設備情報データベースと、前記通信部を介して前記端末での操作を受信して受け付ける受付部と、該受付部により受け付けられた前記端末での操作に基づいて、前記設備情報データベースを参照して前記対象に対応する前記作業手順に関する情報を特定する特定部と、該特定部が特定した作業手順に関する情報を、前記通信部から送信させて前記端末に表示させる通知部とを備えることを特徴とする支援システム。

請求項2

前記設備情報データベースは、前記対象の設置位置を更に関連付けて記憶し、前記特定部は、前記対象とその設置位置とが選択される前記端末での操作に基づいて、前記作業手順に関する情報を特定することを特徴とする請求項1に記載の支援システム。

請求項3

前記作業手順に関する情報は、前記対象の画像を示す画像情報と、前記対象の位置を示す位置情報とを含むことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の支援システム。

請求項4

前記画像情報は、前記対象の操作方法を説明する画像を示す情報であることを特徴とする請求項3に記載の支援システム。

請求項5

前記防災設備と通信する通信手段と、該通信手段を介して前記対象の運転状態を示す設備情報を受け付ける受付手段と、該受付手段が受け付けた前記設備情報を前記端末に表示させる通知手段とを更に備え、前記端末は、前記作業手順に関する情報と前記設備情報とを受信すると、前記表示部は、前記操作部への操作入力に従ってこれらの情報を切り替えて表示することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の支援システム。

請求項6

前記端末は、自己の位置情報を取得する測位部を更に備え、該測位部が取得した位置情報を端末位置情報として、前記支援装置と通信する際に送信し、前記支援装置は、前記端末位置情報の所定範囲と前記作業手順に関する情報とを関連付けたデータベースを有し、前記端末から提供される端末位置情報と対応する前記作業手順に関する情報を該データベースにおいて特定し、当該端末に表示させることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載の支援システム。

技術分野

0001

本発明は、防災設備復旧操作等の作業を支援するための技術に関する。

背景技術

0002

従来、火災発生時の対応を支援するための支援システムにおいてモバイル端末を利用して機能をアップすることが提案されている。例えば、特許文献1では、防火対象物に設置された火災報知設備の情報を、インターネットを介して受信して蓄える外部サーバで加工し、インターネットを介してモバイル端末に提供する火災報知設備の支援システムが提案されている。この支援システムにおいては、外部サーバは、火災受信機の情報として火災発生時の火災情報をモバイル端末に送信し、モバイル端末は火災情報を画面に表示しながら、現場の状況を小型カメラ撮影して撮影した画像を関係先に送信する。

先行技術

0003

特開2013−89076号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記のような支援システムを備える防火対象物において、例えばスプリンクラ消火設備の誤放水が発生した場合、防災センタ要員であっても、関係する機器所在や取り扱いを熟知していないと当該設備を早期に復旧することは難しい。

0005

本発明は、上記課題に鑑み、防災設備の復旧等の操作をするための作業手順に関する情報と、当該操作対象の設備に関する機器の状態を示す状態情報とを、作業する要員携帯する端末に提供し、当該設備の確実な復旧等の作業を支援することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

(1)上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、建築物に設置された防災設備を構成する設備または該設備に関する機器を操作する対象として作業する要員が携帯する端末と、該端末に前記対象を操作するための作業手順に関する情報を表示させる支援装置とを具備する支援システムであって、前記端末は、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを備え、前記支援装置は、前記通信回線を介して前記端末と通信する通信部と、前記対象と前記対象を操作するための作業手順に関する情報とを関連付けて記憶する設備情報データベースと、前記通信部を介して前記端末での操作を受信して受け付ける受付部と、該受付部により受け付けられた前記端末での操作に基づいて、前記設備情報データベースを参照して前記対象に対応する前記作業手順に関する情報を特定する特定部と、該特定部が特定した作業手順に関する情報を、前記通信部から送信させて前記端末に表示させる通知部とを備えることを特徴とする。

0007

(2)また、本発明に係る支援システムは、(1)の構成において、前記設備情報データベースは、前記対象の設置位置を更に関連付けて記憶し、前記特定部は、前記対象とその設置位置とが選択される前記端末での操作に基づいて、前記作業手順に関する情報を特定することを特徴とする。

0008

(3)また、本発明に係る支援システムは、(1)、(2)の構成において、前記作業手順に関する情報は、前記対象の画像を示す画像情報と、前記対象の位置を示す位置情報とを含むことを特徴とする。

0009

(4)また、本発明に係る支援システムは、(3)の構成において、前記画像情報は、前記対象の操作方法を説明する画像を示す情報であることを特徴とする。

0010

(5)また、本発明に係る支援システムは、(1)〜(4)の構成において、前記防災設備と通信する通信手段と、該通信手段を介して前記対象の運転状態を示す設備情報を受け付ける受付手段と、該受付手段が受け付けた前記設備情報を前記端末に表示させる通知手段とを更に備え、前記端末は、前記作業手順に関する情報と前記設備情報とを受信すると、前記表示部は、前記操作部への操作入力に従ってこれらの情報を切り替えて表示することを特徴とする。

0011

(6)また、本発明に係る支援システムは、(1)〜(5)の構成において、前記端末は、自己の位置情報を取得する測位部を更に備え、該測位部が取得した位置情報を端末位置情報として、前記支援装置と通信する際に送信し、前記支援装置は、前記端末位置情報の所定範囲と前記作業手順に関する情報とを関連付けたデータベースを有し、前記端末から提供される端末位置情報と対応する前記作業手順に関する情報を該データベースにおいて特定し、当該端末に表示させることを特徴とする。

発明の効果

0012

上記の(1)、(2)の構成によれば、防災設備の復旧等の操作をするための作業手順を熟知しない作業要員であっても当該設備の復旧等の作業を行うことができる。
上記の(3)の構成によれば、操作の対象となる設備に関する機器の画像と、当該設備に関する機器の位置とを参照することにより、当該設備の復旧等の作業がより容易になる。
上記の(4)の構成によれば、操作の対象となる設備に関する機器の操作方法を説明する画像を参照することにより、当該設備の復旧等の作業がより容易になる。
上記の(5)の構成によれば、当該設備に関する機器の状態を示す状態情報を併せて参照することにより、当該設備の確実な復旧等の作業を行うことができる。
上記の(6)の構成によれば、端末の位置と対応する作業手順を提供することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係る支援システム及び自火報設備の構成を示す図である。
本発明に係るスプリンクラ消火設備の構成を示す図である。
本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
本発明に係る設備情報データベースの例を説明する表である。
本発明に係る端末の構成を示すブロック図である。
本発明に係る端末において表示されるフロア・設備選択画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第1の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第1の地図表示画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第1の鍵画像表示画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第2の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第3の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第4の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第5の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第2の地図表示画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第2の鍵画像表示画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第6の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される第7の操作手順画面の例を示す図である。
本発明に係る端末において表示される設備情報画面の例を示す図である。

実施例

0014

1.実施形態
1−1.自動火災報知設備の構成
まず、本実施の形態に係る支援システム100が接続される、建築物に設置された防災設備としての自動火災報知設備200(以下、自火報設備200)について、図1に基づいて説明する。

0015

自火報設備200は公知の自動火災報知設備であり、火災ガス漏れ等の異状感知する感知手段としての火災感知器5、ガス漏れ検知器6等を有し、これらの感知手段は防火対象物である建築物に配設される。これらの感知手段は、信号線10を介して、あるいは中継手段である中継器8と信号線10とを介して、受信機4へ接続され、異状を感知すると異状感知信号を受信機4へ送出する。

0016

これらの感知手段は、アドレス等の固有識別子を有し、異状を感知したときはどの感知手段が異状を感知したか判別できるようになっているものがある。また、これらの感知手段が固有の識別子を有しない場合でも、これら感知手段が配設された区画を受信機4が特定できるような区画情報を有しており、感知手段が異状を感知したときはどの区画で異状が感知されたか判別できるようになっている。すなわち、自火報設備200は、感知手段に固有の識別子又は感知手段が配設された区画情報に基づいて異状を感知した場所を示す感知手段位置情報を有する。そして、これらの感知手段が異状を感知すると、自火報設備200は、異状を感知した感知手段からの異状感知信号を受信した受信機4が、異状を感知した感知手段の上記感知手段位置情報を含めた異状情報として異状信号を送出する。このとき異状情報に含まれる感知手段位置情報は、異状を感知した火災感知器5又はガス漏れ検知器6に固有の識別子又は区画番号等である。

0017

また、自火報設備200は、地区音響警報装置としての音声警報装置7を有し、音声警報装置7は防火対象物である建築物に配設される。この地区音響警報装置は、直接に信号線10を介して、又は、中継手段である中継器9と信号線10とを介して、受信機4へ接続される。そして、音声警報装置7は、受信機4からの信号に応じて、火災感知放送火災放送、非火災放送を出力する。なお、上記の地区音響警報装置は、音声警報装置7に限るものでない。例えば、図示しない非常警報設備や、図示しない地区ベルに代えてもよい。

0018

1−2.スプリンクラ消火設備の構成
次に、本実施の形態に係るスプリンクラ消火設備300の構成について、図2に基づいて説明する。作業員が行う操作の対象となる設備はスプリンクラ消火設備300に限るものではないが、ここでは、説明の便のため、操作の対象となる設備の一例として、復旧させる公知のスプリンクラ消火設備300を示す。例示したスプリンクラ消火設備300は、一般的な湿式スプリンクラ消火設備であり、閉鎖型スプリンクラヘッド31を有し、防火対象物である建築物に配設される。スプリンクラヘッド31は、図示しないが、放水口常時閉鎖する弁体を有し、この弁体は火災による熱を受けた際に内部の金属を溶融させること等により自動的に開弁して消火用水を放水する。

0019

スプリンクラヘッド31は、分岐管32を介して本管33に接続され、本管33の基端側は建築物のポンプ室地下室等)に引き込まれ、ポンプ34を介して貯水槽35に連結される。そして、本管33、分岐管32,スプリンクラヘッド31は、常時加圧充水されていて、本管33には圧力空気槽36が分岐接続され、スプリンクラヘッド31が作動して本管33の管内圧力規定値以下に低下したことが、圧力空気槽36に設置された圧力スイッチ37により検出される。この圧力スイッチ37からの信号に基づいてポンプ制御盤38によりモータ39を駆動してポンプ34を運転する動作を保持し、貯水槽35の消火用水を本管33に加圧供給する。ポンプ34が運転されている際には、ポンプ運転信号がポンプ制御盤38から受信機4に出力される。

0020

本管33から分岐される分岐管32には、流水検知スイッチ41を備えた流水検知装置40と常開の制御弁42とが設けられる。制御弁42は、流水検知装置40の一次側に設けられる、把手のある手動仕切弁である。制御弁42は分岐管32を閉止することによりスプリンクラヘッド31に対する消火用水の供給を停止することができる。流水検知装置40は、スプリンクラヘッド31が火災による熱を受けて作動したときの消火用水の放出によって発生する水流で開弁して流水検知スイッチ41をオンして、流水検知信号を受信機4に出力する。分岐管32の末端側には、排水弁としても機能する末端試験弁43が設けられている。この末端試験弁43は、分岐管32の末端の立下り管に設けられる、把手のある手動の常閉の仕切弁であり、図示せぬ排水管へ接続される。この末端試験弁43を手動で開くことにより、消火用水を分岐管32に流し、流水検知装置40が正常に作動するか否かを試験することもできる。

0021

このようなスプリンクラ消火設備300では、希に、火災が発生していないのに放水されてしまうことがある。例えば、スプリンクラヘッド31が、外部からの大きな衝撃で破損した場合が考えられる。スプリンクラヘッド31が破損して、その破損箇所から漏水が発生すると、分岐管32および本管33の圧力が低下する。そして、本管33の管内圧力が規定値以下に低下したことが圧力スイッチ37により検出されると、ポンプ制御盤38がモータ39を駆動してポンプ34を運転し、この状態を保持する。その結果、破損したスプリンクラヘッド31から継続的に漏水し、建築物を水損させてしまうことから、速やかに漏水を停止させる必要が生ずる。

0022

1−3.支援システムの構成
次に、本実施の形態に係る支援システム100の構成について、図1に基づいて説明する。支援システム100は、防災センタ要員、自衛消防隊の隊員等、防災設備の復旧等を操作する作業要員が所持し携帯する1以上の端末2と、受信機4と接続された支援装置1と、で構成される。そして、支援装置1と端末2は、通信回線3を介して互いに通信する。通信回線3は、例えばIMT−2000に準拠した無線通信網などであるが、これに限るものではなく、例えばiEEE802.11に準拠する無線LANなどであってもよい。通信回線3は、少なくとも端末2と無線通信で接続され、無線又は有線で接続される支援装置1と端末2との間で通信を行う通信網である。

0023

1−4.支援装置の構成
次に、支援システム100を構成する支援装置1の構成について、図3に基づいて説明する。支援装置1は、自衛消防隊員等の作業要員による防災設備の復旧活動を支援するための装置である。支援装置1は、作業要員が携帯する端末2に対して復旧マニュアルと防災設備の設備情報とを提供する。支援装置1は、例えば、端末2がWebブラウザを用いてアクセス可能Webサーバである。支援装置1は、第1の通信部13と、第2の通信部14と、記憶部12と、制御部11とを有する。

0024

[通信部]
第1の通信部13は、信号線C1を介して受信機4に接続されて制御情報等を通信するインターフェースである。信号線C1に代えて、インターネット等の通信回線を介して接続してもよく、通信回線3を共用してもよい。第2の通信部14は、信号線C2と通信回線3とを介して端末2と制御情報等を通信するインターフェースである。信号線C2に代えて無線通信で通信回線3と接続するようにしてもよい。

0025

[記憶部]
記憶部12は、ROM、フラッシュメモリハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、作業要員による防災設備の復旧操作等の作業を支援するためのプログラム作業支援プログラム)を記憶する。制御部11は、記憶部12に記憶されたプログラムに基づいて支援装置1の各部の動作を制御する制御手段である。また、記憶部12は、前記プログラムに加えて、設備情報データベース(図において「データベース」を「DB」と表記する)121を有する。この設備情報データベース121は、防災設備を構成する設備の名称と、区画(例えば、フロア(階層)等)と、作業マニュアルとしての復旧マニュアルとを関連付けて記憶する(図4参照)。復旧マニュアルは、防災設備を復旧するための作業手順に関する情報であり、例えば、複数のWebページにより構成される。

0026

[制御部]
制御部11は、図示しないCPU等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、第1の受付部111、第2の受付部112、第1の特定部113、第1の通知部114、第2の特定部115、第2の通知部116を備える。

0027

第1の受付部111は、第1の通信部13を介して受信機4から、防災設備を構成する設備(又は、当該設備に関する機器)の運転状態を示す設備情報を受け付ける受付手段である。

0028

第2の受付部112は、第2の通信部14を介して端末2での操作を受信して受け付ける受付手段である。

0029

第1の特定部113は、第2の受付部112により受け付けられた端末2の操作に基づいて、設備情報データベース121を参照して端末2に送信すべき復旧マニュアルを特定する特定手段である。より具体的には、第1の特定部113は、端末2において復旧対象の設備とその設置区画(例えば、フロア)とが選択されたことが第2の受付部112に検出されると、当該設備と設置フロアとに設備情報データベース121において関連付けられている復旧マニュアルを特定する。

0030

第1の通知部114は、第1の特定部113により特定された復旧マニュアルを第2の通信部14を介して端末2に表示させる通知手段である。

0031

第2の特定部115は、第2の受付部112により受け付けられた端末2の操作に基づいて、端末2に送信すべき設備情報を特定する特定手段である。より具体的には、第2の特定部115は、端末2において復旧対象の設備とその設置フロアとが選択されたことが第2の受付部112に検出されると、第2の受付部112により受け付けられた設備情報のうち、当該区画(例えば、フロア)の当該設備(又は、当該設備に関する機器)に対応する設備情報を特定する。言い換えると、第2の特定部115は、第1の特定部113により特定された復旧マニュアルに対応する設備情報を特定する。

0032

第2の通知部116は、第2の特定部115により特定された設備情報を第2の通信部14を介して端末2に表示させる通知手段である。

0033

1−5.端末の構成
次に、支援システム100を構成する端末2の構成について、図5に基づいて説明する。図5は端末2の構成を示すブロック図である。

0034

端末2は、制御部21と、記憶部22と、通信部23と、操作部24と、表示部25とを有する。端末2は、防火対象物である建築物の各所で任命された自衛消防隊の隊員等の作業要員が携帯する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンタブレット端末等である。表示部25が備える画面251に重ねて操作者の指等が触れたことを検出する、操作部24が有するタッチパネル241が設けられる。

0035

[制御部]
制御部21は、CPU、ROM、RAMなどを有し、CPUがROM又は記憶部22に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより端末2の各部を制御する。

0036

[記憶部]
記憶部22は、フラッシュメモリやSSD(ソリッドステートドライブ)などの不揮発性の記憶手段であり、制御部21のCPUに読み込まれるプログラムを記憶する。そのプログラムには、支援装置1にアクセスして復旧マニュアルや設備情報を閲覧するための閲覧ソフト(例えば、Webブラウザ)が含まれる。また、端末2に固有の識別子を記憶するようにし、端末2毎に復旧マニュアルや設備情報を表示できるように、端末2が支援装置1と個別に通信できるようにしてもよい。また、支援装置1から送信される復旧マニュアルや設備情報を記憶し、操作部24の操作に応じて画面251に表示されるようにする。

0037

[通信部]
通信部23は、支援装置1と通信するために、無線通信によって通信回線3と接続するインターフェースである。

0038

[操作部]
操作部24は、タッチパネル241を有する。タッチパネル241は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部25の画面251に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル241は例えば、画面251に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。

0039

[表示部]
表示部25は、液晶などを利用した画面251を備え、制御部21からの指示に応じてこの画面251に画像が表示される。

0040

1−6.支援システムの動作
支援システム100の動作について説明する。具体的には、復旧支援処理時の支援システム100の動作について、図6〜18を参照して説明する。

0041

端末2は、閲覧ソフトを起動して支援装置1にアクセスすると、まずフロア・設備選択画面が画面251に表示される(図6参照)。このフロア・設備選択画面には、メッセージ表示2511、フロア・設備リスト表示2512、開始ボタン2513、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、復旧対象の設備とその設置区画(例えば、設置フロア)の選択を促すメッセージが表示される。例えば「フロア・設備を選択」といったメッセージである。フロア・設備リスト表示2512には、防火対象物である建築物内に配設された設備の名称とフロア(区画)とが対応付けられたリストが表示される。開始ボタン2513は、復旧マニュアルの表示の開始を指示するためのボタンである。設備情報ボタン2514は、建築物内に配設された設備(又は、当該設備に関する機器)の現在の運転状態の表示を指示するためのボタンである。設備情報ボタン2514が操作された場合に表示される画面については後述する。

0042

この画面において復旧対象の設備とその設置フロアとが端末2を携帯する作業要員により選択され、開始ボタン2513が操作されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第1の操作手順画面(図7参照)を表示させる。なお、以下の説明では、フロア・設備選択画面において復旧対象として、スプリンクラヘッド31の破損および漏水が発生した3Fのスプリンクラが選択されたものと仮定する。

0043

この第1の操作手順画面には、メッセージ表示2511、設備位置表示ボタン2515、必要品表示ボタン2516、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させる(すなわち、放水を停止させる)ために必要な第1の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「アラーム弁室へ」といったメッセージである。設備位置表示ボタン2515には、第1の操作手順を実行するために向かうべき場所を示すメッセージが重ねて表示される。例えば「アラーム弁室の場所:事務所奥の消火栓の隣」といったメッセージである。必要品表示ボタン2516には、第1の手順を実行するために必要な鍵の保管場所を示すメッセージが重ねて表示される。例えば「扉の鍵:要(防災センタ保管)」といったメッセージである。次へボタン2517は、次の画面への遷移を指示するボタンである。

0044

この第1の操作手順画面において設備位置表示ボタン2515が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第1の地図表示画面(図8参照)を表示させる。この第1の地図表示画面には、メッセージ表示2511、地図表示2518、戻るボタン2519、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、同画面に表示される地図を説明するメッセージが表示される。例えば「アラーム弁室の場所」といったメッセージである。地図表示2518には、第1の操作手順を実行するために向かうべき場所を示す地図が表示される。例えば、アラーム弁室の場所を示す当該フロアの水平面の地図である平面地図である。この地図表示2518を参照することにより端末2を携帯する作業要員はアラーム弁室までの行き方を確認することができる。戻るボタン2519は、遷移元の画面に戻ることを指示するボタンである。この画面において戻るボタン2519が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に再び第1の操作手順画面(図7参照)を表示させる。

0045

第1の操作手順画面において必要品表示ボタン2516が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第1の鍵画像表示画面(図9参照)を表示させる。この第1の鍵画像表示画面には、メッセージ表示2511、画像表示2520、戻るボタン2519、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、同画面に表示される鍵を説明するメッセージが表示される。例えば「扉の鍵」といったメッセージである。画像表示2520には、第1の操作手順を実行するために必要な鍵の画像が表示される。例えば、アラーム弁室の扉の鍵の画像である。この画像表示2520を参照することにより端末2を携帯する作業要員はアラーム弁室の扉の鍵の実物を確認することができる。この画面において戻るボタン2519が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に再び第1の操作手順画面(図7参照)を表示させる。

0046

第1の操作手順画面において次へボタン2517が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第2の操作手順画面(図10参照)を表示させる。この第2の操作手順画面には、メッセージ表示2511、操作説明画像表示2521、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第2の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「扉を開ける」といったメッセージである。操作説明画像表示2521には、第2の操作手順を説明する画像が表示される。例えば、開けるべき制御弁室の扉を示す画像である。この操作説明画像表示2521を参照することにより端末2を携帯する作業要員は、行うべき操作の内容を容易に理解することができる。

0047

この第2の操作手順画面において次へボタン2517が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第3の操作手順画面(図11参照)を表示させる。この第3の操作手順画面には、メッセージ表示2511、操作説明画像表示2521、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第3の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「スプリンクラ制御弁のバルブ閉鎖」といったメッセージである。操作説明画像表示2521には、第3の操作手順を説明する画像が表示される。例えば、スプリンクラ制御弁(図2における制御弁42であり、手動の仕切弁である)を閉鎖するために操作すべき把手とその操作方法(例えば、時計方向に回す操作)を説明する画像である。この操作説明画像表示2521を参照することにより端末2を携帯する作業要員は、行うべき操作の内容を容易に理解することができる。

0048

上記操作によって、制御弁42を閉鎖することができると、給水本管33から分岐管32へ新たな水の供給が止まるので、流水検知装置40の流水検知スイッチ41はオフとなり、流水検知信号が停止する。したがって、受信機4では該当する流水検知信号が出力されなくなったことを認識できる。そして、端末2で設備情報ボタン2514を操作して後述する設備情報画面(図18を参照)を表示させると、「3Fスプリンクラ放出」のメッセージが消えていることによって、上記操作が成功したことを把握することができる。このときは、未だ、分岐管32内に水が残っているので、次は、その水を抜く操作が必要となる。なお、ここで設備情報画面に「3Fスプリンクラ放出」のメッセージが消えていない場合は、制御弁42の閉鎖が正しく行われていないこととなる。例えば、制御弁42を閉め切っていない、フロア間違い、等の原因があり、その原因を探る作業が必要となる。

0049

この第3の操作手順画面において次へボタン2517が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第4の操作手順画面(図12参照)を表示させる。この第4の操作手順画面には、メッセージ表示2511、操作説明画像表示2521、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第4の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「排水弁のバルブを開放」といったメッセージである。操作説明画像表示2521には、第4の操作手順を説明する画像が表示される。例えば、分岐管32内の水を排水させるための「排水弁」でもある末端試験弁43を開放するために操作すべき把手とその操作方法(例えば、レバーを反時計方向に回す)を説明する画像である。この操作説明画像表示2521を参照することにより端末2を携帯する作業要員は、行うべき操作の内容を容易に理解することができる。そして、この操作によって接続分岐管32内の水が排水され、さらに、スプリンクラヘッド31とそれを分岐管32に接続している立ち下がり管の水が抜けてしまうと、破損したスプリンクラヘッド31からの漏水は停止することになる。しかし、ポンプ34は未だ運転しているので、次はこれを停止させねばならない。

0050

この第4の操作手順画面において次へボタン2517が操作されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第5の操作手順画面(図13参照)を表示させる。この第5の操作手順画面には、メッセージ表示2511、設備位置表示ボタン2515、必要品表示ボタン2516、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される(図7参照)。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第5の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「ポンプ室へ行き、ポンプ停止」といったメッセージである。設備位置表示ボタン2515には、第5の操作手順を実行するために向かうべき場所を示すメッセージが重ねて表示される。例えば「スプリンクラーポンプ 場所:別館地下2階ポンプ室」といったメッセージである。必要品表示ボタン2516には、第5の手順を実行するために必要な鍵の保管場所を示すメッセージが重ねて表示される。例えば「扉の鍵:要(防災センタで保管)」といったメッセージである。

0051

この第5の操作手順画面において設備位置表示ボタン2515が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第2の地図表示画面(図14参照)を表示させる。この第2の地図表示画面には、メッセージ表示2511、地図表示2518、戻るボタン2519、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、同画面に表示される地図を説明するメッセージが表示される。例えば「ポンプ室の場所」といったメッセージである。地図表示2518には、第5の操作手順を実行するために向かうべき場所を示す平面地図が表示される。例えば、ポンプ室の場所を示す平面地図である。この地図表示2518を参照することにより端末2を携帯する作業要員はポンプ室までの行き方を確認することができる。この画面において戻るボタン2519が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に再び第5の操作手順画面(図13参照)を表示させる。

0052

第5の操作手順画面において必要品表示ボタン2516が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第2の鍵画像表示画面(図15参照)を表示させる。この第2の鍵画像表示画面には、メッセージ表示2511、画像表示2520、戻るボタン2519、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、同画面に表示される鍵を説明するメッセージが表示される。例えば「扉の鍵」といったメッセージである。画像表示2520には、第5の操作手順を実行するために必要な鍵の画像が表示される。例えば、ポンプ室の扉の鍵の画像である。この画像表示2520を参照することにより端末2を携帯する作業要員はポンプ室の扉の鍵の実物を確認することができる。この画面において戻るボタン2519が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に再び第5の操作手順画面(図13参照)を表示させる。

0053

第5の操作手順画面において次へボタン2517が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第6の操作手順画面(図16参照)を表示させる。この第6の操作手順画面には、メッセージ表示2511、操作説明画像表示2521、次へボタン2517、設備情報ボタン2514が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第6の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「ポンプ室制御盤のスイッチでポンプ停止」といったメッセージである。操作説明画像表示2521には、第6の操作手順を説明する画像が表示される。例えば、操作すべきポンプ制御盤のスイッチを指示する画像である。この操作説明画像表示2521を参照することにより端末2を携帯する作業要員は、行うべき操作の内容を容易に理解することができる。

0054

この第6の操作手順画面において次へボタン2517が操作されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第1の通知部114は、端末2の画面251に第7の操作手順画面(図17参照)を表示させる。この第7の操作手順画面には、メッセージ表示2511、連絡先ボタン2522、終了ボタン2523が表示される。メッセージ表示2511には、3Fのスプリンクラを復旧させるために必要な第7の操作手順を示すメッセージが表示される。例えば「スプリンクラヘッドの交換業者まで」といったメッセージである。連絡先ボタン2522は、第7の操作手順を実行するために必要な連絡を指示するためのボタンである。例えばこの連絡先ボタン2522が操作されると、スプリンクラヘッドの交換業者に対して発呼がなされるようにしてもよい。終了ボタン2523は、復旧支援処理の終了を指示するためのボタンである。この終了ボタン2523が操作されると、復旧支援処理は終了し、端末2は閲覧ソフトを終了する。

0055

なお、以上説明してきた各画面において設備情報ボタン2514が選択されたことを支援装置1が第2の受付部112を介して検出すると、第2の通知部116は、端末2の画面251に設備情報画面(図18参照)を表示させる。この設備情報画面には、メッセージ表示2511、設備情報表示2524、戻るボタン2519が表示される。メッセージ表示2511には、同画面に表示される情報を説明するメッセージが表示される。例えば「設備情報」といったメッセージである。設備情報表示2524には、防火対象物である建築物内に配設された設備(又は、当該設備に関する機器)の現在の運転状態を示す情報が表示される。例えば「3階スプリンクラ放出」、「SPポンプ起動」といった情報である。

0056

ここで、「3階スプリンクラ放出」という情報の表示は、3階の流水検知装置40の流水検知スイッチ41がオン状態となっており、流水検知信号が受信機4に出力されていることを示している。この状態において、3階のアラーム弁室において制御弁42のバルブが閉鎖されれば、流水検知スイッチ41がオフ状態となり、流水検知信号の出力は停止し、当該情報の表示は消えることになる。よって、上記の第3の操作手順画面(図11参照)に従って3階のアラーム弁室において制御弁42のバルブを閉鎖した作業要員は、この設備情報画面を確認することによって、制御弁42のバルブが確実に閉鎖されたか否かを確認することができる。

0057

一方、「SPポンプ起動」という情報の表示は、ポンプ34が運転しており、ポンプ運転信号がポンプ制御盤38から受信機4に出力されていることを示している。この状態において、ポンプ室においてポンプ制御盤38のスイッチが操作され、ポンプ34が停止させられると、ポンプ運転信号の出力は停止し、当該情報の表示は消えることになる。よって、上記の第6の操作手順画面(図16参照)に従ってポンプ室においてポンプ制御盤38のスイッチを操作してポンプ34が停止させた作業要員は、この設備情報画面を確認することによって、ポンプ34が確実に停止したか否かを確認することができる。

0058

以上説明したように、本実施形態に係る支援システム100では、支援装置1の設備情報データベース121に設備ごとの復旧マニュアルを記憶しておき、端末2による求めに応じて復旧マニュアルを提供するとともに、当該復旧対象の設備に関する機器の運転状態を示す設備情報を提供する。よって、復旧対象の設備を復旧するための操作手順を熟知しない作業要員であっても当該設備の復旧を行うことができる。また、設備情報を併せて参照することにより、作業要員は当該設備の確実な復旧を行うことができる。また、復旧の対象となる設備に関する機器の画像と、当該設備に関する機器の位置とを参照することにより、当該設備の復旧作業がより容易になる。また、復旧の対象となる設備に関する機器の操作方法を説明する画像を参照することにより、当該設備の復旧作業がさらに容易になる。なお、この実施形態では、防災設備における作業として復旧操作に関する作業について説明してきたが、これに限るものではなく、他の作業に関するものであってもよく、例えば、機器の起動や交換などの作業に関する作業マニュアルを表示させるようにしてもよい。

0059

2.変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の1以上の変形例と組み合わせてもよい。

0060

2−1.変形例1
上述した実施形態では、端末2からの要求に従って復旧マニュアルと設備情報とが支援装置1から提供されているが、支援装置1側の判断で端末2に復旧マニュアルと設備情報とを提供するようにしてもよい。具体的には、支援装置1の管理者が、図示せぬ支援装置1の操作部を操作して、端末2に対して復旧マニュアルと設備情報とを送信するようにしてもよい。

0061

2−2.変形例2
上述した実施形態では、スプリンクラ消火設備を復旧する場合を例に挙げて説明したが、操作対象の設備はこれに限られない。操作対象の設備は、防災設備を構成する他の設備であってもよい。なお、ここで、防災設備には、自火報設備200、スプリンクラ消火設備300、泡消火設備ガス消火設備屋内消火栓設備、等のあらゆる消火設備防火・防排煙設備避難誘導設備、避難設備、非常放送設備、非常電話設備が含まれる。

0062

2−3.変形例3
上述した実施形態では、端末2に提供される復旧マニュアルは複数のWebページにより構成されていたが、1枚のページにまとめて提供するようにしてもよい。

0063

2−4.変形例4
上述した実施形態では、端末2の操作に応じた復旧マニュアルを提供するように構成されていたが、端末2の最初の操作に応じた一連の復旧マニュアルを支援装置1が一括で端末2に送信し、これを受信した端末2は受信した一連の復旧マニュアルを記憶部22に記憶し、端末2での操作に応じて記憶部22から復旧マニュアルを順次読み出して、表示部25に表示するようにしてもよい。

0064

2−5.変形例5
上述した実施形態では、感知手段自体が固有の識別子を有し、異状を感知した感知手段を特定できるような多重伝送を行うようなR型システムを例として説明しているが、本発明に係る支援システム100が対象とする自火報設備200はこれに限るものではない。例えば、P型システムであっても、感知手段自体が固有の識別子を有し、スイッチング式の異状感知信号を送出する際に固有の識別子のデータを重畳させて伝送し、異状を感知した感知手段を特定できるような公知のシステムであればよい(例えば、特許第4058100号を参照)。このように、自火報設備200は、迅速な確認を期待できる点で、異状位置情報は、上記のように異状を感知した感知手段を特定でき、異状を確認すべき範囲が限定されるようなシステムであることが望ましい。なお、本発明に係る支援システム100が対象とする自火報設備200は、異状を感知した感知手段自体を特定できなくても、異状が感知された区画(以下、異状区画と称する)を特定できるようなシステムを排除するものではない。

0065

2−6.変形例6
上述した実施形態では、感知手段が感知する異状とは火災やガス漏れであったが、他の異状を感知するようにしてもよい。例えば、漏電水漏れなどを感知する感知手段であってもよい。要するに、感知手段は、それが作動した場合に人が現場で状況を確認したり現地対応をしたりする意味がある種類の異状を感知するものであればよい。

0066

2−7.変形例7
上述した実施形態では、端末2において復旧対象の設備とその設置フロアとが選択され、この選択された復旧対象の設備とその設置フロアとに対応する復旧マニュアルが端末2に提供されているが、端末2に提供される復旧マニュアルは、端末2から提供される端末位置情報に基づいて特定されてもよい。この場合、端末2は、測位システムから自己の位置情報を取得する測位部26を備え(図5参照)、通信部23が支援装置1と通信する際に、取得した位置情報を端末位置情報として送信するようにする。そして、支援装置1は、端末位置情報(例えば端末位置情報としての座標情報)の所定範囲と各設備の復旧マニュアルとを関連付けたデータベースを予め記憶しておき、端末2から提供される端末位置情報と対応する復旧マニュアルを当該データベースにおいて特定して端末2に提供するようにしてもよい。

0067

なお、端末2において測位部26が端末位置情報を取得するために用いる測位システムとしては、例えば、人工衛星による測位システムとして、GPS(Global Positioning System)、GLONASS(GLObal’naya NAvigatsuionnaya Sputnikovaya Sistema)、Galileo、IRNSS(Indian Regional Navigational Satellite System)、QZSS(Quasi−Zenith Satellite System)等を用いることができる。また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できないような衛星通信条件が悪い屋内においては、GPSを補完する、擬似衛星GPS(スードライト)、GPSリピータ、IMES(Indoor MEssaging System)を用いてもよい。また、例えば、モバイル通信網無線基地局や無線LANのアクセスポイント等に基づく測位システムや、QRコード登録商標)や電子タグ等の電子標識による測位システムによって、自己の位置情報である端末位置情報を取得する(測位する)ようにしてもよい。

0068

2−8.変形例8
上述した実施形態では、支援装置1の第1の受付部111により受け付けられた設備情報のうち、第2の特定部115により特定された設備情報のみが端末2に提供されているが、必ずしも第2の特定部115による情報の絞り込みを行わなくてもよい。すなわち、支援装置1の第1の受付部111により受け付けられた設備情報をすべて端末2に提供するようにしてもよい。

0069

(付記)
付記1に係る支援システムは、建築物に設置された防災設備と接続される支援装置と、作業する要員が携帯する複数の端末とを具備する支援システムであって、前記端末は、通信回線を介して通信する通信部と、表示部と、操作部とを備え、前記支援装置は、前記防災設備と通信する第1の通信部と、前記通信回線を介して前記端末と通信する第2の通信部と、前記防災設備の復旧等の操作をするための作業手順に関する情報を記憶する記憶部と、前記作業手順に関する情報を前記端末に送信して表示させる第1の通知部と、前記操作の対象となる設備に関する機器の状態を示す状態情報を受信すると当該状態情報を前記端末に表示させる第2の通知部とを備え、前記端末は、前記作業手順に関する情報と前記状態情報とを受信すると、前記操作部への操作入力に従ってこれらの情報を切り替えて表示する前記表示部を備える。

0070

付記2に係る支援システムは、付記1の構成において、前記作業手順に関する情報は、前記操作の対象となる設備に関する機器の画像を示す画像情報と、前記操作の対象となる設備に関する機器の位置を示す位置情報とを含む。

0071

付記3に係る支援システムは、付記2の構成において、前記画像情報は、前記操作の対象となる設備に関する機器の操作方法を説明する画像を示す情報である。

0072

(付記の効果)
付記1に係る構成によれば、防災設備の復旧等の操作をするための作業手順を熟知しない作業要員であっても当該設備の復旧等の作業を行うことができる。また、当該設備に関する機器の状態を示す状態情報を併せて参照することにより、当該設備の確実な復旧等の作業を行うことができる。
また、付記2に係る構成によれば、操作の対象となる設備に関する機器の画像と、当該設備に関する機器の位置とを参照することにより、当該設備の復旧等の作業がより容易になる。
また、付記3に係る構成によれば、操作の対象となる設備に関する機器の操作方法を説明する画像を参照することにより、当該設備の復旧等の作業がより容易になる。

0073

1…信号線C、1…支援装置、2…信号線C、2…端末、3…通信回線、4…受信機、5…火災感知器、6…ガス漏れ検知器、7…音声警報装置、8…中継器、9…中継器、10…信号線、11…制御部、12…記憶部、13…第1の通信部、14…第2の通信部、21…制御部、22…記憶部、23…通信部、24…操作部、25…表示部、31…スプリンクラヘッド、32…分岐管、33…本管、34…ポンプ、35…貯水槽、36…圧力空気槽、37…圧力スイッチ、38…ポンプ制御盤、39…モータ、40…流水検知装置、41…流水検知スイッチ、42…制御弁、43…末端試験弁、100…支援システム、111…第1の受付部、112…第2の受付部、113…第1の特定部、114…第1の通知部、115…第2の特定部、116…第2の通知部、121…設備情報データベース、200…自火報設備、241…タッチパネル、251…画面、300…スプリンクラ消火設備、2511…メッセージ表示、2512…フロア・設備リスト表示、2513…開始ボタン、2514…設備情報ボタン、2515…設備位置表示ボタン、2516…必要品表示ボタン、2517…次へボタン、2518…地図表示、2518…設備情報表示、2519…戻るボタン、2520…画像表示、2521…操作説明画像表示、2522…連絡先ボタン、2523…終了ボタン、2524…設備情報表示

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