図面 (/)

技術 ネットワーク管理装置、復旧手順決定方法及びプログラム

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 門畑顕博田中貴章今宿亙渡辺篤犬塚史一
出願日 2015年11月27日 (3年7ヶ月経過) 出願番号 2015-232162
公開日 2017年6月1日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2017-098894
状態 特許登録済
技術分野 広域データ交換
主要キーワード 最小全域木 パス本数 復旧対象 カウント対象 広域災害 波長番号 数理計画法 総トラフィック量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年6月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

通信装置間を接続する伝送路障害による通信断が広域で発生した場合において、通信復旧に要する時間を削減する。

解決手段

ネットワーク管理装置は、複数の通信装置と複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、通信ネットワークにおける通信断の発生通知に応じて、ネットワーク情報を更新する更新部と、ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出部と、を備える。復旧手順算出部は、通信断が発生した伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する。

概要

背景

大規模災害が広域にわたり発生した場合、ノードとなす通信装置間を接続する光ファイバの切断による通信断が広域で発生する。このような災害が発生した際においても通信を維持するための手法として、波長パス並びにサブλパスプロテクション方式リストレーション方式が検討されてきた(非特許文献1)。プロテクションやリストレーションを行えないほどに光ファイバの切断が多く発生した場合には、光ファイバの切断が発生した現場作業者が駆け付けて、光ファイバの修理又は交換を行う必要がある。

概要

通信装置間を接続する伝送路障害による通信断が広域で発生した場合において、通信の復旧に要する時間を削減する。ネットワーク管理装置は、複数の通信装置と複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、通信ネットワークにおける通信断の発生通知に応じて、ネットワーク情報を更新する更新部と、ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出部と、を備える。復旧手順算出部は、通信断が発生した伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する。

目的

本発明は、通信装置間を接続する伝送路の障害による通信断が広域で発生した場合において、通信の復旧に要する時間を削減できるネットワーク管理装置、復旧手順決定方法及びプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の通信装置と前記通信装置間を接続する複数の伝送路ネットワーク管理装置とを備える通信ネットワークにおけるネットワーク管理装置であって、前記複数の通信装置と前記複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、前記通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、前記通信ネットワークにおける通信断発生通知に応じて、前記ネットワーク情報を更新する更新部と、前記ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出部と、を備え、前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する、ネットワーク管理装置。

請求項2

前記復旧手順算出部は、通信断が発生したすべてのパスで通信が可能になるまでに復旧させる前記伝送路の数を変数とした関数であって変数の増加に応じて得られる値が大きくなる関数を目的関数とした数理計画法を用いて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する、請求項1に記載のネットワーク管理装置。

請求項3

前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記通信装置間のうち、優先順位が最も高い前記通信装置間の経路を探索し、探索して得られた経路に存在する前記伝送路が収容するパスの本数が最も多い前記伝送路から順に復旧対象に決定し、前記通信装置間に割り当てられた優先度と、前記通信装置間におけるトラフィック量と、前記通信装置間に設けられたパスの本数とのいずれか一つ又は複数を組み合わせて前記通信装置間の優先順位を決定する、請求項1に記載のネットワーク管理装置。

請求項4

前記復旧手順算出部は、前記通信装置それぞれに接続されている前記伝送路の数である接続数を算出し、隣接する前記通信装置の接続数の合計値が大きい通信装置間の前記伝送路から順に復旧対象に決定する、請求項1に記載のネットワーク管理装置。

請求項5

前記復旧手順算出部は、前記通信ネットワークにおける、前記通信装置間の最短経路又は最小全域木を算出し、前記最短経路又は前記最小全域木に含まれる前記伝送路を、前記最短経路又は前記最小全域木に含まれない前記伝送路よりも優先して復旧対象に決定する、請求項4に記載のネットワーク管理装置。

請求項6

前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記伝送路のうち、通信断が発生する前の状態において収容するパスが多い伝送路から順に復旧対象に決定する、請求項1に記載のネットワーク管理装置。

請求項7

複数の通信装置と、前記通信装置間を接続する複数の伝送路と、前記複数の通信装置と前記複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、前記通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部を備えるネットワーク管理装置と、を備える通信ネットワークにおけるネットワーク管理装置が行う復旧手順決定方法であって、前記通信ネットワークにおける通信断の発生通知に応じて、前記ネットワーク情報を更新する更新ステップと、前記ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出ステップと、を有し、前記復旧手順算出ステップでは、通信断が発生した前記伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する、復旧手順決定方法。

請求項8

請求項1から請求項6のいずれか一項に記載のネットワーク管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、ネットワーク管理装置復旧手順決定方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

大規模災害が広域にわたり発生した場合、ノードとなす通信装置間を接続する光ファイバの切断による通信断が広域で発生する。このような災害が発生した際においても通信を維持するための手法として、波長パス並びにサブλパスプロテクション方式リストレーション方式が検討されてきた(非特許文献1)。プロテクションやリストレーションを行えないほどに光ファイバの切断が多く発生した場合には、光ファイバの切断が発生した現場作業者が駆け付けて、光ファイバの修理又は交換を行う必要がある。

先行技術

0003

Yining Cao, Yabin Ye, Hongyi Xie, XiaopingZheng, Yanhe Li, Hanyi Zhang, "Collision avoidance wavelength assignment scheme for distributed path restoration in optical networks," Photonic Network Communications, April 2010, Volume 19, Issue 2, p.155-160

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、通信装置間を接続する光ファイバの修理又は交換を行える作業者の数には限りがあるため、光ファイバの切断による通信断が広域で発生した場合、現場へ駆け付ける作業者が足りず、通信の復旧に時間を要してしまうという問題がある。なお、このような問題は、光ファイバ以外の伝送媒体を用いた伝送路においても同様に存在する。

0005

前述の事情に鑑み、本発明は、通信装置間を接続する伝送路の障害による通信断が広域で発生した場合において、通信の復旧に要する時間を削減できるネットワーク管理装置、復旧手順決定方法及びプログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様は、複数の通信装置と前記通信装置間を接続する複数の伝送路とネットワーク管理装置とを備える通信ネットワークにおけるネットワーク管理装置であって、前記複数の通信装置と前記複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、前記通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部と、前記通信ネットワークにおける通信断の発生通知に応じて、前記ネットワーク情報を更新する更新部と、前記ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出部と、を備え、前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する、ネットワーク管理装置である。

0007

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置において、前記復旧手順算出部は、通信断が発生したすべてのパスで通信が可能になるまでに復旧させる前記伝送路の数を変数とした関数であって変数の増加に応じて得られる値が大きくなる関数を目的関数とした数理計画法を用いて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する。

0008

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置において、前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記通信装置間のうち、優先順位が最も高い前記通信装置間の経路を探索し、探索して得られた経路に存在する前記伝送路が収容するパスの本数が最も多い前記伝送路から順に復旧対象に決定し、前記通信装置間に割り当てられた優先度と、前記通信装置間におけるトラフィック量と、前記通信装置間に設けられたパスの本数とのいずれか一つ又は複数を組み合わせて前記通信装置間の優先順位を決定する。

0009

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置において、前記復旧手順算出部は、前記通信装置それぞれに接続されている前記伝送路の数である接続数を算出し、隣接する前記通信装置の接続数の合計値が大きい通信装置間の前記伝送路から順に復旧対象に決定する。

0010

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置において、前記復旧手順算出部は、前記光通信ネットワークにおける、前記通信装置間の最短経路又は最小全域木を算出し、前記最短経路又は前記最小全域木に含まれる前記伝送路を、前記最短経路又は前記最小全域木に含まれない前記伝送路よりも優先して復旧対象に決定する。

0011

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置において、前記復旧手順算出部は、通信断が発生した前記伝送路のうち、通信断が発生する前の状態において収容するパスが多い伝送路から順に復旧対象に決定する。

0012

また、本発明の一態様は、複数の通信装置と、前記通信装置間を接続する複数の伝送路と、前記複数の通信装置と前記複数の伝送路との接続を示す物理トポロジ情報と、前記通信装置間に設けられたパスそれぞれの経路及び障害の有無を示すパス情報とを含むネットワーク情報を記憶するネットワーク情報記憶部を備えるネットワーク管理装置と、を備える通信ネットワークにおけるネットワーク管理装置が行う復旧手順決定方法であって、前記通信ネットワークにおける通信断の発生通知に応じて、前記ネットワーク情報を更新する更新ステップと、前記ネットワーク情報に基づいて、通信断が発生した前記伝送路を復旧する順序を算出する復旧手順算出ステップと、を有し、前記復旧手順算出ステップでは、通信断が発生した前記伝送路のうち、収容しているパスの数が大きい伝送路から順に復旧対象に決定する、復旧手順決定方法である。

0013

また、本発明の一態様は、上記のネットワーク管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。

発明の効果

0014

本発明によれば、通信装置間を接続する伝送路の障害による通信断が広域で発生した場合において、通信の復旧に要する時間を削減することが可能となる。

図面の簡単な説明

0015

第1の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成例を示すブロック図。
第1の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理を示すフローチャート
第1の実施形態における物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャート。
第2の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示す第1のフローチャート。
第2の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示す第2のフローチャート。
第3の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャート。
第4の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャート。
第5の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャート。
第6の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャート。

実施例

0016

以下、図面を参照して、本発明の実施形態におけるネットワーク管理装置、復旧手順決定方法及びプログラムを説明する。なお、以下の実施形態では、同一の符号を付した構成要素は同様の動作を行うものとして、重複する説明を適宜省略する。

0017

以下に説明する実施形態におけるネットワーク管理装置は、大規模災害が広域にわたり発生し、パスのプロテクションやリストレーションを行えないほどの光ファイバの切断が発生したときに、通信を復旧させるための手順を決定する。ネットワーク管理装置を用いることにより、広域にわたる通信障害からの復旧に要する時間を短縮することができる。

0018

本明細書における「サブλパス」は、参考文献1に記載にされているODU(Optical channel Data Unit)や、参考文献2に記載されているSDH(Synchronous Digital Hierarchy)、参考文献3に記載されているMPLS−TP(Multiprotocol Label Switching Transport Profile)などの電気的な処理を行うことでスイッチング多重/分離が可能な通信路である。また、本明細書における「波長パス」は、光電気変換/電気光変換を行わずに光信号のままスイッチングを可能とし、かつ中継ノード波長変換が行われない通信路のことである。
[参考文献1]"7. Multiplexing/mappingprinciples and bit rates," RecommendationITU-T G.709/Y.1331, February 2012
[参考文献2]"6 Basic multiplexing principles," ITU-T Recommendation G.707/Y.1322, January 2007
[参考文献3]"2. MPLS-TP Packet Encapsulation and Forwarding",IETF RFC 5960, August 2010

0019

[第1の実施形態]
図1は、第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成例を示すブロック図である。ネットワーク管理装置1は、光通信ネットワークに備えられる。光通信ネットワークは、複数の通信装置(ノード)と、通信装置間を接続する伝送路としての複数の光ファイバとを備える。ネットワーク管理装置1は、受信部11と、更新部12と、ネットワーク情報記憶部13と、復旧手順算出部14と、復旧手順記憶部15と、復旧手順出力部16とを備える。受信部11は、ネットワーク管理装置1により管理される光通信ネットワークにおける通信断の発生通知を受信する。通信断の発生通知には、通信断が発生した波長パス又はサブλパスの通信路を示す情報と、通信断が発生した通信路の始点及び終点を示す情報とが含まれる。通信断の発生通知は、光通信ネットワークにおける通信の接続状況監視しているネットワーク監視装置からネットワーク管理装置1へ送信される。

0020

更新部12は、受信部11が受信した通信断の発生通知に基づいて、ネットワーク情報記憶部13に記憶されているネットワーク情報を更新する。ネットワーク情報は、物理トポロジ情報と、故障情報と、波長パス情報と、空き波長情報と、サブλパス情報とが含まれる。物理トポロジ情報は、ネットワーク監視装置が監視する通信システムの物理トポロジを示す情報であり、複数の通信装置と複数の光ファイバとの接続を示す情報である。故障情報は、故障したノード及び切断された光ファイバを示す情報である。波長パス情報は、各光ファイバに設けられた既存波長パスそれぞれの経路及び波長と、通信断が発生した波長パスとを示す情報である。空き波長情報は、光ファイバにおける空き波長を示す情報である。サブλパス情報は、サブλパスごとに存在する情報であり、サブλパスが収容されている波長パスと、サブλパスの粒度と、サブλパスの優先度と、通信断の発生の有無とを示す情報を含む。ここで、光ファイバに設けられた既存波長パスの波長は、波長グリッドが固定である場合には周波数もしくは波長番号として示され、波長グリッドが固定でない場合には中心周波数及び周波数幅として示される。

0021

更新部12は、通信断の発生通知に基づいて、故障情報、波長パス情報及びサブλパス情報を更新する。光通信ネットワークの運用が開始された時点において、ネットワーク情報記憶部13には最新のネットワーク情報を記憶させる。また、更新部12は、通信断の発生通知以外に、新たなサブλパスの割り当てや、サブλパスの削除、物理トポロジの変更の通知を、受信部11を介して受信する。更新部12は、これらの通知を受信すると、受信した通知に基づいてネットワーク情報を更新する。

0022

復旧手順算出部14は、受信部11が通信断の発生通知を受信すると、更新部12によって更新されたネットワーク情報に基づいて光通信ネットワークにおける復旧手順を算出する。復旧手順算出部14は、算出した復旧手順を復旧手順記憶部15へ記憶させる。復旧手順記憶部15は、復旧手順算出部14により算出された復旧手順を記憶する記憶装置である。復旧手順記憶部15は、例えばメモリなどの主記憶装置や、ハードディスク又はフラッシュメモリなどの不揮発性の非一時的な記憶媒体を用いて構成される。復旧手順出力部16は、復旧手順記憶部15に記憶されている復旧手順をネットワーク管理装置1の外部へ出力する。復旧手順出力部16は、例えばディスプレイなどの表示装置を備え、復旧手順を示す文字や図形などを表示して通信システムの管理者などに復旧手順を知らせる。また、復旧手順出力部16は、復旧手順を示す復旧情報を他の装置又はシステムへ送信してもよい。

0023

図2は、第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1が復旧手順を算出する処理を示すフローチャートである。ネットワーク管理装置1において復旧手順の算出が開始されると、復旧手順算出部14は、ネットワーク情報をネットワーク情報記憶部13から読み出す(ステップS101)。復旧手順算出部14は、通信断が発生した各サブλパスの始終点ノード間に設けられている波長パスのうち、通信断が発生していない波長パスを検出する。復旧手順算出部14は、検出した波長パスに、通信断が発生したサブλパスを割り当てる収容設計を行う(ステップS102)。すなわち、通信断が発生したサブλパスの始終点ノード間における通信を可能にするサブλパスを、通信可能な波長パスに新たに設ける。

0024

復旧手順算出部14は、ステップS102における収容設計により、通信断が発生したすべてのサブλパスを通信断が発生していない波長パスに収容できたか否かを判定する(ステップS103)。収容できた場合(ステップS103:YES)、復旧手順算出部14は、通信断が発生した各サブλパスを通信可能な波長パスに割り当てた収容設計を復旧手順として復旧手順記憶部15へ記憶させ(ステップS104)、処理をステップS105へ進める。

0025

ステップS103の判定において、収容できなかった場合(ステップS103:NO)、復旧手順算出部14は、通信可能な波長パスへ割り当てることができなかった各サブλパスの始終点ノード間に、割り当てることができなかったサブλパスを収容するための波長パスを、通信断が発生していない光ファイバに対して割り当てる収容設計を行う(ステップS111)。復旧手順算出部14は、波長パスを光ファイバに収容できたか否かを判定する(ステップS112)。

0026

波長パスを光ファイバに収容できた場合(ステップS112:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS111において光ファイバに収容した波長パスを含む通信可能な波長パスに、通信断が発生したサブλパスを割り当てる収容設計を行う(ステップS113)。復旧手順算出部14は、波長パスを光ファイバに割り当てた収容設計と、通信断が発生した各サブλパスを通信可能な波長パスに割り当てた収容設計とを復旧手順として復旧手順記憶部15へ記憶させ(ステップS114)、処理をステップS105へ進める。

0027

ステップS112の判定において、波長パスを光ファイバに収容できなかった場合(ステップS112:NO)、復旧手順算出部14は、全レイヤの復旧を算出する(ステップS121)。すなわち、復旧手順算出部14は、光ファイバ及び波長パスを復旧させる順序と、波長パス及びサブλパスの収容設計とを算出する。復旧手順算出部14は、算出結果を復旧手順として復旧手順記憶部15へ記憶させ(ステップS122)、処理をステップS105へ進める。

0028

復旧手順出力部16は、復旧手順記憶部15に記憶されている復旧手順を出力し(ステップS105)、復旧手順を算出する処理を終了させる。

0029

ステップS111の処理における波長パスの必要本数は、始終点ノードが同一のサブλパスの帯域値の合計値で波長パスの物理帯域値を除して得られる値を切り上げることで決定される。また、波長パスを光ファイバに割り当てる収容設計で使用するアルゴリズムには、例えば深さ優先の経路探索のアルゴリズムや、幅優先の経路探索のアルゴリズムを使用する。波長割り当てアルゴリズムには、例えば参考文献4に記載されている、若番から割り当てるFirst Fitアルゴリズムを使用する。以下に説明する波長パスの収容設計は、同様の手順で行う。
[参考文献4]Hui Zang, Jason P. Jue, Biswanath Mukherjee, "A review of routing and wavelength assignment approaches for wavelength-routed opticalWDMnetworks," Optical Networks Magazine, January 2000, Volume 1, Number 1, p.47-60

0030

物理リンク(光ファイバ)の復旧手順が必要となるステップS121における処理をより詳細に説明する。図3は、第1の実施形態における物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、数理計画法を用いて、光ファイバ及び波長パスを復旧させる順序を算出する(S201)。数理計画法では波長割り当てが行われていないため、復旧手順算出部14は、波長パスを復旧させる始終点ノード間に対して、波長割り当てアルゴリズムを用いて波長パスの波長割り当て及び収容設計を行う(ステップS202)。復旧手順算出部14は、復旧させる波長パスと通信可能な波長パスとに、通信断が発生したサブλパスを割り当てる収容設計を行い(ステップS203)、ステップS121の処理を終了する。

0031

ステップS201における数理計画法は、例えば以下の式(1)〜式(7)で表すことができる。

0032

式(1)〜式(7)における、t∈Tは、通信システムにおける光ファイバを復旧させる順番を示す。e(i,j)∈Eは、通信システムにおけるノード(i)とノード(j)とを接続する物理リンク(光ファイバ)を示す。d(s,d)∈Dは、サブλパスの始点ノード(s)と終点ノード(d)とのペアを示す。Nd(s,d)は、始点ノード(s)と終点ノード(d)とのペアd(s,d)におけるサブλパスの本数を示す。NUPは、復旧順番において物理リンクe(i,j)に収容可能なサブλパス本数の上限値を示す。NMLは、物理リンクe(i,j)に収容可能なサブλパスの上限値を示す。

0033

また、式(1)〜式(7)における、変数nd(s,d),t、xt,e(i,j)、pe(i,j)td(s,d)それぞれが取り得る値は、式(8)で表される。

0034

次に、式(1)〜式(7)それぞれについて説明する。
式(1)は、目的関数であり、波長パスの復旧に要する時間の最小化を示す。
式(2)は、サブλパスの経路を決定するための制約である。
式(3)は、ノード間の波長パスの合計値を示す制約である。
式(4)は、物理リンクe(i,j)が復旧した場合に当該区間のサブλパスを収容可とする制約である。
式(5)は、物理リンクe(i,j)が復旧した場合の収容可能な波長パス本数の上限値の制約である。
式(6)は、復旧した物理リンクe(i,j)を次の復旧時に削除しないための制約である。
式(7)は、1回の復旧に1つの物理リンクのみを復旧可とする制約である。
なお、式(2)は、例えば参考文献5に記載のフロー保存式のように、公知の技術で与えられる。
[参考文献5]Keyao Zhu, Biswanath Mukherjee, "Traffic Grooming in an OpticalWDMMesh Network,"IEEE Journal on selected areas in communications, January 2002, Volume 20, Issue 1, p.122-133

0035

ステップS201で実行される数理計画法から、xt,e(i、j)とpe(i,j)td(s,d)とが算出され、物理リンク(光ファイバ)と波長パスとの復旧順序が得られる。第1の実施形態においては、通信断が発生したサブλパスを通信可能な波長パスに収容できない場合、数理計画法を用いて目的関数(トータルの波長パスの復旧時間の最小化)を満たす解を求めることで、復旧手順を算出することができる。目的関数は、式(1)で示すように、通信断が発生したすべての波長パスで通信が可能になるまでに復旧させる物理リンク(光ファイバ)の数を変数とした関数であって変数の増加に応じて得られる値が大きくなる関数である。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧し、波長パス及びサブλパスを収容することにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0036

第1の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113と、図3に示した処理におけるステップS203とを省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。ステップS201では数理計画法を用いて光ファイバ及び波長パスを復旧させる順序を算出し、ステップS203では波長割り当てを行い、処理を終了する。

0037

[第2の実施形態]
第2の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成は、図1に示した第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成と同じ構成である。また、第2の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理は、図2に示した処理とほぼ同じであるが、ステップS121における処理が異なる。ここでは、ネットワーク管理装置の構成の説明を省略し、復旧手順を算出する処理において第1の実施形態と異なるステップS121について説明する。

0038

図4は、第2の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(ステップS121)を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、始終点ノード間それぞれにおいて、通信断が発生したサブλパスのうち復旧対象に含まれていないサブλパスの本数の合計値を算出する(ステップS301)。なお、ステップS121の処理が開始された時点では、復旧対象は空(ヌル)である。復旧手順算出部14は、復旧対象に含まれていない始終点ノード間のうち、優先順位が最高の始終点ノード間について、k−shortest pathアルゴリズムを用いて光通信ネットワークにおける経路探索を実行する(ステップS302)。

0039

復旧手順算出部14は、ステップS302において算出した経路上に存在している物理リンクごとに収容しているサブλパスのうち通信断が発生したサブλパスであって復旧対象に含まれていないサブλパスの本数の合計値を算出する(ステップS303)。復旧手順算出部14は、ステップS302において算出した経路に存在している物理リンクであって復旧対象に含まれていない物理リンクのうち、収容しているサブλパスの本数の合計値が最も大きい物理リンクを復旧対象に加える(ステップS304)。

0040

復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、ステップS302において経路探索の対象となった始終点ノード間の波長パスを割り当てる収容設計が可能か否かを判定する(ステップS305)。波長パスを収容できない場合(ステップS305:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS304へ戻す。

0041

すべての波長パスを収容できる場合(ステップS305:YES)、復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、ステップS302において経路探索の対象となった始終点ノード間の波長パスを割り当てる収容設計を行い、更にステップS302において経路探索の対象となった始終点ノード間のすべてのサブλパスを波長パスに割り当てる収容設計を行う(ステップS306)。復旧手順算出部14は、ステップS302において経路探索の対象となった始終点ノード間のすべてのサブλパスを波長パスに割り当てる収容設計が可能か否かを判定する(ステップS307)。すべてのサブλパスを収容できない場合(ステップS307:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS304へ戻す。

0042

すべてのサブλパスを収容できる場合(ステップS307:YES)、復旧手順算出部14は、通信断が発生したすべてのサブλパスに対して、通信可能又は復旧対象の物理リンクに収容された波長パスに割り当てる収容設計が完了したか否かを判定する(ステップS308)。収容設計が完了していない場合(ステップS308:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS301へ戻す。収容設計が完了した場合(ステップS308:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS121の処理を終了する。ステップS121の各処理において算出された復旧手順は、図2のステップS105において外部に出力される。

0043

ここで、復旧手順として復旧手順記憶部15に記憶される算出結果には、復旧対象の物理リンクとその復旧順序と波長パス及びサブλパスの収容設計とが含まれる。なお、復旧順序は、物理リンクが復旧対象に加えられた順序としてもよいし、復旧対象の物理リンク及び通信装置を復旧する際の移動距離最短になる順序としてもよい。

0044

なお、ステップS301及びステップS303における、通信断が発生したサブλパスのうち復旧対象に含まれていないサブλパスの本数の合計値を算出する方法において、経路上にサブλパスの始終点ノードのペアが含まれている場合にもカウント対象にする。また、サブλパスの本数の合計値に代えて、物理リンクにおける総トラフィック量、もしくは優先度評価値の合計値を用いてもよい。ここで、優先度評価値とは、例えばサブλパスもしくは波長パスごとに予め割り当てられている優先度、又は通信断による影響度数値で表したものである。優先度が高いサブλパスほど、高い数値の優先度評価値が割り当てられる。

0045

ステップS302で用いられる「優先順位」は、(1)優先度評価値、(2)総トラフィック量、又は(3)サブλパスの本数のいずれかを用いて決定してもよいし、2つ又は3つを組み合わせて決定してもよい。例えば、優先度評価値、総トラフィック量、サブλパスの本数の順番で優先順位を決定する場合、優先度評価値が同一の始終点ノードのペアが複数あったときには総トラフィック量を評価し、総トラフィック量が同一のときにはサブλパスの本数を評価して最終的な優先順位を確定させる。

0046

第2の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113を省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。この場合における、ステップS121の処理を以下に説明する。図5は、第2の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(サブλパスを考慮しないステップS121)を示すフローチャートである。

0047

復旧手順算出部14は、始終点ノード間それぞれにおいて、通信断が発生した波長パスのうち復旧対象に含まれていない波長パスの本数の合計値を算出する(ステップS351)。復旧手順算出部14は、復旧対象に含まれていない始終点ノード間のうち、優先順位が最高の始終点ノード間について、k−shortest pathアルゴリズムを用いて光通信ネットワークにおける経路探索を実行する(ステップS352)。

0048

復旧手順算出部14は、ステップS352において算出した経路上に存在している物理リンクごとに、収容している波長パスのうち通信断が発生した波長パスであって復旧対象に含まれていない波長パスの本数の合計値を算出する(ステップS353)。復旧手順算出部14は、ステップS352において算出した経路に存在している物理リンクであって復旧対象に含まれていない物理リンクのうち、ステップS353において算出した合計値が最も大きい物理リンクを復旧対象に加える(ステップS354)。

0049

復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、ステップS352において経路探索の対象となった始終点ノード間の波長パスを割り当てる収容設計が可能か否かを判定する(ステップS355)。波長パスを収容できない場合(ステップS355:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS354に戻す。波長パスを収容できる場合(ステップS355:YES)、復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、ステップS352において経路探索の対象となった始終点ノード間の波長パスを割り当てる収容設計を行う(ステップS356)。

0050

復旧手順算出部14は、通信断が発生した波長パスすべてを、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して割り当てられたか否かを判定し(ステップS357)、割り当てられていない波長パスがある場合(ステップS357:NO)、処理をステップS351へ戻す。波長パスすべてが割り当てられた場合(ステップS357:YES)、ステップS121の処理を終了する。ここで、復旧手順として復旧手順記憶部15に記憶される算出結果には、復旧対象の物理リンクとその復旧順序と波長パスの収容設計とが含まれる。

0051

第2の実施形態においては、収容する波長パス又はサブλパスが多い光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクから順に復旧対象に加えて復旧手順を算出する。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧し、波長パス及びサブλパスを収容することにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0052

[第3の実施形態]
第3の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成は、図1に示した第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成と同じ構成である。また、第3の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理は、図2に示した処理とほぼ同じであるが、ステップS121における処理が異なる。ここでは、ネットワーク管理装置の構成の説明を省略し、復旧手順を算出する処理において第1の実施形態と異なるステップS121について説明する。

0053

図6は、第3の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(ステップS121)を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、光通信ネットワークにおける通信装置(ノード)それぞれにおけるDegree数を算出する(ステップS401)。ここで、Degree数は、ノードにおいて隣接ノードへつながっている物理リンクの数(接続数)である。復旧手順算出部14は、通信断が発生した物理リンクであって復旧対象に含まれていない物理リンクのうち、隣接ノード間でDegree数の合計が最も大きいノード同士をつなぐ物理リンクを復旧対象に加える(ステップS402)。

0054

復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、波長パスを割り当てる収容設計をした後に、波長パスに対してサブλパスを割り当てる収容設計を行う(ステップS403)。復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、すべてのサブλパスを収容できたか否かを判定する(ステップS404)。収容できない場合(ステップS404:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS402へ戻す。収容できる場合(ステップS404:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS121の処理を終了する。ステップS121の各処理において算出された復旧手順は、図2のステップS105において外部に出力される。

0055

第3の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113を省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。この場合における、ステップS121の処理では、ステップS403の動作が、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して、波長パスを割り当てる収容設計を行う動作に代わる。また、ステップS404の判定が、通信可能な物理リンクと復旧対象の物理リンクとからなるファイバ網に対して波長パスを収容できるか否かの判定に代わる。

0056

第3の実施形態においては、隣接ノード間でDegree数の合計が大きいノードをつなぐ物理リンクから順に復旧対象に加えて復旧手順を算出する。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧することで、経路が集中するファイバリンクが優先的に復旧され、波長パス及びサブλパスを多く復旧させることができる。これにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0057

[第4の実施形態]
第4の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成は、図1に示した第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成と同じ構成である。また、第4の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理は、図2に示した処理とほぼ同じであるが、ステップS121における処理が異なる。ここでは、ネットワーク管理装置の構成の説明を省略し、復旧手順を算出する処理において第1の実施形態と異なるステップS121について説明する。なお、第4の実施形態では、更新部12は、ネットワーク情報を更新することに代えて、通信断の通知に基づいた新たなネットワーク情報を作成してネットワーク情報記憶部13に記憶させて、通信断が発生する前の光通信ネットワークに関するネットワーク情報もネットワーク情報記憶部13に残す。

0058

図7は、第4の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(ステップS121)を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、通信断が発生した物理リンクであって復旧対象に含まれていない物理リンクのうち、通信断が発生する前に収容している波長数が最大であった物理リンクを復旧対象に加える(ステップS501)。復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、通信断が発生した波長パスを割り当てる収容設計を行い、更に通信断が発生したサブλパスを波長パスに割り当てる収容設計を行う(ステップS502)。

0059

復旧手順算出部14は、すべてのサブλパスを収容できたか否かを判定する(ステップS503)。収容できなかった場合(ステップS503:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS501へ戻す。収容できた場合(ステップS503:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS121の処理を終了する。ステップS121の各処理において算出された復旧手順は、図2のステップS105において外部に出力される。

0060

第4の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113を省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。この場合における、ステップS121の処理では、ステップS502の動作が、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して波長パスを割り当てる収容設計に代わる。また、ステップS503の判定が、すべての波長パスを収容できたか否かの判定に代わる。

0061

第4の実施形態においては、通信断が発生する前の光通信ネットワークで収容している波長パスが多い物理リンクから順に復旧対象に加えて復旧手順を算出する。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧することで、波長パスが集中する物理リンクが優先的に復旧され、波長パス及びサブλパスを多く復旧させることができる。これにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0062

[第5の実施形態]
第5の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成は、図1に示した第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成と同じ構成である。また、第5の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理は、図2に示した処理とほぼ同じであるが、ステップS121における処理が異なる。ここでは、ネットワーク管理装置の構成の説明を省略し、復旧手順を算出する処理において第1の実施形態と異なるステップS121について説明する。

0063

図8は、第5の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(ステップS121)を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、光通信ネットワークに対する最小全域木を決定する(ステップS601)。復旧手順算出部14は、光通信ネットワークにおける通信装置(ノード)それぞれにおけるDegree数を算出し、隣接ノード間ごとにDegree数の合計値を算出する(ステップS602)。

0064

復旧手順算出部14は、最小全域木に含まれる物理リンクにおいて、隣接ノード間のDegree数の合計値が大きい順に、通信断が発生した物理リンクをソートする(ステップS603)。復旧手順算出部14は、最小全域木に含まれない物理リンクにおいて、隣接ノード間のDegree数の合計値が大きい順に、通信断が発生した物理リンクをソートする(ステップS604)。

0065

復旧手順算出部14は、ステップS603及びステップS604でソートした順番に従い、通信断が発生した1つの物理リンクを復旧対象に加える(ステップS605)。復旧対象に加える通信断の物理リンクは、最小全域木に含まれる物理リンクから優先して選択する。復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、通信断が発生した波長パスを割り当てる収容設計を行い、更に通信断が発生したサブλパスを波長パスに割り当てる収容設計を行う(ステップS606)。

0066

復旧手順算出部14は、すべてサブλパスを収容できたか否かを判定する(ステップS607)。収容できなかった場合(ステップS607:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS605へ戻す。収容できた場合(ステップS607:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS121の処理を終了する。ステップS121の各処理において算出された復旧手順は、図2のステップS105において外部に出力される。

0067

ここで、ステップS601において復旧手順算出部14が決定する最小全域木は、すべてのノードがつながっている木構造サブグラフのうち最小のグラフである。最小全域木を算出には、例えば参考文献6に記載されているクラスカルアルゴリズムやプリムアルゴリズムが用いられる。
[参考文献6]R. L. Graham, Pavol Hell, "On the History of the Minimum Spanning Tree Problem,"IEEE Annals of the History of Computing, January 1985, Volume 7, Issue 1, p.43-57

0068

第5の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113を省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。この場合における、ステップS121の処理では、ステップS606の動作が、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、通信断が発生した波長パスを割り当てる収容設計を行う動作に代わる。また、ステップS607の判定が、通信断が発生した波長パスすべてを収容できたか否かの判定に代わる。

0069

第5の実施形態において、最小全域木に含まれる物理リンクを優先して、隣接ノード間でDegree数の合計が大きいノードをつなぐ物理リンクから順に復旧対象に加えて復旧手順を算出する。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧することで、経路が集中するファイバリンクが優先的に復旧され、波長パス及びサブλパスを多く復旧させることができる。これにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0070

[第6の実施形態]
第6の実施形態におけるネットワーク管理装置の構成は、図1に示した第1の実施形態におけるネットワーク管理装置1の構成と同じ構成である。また、第6の実施形態におけるネットワーク管理装置が復旧手順を算出する処理は、図2に示した処理とほぼ同じであるが、ステップS121における処理が異なる。ここでは、ネットワーク管理装置の構成の説明を省略し、復旧手順を算出する処理において第1の実施形態と異なるステップS121について説明する。

0071

図9は、第6の実施形態におけるネットワーク管理装置が物理リンクの復旧を含む復旧手順を算出する処理(ステップS121)を示すフローチャートである。復旧手順算出部14は、光通信ネットワークにおけるすべての始終点ノード間に対して最短経路探索を行い、検索された最短経路に含まれる物理リンク(光ファイバ)それぞれに収容されている波長パス及びサブλパスの本数を算出する(ステップS701)。

0072

復旧手順算出部14は、通信断が発生した物理リンクであって復旧対象に含まれていない物理リンクのうち、収容しているパス本数が最も大きい物理リンクを1つ選択し、選択した物理リンクを復旧対象に加える(ステップS702)。ここで、復旧対象に加えられる物理リンクは、収容している波長パスの本数が最も大きい物理リンクを選択してもよいし、収容しているサブλパスの本数が最も大きい物理リンクを選択してもよいし、収容している波長パスの本数とサブλパスの本数との合計又は所定の重みを付けた和が最も大きい物理リンクを選択してもよい。

0073

復旧手順算出部14は、復旧手順算出部14は、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、通信断が発生した波長パスを割り当てる収容設計を行い、更に通信断が発生したサブλパスを波長パスに割り当てる収容設計を行う(ステップS703)。復旧手順算出部14は、通信断が発生したサブλパスすべてを収容できたか否かを判定する(ステップS704)。収容できなかった場合(ステップS704:NO)、復旧手順算出部14は、処理をステップS702へ戻す。収容できた場合(ステップS704:YES)、復旧手順算出部14は、ステップS121の処理を終了する。ステップS121の各処理において算出された復旧手順は、図2のステップS105において外部に出力される。

0074

第6の実施形態では、波長パスとサブλパスとの両方の復旧を考慮した復旧手順を算出する処理を説明した。しかし、サブλパスを考慮しない復旧手順を算出してもよい。すなわち、図2に示した処理におけるステップS102、S103、S104、S111、S113を省いてもよい。この場合、ステップS112では、必要な本数の波長パスすべてを、通信可能な光ファイバに収容できるか否かの判定を行い、すべての波長パスを収容できる場合には当該収容設計を復旧手順記憶部15に復旧手順として記憶させて処理を終了し、すべての波長パスを収容できない場合には処理をステップS121へ進める。この場合における、ステップS121の処理では、ステップS702の動作が、物理リンクに収容されている波長パスの本数によって復旧対象に加える物理リンクを選択する動作に代わる。ステップS703の動作が、通信可能な物理リンク及び復旧対象の物理リンクからなるファイバ網に対して、通信断が発生した波長パスを割り当てる収容設計を行う動作に代わる。また、ステップS704の判定が、通信断が発生した波長パスすべてを収容できたか否かの判定に代わる。

0075

第6の実施形態において、始終点ノード間の最短経路に含まれる物理リンクのうち、収容しているパス本数が多い物理リンクから順に復旧対象に加えて復旧手順を算出する。算出された復旧手順にて光ファイバ及び通信装置からなるファイバリンクを復旧することで、経路が集中するファイバリンクが優先的に復旧され、波長パス及びサブλパスを多く復旧させることができる。これにより、通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において通信の復旧に要する時間を削減できる。

0076

上述した各実施形態において、通信装置(ノード)間を光ファイバで接続する光通信ネットワークにおける復旧手順の算出を説明したが、複数のパスを収容できる伝送媒体が物理リンクに用いられた通信ネットワークの復旧に、ネットワーク管理装置を用いてもよい。

0077

以上の各実施形態において説明したネットワーク管理装置を用いることにより、広域災害が発生した場合に、修理又は交換を要する多数の通信装置及び光ファイバに対する、通信装置及び光ファイバを修理又は交換する順序を示す復旧手順が得られる。得られた復旧手順に従って通信装置及び光ファイバの修理又は交換を行うことにより、光通信ネットワークの復旧に要する時間を短縮することができ、光通信ネットワークを迅速に復旧させることができる。

0078

上述した各実施形態におけるネットワーク管理装置のすべて又は一部をコンピュータとプログラムとで実現するようにしてもよい。例えば、ネットワーク管理装置が備える構成要素それぞれを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の非一時的な可搬の記憶媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の非一時的な記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。このプログラムはネットワークを通して提供され、当該プログラムをコンピュータが受信して実行してもよい。また、このプログラムは、前述した構成要素の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した構成要素をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、PLD(Programmable Logic Device)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。

0079

以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

0080

通信装置間を接続する光ファイバの障害による通信断が広域で発生した場合において、通信の復旧に要する時間を削減することが不可欠な用途にも適用できる。

0081

1…ネットワーク管理装置、11…受信部、12…更新部、13…ネットワーク情報記憶部、14…復旧手順算出部、15…復旧手順記憶部、16…復旧手順出力部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ