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技術 コンクリートポンプ圧送性評価方法およびコンクリートポンプ圧送性評価装置

出願人 大成建設株式会社
発明者 梁俊丸屋剛坂本淳
出願日 2015年12月3日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-236700
公開日 2017年6月8日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-102059
状態 特許登録済
技術分野 特有な方法による材料の調査、分析 粘度、粘性・表面、境界、拡散効果の調査 コンクリート打設にともなう現場作業
主要キーワード フローティングジョイント 管幅方向 圧送性能 管内圧力損失 圧送配管 配管距離 試験状態 伸縮移動
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

低コストで実配管距離模擬しつつ、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定する。

解決手段

パイプ10内にコンクリート流し込む流入工程と、パイプ10の両端にそれぞれ設置された圧送手段20を交互に用いて、コンクリートをパイプ10内の第一地点Aと第二地点Bとの間で往復移動させる圧送工程と、を備え、圧送工程では、圧送手段20による圧送回数計測しながら、パイプ10内でコンクリートの流動性一定値以下となる閉塞状態になるまで圧送を続け、閉塞状態になったときに圧送回数から圧送可能距離を算出することを特徴とする。圧送工程では、パイプ10内の圧力を計測しており、パイプ10内の圧力が所定の圧力を超えたときに閉塞状態になったと判定することが好ましい。

概要

背景

従来、コンクリートポンプ圧送性は、加圧ブリーディング試験や実配管試験によって評価されている。加圧ブリーディング試験は、土木学会のポンプ圧送性施工指針非特許文献1)に基づいて、コンクリートを加圧してブリーディング量計測する試験である。実配管試験は、実際に使用するパイプを実施工通りに配管し、その配管内に実配合のコンクリートを圧送して、コンクリートの圧送性を評価する試験である。

その他の評価方法としては、たとえば特許文献1に示す方法があった。かかる評価方法は、加圧ブリーディング試験の結果を利用した方法であって、ポンプ圧送が可能かどうかを判定する方法である。具体的には、コンクリート圧送配管による圧送時の管内圧力損失及び水平換算距離とから求められるコンクリート圧送配管の圧力負荷と、該コンクリート圧送配管の起終点位置における高低差を考慮して求められる圧力負荷との和を、選定したコンクリートポンプの圧送可能負荷と比較し、前記圧力負荷の和が前記圧送可能負荷を上回る場合にポンプ圧送が可能であると判定する方法である。

概要

低コストで実配管距離模擬しつつ、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定する。パイプ10内にコンクリートを流し込む流入工程と、パイプ10の両端にそれぞれ設置された圧送手段20を交互に用いて、コンクリートをパイプ10内の第一地点Aと第二地点Bとの間で往復移動させる圧送工程と、を備え、圧送工程では、圧送手段20による圧送回数を計測しながら、パイプ10内でコンクリートの流動性一定値以下となる閉塞状態になるまで圧送を続け、閉塞状態になったときに圧送回数から圧送可能距離を算出することを特徴とする。圧送工程では、パイプ10内の圧力を計測しており、パイプ10内の圧力が所定の圧力を超えたときに閉塞状態になったと判定することが好ましい。

目的

本発明は、低コストで実配管距離を模擬しつつ、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができるコンクリートポンプ圧送性評価方法およびコンクリートポンプ圧送性評価装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンクリートポンプ圧送性を評価するコンクリートポンプ圧送性評価方法であって、パイプ内にコンクリートを流し込む流入工程と、前記パイプの両端にそれぞれ設置された圧送手段を交互に用いて、前記コンクリートを前記パイプ内の第一地点と第二地点との間で往復移動させる圧送工程と、を備え、前記圧送工程では、前記圧送手段による圧送回数計測しながら、前記パイプ内で前記コンクリートの流動性一定値以下となる閉塞状態になるまで圧送を続け、閉塞状態になったときに前記圧送回数から圧送可能距離を算出することを特徴とするコンクリートポンプ圧送性評価方法。

請求項2

前記圧送工程では、前記パイプ内の圧力を計測しており、前記パイプ内の圧力が所定の圧力を超えたときに前記閉塞状態になったと判定することを特徴とする請求項1に記載のコンクリートポンプ圧送性評価方法。

請求項3

前記圧送工程では、前記圧送手段の圧送抵抗を計測しており、前記圧送抵抗が所定の値を超えたときに前記閉塞状態になったと判定することを特徴とする請求項1に記載のコンクリートポンプ圧送性評価方法。

請求項4

コンクリートが収容されるパイプと、前記パイプ内のコンクリートを圧送するために前記パイプの両端にそれぞれ設けられた一対の圧送手段とを備えたことを特徴とするコンクリートポンプ圧送性評価装置

請求項5

前記コンクリートの流動性を感知する感知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項4に記載のコンクリートポンプ圧送性評価装置。

請求項6

前記感知手段は、前記圧送手段の圧送抵抗を計測する抵抗計測手段または、前記パイプ内の圧力を計測する管内圧力計測手段であることを特徴とする請求項5に記載のコンクリートポンプ圧送性評価装置。

請求項7

前記パイプは、湾曲部を備えていることを特徴とする請求項4乃至請求項6のいずれか1項に記載のコンクリートポンプ圧送性評価装置。

技術分野

0001

本発明は、コンクリートポンプ圧送性評価方法およびコンクリートポンプ圧送性評価装置に関する。

背景技術

0002

従来、コンクリートポンプ圧送性は、加圧ブリーディング試験や実配管試験によって評価されている。加圧ブリーディング試験は、土木学会のポンプ圧送性施工指針非特許文献1)に基づいて、コンクリートを加圧してブリーディング量計測する試験である。実配管試験は、実際に使用するパイプを実施工通りに配管し、その配管内に実配合のコンクリートを圧送して、コンクリートの圧送性を評価する試験である。

0003

その他の評価方法としては、たとえば特許文献1に示す方法があった。かかる評価方法は、加圧ブリーディング試験の結果を利用した方法であって、ポンプ圧送が可能かどうかを判定する方法である。具体的には、コンクリート圧送配管による圧送時の管内圧力損失及び水平換算距離とから求められるコンクリート圧送配管の圧力負荷と、該コンクリート圧送配管の起終点位置における高低差を考慮して求められる圧力負荷との和を、選定したコンクリートポンプの圧送可能負荷と比較し、前記圧力負荷の和が前記圧送可能負荷を上回る場合にポンプ圧送が可能であると判定する方法である。

0004

特開2002−213079号公報

先行技術

0005

コンクリート委員会、「コンクリートのポンプ施工指針」、2012年版、土木学会、2012年6月、p205−209

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、前記した従来の評価方法では、以下のような問題があった。実配管試験では、配管の準備に多くのコストを要するとともに、配管内の試験体が無駄になる問題があった。また、配管が閉塞した場合にはさらに多くのコストを要していた。さらに、圧送性能に関わる条件はスランプ以外にも存在するため、下流側のスランプのみを管理しても、圧送性能を正確に把握することはできない。また、実際の配管距離が長大である場合は、全長再現することが困難である。

0007

一方、加圧ブリーディング試験および特許文献1の評価方法では、圧送によりコンクリートに付与される圧力は模擬しているが、パイプ内におけるコンクリートの移動は模擬されていない。つまり、配管内を移動するコンクリートの圧送過程中の変化は反映されていないので、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができない。

0008

このような観点から、本発明は、低コストで実配管距離を模擬しつつ、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができるコンクリートポンプ圧送性評価方法およびコンクリートポンプ圧送性評価装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0009

前記課題を解決するための請求項1に係る本発明は、コンクリートのポンプ圧送性を評価するコンクリートポンプ圧送性評価方法であって、パイプ内にコンクリートを流し込む流入工程と、前記パイプの両端にそれぞれ設置された圧送手段を交互に用いて、前記コンクリートを前記パイプ内の第一地点と第二地点との間で往復移動させる圧送工程と、を備え、前記圧送工程では、前記圧送手段による圧送回数を計測しながら、前記パイプ内で前記コンクリートの流動性一定値以下となる閉塞状態になるまで圧送を続け、閉塞状態になったときに前記圧送回数から圧送可能距離を算出することを特徴とするコンクリートポンプ圧送性評価方法である。

0010

請求項1に係るコンクリートポンプ圧送性評価方法によれば、短い配管で実配管と同等の距離を圧送することができるとともに使用するコンクリート試験体も少量で済むので、低コストでポンプ圧送性の評価を行える。また、実配管と同じ距離を圧送させることができるので、コンクリートの圧送過程中の変化まで把握できる。これによって、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができる。

0011

また、請求項2に係るコンクリートポンプ圧送性評価方法は、前記圧送工程では、前記パイプ内の圧力を計測しており、前記パイプ内の圧力が所定の圧力を超えたときに前記閉塞状態になったと判定することが好ましい。このような方法によれば、コンクリートが実際に閉塞する前に閉塞状態とできるので、コンクリートの各種試験を行うことができるとともに、パイプ内の洗浄などの試験終了後の後処理を容易に行うことができる。

0012

また、請求項3に係るコンクリートポンプ圧送性評価方法は、前記圧送手段の圧送抵抗を計測しており、前記圧送抵抗が所定の値を超えたときに前記閉塞状態になったと判定することが好ましい。このような方法によれば、コンクリートが実際に閉塞する前に閉塞状態とできるので、コンクリートの各種試験を行うことができるとともに、パイプ内の洗浄などの試験終了後の後処理を容易に行うことができる。

0013

前記課題を解決するための請求項4に係る本発明は、コンクリートが収容されるパイプと、前記パイプ内のコンクリートを圧送するために前記パイプの両端にそれぞれ設けられた一対の圧送手段とを備えたことを特徴とするコンクリートポンプ圧送性評価装置である。

0014

請求項4に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置によれば、一対の圧送手段を交互に作動させることで、パイプ内の前記コンクリートをパイプ内の第一地点と第二地点との間で往復移動させることができる。そして、コンクリートが前記パイプ内で閉塞状態になるまでの圧送回数を計測することで、閉塞までの圧送距離を算出することができる。これによって、短い配管で実配管と同じ距離を圧送することができるとともに使用するコンクリート試験体も少量で済むので、低コストでポンプ圧送性の評価を行える。また、実配管と同じ距離を圧送させることができるので、圧送後のコンクリートの状態を計測すれば、コンクリートの圧送過程中の変化まで把握できる。これによって、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができる。

0015

また、請求項5に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置は、前記コンクリートの流動性を感知する感知手段をさらに備えたものが好ましい。

0016

また、請求項6に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置は、前記感知手段は、前記圧送手段の圧送抵抗を計測する抵抗計測手段または、前記パイプ内の圧力を計測する管内圧力計測手段であるものが好ましい。抵抗計測手段は、圧送手段のポンプ圧を計測する計測手段、ポンプの電気抵抗値を計測する手段、パイプの内部に設置したコンクリートの圧力計や圧送手段に設けられたロードセルなどがある。このような構成によれば、パイプ内の圧力(または圧送手段の圧送抵抗)が所定の圧力を超えたときに閉塞状態になったと判定することによって、コンクリートが実際に閉塞する前に閉塞状態とすることができる。これによって、コンクリートの各種試験を行うことができるとともに、パイプ内の洗浄などの試験終了後の後処理を容易に行うことができる。

0017

また、請求項7に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置は、前記パイプが湾曲部を備えているものが好ましい。このような構造によれば、湾曲部を備える実配管により近い試験状態を確保できるので、コンクリートの圧送過程中の変化をより一層正確に再現することができる。

発明の効果

0018

本発明によれば、低コストで実配管距離を模擬しつつ、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができる。

図面の簡単な説明

0019

本発明の実施形態に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置を示した平面図である。
本発明の実施形態に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置を示した側面図である。
パイプのコンクリート流入部を示した図であって、(a)は平面図、(b)は側面図、(c)は(b)のA−A線断面図、(d)は(b)のB−B線断面図である。
(a)はパイプの第一地点にコンクリートが位置した状態を示した断面図、(b)はパイプの第二地点にコンクリートが位置した状態を示した断面図である。

実施例

0020

以下、本発明の実施形態に係るコンクリートポンプ圧送性評価方法およびコンクリートポンプ圧送性評価装置を、添付した図面を参照しながら説明する。まず、コンクリートポンプ圧送性評価装置の構成を説明する。

0021

図1および図2に示すように、本実施形態に係るコンクリートポンプ圧送性評価装置1は、コンクリートが収容されるパイプ10と、パイプ10の両端に設けられた一対の圧送手段20,20と、圧送手段20の圧送回数を計測する圧送回数計測手段(図示せず)と、圧送手段の圧送抵抗を計測する抵抗計測手段と、パイプ10内の圧力を計測する管内圧力計測手段とを備えている。本実施形態では、管内圧力計測手段が、コンクリートの流動性を感知する感知手段となる。

0022

図1に示すように、パイプ10は、コンクリートの圧送配管を想定して形成されており、圧送配管と同等の材質および同等の径の鋼管が用いられている。パイプ10は、二本の直線部11,11と二箇所の湾曲部12,12と、湾曲部12,12を繋ぐ連結部13とを備えており、平面視U字形状を呈している。二本の直線部11,11は互いに平行に配置されている。

0023

直線部11は、二本の直線状の鋼管14,14にて構成されている。隣り合う鋼管14,14は、フランジ15,15を介して接続されている。なお、鋼管14,14同士の接続構造は、フランジ15に限定されるものではない。直線部11の基端部には、圧力検出器16が配置されている。圧力検出器16は、パイプ10内の圧力を計測する管内圧力計測手段である。パイプ10の内部の直線部11の先端部には、コンクリートを流入させるための流入口30が形成されている。

0024

図3に示すように、流入口30は、鋼管14の上半部を切除してなる開口部にて構成されている。この流入口(開口部)30には、コンクリートを流し込むためのホッパー31が取り付けられている。ホッパー31は、開口部から上方に向かって管幅方向外側に広がる傾斜板32,32と、傾斜板32,32の前後を塞ぐ平板33,33とを備えている。傾斜板32は、鋼管14の側面部に繋がっており、鋼管14の最大幅(直径寸法)を利用してコンクリートを流入するように構成されている。平板33,33は、傾斜板32,32と合わさって、平面視四角形で下方が窄まる筒部を呈している。なお、流入口30およびホッパー31の形状は一例であって、前記構成に限定されるものではない。

0025

湾曲部12,12と連結部13とは、一体に形成されており、平面視U字状の鋼管17にて構成されている。湾曲部12は、平面視L字状を呈しており、90度湾曲している。湾曲部12,12は、直線状の連結部13の両端に連続している。連結部13の上面には、開閉可能なジョイント部18が形成されている。

0026

図1および図2に示すように、圧送手段20は、アクチュエータ21とガイド部22とを備えている。アクチュエータ21は、たとえば油圧シリンダからなり、シリンダチューブ23からピストンロッド24が出没可能に設けられている。なお、アクチュエータ21の動力油圧に限定されるものではない。

0027

ピストンロッド24の先端部(パイプ10側の端部)には、パイプ10内のコンクリートを圧送するための圧送ロッド25aが接続されている。圧送ロッド25aの先端には、パイプ10の内周面に沿って摺動する圧送板25bが設けられている。圧送ロッド25aは、フローティングジョイント26を介して、ピストンロッド24に接続されている。フローティングジョイント26と圧送ロッド25aとの間には、ロードセル27が設けられている。ロードセル27は、圧送手段20の圧送抵抗を計測する抵抗計測手段である。なお、図中「27a」は、ロードセル27と圧送ロッド25aとを接続する接続部材である。アクチュエータ21には、アクチュエータ21の動作を制御する制御装置(図示せず)が接続されている。制御装置は、圧送回数計測手段を備えている。圧送回数計測手段は、圧送手段20の圧送回数を計測する手段であって、ピストンロッド24の伸縮移動回数をカウントする。圧送回数計測手段は、コンクリートがパイプ10内を一往復すると、圧送回数1回とカウントする。圧送回数は、図示しない表示モニターに表示される。

0028

ガイド部22は、アクチュエータ21とパイプ10との間に設けられており、ピストンロッド24と圧送ロッド25aの移動をガイドする。ガイド部22は、支持部28と連結棒29とを備えている。支持部28は、パイプ10の先端部(圧送手段20側の端部)に固定されている。支持部28は、円板状部材の中央部に、圧送ロッド25aが挿通する貫通孔を備えて構成されており、圧送ロッド25aを摺動可能に支持する。

0029

連結棒29は、支持部28とアクチュエータ21とを連結する部材である。連結棒29は、アクチュエータ21からパイプ10に向かって延在している。連結棒29は、4本設けられており、支持部28の上下左右の4箇所に互いに平行で間隔をあけて取り付けられている。4本の連結棒29,29・・で囲まれた部分で、アクチュエータ21、フローティングジョイント26、ロードセル27および圧送ロッド25aが目視可能の状態で移動する。

0030

パイプ10と圧送手段20は、支持脚35によって所定高さ位置で支持されている。支持脚35は、複数設けられており、パイプ10と圧送手段20の適宜箇所を支持している。支持脚35は、各鋼管14,17およびアクチュエータ21毎に、二箇所ずつ設けられている。支持脚35は、一対の脚部36,36と、一対の支持プレート37,37とを備えてなる。脚部36,36は、鋼管14,17またはアクチュエータ21を挟むように、その幅方向両端位置に立設されている。脚部36の上端部には、ネジ部36aが形成されており、支持プレート37をナットで固定するようになっている。

0031

支持プレート37は、一対の脚部36,36間に架け渡されている。支持プレート37,37は、鋼管14,17またはアクチュエータ21を上下から挟持するように、その上端部高さ位置と下端部高さ位置にそれぞれ設けられている。

0032

次に、前記コンクリートポンプ圧送性評価装置1を用いてコンクリートのポンプ圧送性を評価するコンクリートポンプ圧送性評価方法について説明する。コンクリートポンプ圧送性評価方法は、流入工程と圧送工程とコンクリート判定工程とを備えている。

0033

流入工程は、パイプ10内にコンクリートを流し込む工程である。流入工程では、パイプ10の両端部の流入口30およびホッパー31からコンクリートをパイプ10内に流して、圧送手段20でパイプ10の奥へ押し込む。

0034

コンクリートを流入させるに際しては、まず、圧送手段20の圧送板25bを、流入口30よりも直線部11の先端側に移動させておく。さらに、連結部13のジョイント部18を開口させて空気穴を形成しておく。この状態で、コンクリートを流入口30から流入する。このときホッパー31によって、短時間でコンクリートをパイプ10内に流すことができる。その後、パイプ10内に流したコンクリートを、圧送手段20で内部の奥(湾曲部側)に押し込む。さらにその後、圧送板25bを流入口30よりも直線部11の先端側に戻す。以上のような工程(コンクリートを流入口30から流入し、圧送手段20でパイプ10の内部に押し込み、圧送板25bを先端側に戻す工程)を繰り返し行う。これによって、コンクリートがパイプ10の湾曲部12側に徐々に押し込まれ、最終的に、パイプ10の内部の圧送板25b,25b間にコンクリートが充填される。このとき、パイプ10内の空気は、ジョイント部18から外部に放出されるので、パイプ10内に円滑にコンクリートを流入することができる。

0035

その後、圧送工程において、パイプ10でのコンクリートの圧送試験を行う。圧送工程では、一対の圧送手段20,20を交互に用いて、図4に示すように、コンクリートをパイプ10内の第一地点Aと第二地点Bとの間で往復移動させる。コンクリートを圧送するに際しては、一方の圧送手段20のアクチュエータ21を伸長させる。このとき、他方の圧送手段20のアクチュエータ21は、一方のアクチュエータ21と同期して縮退させる。この動作を一方の圧送手段20と他方の圧送手段20で交互に行うことによって、コンクリートを往復移動させる。

0036

以上のようにコンクリートの圧送を行いながら、圧送回数計測手段によって圧送回数を計測する。さらに、抵抗計測手段によって圧送手段20の圧送抵抗を計測しながら、管内圧力計測手段によってパイプ10内の圧力を計測する。コンクリートの圧送は、コンクリートがパイプ10内で閉塞状態になるまで続ける。本発明における閉塞状態とは、パイプ10内のコンクリートの流動性が一定値以下になる状態であって、コンクリートが実際に閉塞する前の状態をいう。

0037

アクチュエータ21の油圧制御については、伸縮速度は制御せず、パイプ10内の圧力の閾値をたとえば3Mpaとして、油圧を制御する。つまり、パイプ10内圧力が3Mpaを超えた時点で、閉塞状態(パイプ10内のコンクリートの流動性が一定値以下になる状態)になったと判定する。閉塞状態になったときに圧送手段20を停止させて圧送を止める。このときの圧送回数から圧送可能距離を算出する。具体的には、油圧シリンダのストローク長に圧送回数を乗じて、圧送距離を算出し、これを圧送可能距離と判定する。

0038

なお、閉塞状態になったと判定する方法(または内部のコンクリートの流動性を感知する方法を含む)は、パイプ10内の圧力を監視する方法に限定されるものではない。たとえば、パイプ10内の圧力に代えて、抵抗計測手段で計測した圧送手段20の圧送抵抗から閉塞状態を判定するようにする(この場合、抵抗計測手段が感知手段となる)。具体的には、圧送抵抗の閾値を決めておき、抵抗計測手段での計測値が閾値を超えた時点で、閉塞状態(パイプ10内のコンクリートの流動性が一定値以下になる状態)になったと判定する。また、パイプ10内の圧力と圧送抵抗の両方を監視して、いずれか一方が閾値を超えた時点で、閉塞状態になったと判定する。このようにすれば、より一層、精度の高い判定を行うことができる。圧送抵抗の計測は、ロードセル27による計測の他に、図示しないポンプの電気抵抗で計測する方法もある。

0039

その後、パイプ10内からコンクリートを取り出し、スランプ値、空気量、単位容積当たりの質量および温度を測定し、コンクリートの状態を判定する(コンクリート判定工程)。パイプ10内の圧力の閾値を3Mpaとして、パイプ10内の圧力がこれを超えたときに、閉塞状態としているので、閉塞状態であってもコンクリートの状態は良好である。また、定量的に閉塞状態を判定できるので、閉塞状態を判定しやすい。

0040

一例として、スランプ値:15cm、水セメント比(W/C):60%、細骨材比(s/a):39%となる配合のコンクリートで本実施形態の評価試験を行ったところ、圧送回数202回で、閉塞状態となった。ここで、圧送可能距離は、ストローク長さ:35cm×圧送回数:202回×2(往復分)=141.4mとなる。そして、パイプ10内のコンクリートは、スランプ値:13cm、空気量:4%、単位容積当たりの質量:2.334kg/L、温度:20.0℃であり、良好な状態であることが分かった。

0041

また、他の一例として、スランプ値:15cm、水セメント比(W/C):60%、細骨材比(s/a):48%となる配合のコンクリートで本実施形態の評価試験を行ったところ、圧送回数318回で、閉塞状態となった。ここで、圧送可能距離は、ストローク長さ:35cm×圧送回数:318回×2(往復分)=222.6mとなる。そして、パイプ10内のコンクリートは、スランプ値:13cm、空気量:5%、単位容積当たりの質量:2.287kg/L、温度:20.2℃であり、良好な状態であることが分かった。

0042

このように本発明によれば、コンクリートをパイプ10で往復移動させることで、短い配管で実配管と同等の距離を圧送することができるとともに、使用するコンクリート試験体も少量で済むので、低コストで実配管距離を模擬した評価試験を行うことができる。

0043

また、圧送可能距離を実際に圧送されたコンクリートを用いて、スランプ値以外にも、空気量、単位容積当たりの質量および温度を測定することができる。これによって、パイプ10内におけるコンクリートの移動を模擬したデータが得られる。つまり、配管内を移動するコンクリートの圧送過程中の変化が反映された正確な圧送性能を把握することができるとともに、品質を確保した状態での圧送可能距離を判定することができる

0044

また、本実施形態では、パイプ10内の圧力を計測しており、パイプ10内の圧力が所定の圧力(3Mpa)を超えたときに閉塞状態になったと判定しているので、コンクリートが実際に閉塞する前に閉塞状態と判定することができる。これによって、コンクリートの各種試験を行うことができる。さらに、パイプ10内の洗浄などの試験終了後の後処理を容易に行うことができる。

0045

以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、パイプ10内圧力が所定の閾値を超えた時点で、閉塞状態になったと判定しているがこれに限定されるものではない。たとえば、ロードセル27で計測された圧送手段20の圧送抵抗が所定の閾値を超えた時点で、閉塞状態になったと判断する。

0046

また、前記実施形態では、パイプ10が平面視U字形状を呈しているが、これに限定されるものではない。たとえば、平面視L字形状クランク形状であってもよい。さらに、パイプに高低差を持たせてもよい。

0047

また、試験終了時にコンクリートの状態を確認しやすくするために、パイプ10を半割にできる構造にすることもできる。

0048

1コンクリートポンプ圧送性評価装置
10パイプ
16圧力検出器(管内圧力計測手段)
20 圧送手段
21アクチュエータ
22ガイド部
27ロードセル(抵抗計測手段)
A 第一地点
B 第二地点

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