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技術 錠装置

出願人 株式会社ニッコー
発明者 久保一広婦木義章
出願日 2015年12月7日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-238198
公開日 2017年6月15日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-106164
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具
主要キーワード 一貫通孔 復元ばね 把持リング カンヌキ ボタン錠 符号錠 ダイヤル錠 スポーツタイプ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月15日)のものです。
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図面 (9)

課題

自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、車両に限らず分離された物品の部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる錠装置を提供することを目的とする。

解決手段

中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1から両側に延設された第一腕部12及び第二腕部13と、錠本体11と噛合する噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2から両側に延設され、第一腕部12と係止する第三腕部22及び第二腕部13と係止する第四腕部23を備え、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成される錠装置により解決した。

概要

背景

従来、円弧状の錠本体内部に、円弧状のカンヌキと、付勢バネを備えたサークル錠を、自転車等の被施錠体付設したり、細長い線状のワイヤーの両端を錠にて施錠するワイヤー錠を種々の被施錠体に付設したりすることは広く知られている。

例えば、特許文献1では、円弧形錠ケース内に、円弧状の閂杆復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠に係る発明が開示されている。

概要

自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、車両に限らず分離された物品の部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる錠装置を提供することを目的とする。中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1から両側に延設された第一腕部12及び第二腕部13と、錠本体11と噛合する噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2から両側に延設され、第一腕部12と係止する第三腕部22及び第二腕部13と係止する第四腕部23を備え、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成される錠装置により解決した。

目的

本発明は、上記問題に鑑み、自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、車両に限らず分離された物品の部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる錠装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

中央近傍に錠本体が突設された基部と、前記基部の中央近傍から一方側に向かって前記錠本体側に延設された第一腕部と、前記基部の中央近傍から他方側に向かって前記錠本体側に延設された第二腕部と、前記錠本体と噛合する棒状の噛合部が中央近傍に突設された固定部と、前記固定部の中央近傍から一方側に向かって前記噛合部側に延設され、前記第一腕部と係止し得る第三腕部と、前記固定部の中央近傍から他方側に向かって前記噛合部側に延設され、前記第二腕部と係止し得る第四腕部を備え、前記錠本体と前記噛合部が噛合しているときに、前記第一腕部と前記第三腕部が係止して前記錠本体、前記第一腕部及び前記第三腕部により囲まれた第一貫通孔が形成されているともに、前記第二腕部と前記第四腕部が係止して前記錠本体、前記第二腕部及び前記第四腕部により囲まれた第二貫通孔が形成されていることを特徴とする錠装置

請求項2

前記錠本体が、前記錠本体に設けられた符号の組み合わせにより前記噛合部との係合解除され解錠する符号錠、又は鍵を挿入されることにより前記噛合部との係合が解除され解錠する鍵錠であることを特徴とする請求項1に記載の錠装置。

請求項3

前記第一腕部又は前記第三腕部のいずれか一方の先端側に窪んで形成された凹部と、それと対向する前記第一腕部又は前記第三腕部のいずれか他方の先端側に突設され、前記凹部と係止する突部を備えることを請求項1又は請求項2に記載の錠装置。

請求項4

前記錠本体の先端側に窪んで形成された穴部と、前記固定部の内部において弾性部材を介して前記噛合部に向かって付勢され、前記穴部と係合する係合部を備えることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の錠装置。

請求項5

前記錠本体の基端側において前記基部又は前記錠本体に係合する頭部と、前記錠本体の長手方向よりも長く、前記頭部から伸長した軸部を有し、前記軸部が前記錠本体の基端側から先端側に貫通し、前記噛合部の先端側に固定されている状態である規制部を備えることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の錠装置。

請求項6

前記第一腕部、前記第二腕部、前記第三腕部及び前記第四腕部が湾曲していることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載の錠装置。

請求項7

前記錠本体と前記噛合部が施錠されている状態において、前記錠本体の長手方向に垂直な軸に対して、前記第一腕部と前記第三腕部が線対称な形状であり、前記第二腕部と前記第四腕部が線対称な形状であることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の錠装置。

技術分野

0001

本発明は、自転車二輪車カートなどの車輌門扉などの被施錠体に装着される錠装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、円弧状の錠本体内部に、円弧状のカンヌキと、付勢バネを備えたサークル錠を、自転車等の被施錠体に付設したり、細長い線状のワイヤーの両端を錠にて施錠するワイヤー錠を種々の被施錠体に付設したりすることは広く知られている。

0003

例えば、特許文献1では、円弧形錠ケース内に、円弧状の閂杆復元ばねを備えたサークル錠型の自転車用錠に係る発明が開示されている。

先行技術

0004

特開2012−225059号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1のサークル錠では、予め自転車の一部に固定して使用するものであり、自転車の種類や大きさによって使用することができる種類が限られてしまうため、カンヌキの径、太さや大きさなどが異なる複数の種類を用意する必要があった。また、予め固定して使用することが前提であるために自転車等の車両以外の用途に使用することが困難であった。さらに、一部のスポーツタイプの自転車において使用すると、見栄えが良くないなどの外観上の問題もあった。

0006

そこで、本発明は、上記問題に鑑み、自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、車両に限らず分離された物品の部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる錠装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

〔1〕すなわち、本発明は、中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、前記基部1の中央近傍から一方側に向かって前記錠本体11側に延設された第一腕部12と、前記基部1の中央近傍から他方側に向かって前記錠本体11側に延設された第二腕部13と、前記錠本体11と噛合する棒状の噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、前記固定部2の中央近傍から一方側に向かって前記噛合部21側に延設され、前記第一腕部12と係止し得る第三腕部22と、前記固定部2の中央近傍から他方側に向かって前記噛合部21側に延設され、前記第二腕部13と係止し得る第四腕部23を備え、前記錠本体11と前記噛合部21が噛合しているときに、前記第一腕部12と前記第三腕部22が係止して前記錠本体11、前記第一腕部12及び前記第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、前記第二腕部13と前記第四腕部23が係止して前記錠本体11、前記第二腕部13及び前記第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成されていることを特徴とする錠装置である。

0008

〔2〕そして、前記錠本体11が、前記錠本体11に設けられた符号の組み合わせにより前記噛合部21との係合解除され解錠する符号錠、又は鍵Kを挿入されることにより前記噛合部21との係合が解除され解錠する鍵錠であることを特徴とする前記〔1〕に記載の錠装置である。

0009

〔3〕そして、前記第一腕部12又は前記第三腕部22のいずれか一方の先端側に窪んで形成された凹部121と、それと対向する前記第一腕部12又は前記第三腕部22のいずれか他方の先端側に突設され、前記凹部121と係止する突部221を備えることを前記〔1〕又は前記〔2〕に記載の錠装置である。

0010

〔4〕そして、前記錠本体11の先端側に窪んで形成された穴部111と、前記固定部2の内部において弾性部材25を介して前記噛合部21に向かって付勢され、前記穴部111と係合する係合部24を備えることを特徴とする前記〔1〕から前記〔3〕のいずれかに記載の錠装置である。

0011

〔5〕そして、前記錠本体11の基端側において前記基部1又は前記錠本体11に係合する頭部31と、前記錠本体11の長手方向よりも長く、前記頭部31から伸長した軸部32を有し、前記軸部32が前記錠本体11の基端側から先端側に貫通し、前記噛合部21の先端側に固定されている状態である規制部3を備えることを特徴とする前記〔1〕から前記〔4〕のいずれかに記載の錠装置である。

0012

〔6〕そして、前記第一腕部12、前記第二腕部13、前記第三腕部22及び前記第四腕部23が湾曲していることを特徴とする前記〔1〕から前記〔5〕のいずれかに記載の錠装置である。

0013

〔7〕そして、前記錠本体11と前記噛合部21が施錠されている状態において、前記錠本体11の長手方向に垂直な軸に対して、前記第一腕部12と前記第三腕部22が線対称な形状であり、前記第二腕部13と前記第四腕部23が線対称な形状であることを特徴とする前記〔1〕から前記〔6〕のいずれかに記載の錠装置である。

発明の効果

0014

本願発明によれば、自転車等の車両の種類や大きさに関係なく車両の適宜箇所において固定することができ、また、車両に限らず物品内で分離された部分又は離れた位置にある二種以上の物品を繋ぎとめることができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の第一実施形態の施錠状態の斜視図である。
本発明の第一実施形態の解錠状態の斜視図である。
本発明の第一実施形態の分解斜視図である。
本発明の第二実施形態の施錠状態の斜視図である。
本発明の第二実施形態の解錠状態の斜視図である。
本発明の第二実施形態の分解斜視図である。
本発明の第三実施形態の分解斜視図である。
本発明の第四実施形態を含む斜視図である。

実施例

0016

以下、本発明に係る錠装置に関する実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。なお、範囲を表す記載については上限及び下限を含むものである。

0017

<第一実施形態>

0018

図1図3において、本発明に係る錠装置の第一実施形態についての施錠状態の斜視図、解錠状態の斜視図、分解斜視図を図示している。本実施形態では、中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1の中央近傍から一方側に向かって錠本体11側に延設された第一腕部12と、基部1の中央近傍から他方側に向かって錠本体11側に延設された第二腕部13と、錠本体11と噛合する棒状の噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2の中央近傍から一方側に向かって噛合部21側に延設され、第一腕部12と係止し得る第三腕部22と、固定部2の中央近傍から他方側に向かって噛合部21側に延設され、第二腕部13と係止し得る第四腕部23を備えている。そして、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成されている。

0019

基部1は、錠装置の一方側の基礎となる部材であり、本実施形態において略円柱状の形状を有している。その基部1の一側面の中央付近から錠本体11が、突出するように設けられている。基部1における他の側面の中央付近から錠本体11とは直交するように一方側に向かって張り出し始めて錠本体11側に向かって湾曲するように第一腕部12が延設されている。そして、基部1におけるさらに他の側面の中央付近から錠本体11とは直交するように第一腕部12とは反対側である他方側に向かって張り出し始めて錠本体11側に向かって湾曲するように第二腕部13が延設されている。こうして、第一腕部12及び第二腕部13は、基部1から出発して、先端側に進むに従って錠本体11の長手方向と同じ方向に向かって延びているように構成されている。また、基部1は、固定部2と独立した別個の部材であり、解錠状態において、基部1と固定部2は完全に二つに分離することができる。なお、本実施形態において、第一腕部12及び第二腕部13は基部1から湾曲して延設されているが、他の実施形態において、L字状など1つの角又は二つ以上の角を有するように折れ曲がって延設されていてもよい。

0020

また、第一腕部12の先端側において、U字状の窪んだ第一凹部121形成されている。この第一腕部12の第一凹部121が、対向する第三腕部22の先端側に突設された第一突部221と係止することにより、第一腕部12と第三腕部22との隙間から、例えば紐状針金状などの細い被施錠物であっても動作や振動などにより自ずと抜け出たり、他人に強引に取り外されたりすることがなく、また、基部1に対して固定部2を回転することができなくなるので、他人に強引に解錠されたりすることもない。なお、本実施形態において、第一腕部12の先端側に第一凹部121を設け、第三腕部22の先端側に第一突部221を設けているが、他の実施形態において、第一腕部12の先端側に突部を設け、第三腕部22の先端側に凹部を設けることもできる。

0021

そして、第二腕部13の先端側において、第二突部131が突設されている。この第二突部131が、対向する第四腕部23の先端にU字錠に窪んで形成された第二凹部231と係止することにより、同様に、第二腕部13と第四腕部23との隙間から、例えば紐状や針金状などの細い被施錠物であっても動作や振動などにより自ずと抜け出たり、他人に強引に取り外されたりすることがなく、また、基部1に対して固定部2を回転することができなくなるので、他人に強引に解錠されたりすることもない。なお、本実施形態において、第二腕部13の先端側に第二突部131を設け、第四腕部23の先端側に第二凹部231を設けているが、他の実施形態において、第二腕部13の先端側に凹部を設け、第四腕部23の先端側に突部を設けることもできる。

0022

錠本体11は、噛合部21と噛み合うことにより施錠状態となり、基部1と固定部2を一体化する部材である。本実施形態において、錠本体11は、0〜9までの数字外周全体にわたって刻まれた円環状のダイヤル部材112、一端を基部1に固設されダイヤル部材112の孔を挿通する円筒状の錠軸部113などからなる。3個のダイヤル部材112の内側面にはそれぞれ凹凸が設けられており、3個のダイヤル部材112の外側面に刻まれた数字が特定の数列をなすとき(図2においては「000」)、噛合部21の表面に設けられた凹凸と当接しなくなり、錠本体1を構成する錠軸部113から噛合部21を出し入れ自在となるので解錠状態となる。また、解錠状態のときに、噛合部21を錠軸部113に挿入した状態で任意のダイヤル部材112を回動して異なる数列とすると、ダイヤル部材112の内側面の凹凸が錠軸部113の凹凸が当接するようになり、錠本体1を構成する錠軸部113から噛合部21を出し入れできなくなるので施錠状態となる。また、錠軸部113の先端側には、係合部24と係合することができる穴部111が半球状に窪んで形成されている。この穴部111と係合部24により、解錠状態においても、錠本体11と噛合部21を仮止めし、不意に基部1から固定部2が脱落することを防ぐことができる。なお、本実施形態において、錠本体11が3個のダイヤル部材112などからなるダイヤル錠であるが、他の実施形態において、4個以上のダイヤル部材112などからなるダイヤル錠であってもよく、また、数字ではない文字記号などの組み合わせにより解錠することができるダイヤル錠以外の符号錠、さらに、複数のボタンを有しそれらボタンの特定の組み合わせにより、解錠することができる符号錠の一種であるボタン錠を用いることもできる。

0023

固定部2は、錠装置の他方側の基礎となる部材であり、本実施形態において略円柱状の形状を有している。その固定部2の一側面の中央付近から凹凸を有する棒状の噛合部21が、突出するように設けられている。固定部2における他の側面の中央付近から噛合部21とは直交するように一方側に向かって張り出し始めて噛合部21側に向かって湾曲するように第三腕部22が延設されている。そして、固定部2におけるさらに他の側面の中央付近から噛合部21とは直交するように第三腕部22とは反対側である他方側に向かって張り出し始めて噛合部21側に向かって湾曲するように第四腕部23が延設されている。こうして、第三腕部22及び第四腕部23は、固定部2から出発して、先端側に進むに従って噛合部21の長手方向と同じ方向に向かって延びているように構成されている。本実施形態において、第三腕部22及び第四腕部23は固定部2から湾曲して延設されているが、他の実施形態において、L字状など1つの角又は二つ以上の角を有するように折れ曲がって延設されていてもよい。

0024

噛合部21は、上述したように、錠本体11と噛合する棒状の部材である。本実施形態において、噛合部21は、外表面に凹凸が設けられており、錠本体11と係止して施錠状態となり、係止しなくなって解錠状態となる。

0025

図3に示すように、固定部2の内部には、バネである弾性部材25が第三腕部22と第四腕部23を結ぶ方向であって、噛合部21と直角となる方向に噛合部21に向かって付勢されるように設置され、その弾性部材25における噛合部21側の一端に半球状の係合部24が配設されている。上述したように、係合部24が、錠軸部113の先端側に位置する穴部111と係合することにより、解錠状態においても、錠本体11と噛合部21を仮止めし、不意に基部1から固定部2が脱落することを防ぐことができる。また、一方、係合部24は弾性部材25によって支持されているため、解錠状態において、基部1から固定部2を引き離すときには、引き離す方向に力を加えることにより、係合部24が穴部111の外枠乗り越えるので円滑に基部1から固定部2を分離することができる。

0026

そして、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれて第一貫通孔H1が形成される。それとともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれて第二貫通孔H2が形成される。このように、施錠状態において、錠本体11を挟んだ両側に二つの孔が形成されるので、例えば、第一貫通孔H1又は第二貫通孔H2のうち一方の孔に自転車のフレームを、他方の孔に車輪スポークを挿通させることにより、自転車の種類や大きさに関わらず、種々の自転車に対して盗難防止目的に使用することができる。また、第一貫通孔H1又は第二貫通孔H2のうち一方の孔に一の自転車における車輪のスポークを、他方の孔に他の自転車における車輪のスポークを挿通させることにより、2台の自転車における車輪のスポークを連結させて盗難防止目的等に使用することができる。さらに、第一貫通孔H1又は第二貫通孔H2のうち一方の孔に、使用者が履いているズボンベルト通しと係止させ、他方の孔にローブなどの道具工具の一部を挿通させることにより、あたかも二つのリングなどから構成される器具であるサルカンと同じように使用することができる。

0027

そして、第一腕部12、第二腕部13、第三腕部22及び第四腕部23の長さは、錠本体11の長手方向における長さの60〜200%であることが好ましく、70〜150%であることがさらに好ましく、80〜130%であることがもっとも好ましい。これら腕部の長さがこの範囲であると、施錠状態においてそれぞれの腕部と錠本体11とで形成される第一貫通孔H1及び第二貫通孔H2の大きさが小さすぎず大きすぎない適度な大きさとなり、自転車等の車両、門扉、さらには種々の道具や工具などを使用者の衣服に固定させるなど幅広い用途に使用することができる。

0028

また、第一腕部12及び第二腕部13が基部1側から先端側に延びるに従って錠本体11側に向かって湾曲し、そして、第三腕部22及び第四腕部23が固定部2側から先端側に延びるに従って噛合部21に向かって湾曲する形状であることが好ましい。それぞれの腕部が上記のように湾曲していると、施錠状態又は収納時において誤って人に当たって負傷させる可能性を低減でき、また、他の物品に当たってその物品を傷つける可能性を低減することができる。

0029

さらに、錠本体11と噛合部21が施錠されている状態において、錠本体11及び噛合部21の長手方向に垂直な軸に対して、第一腕部12と第三腕部22が線対称な形状であり、第二腕部13と第四腕部23が線対称な形状であることが好ましい。それぞれの対応する腕部が錠本体11の長手方向に垂直な軸に対して線対象な形状であれば、施錠状態において形成される第一貫通孔H1及び第二貫通孔H2の形状が略半円形矩形状、均等な多角形状など需要者スマート美観を与え、また、使用するに際してそれぞれの対向する腕部の位置関係を気にすることなく施錠することができる。加えて、本実施形態のように、錠本体11及び噛合部21の長手方向に沿う軸に対して、第一腕部12と第二腕部13が線対称な形状であり、第三腕部22と第四腕部23が線対称な形状であることが好ましい。それぞれの対応する腕部が錠本体11の長手方向に沿う軸に対して線対象な形状であれば、施錠状態において形成される第一貫通孔H1及び第二貫通孔H2の形状が同一形状となり、さらに需要者にスマートな美観を与え、また、使用するに際してそれぞれの対向する腕部の位置関係をさらに気にすることなく施錠することができる。

0030

<第二実施形態>
図4図6において、本発明に係る錠装置の第二実施形態についての施錠状態の斜視図、解錠状態の斜視図、分解斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1の中央近傍から一方側に向かって錠本体11側に延設された第一腕部12と、基部1の中央近傍から他方側に向かって錠本体11側に延設された第二腕部13と、錠本体11と噛合する棒状の噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2の中央近傍から一方側に向かって噛合部21側に延設され、第一腕部12と係止し得る第三腕部22と、固定部2の中央近傍から他方側に向かって噛合部21側に延設され、第二腕部13と係止し得る第四腕部23を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成されている。

0031

本実施形態において、錠本体11は、噛合部21と噛み合うことにより施錠状態となり、基部1と固定部2を一体化する部材である点において、第一実施形態と同様であるが、第一実施形態とは異なり、錠本体11がダイヤル錠ではなくシリダンー錠となっている。すなわち、錠本体11は、錠本体11に内包される鍵穴部14と、先端部にピンを介して固定される管状の止着部15などから構成されている。鍵穴部14に適切な鍵Kが挿入されると、鍵Kをひねることにより鍵穴部14が錠本体11内部で回動し、鍵穴部14の側面に設けられた凹凸が、噛合部21の表面に設けられた凹凸と当接しなくなり、錠本体1を構成する鍵穴部14から噛合部21を出し入れ自在となるので解錠状態となる。また、解錠状態のときに、噛合部21を鍵穴部14に挿入した状態で鍵穴部14を回動すると、鍵穴部14に設けられた凹凸が噛合部21の凹凸と当接するようになり、錠本体1を構成する鍵穴部14から噛合部21を出し入れできなくなるので施錠状態となる。また、錠本体11の先端側に位置する止着部15には、係合部24と係合することができる穴部111が半球状に窪んで形成されている。この穴部111と係合部24により、解錠状態においても、錠本体11と噛合部21を仮止めし、不意に基部1から固定部2が脱落することを防ぐことができる。

0032

そして、第一実施形態と同様に、第一腕部12及び第二腕部13は、基部1に対して両側に延設されており、第三腕部22及び第四腕部23は、固定部2に対して両側に延設されている。また、第一腕部12の先端側において、U字状の窪んだ第一凹部121が形成されており、第一腕部12に対向する第三腕部22の先端側には、突起状の第一突部221が突設されており、この第一腕部12の第一凹部121が、対向する第三腕部22の第一突部221と係止する。さらに、第二腕部13の先端側において、突起状の第二突部131が突設されており、第二腕部13に対向する第四腕部23の先端側には、U字状の窪んだ第二凹部231が形成されており、この第二突部131が、対向する第四腕部23の第二凹部231と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0033

そして、固定部2及び噛合部21も、第一実施形態と同様に形成されている。さらに、固定部2の内部には、第一実施形態と同様に、バネである弾性部材25及びその弾性部材25における噛合部21側の一端に半球状の係合部24が配設されている。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0034

そして、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれて第一貫通孔H1が形成される。それとともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれて第二貫通孔H2が形成される。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0035

また、第一腕部12、第二腕部13、第三腕部22及び第四腕部23の長さも、第一実施形態と同様に設計されることが好ましく、それぞれの腕部も、第一実施形態と同様に湾曲する形状であることが好ましい。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0036

さらに、第一実施形態と同様に、錠本体11と噛合部21が施錠されている状態において、錠本体11及び噛合部21の長手方向に垂直な軸に対して、第一腕部12と第三腕部22が線対称な形状であり、第二腕部13と第四腕部23が線対称な形状であることが好ましく、加えて、錠本体11及び噛合部21の長手方向に沿う軸に対して、第一腕部12と第二腕部13が線対称な形状であり、第三腕部22と第四腕部23が線対称な形状であることがさらに好ましい。このような構成であると、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0037

<第三実施形態>
図7において、本発明に係る錠装置の第三実施形態についての分解斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1の中央近傍から一方側に向かって錠本体11側に延設された第一腕部12と、基部1の中央近傍から他方側に向かって錠本体11側に延設された第二腕部13と、錠本体11と噛合する棒状の噛合部21が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2の中央近傍から一方側に向かって噛合部21側に延設され、第一腕部12と係止し得る第三腕部22と、固定部2の中央近傍から他方側に向かって噛合部21側に延設され、第二腕部13と係止し得る第四腕部23を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成されている。なお、図7が分解斜視図のため、第一貫通孔H1及び第二貫通孔H2は図示されていないが、組み合わされたときに図1と同様に形成される。

0038

そして、錠本体11において、第一実施形態と同様にダイヤル錠として構成されている。

0039

そして、第一実施形態と同様に、第一腕部12及び第二腕部13は、基部1に対して両側に延設されており、第三腕部22及び第四腕部23は、固定部2に対して両側に延設されている。また、第一腕部12の先端側において、U字状の窪んだ第一凹部121が形成されており、第一腕部12に対向する第三腕部22の先端側には、突起状の第一突部221が突設されており、この第一腕部12の第一凹部121が、対向する第三腕部22の第一突部221と係止する。さらに、第二腕部13の先端側において、突起状の第二突部131が突設されており、第二腕部13に対向する第四腕部23の先端側には、U字状の窪んだ第二凹部231が形成されており、この第二突部131が、対向する第四腕部23の第二凹部231と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0040

また、基部1、第一腕部12及び第二腕部13の一部として構成され、それらの外装となる外装カバーCが設けられており、第一実施形態では詳述していないものの第一実施形態と同様である。しかしながら、第一実施形態では、基部1と固定部2は解錠状態において2つの独立した部材として分離可能であったのに対して、本実施形態では、規制部3を介して基部1と固定部2が連結されており、解錠状態においても分離することができない点において第一実施形態と異なる。

0041

規制部3は、錠本体11の基端側において基部1又は錠本体11に係合する頭部31と、錠本体11の長手方向よりも長く、頭部31から伸長した軸部32を有している。そして、軸部32が錠本体11の基端側から先端側に貫通し、噛合部21の先端側に固定されている。本実施形態において、規制部3は、頭部31が円環状のワッシャーWを介して間接的に基部1に係合し、軸部32の先端側がネジ切りされ噛合部21の先端で螺合することにより、基部1と固定部2が規制部3の長さに依存する所定距離以上は離れないようにしている。規制部3を設けることにより、解錠したときに、誤って基部1側の部材又は固定部2側の部材を側溝などに落としてしまい紛失してしまうことを防止することができる。なお、規制部3の長さは種々設計することができる。

0042

<第四実施形態>
図8において、本発明に係る錠装置の第四実施形態についての斜視図を図示している。本実施形態では、第一実施形態と同様に、中央近傍に錠本体11が突設された基部1と、基部1の中央近傍から一方側に向かって錠本体11側に延設された第一腕部12と、基部1の中央近傍から他方側に向かって錠本体11側に延設された第二腕部13と、錠本体11と噛合する棒状の噛合部21(図8において図示していない)が中央近傍に突設された固定部2と、固定部2の中央近傍から一方側に向かって噛合部21側に延設され、第一腕部12と係止し得る第三腕部22と、固定部2の中央近傍から他方側に向かって噛合部21側に延設され、第二腕部13と係止し得る第四腕部23を備えている。そして、第一実施形態と同様に、錠本体11と噛合部21が噛合しているときに、第一腕部12と第三腕部22が係止して錠本体11、第一腕部12及び第三腕部22により囲まれた第一貫通孔H1が形成されているともに、第二腕部13と第四腕部23が係止して錠本体11、第二腕部13及び第四腕部23により囲まれた第二貫通孔H2が形成されている。

0043

そして、錠本体11において、第一実施形態と同様にダイヤル錠として構成されている。

0044

そして、第一実施形態と同様に、第一腕部12及び第二腕部13は、基部1に対して両側に延設されており、第三腕部22及び第四腕部23は、固定部2に対して両側に延設されている。また、図8においては図示していないが、第一実施形態と同様に、第一腕部12の先端側において、U字状の窪んだ第一凹部121が形成されており、第一腕部12に対向する第三腕部22の先端側には、突起状の第一突部221が突設されており、この第一腕部12の第一凹部121が、対向する第三腕部22の第一突部221と係止する。さらに、やはり図8においては図示していないが、第一実施形態と同様に、第二腕部13の先端側において、突起状の第二突部131が突設されており、第二腕部13に対向する第四腕部23の先端側には、U字状の窪んだ第二凹部231が形成されており、この第二突部131が、対向する第四腕部23の第二凹部231と係止する。このようにそれぞれの腕部が係止することにより、第一実施形態と同様の効果を奏する。

0045

本実施形態において、その他の構成においても、第一実施形態と同じであるが、固定部2側には、など通すことができるように中央が穿孔されたリング4が固設されている点において第一実施形態と異なる。リング4を設けることにより、図8に示すように、リング4に対して端部を輪にしたロープRなどを通すことにより、第一貫通孔H1及び第二貫通孔H2と相俟って3つ以上の部分や物品を互いに固定することができる。なお、本実施形態において、リング4が固定部2側に設けられているが、他の実施形態において基部1側に設けられていてもよいし、さらに、固定部2側及び基部1側の両方に設けられていてもよい。

0046

1・・・基部
11・・・錠本体
111・・・穴部
112・・・ダイヤル部材
113・・・錠軸部
12・・・第一腕部
121・・・第一凹部
13・・・第二腕部
131・・・第二突部
14・・・鍵穴部
15・・・止着部
2・・・固定部
21・・・噛合部
22・・・第三腕部
221・・・第一突部
23・・・第四腕部
231・・・第二凹部
24・・・係合部
25・・・弾性部材
3・・・規制部
31・・・頭部
32・・・軸部
4・・・把持リング
H1・・・第一貫通孔
H2・・・第二貫通孔
K・・・鍵
C・・・外装カバー
W・・・ワッシャー
R・・・ロープ

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