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技術 情報処理装置、情報処理方法、プログラム

出願人 キヤノンマーケティングジャパン株式会社キヤノンITソリューションズ株式会社
発明者 澤田凌淺田克暢
出願日 2016年5月26日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2016-105062
公開日 2017年6月8日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2017-102889
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 平滑法 指数平滑法 ビデオメモリ領域 サイクル番号 季節指数 予測期間 移動平均法 サイクル単位
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

季節限定品か否かを判別し、季節限定品の需要予測精度を向上させ情報処理装置情報処理方法プログラムを提供する。

解決手段

過去の実績に基づき将来の需要予測する情報処理装置であって、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得し、取得した実績値を所定期間単位集計する。集計した所定期間単位の実績値のうち、実績値がゼロの期間を特定し、特定された期間を除いた実績値に基づき、将来の需要を予測する。

概要

背景

需要予測の一般的な方法として、過去の需要データを用いて未来需要予測するものが多い。しかし、この方法を用いた場合、毎年ある特定の時期にしか需要がないもの(例えば、の時期にしか需要がない商品など。以下、季節限定品という。)の需要を予測すると、精度が良くない。具体的には、需要予測の手法として広く利用されている移動平均法指数平滑法では直近の需要データに重点を置くため、需要のない時期から需要のある時期に切り替わる時点で予測を行うと、直近の需要のないデータに重点を置いて予測が行われるため、予測値が低くなってしまう。

一方、毎年同時期に需要の増減がある商品の需要予測の精度を上げるために、季節性を考慮した需要予測が行われている。例えば、特許文献1には季節性を考慮した需要予測の方法が記載されている。ここで、季節性を考慮した需要予測とは、毎年同時期の需要の増減を指数化(季節指数と呼ばれる)し、その指数を用いて予測値を算出することを言う。

概要

季節限定品か否かを判別し、季節限定品の需要予測精度を向上させ情報処理装置情報処理方法プログラムを提供する。過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置であって、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得し、取得した実績値を所定期間単位集計する。集計した所定期間単位の実績値のうち、実績値がゼロの期間を特定し、特定された期間を除いた実績値に基づき、将来の需要を予測する。

目的

そこで、本発明は、季節限定品か否かを判別し、季節限定品の需要予測精度を向上させる仕組みを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

過去の実績に基づき将来の需要予測する情報処理装置であって、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得手段と、前記実績取得手段により取得した需要実績値をサイクル単位集計する集計手段と、前記集計手段により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。

請求項2

前記予測手段は、前記特定手段により特定されたサイクルであって、前記実績取得手段により需要実績値を取得した期間における当該サイクルに対応するサイクルのすべてについて、需要実績値が所定の値を満たさない場合、当該特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記予測手段は、前記特定手段により特定されたサイクルが所定サイクル数以上連続している場合に、当該特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測することを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記予測手段は、さらに、前記特定手段により特定されたサイクルに対応する将来のサイクルの需要予測値をゼロとすることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記特定手段は、前記集計手段により需要実績を集計した期間のうち、需要実績値がゼロであるサイクルを特定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の実績取得手段が、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得工程と、前記情報処理装置の集計手段が、前記実績取得工程により取得した需要実績値をサイクル単位で集計する集計工程と、前記情報処理装置の特定手段が、前記集計工程により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定工程と、前記情報処理装置の予測手段が、前記特定工程により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法。

請求項7

過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得手段と、前記実績取得手段により取得した需要実績値をサイクル単位で集計する集計手段と、前記集計手段により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測手段として機能させるためのプログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置情報処理方法プログラムに関する。

背景技術

0002

需要予測の一般的な方法として、過去の需要データを用いて未来需要予測するものが多い。しかし、この方法を用いた場合、毎年ある特定の時期にしか需要がないもの(例えば、の時期にしか需要がない商品など。以下、季節限定品という。)の需要を予測すると、精度が良くない。具体的には、需要予測の手法として広く利用されている移動平均法指数平滑法では直近の需要データに重点を置くため、需要のない時期から需要のある時期に切り替わる時点で予測を行うと、直近の需要のないデータに重点を置いて予測が行われるため、予測値が低くなってしまう。

0003

一方、毎年同時期に需要の増減がある商品の需要予測の精度を上げるために、季節性を考慮した需要予測が行われている。例えば、特許文献1には季節性を考慮した需要予測の方法が記載されている。ここで、季節性を考慮した需要予測とは、毎年同時期の需要の増減を指数化(季節指数と呼ばれる)し、その指数を用いて予測値を算出することを言う。

先行技術

0004

特開2015−32034号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に記載の方法においては、季節性を考慮しているものの、需要データが全くない季節(時期)に関しては考慮されていない。例えば、特許文献1には、実績値を季節指数で除算する計算を行う方法について記載がされている。これによれば、需要が全くない季節の季節指数を求めると0となるため、それ以降の計算を行うことができない。

0006

また特許文献1に記載の方法では、季節指数を求めるために過去の需要データを参照しているが、ある季節の需要が全く無いとみなせる程度の僅かなものであった場合(季節限定品とみなしても良いものである場合)にも季節指数が算出されてしまう。その結果、その季節の予測値は0と算出されることが望ましいにもかかわらず、予測値が算出されてしまうことになる。

0007

そこで、本発明は、季節限定品か否かを判別し、季節限定品の需要予測精度を向上させる仕組みを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の情報処理装置は、 過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置であって、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得手段と、前記実績取得手段により取得した需要実績値をサイクル単位集計する集計手段と、前記集計手段により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測手段と、を備えることを特徴とする。

0009

また、本発明の情報処理方法は、過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の実績取得手段が、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得工程と、前記情報処理装置の集計手段が、前記実績取得工程により取得した需要実績値をサイクル単位で集計する集計工程と、前記情報処理装置の特定手段が、前記集計工程により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定工程と、前記情報処理装置の予測手段が、前記特定工程により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測工程と、を備えることを特徴とする。

0010

また、本発明のプログラムは、過去の実績に基づき将来の需要を予測する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、需要予測の対象となる商品の過去の需要実績値を取得する実績取得手段と、前記実績取得手段により取得した需要実績値をサイクル単位で集計する集計手段と、前記集計手段により需要実績を集計したサイクルのうち、需要実績値が所定の値を満たさないサイクルを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたサイクルを除いた期間における需要実績値に基づき、将来の需要を予測する予測手段として機能させるためのプログラム。

発明の効果

0011

本発明によれば、季節限定品の需要予測精度を向上させることが可能となる。

図面の簡単な説明

0012

情報処理装置101が備える機能を示した図
アイテムマスタDBに登録されたデータの一例を示した図
サイクルマスタDBに登録されたデータの一例を示した図
基本設定マスタDBに登録されたデータの一例を示した図
アイテム別サイクルマスタDBに登録されたデータの一例を示した図
需要実績DBに登録されたデータの一例を示した図
季節限定品フラグを立てたデータの一例を示す図
アイテム別サイクルマスタDBに登録されたデータの一例を示した図
サイクル別需要実績DBに登録されたデータの一例を示した図
サイクル別季節指数DBに登録されたデータの一例を示した図
需要予測値計算結果が登録されたデータテーブルの一例を示す図
図11の予測値に対して季節性を戻した値が登録されたデータテーブルの一例を示す図
サイクル別需要予測DBに登録されたデータの一例を示した図
本発明における処理の流れを示すフローチャート
図14のステップS101の処理の詳細について示したフローチャート
図14のステップS103の処理の詳細について示したフローチャート
情報処理装置101のハードウエア構成の一例を示す図
第2の実施例における図14のステップS101の処理の詳細について示したフローチャート

実施例

0013

図1は、情報処理装置101が備える機能の一例を示した図である。

0014

図1に示すように、情報処理装置101は、各種DBに登録されたデータを用いて季節限定品の需要予測を行う。なお、各種DBは、本実施形態においては情報処理装置101が備えているものとして説明するが、外部の記憶装置に備えられていても良い。

0015

基本設定マスタDB151には、現在日、予測を行うサイクル単位、本発明の処理を行うために参照する過去実績のサイクル数(実績参照サイクル数)、予測を行う未来のサイクル数(予測期間サイクル数)といった、システム全体に関連する項目を設定する値が格納されている。

0016

例えば、図4に示す例では、現在日は2015年1月1日、サイクル単位は「月」、実績参照サイクル数は24(すなわち24ヶ月分の実績を参照して予測を行うことを意味する)、予測期間サイクル数は12(すなわち、12ヶ月分の予測を行うことを意味する)が格納されている。

0017

アイテムマスタDB152は、アイテムを識別するためのアイテムコード、アイテムの名称であるアイテム名、アイテムが季節限定品であるかを示す季節限定品フラグ、同じくアイテムが季節限定品であるかを示す季節限定品手動設定フラグが、アイテム毎に設定された値が格納されている。

0018

例えば、図2に示す例では、アイテムコードは「A」に関する情報であって、アイテム名は「あいうえお」、季節限定品フラグは0(すなわち、季節限定品ではないことを意味する)、季節限定品手動設定フラグは0(すなわち、季節限定品ではないことを意味する)が格納されている。

0019

なお、季節限定品フラグは、ステップS101の処理により立てられるフラグであり、季節限定品手動設定フラグは、ユーザにより立てられるフラグである。

0020

サイクルマスタDB153は、サイクルと実際の日付(期間)との対応関係が格納されている。

0021

例えば、図3に示す例は、サイクル単位が「月」の場合のデータであり、サイクル番号「1」には「1月」が、サイクル番号「2」には「2月」が、それぞれ対応付けられている。すなわち、サイクル番号「1」で示される期間は、「1月1日から1月31日」であることを意味する。基本設定マスタのサイクル単位が「週」で設定されている場合は、サイクル番号と7日間隔の月日が対応付けられて格納される。すなわち、サイクル番号「1」で示される期間は、「1月1日から1月7日」であることを意味する。

0022

アイテム別サイクルマスタDB154は、アイテムコードとサイクル番号が対応付けて登録され、当該アイテムの当該サイクル番号により特定される期間における予測値をゼロにするか否かを示すフラグ(予測ゼロフラグ)が対応付けて登録される。

0023

例えば図5に示す例では、アイテムコード「A」のサイクル番号「1」の期間における予測値は、予測値ゼロとはしない(フラグが0である)ことを意味する。

0024

需要実績DB155は、アイテムコードと年月日が対応付けて登録され、当該アイテムコードにより特定されるアイテムの当該年月日における需要の実績値が対応付けられている。

0025

例えば図6に示す例では、アイテムコードAにより識別されるアイテムの2013年1月4日の実績値は「10」であることを示している。なお、レコードがない年月日は数量が0であることを示す。

0026

サイクル別需要実績DB156は、アイテムコードとサイクル番号と当該サイクル番号により特定される期間とが対応付けて登録され、当該アイテムコードにより識別されるアイテムの当該サイクルにおける需要の実績値が登録されている。

0027

例えば図9に示す例では、アイテムコードAで特定されるアイテムの2013年1月の実績値は200であることを示している。

0028

サイクル別需要予測DB157は、アイテムコードとサイクル番号と当該サイクル番号により特定される期間とが対応付けて登録され、当該アイテムコードにより識別されるアイテムの当該サイクルにおける需要の予測値が登録されている。

0029

例えば図13に示す例では、アイテムコードAで特定されるアイテムの2015年1月の予測値は281であることを示している。

0030

サイクル別季節指数DB158は、アイテムコードとサイクル番号と、当該アイテムの当該サイクルにおける季節指数の値が格納されている。

0031

例えば図10に示す例では、アイテムコードAにより識別されるアイテムのサイクル番号1で特定される期間における季節指数は「1.00」であることを示している。

0032

次に図17を用いて、情報処理装置101のハードウエア構成について説明する。

0033

図17は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置101のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

0034

図17に示すように、情報処理装置101では、システムバス200を介してCPU(Central Processing Unit)201、ROM(Read Only Memory)202、RAM(Random Access Memory)203、記憶装置204、入力コントローラ205、音声入力コントローラ206、ビデオコントローラ207、メモリコントローラ208、よび通信I/Fコントローラ209が接続される。

0035

CPU201は、システムバス200に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。

0036

ROM202あるいは記憶装置204は、CPU201が実行する制御プログラムであるBIOS(Basic Input/Output System)やOS(Operating System)や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ(データテーブルを含む)を保持している。

0037

RAM203は、CPU201の主メモリワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をROM202あるいは記憶装置204からRAM203にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。

0038

入力コントローラ205は、キーボードタッチパネル210などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。

0039

ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンカーソルやボタンに合わせて押下(指等でタッチ)することにより、各種の指示を行うことができる。

0040

この入力装置を用いて各種通信装置利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。

0041

音声入力コントローラ206は、マイク211からの入力を制御する。マイク211から入力された音声音声認識することが可能となっている。

0042

ビデオコントローラ207は、ディスプレイ212などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード/タッチパネル210からの入力を受け付けることも可能となる。

0043

なおビデオコントローラ207は、表示制御を行うためのビデオメモリVRAM)を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてRAM203の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。

0044

本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第1のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第1のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第2のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は2つに限ったものではなく、情報処理装置の資源許す限り複数有することが可能なものとする。

0045

メモリコントローラ208は、外部メモリ213へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーションフォントデータ、ユーザファイル編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置ハードディスク)、フレキシブルディスクFD)、或いはPCMCIAカードスロットアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標メモリ等を利用可能である。

0046

通信I/Fコントローラ209、ネットワーク214を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いた通信やISDNなどの電話回線、および携帯電話の3G回線を用いた通信が可能である。

0047

なお、記憶装置204は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、SSD(Solid State Drive)などの媒体であってもよい。

0048

また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。

0049

次に、図14に示すフローチャートを用いて、本発明における処理内容の流れを説明する。

0050

なお、図14のフローチャートで示す処理は、情報処理装置101のCPU201が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。

0051

ステップS101では、情報処理装置101のCPU201は、季節限定品フラグの付与処理を実行する。

0052

ステップS101における処理の詳細は、図15のフローチャートを用いて後述する。

0053

ステップS102では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS101の処理の結果、需要予測の対象となる商品に季節限定品フラグまたは季節限定品手動設定フラグが立っているかの判定をする。

0054

フラグが立っている場合(ステップS102:YES)は、処理をステップS103に移行する。

0055

フラグが立っていない場合(ステップS102:NO)は、処理をステップS104に移行する。

0056

ステップS103では、情報処理装置101のCPU201は、季節限定品需要予測処理を実行する。

0057

ステップS103の処理の詳細については、図16のフローチャートを用いて後述する。

0058

ステップS104では、情報処理装置101のCPU201は、一般的な需要予測の手法を用いて、需要予測を行う。

0059

ここでの一般的な需要予測の手法とは、季節限定品であるか否かを区別することなく、需要予測を行う方法である。すなわち、本発明の特徴的な処理である季節限定品であるかの判定処理や、季節限定品については需要実績の無い期間を考慮した予測処理を行わない方法である。具体的な方法については、例えば、所定の期間の需要実績値を用いて、移動平均法などにより予測する方法があるが、いずれの手法を用いても良い。

0060

次に、図15を用いて、図14のステップS101の処理の詳細について説明する。

0061

ステップS201では、情報処理装置101のCPU201は、処理対象の商品(需要予測を行う対象となる商品)について、季節限定品手動設定フラグが立っているかを判定する。

0062

例えば、図2の例では、アイテムコードAのアイテム(商品)については、季節限定品手動フラグは0であるため、フラグが立っていないと判定される。

0063

ステップS202では、情報処理装置101のCPU201は、過去の需要実績を基本設定マスタDBで設定されているサイクル単位(所定期間単位)に集計する。図4に示す例では、サイクル単位は「月」になっているため、月単位で集計する。

0064

例えば、図6に示す需要実績DBでみると、アイテムコードAの1月の需要実績の合計は、300となる。この値が図9に示すサイクル別需要実績DBに登録される。

0065

過去の実績値をサイクル単位で集計するのは、需要予測を当該サイクル単位で行うためである。

0066

ステップS203では、情報処理装置101のCPU201は、基本設定マスタDBの実績参照サイクル数における同一サイクル需要実績データが全て0のサイクルが存在するかの判定をする。

0067

存在する場合(ステップS203:YES)は、処理をステップS204に移行する。

0068

存在しない場合(ステップS203:NO)は、処理をステップS206に移行する。

0069

本実施例においては、実績参照サイクル数は24でありサイクル単位は月であるため、過去2年間の需要実績を参照する。過去2年間(現在日が2015年1月1日であるから、2013年1月から2014年12月)のうち、実績値が0のサイクルであって、当該サイクルに対応するサイクルの全てが0であるかを判定する。全てが0のサイクルが存在する場合はYESと判定される。図9に示すサイクル別需要実績DBにおいては、サイクル番号3、4、5、6、7が2013年も2014年も実績値0であるため、アイテムコードAについては、ステップS203はYESと判定される。

0070

ステップS204では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS203の対象となった商品に季節限定品フラグを立てる。

0071

季節限定品フラグを立てたデータの一例を図7に示す。図7に示すように、アイテムマスタDBのアイテムコードがAのレコードの季節限定品フラグに1が立つ。

0072

ステップS205では、情報処理装置101のCPU201は、アイテム別サイクルマスタDBにステップS203で需要実績が全て0であると判定されたサイクルに、予測ゼロフラグを立てる。

0073

すなわち、アイテムコードがA、サイクル番号が3〜7、予測ゼロフラグが1のレコードが作成されることになる。

0074

ステップS206では、情報処理装置101のCPU201は、サイクル別需要実績データの中で、0を除いたサイクルのうち他のサイクルと比較して下に大きく乖離しているサイクルが存在するかの判定をする。

0075

存在する場合(ステップS206:YES)は、処理をステップS207に移行する。

0076

存在しない場合(ステップS206:NO)は、本フローチャートの処理を終了する。

0077

例えば、図9の例では、サイクル番号:8のサイクルのすべての実績値(2013年8月と2014年8月)が他のサイクルと比較して大きく乖離しているため、ステップS206でYESと判定され、ステップS207の処理に移行する。

0078

乖離しているか否かの判定手法としては、他のサイクル(期間)における実績値を用いて決定された値を満たすか否かにより判定する方法が考えられる。例えば、実績値が0のサイクルを除いたサイクルのうち、サイクル単位(所定期間単位)で集計し、集計した結果が正規分布に則ると仮定し、標準偏差を求め、平均値−標準偏差×αを下回るものを「乖離している」と判定する方法が考えられる。また、この方法に限らず、他の方法であっても良い。

0079

ステップS207では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS206で判定対象となった商品に季節限定フラグを立てる。本実施例(アイテムコードA)においては、既にステップS204でフラグを立てているため、ステップS207によるフラグの設定に変化はない。

0080

この処理により、実績値が0であるサイクルがない商品であっても、他のサイクルに比較して大きく乖離する実績値がある場合には、季節限定商品であるものとして扱うことが可能となる。すなわち、「例年は8月には全く売れないにもかかわらず、昨年の8月だけごく少量売れた」といった場合に、昨年8月の需要はゼロとみなすことで、8月に予測値が発生することを防ぐことが可能となる。

0081

ステップS208では、情報処理装置101のCPU201は、アイテム別サイクルマスタDBにステップS206で需要実績に乖離があると判定されたサイクルに、予測ゼロフラグを立てる。すなわち、本実施例においては、アイテムコードがA、サイクル番号が8のレコードに予測ゼロフラグが立つ。

0082

ステップS205、S208の処理を実行した後のアイテム別サイクルマスタDBを図8に示す。図8に示す通り、サイクル番号3〜8について、予測ゼロフラグが立ち、1となっている。

0083

予測ゼロフラグが立っているサイクルについては、需要が無い季節(サイクル)であるものとして扱われる。

0084

以上の処理により、処理対象の商品について、過去の需要実績値を用いて、季節限定品であるかの否かの分類をすることが可能となる。また、季節限定品である場合には、需要が無い季節(サイクル、期間)と需要がある季節(サイクル、期間)とを特定することが可能となる。

0085

次に、図16を用いて、図14のステップS103の処理の詳細について説明する。

0086

ステップS301では、情報処理装置101のCPU201は、アイテム別サイクルマスタDBにおいて予測ゼロフラグが立っているサイクルを特定し、当該サイクルを予測を行う際の計算対象から除外する。そして、除外されなかったサイクルの実績値を取得する。

0087

これにより、実績参照サイクル分のサイクル別需要実績のうち、アイテム別サイクルマスタDBに予測ゼロフラグが登録されているサイクル番号の実績は予測計算に用いないこととなる。

0088

具体的には、アイテムコードがAの商品を処理する場合、基本設定マスタDBにて現在日が2015年1月1日、実績参照サイクル数が24となっているため、サイクル別需要実績DBからアイテムコードがA、年月が2013年1月〜2014年12月の実績値を取得する。次にアイテム別サイクルマスタDBのアイテムコードがAのレコードを参照すると、サイクル番号が3〜8に予測ゼロフラグが立っているため、取得したサイクル別需要実績からサイクル番号が3〜8のデータ(2013年3月〜8月、2014年3月〜8月)を除く。そして、除外されなかったサイクル(2013年1月〜2月、2013年9月〜2014年2月、2014年9月〜12月)の実績値を取得する。

0089

ステップS302では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS301で取得した需要実績値から、各サイクルの季節指数を計算する。

0090

季節指数を計算する方法は多くあるが、例えば、各サイクルの需要実績の平均を全サイクルの平均で除算することで求める方法などがある。この方法で求めた結果を図10のサイクル別季節指数DBに示す。また、季節指数を計算する方法は上記以外のその他の方法で求めてもよい。

0091

ステップS303では、情報処理装置101のCPU201は、需要実績値から季節性を除去するため、ステップS301で取得したサイクル別需要実績を、ステップS302で求めた各サイクルの季節指数で除算する。

0092

例えば、2013年9月についてみると、需要実績値は200であり、季節指数は0.8である。そのため、需要実績値から季節性を除くと、200÷0.8=250となる。

0093

ステップS304では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS303で季節指数を除去した需要実績を用いて、需要予測の計算を行う。

0094

需要実績から将来の需要を予測する手法は、移動平均法や指数平滑法など様々な手法が存在するが、いずれの手法を用いても良い。

0095

図11には、平滑化パラメータを0.5とした一次指平滑法を用いて予測値計算した結果例を示している。

0096

ステップS305では、情報処理装置101のCPU201は、需要予測結果に季節性を戻すため、ステップS304で算出した需要予測結果に各サイクルの季節指数を乗算する。

0097

図11の需要予測結果(季節指数戻し前)に季節性を戻した結果例を図12に示す。

0098

ステップS306では、情報処理装置101のCPU201は、ステップS301で計算対象から除外したサイクルの予測値を0として、需要予測結果DBに追加する。

0099

ステップS305で算出した需要予測値に計算対象から除外したサイクルの予測値0を追加した結果を図13に示す。図13に示す通り、サイクル番号3〜8の期間の予測値が0として登録されている。

0100

<第2の実施例>
次に、第2の実施例について説明する。
第1の実施例は、過去の需要データのうち実績が全て0のサイクルがある場合(または他のサイクルと乖離する実績のサイクルがある場合)に、季節限定品であると判断した。例えば、図9に示すように、アイテムコードAの商品は2013年3月と2014年3月のどちらも実績が0であるため、当該商品は季節限定品であると判断した。

0101

これに対して第2の実施例は、所定数以上のサイクルが連続して実績0である場合に、季節限定品であると判断する。例えば、「所定数」を3サイクル以上と定義した場合に、2014年5月、6月、7月の3ヶ月(3サイクル)連続で実績値が0であれば、当該商品は季節限定品であると判断する。
以下、図18を用いて処理内容を説明する。

0102

ステップS1801では、情報処理装置101のCPU201は、処理対象の商品(需要予測を行う対象となる商品)について、季節限定品手動設定フラグが立っているかを判定する。

0103

例えば、図2の例では、アイテムコードAのアイテム(商品)については、季節限定品手動フラグは0であるため、フラグが立っていないと判定される。

0104

ステップS1802では、情報処理装置101のCPU201は、過去の需要実績を基本設定マスタDBで設定されているサイクル単位(所定期間単位)に集計する。図4に示す例では、サイクル単位は「月」になっているため、月単位で集計する。

0105

例えば、図6に示す需要実績DBでみると、アイテムコードAの2013年1月の需要実績の合計は、300となる。この値が図9に示すサイクル別需要実績DBに登録される。

0106

過去の実績値をサイクル単位で集計するのは、需要予測を当該サイクル単位で行うためである。

0107

ステップS1803では、情報処理装置101のCPU201は、実績値が0のサイクルが所定サイクル以上連続しているか判断する。所定サイクルについては、本実施例においては3サイクル以上と定義するが、ユーザにより適宜設定されるものとする。

0108

例えば、アイテムコードAの商品は、2013年3月から7月までの5ヶ月間(5サイクル)連続して実績値が0であるため、ステップS1803ではYESと判定される。

0109

実績値が0のサイクルが所定サイクル以上連続している場合(ステップS1803:YES)は、処理をステップS1804に移行する。

0110

存在しない場合(ステップS1803:NO)は、本フローチャートの処理を終了する。

0111

ステップS1804では、情報処理装置101のCPU201は、処理対象の商品に季節限定品フラグを立てる。

0112

季節限定品フラグを立てたデータの一例を図7に示す。図7に示すように、アイテムマスタDBのアイテムコードがAのレコードの季節限定品フラグに1が立つ。

0113

ステップS1805では、情報処理装置101のCPU201は、アイテム別サイクルマスタDBにステップS1803で需要実績が0であると判定されたサイクルに、予測ゼロフラグを立てる。

0114

すなわち、アイテムコードがA、サイクル番号が3〜7、予測ゼロフラグが1のレコードが作成されることになる。

0115

以上、第2の実施例について説明したが、第1の実施例と第2の実施例を組み合わせても良い。具体的には、基本設定マスタDBの実績参照サイクル数における同一サイクルの需要実績データが全て0のサイクルであって、かつ実績値が0のサイクルが所定サイクル以上連続している場合に、季節限定品であると判定し、実績値が0のサイクルについて予測ゼロフラグを立てる。

0116

また、第2の実施形態においても、実績値が他のサイクルと比較して下に大きく乖離しているサイクルについて実績値0として扱ってもよい。

0117

なお、第1、第2の実施例においては、サイクル単位の予測値を登録したが、さらに日単位での予測値に変換しても良い。具体的な方法としては、例えば、昨年の年月日単位の需要実績値から日々の比率を求め、需要予測結果をその比率で分配する方法などがある。

0118

以上の処理により、過去の需要実績がゼロの期間について考慮せずに将来の需要を予測することが可能となる。その結果、過去の需要実績がゼロの期間を持つ商品(季節限定品)の需要予測の精度を向上させることが可能となる。

0119

また、本発明におけるプログラムは、図14図16図18の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図14図16図18の各処理ごとのプログラムであってもよい。

0120

以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。

0121

この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。

0122

プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、DVD−ROM、磁気テープ不揮発性メモリカード、ROM、EEPROMシリコンディスク等を用いることが出来る。

0123

また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペレーティングシステム)等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0124

さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0125

また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。

0126

さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバデータベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。

0127

101 情報処理装置

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