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技術 腰袋及びバッグ

出願人 工機ホールディングス株式会社
発明者 鈴木太一坂井正登山田賢一
出願日 2015年12月4日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-237920
公開日 2017年6月8日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-100270
状態 特許登録済
技術分野 作業場用の仕事台、支持台、貯蔵手段
主要キーワード 専用ベルト 収納部開口 収納部外 ベルト支 締め紐 飲料水用容器 手動工具 平行四辺形形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月8日)のものです。
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図面 (11)

課題

収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋を得る。

解決手段

この腰袋1においては、袋状の部分として、第1収納部20、第2収納部30、第3収納部40を具備する。第2収納部30は、その左側の連結部31、その右側の連結部32と一体化された帯状部50とされた状態で、第1収納部20の外側に連結される。このため、第1収納部20と第2収納部30とを離間させることができ、発熱した状態のドライバドリルを第1収納部20に収容し、かつ第2収納部30に携帯電子機器110を収容しても、携帯電子機器110がドライバドリルの熱によって悪影響を受けることが抑制される。

概要

背景

各種の作業時において、作業に使用する工具電動工具手動工具等)や小物類(ねじ、等)を収容可能であり、作業者に装着される腰袋が使用されている。作業者の腰に装着されるズボン用のベルト、もしくは作業専用ベルトを用いて、こうした腰袋を確実かつ容易に装着することができる。この場合、ベルトを貫通させるベルト通し部と、装着時に作業者の体の一部(腰等)と当接する作業者当接部を袋状の構造と組み合わせた構成とすれば、作業に支障をもたらさずにこの腰袋を作業時に常時携帯することができる。

ここで、大きな工具を収容するためには、例えば特許文献1に記載されるようなホルスターとして知られる型のものが用いられる。このホルスターは、装着時における上側に大きな開口をもち、かつ下側にも小さな開口が設けられた袋状の構造とされる。この構造により、ホルスターと同等あるいはそれ以上の大きさをもつ工具をこの袋状の構造内に収容し、工具における先端部の突出した部分(例えばドリル刃先)を下側の開口から下向きに突出させた状態で安定して保持することができる。

一方で、こうしたホルスターにねじや釘等の小物類を収容した場合には、小物類は下側の開口から落下することがある。このため、こうした小物類を収容するためには、上側のみに開口をもち、下側には開口が設けられない袋状の構造をもつ腰袋が用いられる。この場合、上側の開口は、ファスナー等で封止可能とされる場合も多い。また、小物類として、ねじや釘の他に、携帯電話スマートフォン等の携帯電子機器を収容する場合もある。

概要

収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋を得る。この腰袋1においては、袋状の部分として、第1収納部20、第2収納部30、第3収納部40を具備する。第2収納部30は、その左側の連結部31、その右側の連結部32と一体化された帯状部50とされた状態で、第1収納部20の外側に連結される。このため、第1収納部20と第2収納部30とを離間させることができ、発熱した状態のドライバドリルを第1収納部20に収容し、かつ第2収納部30に携帯電子機器110を収容しても、携帯電子機器110がドライバドリルの熱によって悪影響を受けることが抑制される。

目的

本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記の問題点を解決する発明を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

作業者に装着されたベルトに装着されて用いられ、前記ベルトを係止又は貫通させるベルト保持部と、装着時に作業者と当接する作業者当接部と、前記作業者当接部よりも装着時に前記作業者よりも離間する側に設けられ、上側が開口された袋状の第1収納部と、前記第1収納部よりも前記作業者から離間する側において前記第1収納部に連結されて設けられ、上側が開口された袋状の第2収納部と、を具備する腰袋であって、前記第2収納部は、左右の両側において連結部によってそれぞれ前記第1収納部と連結され、かつ左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第1収納部と前記第2収納部とが離間するように前記第1収納部と連結されたことを特徴とする腰袋。

請求項2

前記連結部は、上下方向において前記第2収納部よりも短いことを特徴とする請求項1に記載の腰袋。

請求項3

前記第2収納部は、変形可能な材料で構成され、前記作業者から離間する側から見て、前記第2収納部の伸張時における左右方向の幅は、下側よりも上側で広くされたことを特徴とする請求項1又は2に記載の腰袋。

請求項4

前記連結部は、前記第2収納部の上側の左右の端部にそれぞれ連結されたことを特徴とする請求項3に記載の腰袋。

請求項5

前記第2収納部において、前記第2収納部における上側の開口を開閉する開閉手段が設けられたことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項6

前記第1収納部の底部において、上側の開口よりも小さな開口が設けられたことを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項7

前記第2収納部は、上側の開口を通して少なくとも140mm×70mm×10mmの矩形状片が収容可能とされたことを特徴とする請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項8

上側に開口された袋状の構造を具備し、前記連結部に係止されて装着される第3収納部を具備することを特徴とする請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項9

前記第3収納部は前記連結部に対して脱着可能とされたことを特徴とする請求項8に記載の腰袋。

請求項10

前記第3収納部に、内部を透視可能な窓が設けられたことを特徴とする請求項9に記載の腰袋。

請求項11

前記第3収納部は、上側の開口を通して少なくとも140mm×70mm×10mmの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする請求項8から請求項10までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項12

前記第3収納部は、伸縮自在とされたメッシュ状の袋状の構造を具備することを特徴とする請求項8又は9に記載の腰袋。

請求項13

変形可能な材料で構成され、前記第1収納部又は前記第2収納部における前記作業者から離間する側の表面に対して、上下方向又は左右方向を貫通する複数の環状部が形成されるように装着された小物係止部を具備することを特徴とする請求項1から請求項11までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項14

前記作業者から離間する側から見て、表面が迷彩色とされたことを特徴とする請求項1から請求項12までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項15

前記第2収納部における前記作業者から離間する側の一部が、弾性変形をする保護部材で覆われたことを特徴とする請求項1から請求項13までのいずれか1項に記載の腰袋。

請求項16

作業者により把持可能な持ち手と、上側の開口を開閉する開閉手段が設けられた袋状の第1収納部と、前記第1収納部の側面に連結されて設けられ、上側が開口された袋状の第2収納部と、を具備するバッグであって、前記第2収納部は、左右の両側において連結部によってそれぞれ前記第1収納部と連結され、かつ左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第1収納部と前記第2収納部とが離間するように前記第1収納部と連結されたことを特徴とするバッグ。

技術分野

0001

本発明は、工具等を収容した状態で作業者に装着されて使用される腰袋、及び携帯されて使用されるバッグの構造に関する。

背景技術

0002

各種の作業時において、作業に使用する工具(電動工具手動工具等)や小物類(ねじ、等)を収容可能であり、作業者の腰に装着される腰袋が使用されている。作業者の腰に装着されるズボン用のベルト、もしくは作業専用ベルトを用いて、こうした腰袋を確実かつ容易に装着することができる。この場合、ベルトを貫通させるベルト通し部と、装着時に作業者の体の一部(腰等)と当接する作業者当接部を袋状の構造と組み合わせた構成とすれば、作業に支障をもたらさずにこの腰袋を作業時に常時携帯することができる。

0003

ここで、大きな工具を収容するためには、例えば特許文献1に記載されるようなホルスターとして知られる型のものが用いられる。このホルスターは、装着時における上側に大きな開口をもち、かつ下側にも小さな開口が設けられた袋状の構造とされる。この構造により、ホルスターと同等あるいはそれ以上の大きさをもつ工具をこの袋状の構造内に収容し、工具における先端部の突出した部分(例えばドリル刃先)を下側の開口から下向きに突出させた状態で安定して保持することができる。

0004

一方で、こうしたホルスターにねじや釘等の小物類を収容した場合には、小物類は下側の開口から落下することがある。このため、こうした小物類を収容するためには、上側のみに開口をもち、下側には開口が設けられない袋状の構造をもつ腰袋が用いられる。この場合、上側の開口は、ファスナー等で封止可能とされる場合も多い。また、小物類として、ねじや釘の他に、携帯電話スマートフォン等の携帯電子機器を収容する場合もある。

先行技術

0005

意匠登録第1487699号公報

発明が解決しようとする課題

0006

実際の作業においては、上記のような大きな工具と上記のような小物類を同時に腰袋に収容することが望まれた。この場合には、上記のような大きな工具を収容するホルスターと、上記のように下側に開口を具備せず小物類を収納可能な袋状の構造とを共に具備する腰袋を用いればよい。

0007

しかしながら、こうした場合において収容される大型の工具は、高温である場合がある。特に停止直後の電動工具は一般的には高温となり、特に熱容量の大きな大型の電動工具(ドライバドリル等)は、使用を停止してからもしばらくの間は高温となる。これに対して、例えば、ねじや釘等にはこうした高温は悪影響を与えないが、携帯電子機器に対しては悪影響を与える。あるいは、小物類であっても、例えば接着剤等の化学物質に対しては悪影響を与える。こうした点は、作業者に携帯されるバッグにおいても同様である。

0008

すなわち、収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋やバッグが望まれた。

0009

本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記の問題点を解決する発明を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
本発明の腰袋は、作業者の腰に装着されたベルトに装着されて用いられ、前記ベルトを係止又は貫通させるベルト保持部と、装着時に作業者と当接する作業者当接部と、前記作業者当接部よりも装着時に前記作業者よりも離間する側に設けられ、上側が開口された袋状の第1収納部と、前記第1収納部よりも前記作業者から離間する側において前記第1収納部に連結され設けられ、上側が開口された袋状の第2収納部と、を具備する腰袋であって、前記第2収納部は、左右の両側において連結部によってそれぞれ前記第1収納部と連結され、かつ左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第1収納部と前記第2収納部とが離間するように前記第1収納部と連結されたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記連結部は、上下方向において前記第2収納部よりも短いことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第2収納部は、変形可能な材料で構成され、前記作業者から離間する側から見て、前記第2収納部の伸張時における左右方向の幅は、下側よりも上側で広くされたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記連結部は、第2収納部の上側の左右の端部にそれぞれ連結されたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第2収納部において、前記第2収納部における上側の開口を開閉する開閉手段が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第1収納部の底部において、上側の開口よりも小さな開口が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第2収納部は、上側の開口を通して少なくとも140mm×70mm×10mmの矩形状片が収容可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、上側に開口された袋状の構造を具備し、前記連結部に係止されて装着される第3収納部を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第3収納部は前記連結部に対して脱着可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第3収納部に、内部を透視可能な窓が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第3収納部は、上側の開口を通して少なくとも140mm×70mm×10mmの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第3収納部は、伸縮自在とされたメッシュ状の袋状の構造を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋は、変形可能な材料で構成され、前記第1収納部又は前記第2収納部における前記作業者から離間する側の表面に対して、上下方向又は左右方向を貫通する複数の環状部が形成されるように装着された小物係止部を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記作業者から離間する側から見て、表面が迷彩色とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第2収納部における前記作業者から離間する側の一部が、弾性変形をする保護部材で覆われたことを特徴とする。
本発明のバッグは、 作業者により把持可能な持ち手と、上側の開口を開閉する開閉手段が設けられた袋状の第1収納部と、前記第1収納部の側面に連結されて設けられ、上側が開口された袋状の第2収納部と、を具備するバッグであって、前記第2収納部は、左右の両側において連結部によってそれぞれ前記第1収納部と連結され、かつ左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第1収納部と前記第2収納部とが離間するように前記第1収納部と連結されたことを特徴とする。

発明の効果

0011

本発明は以上のように構成されているので、収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋又はバッグを得ることができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の実施の形態となる腰袋の斜視図である。
本発明の実施の形態となる腰袋が使用される際の状態を示す図である。
本発明の実施の形態となる腰袋において、第1収納部に電動工具を収容する際の形態を示す図である。
本発明の実施の形態となる腰袋における2つの異なる状態を示す図である。
本発明の実施の形態となる腰袋の、内側から外側に向かう方向に沿った断面図である。
本発明の実施の形態となる腰袋の変形例の構成を示す正面図である。
本発明の実施の形態となる腰袋の変形例の、内側から外側に向かう方向に沿った断面図である。
本発明の実施の形態となる腰袋における、第3収納部の変形例を示す図である。
本発明の実施の形態となるバッグの正面図である。
本発明の実施の形態となる腰袋における、第2収納部(帯状部)の複数の形態を示す図である。

実施例

0013

本発明の実施の形態となる腰袋の構成について説明する。この腰袋は、作業者の腰に装着された状態で、同時に多数、他種類の物品を収納することができる。図1は、この腰袋1の形態を示す斜視図であり、図2は、この腰袋1が作業者Hに装着された状態を示す図である。この腰袋1は、最上部において、作業者の腰に装着されたベルトBが図中左右方向に貫通可能とされたベルト通し部(ベルト保持部)10を具備する。図2に示されるように、図1におけるベルト通し部10の下の奥側が、装着時に作業者Hの体と当接する面状の作業者当接部11となる。ただし、ベルト通し部10の代わりに、ベルトBを係止させることによって腰袋1を作業者側に装着させるための形態のベルト保持部を用いることもできる。

0014

この腰袋1においては、工具や小物類(携帯電子機器等を含む)を収容可能な袋状の部分として、第1収納部20、第2収納部30、第3収納部40を具備する。ここで、第1収納部20は作業者当接部11に直接連結あるいはこれと一体化され、第2収納部30は第1収納部20と連結される。第3収納部40は、第1収納部20と第2収納部30とが組み合わされた構造に対して、脱着可能とされて装着される。第1収納部20、第2収納部30、第3収納部40は、腰袋1の装着時における上側が開口された袋状とされる。

0015

第1収納部20は、上側に広く開口され、作業者当接部11側(作業者に近い側:以下、内側とする)の部分(第1収納部内面部20A)と作業者から離間する側(以下、外側とする)の部分(第1収納部外面部20B)との間において、大きな収容容積をもつ。また、第1収容部20は、例えば合成樹脂繊維類等の厚い材料で形成される。このため、図3に示されるように、第1収納部20には、ドライバドリル100等の電動工具を収納することができる。この際、第1収納部20の底部に上側よりも小さな開口が設けられ、第1収納部20はいわゆるホルスターとしての形状を具備する。この場合、ドライバドリルのドリル刃先を下側の小さな開口に上側から下側に貫通させた状態で収容することができる。

0016

また、図1に示されるように、第1収納部内面部20Aの外側には、軟質材料(繊維類、皮革等)で構成された工具保持ベルト21の一端が、工具保持ベルト21が、工具保持ベルト支点20Cを軸として回動可能となるように装着されている。図4(a)は、工具保持ベルト21を上側に伸張させた状態、図4(b)は、工具保持ベルト21を下側に屈曲させた状態をそれぞれ示す。なお、図4(a)(b)における工具保持ベルト21以外の部分における状態については後述する。

0017

図4(a)の状態における工具保持ベルト21には、外側に向かって係合可能な第1係合部21A、内側に向かって係合可能な第2係合部21Bが装着されており、第1係合部21Aの方が工具保持ベルト21の先端(他端)側に設けられている。第1係合部21Aと係合可能な複数の外側固定部20Dが、第1収納部外面部20Bの外側の面において上下方向に複数(3個)設けられている。また、第2係合部21Bと係合可能な内側固定部20Eが、第1収納部内面部20Aの外側の面において設けられている。第1係合部21Aと外側固定部20D、第2係合部21Bと内側固定部20Eは、それぞれ一組のスナップボタンとなっている。

0018

図3に示されるように、ドライバドリル100を第1収納部20に収容し、工具保持ベルト21がドライバドリル100の上側を通るように工具保持ベルト21を屈曲させて第1係合部21Aと外側固定部20Dと係合させることにより、ドライバドリル100を安定して第1収納部20に固定、収納することができる。この際、ドライバドリル(電動工具)100の種類や大きさに応じて、複数の外側固定部20Dのうちから最適なものを選択して用いることができる。これにより、例えば図3の状態で全体の上下関係逆転するような姿勢とされても、ドライバドリル100が脱落することが防止される。一方、第1収容部20にドライバドリル100等の大型の機器を収納しない場合は、図4(a)に示されるように、工具保持ベルト21における第2係合部21Bを内側固定部20Eに係合させることにより、工具保持ベルト21を第1収納部内面部20Aに沿った形態とすることができるため、小物類の第1収納部20への出し入れや各種の作業に対して、工具保持ベルト21が障害になることが抑制される。

0019

また、第1収納部20における第1収納部外面部20Bの外側の面には、第1収納部20よりも小さな収容容積をもつ袋状の複数の第1ポケット20Fと、これよりも更に小さな収容容積をもつ袋状の複数の第2ポケット20Gが設けられる。第1ポケット20F、第2ポケット20Gは、共に上側が開口されており、共に、例えば単一の薄い布地を、左右方向における複数の箇所でそれぞれ上下方向にわたり、及び最下端で左右方向にわたり、第1収納部外面部20の外側の面に裁縫等によって結合することによって、これらが複数結合された構造を形成することができる。この第1ポケット20F、第2ポケット20Gには、筆記具等の小物を、その大きさに応じて収納することができる。また、小型の細長い工具(ドライバー等)もこれらに収納することができる。ドリルやドライバーのビットを収納させるためには、大きな第1ポケット20F、第2ポケット20Gを形成するよりも、小さな第1ポケット20F、第2ポケット20Gを多数形成することが好ましい。また、各第1ポケット20F、各第2ポケット20Gの大きさ(収容容積)は一様である必要はなく、様々な大きさのものを配列させることもできる。

0020

更に、第1収納部20の下部には、前記の工具保持ベルト21と同様の材料で構成され前記の工具保持ベルト21とは逆に下向きに装着されたケーブル類保持ベルト22も設けられる。ケーブル類保持ベルト22には、作業に使用されるケーブル類や配線材料等の細長い線材を係止させ保持することができる。ケーブル類保持ベルト22を第1収納部20の最下部に装着することにより、ドライバドリル100を収容する際に保持されたケーブル等が障害になることが抑制される。

0021

次に、第2収納部30について説明する。第2収納部30は、その左側の連結部31、その右側の連結部32と一体化された帯状部50とされた状態で、第1収納部20の外側に連結される。帯状部50全体は、変形可能な材料(軟質合成樹脂材料や布地)で構成される。ここで、第1収納部20と連結されるのは左右の連結部31、32であり、第2収納部30と第1収納部20とは直接連結されず、少なくとも上下方向で第2収納部30と第1収納部20とは離間する。前記の第1ポケット20F、第2ポケット20Gは、第2収納部30と第1収納部20とが離間した領域に設けられる。

0022

第2収納部30の外側の上部には、ファスナー等の開閉手段が装着された開口である第2収納部開口30Aが設けられる。図1に示されるように、この第2収納部開口30Aを介して携帯電子機器110(例えばスマートフォン、デジタルカメラ等)を第2収納部30に収容し、第2収納部開口30Aを閉じることができる。図4(a)においては、第2収納部開口30Aが開いた状態、図4(b)においては、第2収納部開口30Aが閉じた状態が、それぞれ示されている。これによって、携帯電子機器110を確実に第2収納部30に収納することができる。このためには、第2収納部30中に、第2収納部開口30Aを介して少なくとも140mm×70mm×10mmの大きさの矩形形状片が収納可能とすることが好ましい。

0023

また、第2収納部30の外側の表面には、弾性体で構成された略矩形形状の保護部材33が装着されている。保護部材33の大きさは、前記の携帯電子機器110の大きさに対応し、例えば携帯電子機器110としてスマートフォンを想定する場合には、少なくとも前記の140mm×70mm×10mm程度とされる。しかしながら、単体でこの大きさの矩形形状とする必要はなく、例えば小さな保護部材33がこの大きさにわたり複数配列された構成としてもよい。保護部材33単体を充分に大きくした場合には、この部分に企業名、ブランド名や作業者名等を表示して用いることもできる。

0024

ここで、連結部31、32の上下方向における長さは、第2収納部30の上下方向における長さよりも短く設定され、かつ、連結部31、32は、第2収納部30における上側に設けられる。連結部31、32は細幅に設定されていることから、後述する第3収納部40に加えて、フック付きのメジャーカラビナ等の市販の任意の係止手段を容易に装着することができる。また、第2収納部30を第1収納部20から外側に離間させた状態で、連結部31、32を介して吊り下げた形態とすることができる。このため、第1収納部20と第2収納部30とを離間させることができ、図3に示されるように、発熱した状態のドライバドリル100を第1収納部20に収容し、かつ第2収納部30に携帯電子機器110を収容しても、携帯電子機器110がドライバドリル100の熱によって悪影響を受けることが抑制される。また、前記の通り、小物類は第1ポケット20F、第2ポケット20Gに収容することができるが、熱によって悪影響を受けやすい小物(接着剤等)を第2収納部30に収容することによって、この悪影響を抑制することができる。また、第2収納部30は第1収納部20に対して離間させた状態であるから、腰に装着した状態で第2収納部開口の向きをある程度任意に変えることができ、収納時の作業性が高い。一方、携帯電子機器110に対する外側からの機械的衝撃は、保護部材33によって抑制される。携帯電子機器110の代わりに、各種の磁気カードICカードも同様に収容することができる。ここで、保護部材33を透明の材料とし、携帯電子機器110や磁気カード、ICカード等の収容物の一部を確認できるようにしてもよい。

0025

特に、第2収納部30あるいはこれを含む帯状部50全体を変形可能な材料で構成し、その伸張時の左右方向における長さを、連結部31、32が連結された第1収納部20間の距離よりも大きくすれば、図1に示されるように、第2収納部30全体を外側に向かう凸形状に湾曲させることができるため、第1収納部20と第2収納部30との間には安定して広い空間が形成される。このため、上記の効果は得に顕著となる。

0026

また、上記のとおり、帯状部50全体は左右方向において上側で長く、下側で短く構成される。このため、図1等に示されるように、第2収納部30の形状も、これに対応させてその下辺上辺よりも短くした逆台形形状とすることによって、外形を滑らかな形状とすることができるとともに、収容物を内部で収まり良く配置できる。

0027

図3(ドライバドリル100が第1収納部20に収容された場合)におけるA−A方向の断面を模式的に図5に示す。ここで、第2収納部30には携帯電子機器110が収容されているものとする。ここでは、第1収納部20の下側において小さな開口が設けられた箇所の断面が示されている。図5に示されるように、上記の構成によって、第2収納部30中の携帯電子機器110は第1収納部20(ドライバドリル100)から離間させることができる。

0028

また、前記の第1収納部20における第1ポケット20F、第2ポケット20Gと同様に、内部に収容された携帯電子機器110に悪影響を与えずに小物を保持するための構造を、第2収納部30の外向きの表面に設けることができる。

0029

このため、図1に示されるように、第2収納部30の下辺における左右に、厚い合成皮革等で形成されたアップリケ34を貼付し、これに上下方向に沿った複数のスリット34Aを設けることができる。前記の通り、伸張時における第2収納部30は逆台形形状とされるため、アップリケ34は、この逆台形形状における下側の頂部付近の形状に沿った平行四辺形形状とすることができ、アップリケ34は、その4つの辺に沿って例えば縫合等によって第2収納部30の外側の面に連結することができる。この場合、アップリケ34が変形可能であり、隣接するスリット34Aの間においてアップリケ34と第2収納部30の表面との間を空洞とすれば、このアップリケ34によって、左右方向を貫通する環状部が形成される。この環状部(隣接するスリット34A間)を左右方向に貫通させることにより、カラビナ等(図示せず)を装着することができ、このカラビナ等に、各種の小物類を装着することができる。また、アップリケ34が設けられたことにより、特に障害物と当接しやすい第2収納部30の下側端部が補強される。また、アップリケ34において、一方向に細長いスリット34A以外に、小さな開口である小穴34Bも設ければ、この部分にキーホルダ等を係止、装着することもできる。

0030

また、図1に示されるように、変形可能な材料で構成され、左右方向に細長く波状に湾曲した細帯35が、左右のアップリケ34間に装着される。細帯35が、その波形形状における各底部で第2収納部30の表面に連結されることによって、上下方向を貫通する複数の環状部が形成される。この環状部に対しても、前記のスリット34Aによる環状部と同様に、カラビナや小物類(ペン等)を装着することができる。図1においては、アップリケ34による環状部の開口方向は左右方向であるのに対し、細帯35による環状部は上下方向となるため、小物類の種類等に応じて、これらを選択して用いることができる。また、2つのアップリケ34間を連結するように細帯35を設けることにより、細帯35を特に容易に第2収納部30の表面に装着することができる。

0031

このように、上記のアップリケ34、細帯35を、小物(カラビナ、キーホルダ、ペン等)を係止させて保持する小物係止部として用いることができる。こうしたアップリケ34、細帯35と同様の構造を、第1収納部20の外側の表面や、後述する第3収納部に設けることもできる。

0032

第1収納部を内外方向に複数積層することもできる。図6は、こうした構成を具備する腰袋2の構成を示す正面図であり、図7はそのB−B方向の断面図である。この腰袋2においては、第1収納部20の外側に、もう一つの第1収納部25が設けられており、第1収納部25の外側に、前記と同様の第2収納部30が設けられている。この場合において、第1収納部20における第1収納部外面部20Bと第1収納部25における第1収納部内面部25Aとが密着するようにして第1収納部20と第1収納部25は連結される。これに対して、第2収納部30を、外側の第1収納部25(第1収納部外面部25B)と離間するように設けることができる。この場合、第2収納部30における連結部は、第1収納部20、25のどちらに連結してもよい。

0033

図7に示されるように、この構成の場合には、第1収納部20にドライバドリル100を収納した状態で、熱による悪影響を受けない釘120を第1収納部25に収容することができる。また、釘120よりも大型かつ熱による悪影響を受けない工具等も第1収納部25に収納した状態で、前記と同様に、第1収納部20にドライバドリル100を収納することもできる。また、第2収納部30は第1収納部25から離間するため、第1収納部25にも別の電動工具を収納することもできる。また、後述する第3収納部40も同様に用いることができる。第1収納部20、25を共に下側が開口したホルスター形状としてもよく、この場合には、第1収納部25は釘120を収納するために不適となるものの、電動工具等を収納するためには適し、より多くの電動工具を収納することができる。

0034

次に、第3収納部40について説明する。図1に示されるように。第3収納部40は、連結部32に係止されることによって装着される。このため、第3収納部40は、袋状の部分(第3収納部本体41)に、下側に屈曲した形態を具備し、上側から連結部32に係止される連結部係止部42が装着されて構成される。連結部係止部42は、第3収納部本体41が連結部32の外側に位置した状態で、連結部係止部42の先端が連結部32の内側で連結部32よりも下側に位置する形態で、第3収納部40を連結部32に固定する。連結部係止部42の下端を第3収納部本体41に脱着できるようにして、前記のベルト通し部10のように、連結部32が連結部係止部42を貫通する形態として第3収納部40が連結部32に装着されるようにしてもよく、その場合連結部32は第1収納部20から着脱可能な構成としてもよい。また、図1においては、第3収納部40は連結部32に装着されているが、これを同様に連結部31に装着することができる。あるいは、個別の第3収納部40を連結部31、32にそれぞれ装着することもできる。

0035

この第3収納部本体41における上側の開口は、第3収納部本体41と一体化されて軟質材料(繊維類、合成樹脂や皮革等)で形成された蓋部43によって閉塞される。このため、この第3収納部40(第3収納部本体41)にも、第2収納部30と同様に、携帯電子機器110等を収納することができる。このため、第3収納部本体41の収納容積も、140mm×70mm×10mmの大きさの矩形形状片が収納可能となるように設定されることが好ましい。また、蓋部43と第3収納部本体41との間は、脱着が容易な面ファスナー43Aで連結することができる。このため、第3収納部40の姿勢によらず、携帯電子機器110等を第3収納部40に安定して保持することができ、同様に他の小物類も保持することができる。また、上記の形態で第3収納部40は連結部32に装着されるため、第3収納部40と第1収納部20との間にも空隙が形成される。このため、前記の第2収納部30内と同様に、第3収納部40内に収納された携帯電子機器110に対しても、第1収納部20に収納されたドライバドリル100の熱が悪影響を及ぼすことが抑制される。

0036

この際、第3収納部本体41に収納された内部の物品を外部から確認できるように、第3収納部本体41の表面には、内部を透視可能な透明な窓41Aが設けられている。なお、こうした窓を第2収納部20にも設けることができる。また、逆に、前記の保護部材33と同様の構造を第3収納部本体41に設けることもできる。この際、窓を透明な弾性部材で厚く形成することによって、これを保護部材として用いることもできる。

0037

また、収容する物品に応じて、こうした袋状の第3収納部本体41を用いる代わりに、他の形態の第3収納部本体を用いることもできる。図8は、この一例となる第3収納部60における第3収納部本体61の形態を示す斜視図であり、この形態は、図4における第3収納部40の形態に対応する。この場合にも、第3収納部本体61は、上側が開口された袋状とされており、伸縮可能なメッシュ材料で構成されている。このため、第3収納部本体61よりも大きな物品をこのメッシュ材料の弾性力で保持することができ、かつ、前記のような窓を設けなくとも、外部からこの物品を目視することができる。また、その上側の開口は、開口周囲に装着された締め紐62で閉じることができる。

0038

第3収納部本体61におけるこうした形状は、特にペットボトル等の飲料水用容器を収納するために好ましい。この場合、予めペットボトルを収容した第3収納部60を連結部31、32に装着することも特に容易に行うことができる。また、ペットボトルを収容した状態の第3収納部60の着脱を容易に行うことができるため、こうした形態は、特に作業時においては好ましい。

0039

このように、第3収納部としては、収容する物品に応じて各種の形態のものを用いることができる。また、前記の第3収納部本体において収容容積の異なるものを複数種類準備することもできる。作業者は、このような複数種類の第3収納部の中から、用途に応じたものを選択して連結部31、32に装着することができる。また、図2に示されるように、この第3収納部40、60を、連結部31、32(腰袋1)の代わりに作業者HのベルトBに装着することもできる。逆に、上記の構造の第3収納部を連結部に対して脱着可能とせず、連結部に固定してもよい。

0040

上記の例はベルトに装着される腰袋であったが、同様の構成を、作業者の手で持ち手が把持されて携帯されるバッグにおいても実現することができる。図9は、このバッグ3の構成を示す正面図であり、第1収納部80、第2収納部90が積層された方向から見た図が示されている。このバッグ3においては、第1収納部80の上側に持ち手81が装着されており、第2収納部90は、左右の連結部91、92によって、前記と同様の形態で第1収納部80に装着されている。第2収納部90における第2収納部開口90Aと同様に、第1収納部80の上部の開口にファスナー等の開閉手段を設けてもよい。この場合によっても、第1収納部80に第2収納部90を連結することで、第1収納部80の内部に収容した電動工具等の熱の影響に対して有利な効果が得られる。加えて、先述の腰袋1、2と併売することによりブランドイメージ統一を図ることができる。なお、第2収納部90が大型化する場合は図示しない任意の箇所を糸や面ファスナー等により固着させ、第1収納部80と第2収納部90とを中央部付近で離間させると共に、第2収納部90が垂れ下がることを防止してもよい。図9においては細帯等は前記と同様に用いられ、第3収納部が用いられていないが、第3収納部を連結部91、92に装着することも可能である。

0041

上記のとおり、第2収納部と第1収納部とを連結部を用いて連結した形態とすることにより、第1収納部に収納された工具等が発する熱が第2収納部内に収納する物品に及ぼす悪影響を抑制することができる。また、この場合の連結部に対して更に第3収納部を装着することができる。こうした効果は、上記のような帯状部(第2収納部、連結部)を用いたためにもたらされる。ただし、上記の帯状部とは異なる形態の帯状部(第2収納部、連結部)を用いた場合でも、特する効果がもたらされる。図10は、こうした帯状部の形態の6つの例を示す。ここでは、外側(装着時に作業者から離間する側)から見た帯状部と第1収納部20の形態が示されている。

0042

まず、図10(a)においては、前記の腰袋1における帯状部50において、第2収納部30が逆台形形状ではなく略矩形形状である場合が示されており、その左右にそれぞれ連結部31、32が連結されている。図10(b)(c)においては、第2収納部30の下側において左向き、右向きに、それぞれ連結部71、72が更に設けられている。図10(b)においては、左右の各側における上下の連結部が同様の形態をなしている(平行とされている)のに対し、図10(c)においては、各連結部は第2収納部30の中心から放射状に設けられている。これらの構造においては、第2収納部30をより強固に第1収納部20に連結することができ、これは特に図10(a)の場合に顕著となる。このため、第2収納部30に、より重い物品を収納することも可能となる。加えて、図10(d)は図10(c)の変形型であり、連結部31、32、71〜74を計6本有し、第2収納部30を更に強固に第1収納部20に連結することができる。

0043

また、連結部を、左右の2つの他に、第2収納部30の下側において下向きにも設けることができる。図10(e)(f)は、こうした例を示す図であり、図10(e)においては下側中央に連結部75が、図10(f)においては、下側の左右に連結部76、77がそれぞれ設けられている。こうした構成によっても、第2収納部30をより強固に第1収納部20に連結することができる。

0044

また、このように多数の連結部を設けることにより、第3収納部を装着する箇所の選択の自由度が高まる。あるいは、より多くの第3収納部を同時に装着して用いることができる。この際、第2収納部30を共通として連結部の数や形態を種類とすれば、複数種類の帯状部、これが用いられる腰袋を安価に製造することができる。

0045

また、こうした腰袋1は各種の作業時に用いられ、この腰袋1、2やバッグ3に収容される物品には、油等が付着している場合が多い。このため、こうした腰袋1等は油等で汚染される場合が多く、特にこうした汚染は、腰袋1等が繊維類で構成される場合には、除去することが困難である。このため、外側から見た腰袋1、2、バッグ3の表面(第2収納部30、第1収納部内面部20A等)は、例えば緑色、色、黒色、灰色等を含んで構成された迷彩色とすることが好ましい。

0046

上記の構成においては、単一又は2つの第1収納部の外側に単一の第2収納部が設けられた。しかしながら例えば単一の第1収納部の外側に複数の第2収納部(帯状部)を設けることもできる。その他、第1収納部、帯状部の組み合わせは任意であり、これに応じて第3収納部が装着できる箇所も適宜選択される。

0047

1、2腰袋
3バッグ
10ベルト通し部(ベルト保持部)
11作業者当接部
20、25、80 第1収納部
20A、25A 第1収納部内面部
20B、25B 第1収納部外面部
20C工具保持ベルト支点
20D 外側固定部
20E 内側固定部
20F 第1ポケット
20G 第2ポケット
21 工具保持ベルト
21A 第1係合部
21B 第2係合部
22ケーブル類保持ベルト
30、90 第2収納部
30A、90A 第2収納部開口
31、32、71〜77 連結部
33保護部材
34アップリケ(小物係止部)
34Aスリット
34B小穴
35細帯(小物係止部)
40、60 第3収納部
41、61 第3収納部本体
41A 窓
42 連結部係止部
43 蓋部
43A面ファスナー
50帯状部
62締め紐
81持ち手
100ドライバドリル(電動工具)
110携帯電子機器(スマートフォン)
120釘
B ベルト
H 作業者

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