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技術 閲覧管理システムおよび閲覧管理方法

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 原田貴史奥山浩伸早川和宏岡野裕樹
出願日 2015年12月2日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-235960
公開日 2017年6月8日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2017-102737
状態 特許登録済
技術分野 検索装置 計算機・データ通信
主要キーワード フィルタリングシステム セキュリティ事故 再配置可能 業務文書 掲示板サイト 頻度テーブル エンジニア 類義語
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

利用者の目的に応じたWebサイト閲覧管理を行う。

解決手段

本発明に係る閲覧管理システムは、利用者によるWebサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムであって、利用者に関連する業務文書解析を行う第1の解析手段としての端末制御部13と、利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析手段としてのWebサイト解析部21と、端末制御部13による解析結果と、Webサイト解析部21による解析結果とに応じて、閲覧が要求されたWebサイトの利用者による閲覧の可否を判定する判定手段としてのサーバ制御部22とを備える。

概要

背景

従来、法人(企業)などにおいて、従業員による不適切Webサイト閲覧(例えば、業務に直接関係の無いWebサイトの閲覧)を防止するために、有害サイト掲示板サイトなどの閲覧を禁止するWebサイトのリストブラックリスト)を作成しておき、ブラックリストに含まれるWebサイトの閲覧が要求された場合には、そのWebサイトの閲覧を禁止するフィルタリングシステムがある(例えば、非特許文献1参照)。

概要

利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理を行う。本発明に係る閲覧管理システムは、利用者によるWebサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムであって、利用者に関連する業務文書解析を行う第1の解析手段としての端末制御部13と、利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析手段としてのWebサイト解析部21と、端末制御部13による解析結果と、Webサイト解析部21による解析結果とに応じて、閲覧が要求されたWebサイトの利用者による閲覧の可否を判定する判定手段としてのサーバ制御部22とを備える。

目的

本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理を行うことができる閲覧管理システムおよび閲覧管理方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

利用者によるWebサイト閲覧を管理する閲覧管理システムであって、前記利用者に関連する業務文書解析を行う第1の解析手段と、前記利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析手段と、前記第1の解析手段による解析結果と、前記第2の解析手段による解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする閲覧管理システム。

請求項2

請求項1に記載の閲覧管理システムにおいて、前記第1の解析手段は、前記業務文書内の名詞ごとの使用回数カウントし、前記第2の解析手段は、前記閲覧を要求されたWebサイト内の名詞ごとの使用回数をカウントし、前記判定手段は、前記業務文書内の使用回数が多い順の所定数の名詞と、前記閲覧を要求されたWebサイト内の使用回数が多い順の所定数の名詞とで合致する名詞の数が所定の閾値以上である場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧を許可することを特徴とする閲覧管理システム。

請求項3

請求項2記載の閲覧管理システムにおいて、前記判定手段は、名詞に関連する関連語を記憶し、前記業務文書内の使用回数が多い順の所定数の名詞と、前記閲覧を要求されたWebサイト内の使用回数が多い順の所定数の名詞、または、前記関連語とで合致する名詞の数が所定の閾値より大きい場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧を許可することを特徴とする閲覧管理システム。

請求項4

利用者によるWebサイトの閲覧を管理する閲覧管理方法であって、前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第1の解析ステップと、前記利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析ステップと、前記第1の解析ステップにおける解析結果と、前記第2の解析ステップにおける解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定ステップと、を含む閲覧管理方法。

技術分野

0001

本発明は、利用者によるWebサイト閲覧を管理する閲覧管理システムおよび閲覧管理方法に関する。

背景技術

0002

従来、法人(企業)などにおいて、従業員による不適切なWebサイトの閲覧(例えば、業務に直接関係の無いWebサイトの閲覧)を防止するために、有害サイト掲示板サイトなどの閲覧を禁止するWebサイトのリストブラックリスト)を作成しておき、ブラックリストに含まれるWebサイトの閲覧が要求された場合には、そのWebサイトの閲覧を禁止するフィルタリングシステムがある(例えば、非特許文献1参照)。

先行技術

0003

セキュリティ機能まるごとWebフィルター法人のお客様へのご案内」 [平成27年11月5日検索]、インターネット<URL:http://flets-w.com/web-filter/office/>

発明が解決しようとする課題

0004

企業の従業員が従事する職種によっては、ブラックリストに含まれるようなWebサイトの閲覧も適切な場合がある。例えば、エンジニアが、業務に関連する技術についての情報収集のためなどに、その技術に関連する掲示板サイトを閲覧する場合などは、業務に関連するWebサイトの閲覧であり、適切な閲覧であると言える。

0005

しかしながら、上述したようなフィルタリングシステムでは一般に、ブラックリストに含まれるWebサイトについては一律に閲覧が禁止されてしまう。そのため、利用者の業務に関連するWebサイトの閲覧まで禁止されてしまい、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理が行えないという問題がある。

0006

本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理を行うことができる閲覧管理システムおよび閲覧管理方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するため、本発明に係る閲覧管理システムは、利用者によるWebサイトの閲覧を管理する閲覧管理システムであって、前記利用者に関連する業務文書解析を行う第1の解析手段と、前記利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析手段と、前記第1の解析手段による解析結果と、前記第2の解析手段による解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定手段と、を備える。

0008

また、上記課題を解決するため、本発明に係る閲覧管理方法は、利用者によるWebサイトの閲覧を管理する閲覧管理方法であって、前記利用者に関連する業務文書の解析を行う第1の解析ステップと、前記利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、該閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、前記閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析ステップと、前記第1の解析ステップにおける解析結果と、前記第2の解析ステップにおける解析結果とに応じて、前記閲覧が要求されたWebサイトの前記利用者による閲覧の可否を判定する判定ステップと、を含む。

発明の効果

0009

本発明に係る閲覧管理システムおよび閲覧管理方法によれば、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理を行うことができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態に係る閲覧管理システムの構成例を示す図である。
図1に示す情報処理端末による目的推定名詞頻度テーブルの作成時の動作を示すフローチャートである。
図1に示す情報処理端末が作成する目的推定用名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
図1に示す管理サーバによる閲覧先名詞頻度テーブルの作成時の動作を示すフローチャートである。
図1に示す管理サーバが作成する閲覧先名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。
図1に示す管理サーバによるWebサイトの閲覧可否の判定時の動作を示すフローチャートである。
図1に示す管理サーバによる他の動作例について説明するための図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施の形態について説明する。

0012

図1は、本発明の一実施形態に係る閲覧管理システム1の構成例を示す図である。

0013

図1に示す閲覧管理システム1は、情報処理端末10と、管理サーバ20とを備え、情報処理端末10の利用者によるWebサイトの閲覧を管理するものである。

0014

情報処理端末10は、例えば、利用者(法人の従業員など)が使用する業務用PC(Personal Computer)などであり、利用者によるWebサイトの閲覧、メールの送受信、所定のアプリケーションによる文書の作成、閲覧など、利用者の操作入力に応じた種々の処理を行う。なお、情報処理端末10には、上述した種々の処理を行うためのOS(Operating System)、ブラウザ管理アプリケーションなどが搭載されている。

0015

管理サーバ20は、閲覧を禁止するWebサイトである閲覧禁止サイトのURL(Uniform Resource Locator)などを記憶しており、情報処理端末10から閲覧を要求されたWebサイトが閲覧禁止サイトである場合には、原則的には、そのWebサイトの閲覧を禁止する(閲覧を許可しない)。

0016

次に、情報処理端末10および管理サーバ20の構成について説明する。

0017

まず、情報処理端末10の構成について説明する。

0018

図1に示す情報処理端末10は、記憶部11と、送受信部12と、端末制御部13とを備える。端末制御部13は、第1の解析手段の一例である。

0019

記憶部11は、情報処理端末10の利用者が業務に関連して送受信したメール、および、所定のアプリケーションにより作成、閲覧した文書など、利用者の業務に関する文書(以下、業務文書と称する)を記憶する。

0020

送受信部12は、端末制御部13の制御に従い、管理サーバ20と通信を行う。

0021

端末制御部13は、情報処理端末10全体の動作を制御する。例えば、端末制御部13は、利用者の操作入力に応じて、Webサイトの閲覧、メールの送受信、所定のアプリケーションによる文書の作成、閲覧などの処理を行う。また、端末制御部13は、記憶部11に記憶されている利用者の業務文書を解析する。具体的には、端末制御部13は、業務文書内の名詞ごとの使用回数カウントし、使用回数順に名詞をソートした目的推定用名詞頻度テーブルを作成する。そして、端末制御部13は、利用者の業務文書の解析結果として、作成した目的推定用名詞頻度テーブルを、送受信部12を介して、管理サーバ20に送信する。

0022

次に、管理サーバ20の構成について説明する。

0023

図1に示す管理サーバ20は、Webサイト解析部21と、サーバ制御部22と、送受信部23とを備える。Webサイト解析部21は、第2の解析手段の一例であり、サーバ制御部22は、判定手段の一例である。なお、管理サーバ20は、閲覧禁止サイトのURLなどを示すブラックリストを記憶する記憶手段や、情報処理端末10と通信を行うための通信手段なども備えているが、図1においては、これらについては記載を省略している。

0024

Webサイト解析部21は、情報処理端末10から閲覧を要求されたWebサイトが閲覧禁止サイトである場合には、閲覧を要求されたWebサイトを読み込み、そのWebサイトを解析する。具体的には、Webサイト解析部21は、読み込んだWebサイト(閲覧を要求されたWeb)サイト内の名詞ごとの使用回数をカウントし、使用回数順に名詞をソートした閲覧先名詞頻度テーブルを作成する。

0025

サーバ制御部22は、管理サーバ20全体の動作を制御する。例えば、サーバ制御部22は、情報処理端末10から閲覧を要求されたサイトが閲覧禁止サイトでない場合には、閲覧を要求されたWebサイトを読み込み、情報処理端末10にそのWebサイトを表示させる。また、サーバ制御部22は、情報処理端末10から閲覧を要求されたサイトが閲覧禁止サイトである場合には、情報処理端末10から送信されてきた利用者の業務文書の解析結果と、Webサイト解析部21による閲覧を要求されたWebサイトの解析結果とに応じて、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧を許可するか否かを判定する。そして、サーバ制御部22は、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧を許可すると判定した場合には、情報処理端末10にそのWebサイトを表示させる。

0026

送受信部23は、サーバ制御部22の制御に従い、情報処理端末10と通信を行う。

0027

次に、本実施形態に係る情報処理端末10および管理サーバ20の動作について説明する。

0028

まず、情報処理端末10による目的推定用名詞頻度テーブルの作成時の動作について、図2に示すフローチャートを参照して説明する。

0029

まず、端末制御部13は、記憶部11に記憶されている業務文書をランダムに任意の数だけ選択する(ステップS101)。業務文書の選択には、所定の期間に作成されたものである、所定の人により作成されたものである、所定の人により送受信されたものであるなどの限定が管理者により加えられてもよい。業務文書を選択する際に管理者により限定を加えることができるようにすることで、悪意のある文字列(例えば、業務に関連しないような名詞)が目的推定用名詞頻度テーブルに混入するのを防ぐことができる。なお、業務文書(例えば、メール)は、メールサーバなどの利用者による改竄が困難な領域に記憶しておくことが望ましい。こうすることによっても、悪意のある文字列が目的推定用名詞頻度テーブルに混入するのを防ぐことができる。

0030

次に、端末制御部13は、選択した業務文書内の文字列を抽出する(ステップS102)。

0031

次に、端末制御部13は、抽出した文字列の形態素解析を行い(ステップS103)、選択した業務文書内の名詞を抽出する。

0032

次に、端末制御部13は、業務文書内の名詞ごとの使用回数をカウントする(ステップS104)。

0033

次に、端末制御部13は、カウントした使用回数順に(使用回数の多い順に)業務文書内の名詞をソートして、目的推定用名詞頻度テーブルを作成する(ステップS105)。

0034

図3は、目的推定用名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。

0035

図3に示すように、端末制御部13は、業務文書内の名詞と、その名詞の使用回数とを対応付け、使用回数の多い順に名詞をソートした目的推定用名詞頻度テーブルを作成する。

0036

次に、管理サーバ20による閲覧先名詞頻度テーブルの作成時の動作について、図4に示すフローチャートを参照して説明する。

0037

Webサイト解析部21は、情報処理端末10から閲覧を要求されたWebサイトが閲覧禁止サイトである場合には(閲覧を禁止されたWebサイトの閲覧要求を検知すると)(ステップS201)、閲覧を要求されたWebサイトを読み込み、そのWebサイト内の文字列を抽出する(ステップS202)。なお、Webサイト解析部21は、閲覧を要求されたWebサイト内に画像が含まれる場合には、画像解析を行い、その画像内の文字列も抽出してもよい。なお、Webサイト解析部21は、音声動画の解析などにより文字列を抽出してもよい。

0038

次に、Webサイト解析部21は、抽出した文字列の形態素解析を行い(ステップS203)、閲覧を要求されたWebサイト内の名詞を抽出する。

0039

次に、Webサイト解析部21は、閲覧を要求されたWebサイト内の名詞ごとの使用回数をカウントする(ステップS204)。

0040

次に、Webサイト解析部21は、カウントした使用回数順に(使用回数の多い順に)閲覧を要求されたWebページ内の名詞をソートして、閲覧先名詞頻度テーブルを作成する(ステップS205)。

0041

図5は、閲覧先名詞頻度テーブルの構成例を示す図である。

0042

図5に示すように、Webサイト解析部21は、閲覧を要求されたWebサイト内の名詞と、その名詞の使用回数とを対応付け、使用回数の多い順に名詞をソートした閲覧先名詞頻度テーブルを作成する。

0043

次に、管理サーバ20によるWebサイトの閲覧可否の判定時の動作について、図6に示すフローチャートを参照して説明する。

0044

サーバ制御部22は、情報処理端末10から閲覧を要求されたWebサイトが閲覧禁止サイトである場合には(閲覧を禁止されたWebサイトの閲覧要求を検知すると)(ステップS301)、情報処理端末10から送信されてきた目的推定用名詞頻度テーブルと、Webサイト解析部21により作成された閲覧先名詞頻度テーブルとを比較する。

0045

具体的には、サーバ制御部22は、目的推定用名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞と、閲覧先名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞とで合致する名詞の数(以下、合致名詞数と称する)をカウントする(ステップS302)。

0046

次に、サーバ制御部22は、合致名詞数が所定の閾値以上であるか否かを判定する(ステップS303)。

0047

合致名詞数が所定の閾値以上である場合には(ステップS303:Yes)、サーバ制御部22は、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧禁止を一時的に解除し、情報処理端末10にて閲覧させる(ステップS304)。

0048

合致名詞数が所定の閾値以上でない場合には(ステップS303:No)、サーバ制御部22は、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧禁止を継続する(ステップS305)。

0049

合致名詞数が所定の閾値以上である場合には、閲覧を要求されたWebサイトが情報処理端末10の利用者の業務と関連するWebサイトである可能性が高い。一方、合致名詞数が所定の閾値以上でない場合には、閲覧を要求されたWebサイトが情報処理端末10の利用者の業務と関連するWebサイトではない可能性が高い。

0050

そのため、閲覧を要求されたWebサイトが閲覧禁止サイトであっても、合致名詞数が所定の閾値以上である場合には、そのWebサイトの閲覧を許可することで、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理を行うことができる。

0051

なお、サーバ制御部22は、図7に示すように、特定の名詞(図7においては、「機械学習」)については、その名詞の関連語をまとめた関連語集を記憶していてもよい。この場合、サーバ制御部22は、目的推定用名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞と、閲覧先名詞頻度テーブルに含まれる、使用回数が多い順の所定数の名詞、または、関連語集に含まれる名詞とで合致する名詞の数が所定の閾値以上である場合には、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧を許可する。こうすることで、利用者の業務に関連する名詞の類義語や関連する語などが閲覧を要求されたWebサイトに含まれる場合にも、そのWebサイトを利用者が閲覧することができる。

0052

また、サーバ制御部22は、合致名詞数だけでなく、合致する名詞の順位を考慮して、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧の可否を判定してもよい。この場合、サーバ制御部22は、例えば、合致名詞数が所定の閾値を超えても、合致する名詞の順位が低い場合には、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧を禁止する。

0053

また、サーバ制御部22は、名詞ごとに点数を設定し、目的推定用名詞頻度テーブルと閲覧先名詞頻度テーブルとで合致する名詞に設定された点数の合計が所定の閾値以上である場合に、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧を許可するようにしてもよい。この場合、例えば、より専門的な用語に高い点数を設定することで、利用者の業務に関連の深いWebサイトについて、閲覧を許可することができる。

0054

また、サーバ制御部22は、tf−idf(Term Frequency(単語の出現頻度)−Inverse Document Frequency(逆文書頻度))方式などに基づき求められる値に応じて作成されたテーブルを用いてもよい。

0055

なお、本実施形態においては、目的推定用名詞頻度テーブルを作成する、すなわち、情報処理端末10の利用者の業務文書の解析を行う機能を情報処理端末10の端末制御部13が備え、閲覧先名詞頻度テーブルを作成する、すなわち、閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う機能を管理サーバ20のWebサイト解析部21が備え、業務文書の解析結果と、閲覧を要求されたWebサイトの解析結果とに応じて、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧の可否を判定する機能をサーバ制御部22が備える例を用いて説明したが、これに限られるものではない。これらの機能を、情報処理端末10あるいは管理サーバ20がまとめて備えていてもよいし、情報処理端末10と管理サーバ20とで分けて備えていてもよい。

0056

このように本実施形態によれば、閲覧管理システム1は、利用者に関連する業務文書の解析を行う第1の解析手段としての端末制御部13と、利用者によりWebサイトの閲覧が要求されると、閲覧を要求されたWebサイトが閲覧を禁止されたWebサイトである場合には、閲覧を要求されたWebサイトの解析を行う第2の解析手段としてのWebサイト解析部21と、端末制御部13による解析結果と、Webサイト解析部21による解析結果とに応じて、閲覧を要求されたWebサイトの利用者による閲覧の可否を判定する判定手段としてのサーバ制御部22とを備える。

0057

そのため、利用者の業務に関連の深いWebサイトについては、閲覧禁止サイトであっても、その利用者による閲覧が可能となるため、利用者の目的に応じたWebサイトの閲覧管理が可能となる。

0058

なお、本実施形態においては、ブラックリストに登録されている閲覧が禁止されたWebサイトの閲覧の可否を判定する例を用いて説明したが、これに限られるものではない。例えば、Webサイトの閲覧管理方法として、閲覧を許可されたWebサイトが登録されたホワイトリストを作成し、閲覧を要求されたWebサイトがホワイトリストに登録されたWebサイトであれば、閲覧を許可するという方法もある。このような場合にも、本発明は適用可能である。この場合、閲覧を要求されたWebサイトがホワイトリストの登録されていない場合、そのWebサイトの解析を行い、その解析の結果に応じて、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧の可否を判定してもよい。

0059

また、別のWebサイトの閲覧管理方法として、セキュリティ上の観点から、ブラックリストおよびホワイトリストの少なくとも一方を作成し、また、業務上、閲覧が好ましいか否かという観点から、ブラックリストおよびホワイトリストの少なくとも一方を作成し、2つの観点で作成したリスト(ブラックリスト、ホワイトリスト)を組み合わせるという方法もある。この方法では、例えば、閲覧を要求されたWebサイトが、セキュリティ上の観点から作成されたブラックリストに登録されている場合には、一律にWebサイトの閲覧を禁止する。そして、閲覧を要求されたWebサイトが、業務上、閲覧が好ましいか否かという観点から作成されたブラックリストに含まれる場合に、閲覧を要求されたWebサイトの解析を行い、その解析の結果に応じて、閲覧を要求されたWebサイトの閲覧の可否を判定してもよい。こうすることで、利用者のWebサイト閲覧の目的推定に誤差があった場合にも、セキュリティ事故が発生するのを防ぐことができる。

0060

本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックあるいはステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックあるいはステップを1つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。

0061

1閲覧管理システム
10情報処理端末
11 記憶部
12送受信部
13端末制御部
20管理サーバ
21Webサイト解析部
22サーバ制御部
23 送受信部

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