図面 (/)

この項目の情報は公開日時点(2017年6月1日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

光ファイバによる溶鋼浴温度測定を改良する有芯ワイヤを提供する。

解決手段

有芯ワイヤ2は、光ファイバ6と、光ファイバを包囲する複数層カバーとからなる。複数層の1層はメタルジャケット又はメタルチューブとも称されるメタルコート3である。メタルコートの下側にはフィラーとも称される中間層1が配置される。中間層は、融点温度範囲が1000℃〜1500℃、好ましくは1200℃〜1400℃である断熱材料から形成され、中間層の一部は、溶鋼温度への露出時に流体化され、中間層、中間層全体、及び/又は、光ファイバを横方向において包囲するカバーは、溶鋼への浸漬又は露出時に即座に溶融する。かくして溶鋼浴内での信頼下の温度測定が実現され得る。

概要

背景

JPH0815040(A)には、溶鋼浴の温度を測定するために消費光ファイバ溶鋼中に送給する方法が記載される。溶鋼を光ファイバで測定するための類似方法及び装置はUS5,730,527にも記載される。この種の消費光ファイバは、例えばJPH11160155(A)において既知のものである。これらは、光学芯である前記光ファイバを溶鋼中に浸漬させ得るよう、前記光ファイバを一般にはステンレス鋼金属被覆したシングルメタルジャケット付き光ファイバである。他方、これらの浸漬可能な光ファイバは溶融表面を下方に貫かせ得るものの急速に退行(deterioration)する問題が有る。

これらの初期の消費光ファイバの改善策には保護構造の追加が含まれ、それら保護構造は、例えばJPH10176954(A)において既知のものである。この文献では光ファイバは、プラスチック材料追加層で包囲したメタル保護管で包囲される。包囲されたこの消費光ファイバは溶鋼中に浸漬可能なものであり、深く浸漬させる際に光ファイバ尖端がメタルに露出される所定速度でコイルあるいはスプールから送給される。前記露出される時点での浸漬深さは温度精度上重要であるため、測定温度を正確なものとするためには、光ファイバ尖端の早期破壊あるいは、測定ポイントへの光ファイバ尖端の急速移動を防止する必要がある。JPH09304185(A)には送給速度ソリューションが記載され、それによると、新規の光ファイバ表面を常に利用できるよう、ファイバ消費速度をファイバの失透速度より速くする必要がある。

ファイバはいかなる熱源からの熱によっても劣化するため、浸漬直前熱取得から保護されるべきである。同様に、次の測定に好適化されるよう、測定後は未使用の残余部分も熱取得から保護されるべきである。

US5,585,914には、消費光ファイバを毎秒5mmの速度で10秒間、ノズルを通して溶鋼中に送り、浸漬状態を20秒間保持し、このサイクルの完了後、これを連続し得ることが教示される。JPH09304185(A)には、正確な測定結果を得るには、破壊後に新規表面が露出される速度をファイバ先端ガラス質構造破壊される速度に合わせる、つまり、新規ファイバー材料を一定供給して失透したファイバに代替させ、かくして、輻射損失を生じることなく輻射受け渡しに好適化させるべきであることが教示される。

この代替を達成するには、ファイバをその温度反応設定点を超えるまで溶鋼中に送給する。送給を2秒後に停止して第1温度を決定する。次いで、ファイバを10mm再度メタル中に送り、2秒間停止して第2温度を決定する。第1及び第2温度を比較し、測定が成功か、あるいは追加サイクルが必要かを判定する。読み取り値受け入れ可能であるかを判定する手段以外のためには送給速度は特定されない。

更には、製鋼バッチプロセスであるため、上述した従来技術には以下の事実、即ち、残余光ファイバコイル部分を使用する従来の測定法では失透が生じるため、この方法では次回測定初期設定点温度を適切に決定できないという事実が問題となる。JPH09243459(A)によれば、サプライコイルから損傷した消費光ファイバをその都度切除して失透していないファイバを提供させるべきであるとする補正処置が教示されるものの、失透範囲の決定方法については記載されない。

実際上、失透長さを決定するには、ファイバの損傷部分を切除する新たな機器を追加する必要があり、メタル上方から浸漬させるケースでは前記損傷部分をスラグ層を通して抜き出さねばならず、このスラグ層がファイバ上に堆積して容器切除機構からの除去を妨害する。

消費光ファイバを送給する様々なスキームはその全てが、光ファイバが失透する前にその芯を溶鋼に露出させるように設計されるが、失透速度は溶鋼の温度、その動き収容容器、そして浴を覆うスラグ等の実際の状況のみならず、各測定サイクルの前後において光ファイバが露出される熱的条件に依存するものである。

正確な温度測定のためには新規ファイバ表面の利用可能性が欠かせず、この利用可能性は溶鋼中への光ファイバの浸漬態様次第であるが、光ファイバが多様な時間に多様な冶金学的容器内を通して浸漬及び露出される状況は多種多様であるため、多数の送給スキームが同様に生じることになる。

消費光ファイバ構造を改良することで失透速度変動を最小化できれば、送給レジームカスタマイズを要すること無く、広汎な冶金学的容器にこの測定技法を適用可能になり得る。製鋼では、スチール製外側カバー付きの多層ワイヤ構造を用いて溶鋼浴内にドーピング物質を選択的に導入する。それらの多層ワイヤ構造は一般に有芯ワイヤと称され、DE19916235A1、DE3712619A1、DE19623194C1、US6,770,366に記載される。US7,906,747には、溶鋼浴と接触すると分極する材料を含む有芯ワイヤが記載される。

US5,988,545には有芯ワイヤ射出システムが記載され、有芯ワイヤは、EP0806640、JPH09101206(A)、JPS6052507(A)、及びDE3707322(C1)に記載されるようにコイル状態で、あるいは例えば、有芯ワイヤを実際に浸漬させる特別のワイヤ給機一体化されるスプール上に供給される。

US7,748,896には溶融浴パラメータを測定する装置が記載され、この装置は、光ファイバ、光ファイバを横方向から包囲するカバー、光ファイバに接続した検出器を含み、前記カバーの複数層が光ファイバを包囲し、その1層がメタル管と、このメタル管の下側に配置した中間層とを含み、前記中間層は粉末又は繊維状あるいは顆粒状材料を含み、前記中間層の複数の材料片がファイバを包囲する。

前記中間層は二酸化シリコン粉末あるいは酸化アルミニューム粉末から形成され、且つ、ガス生成材料を含有し得る。記載された中間層の、別個の複数のパーツがファイバを包囲するという特徴は、この発明では多数のパーツの構造が作動状態言い換えれば被測定溶融浴内への浸漬中あるいは浸漬後に、その使用中に中間層の部片分離状態に維持され且つ分離可能な状態下にあることを意味する。ガス生成材料の追加は中間層のパーツの爆発性分離を助成する。

各パーツは未溶融の外側メタルジャケット内に収納されるが、この光学有芯ワイヤ構造は極めて低い温度下に比較的長時間に渡り光ファイバをその中心に保持する上で役立つ。光ファイバを破壊する高温下の失透が遅延される。溶鋼中への浸漬中における特定温度以降において、中間層がガス膨張すると、固定されていないカバー層強制除去される。
ファイバは溶鋼浴内で不規則に加熱されて平衡温度となり、かくして、溶鋼浴に浸漬した光ファイバあるいはその先端が失透する前に、極めて迅速に測定が実施され得る。この、発生ガス爆発による新規の光学表面露出は予測不能であるため、その測定結果は、正しい温度が解釈読み誤りに左右され、一貫性がない。

浸漬させた光ファイバにより正確に温度測定する既知の要件によれば、光ファイバは光学芯の失透速度と等しい或いはそれより速い速度で消費されるべきである。失透速度は光学芯の、溶鋼浸漬中の熱入力量及び、有芯光ファイバの周囲環境への露出による光学芯への熱入力の両方の関数であることから、有芯光ファイバは、浸漬位置での輻射熱スラグ温度、のみならず炉の特定溶融温度等の露出前条件に比例して消費され得るべきである。

概要

光ファイバによる溶鋼浴内温度測定を改良する有芯ワイヤを提供する。有芯ワイヤ2は、光ファイバ6と、光ファイバを包囲する複数層のカバーとからなる。複数層の1層はメタルジャケット又はメタルチューブとも称されるメタルコート3である。メタルコートの下側にはフィラーとも称される中間層1が配置される。中間層は、融点温度範囲が1000℃〜1500℃、好ましくは1200℃〜1400℃である断熱材料から形成され、中間層の一部は、溶鋼温度への露出時に流体化され、中間層、中間層全体、及び/又は、光ファイバを横方向において包囲するカバーは、溶鋼への浸漬又は露出時に即座に溶融する。かくして溶鋼浴内での信頼下の温度測定が実現され得る。

目的

JPH0815040(A)
US5,730,527
JPH1160155(A)
JPH10176954(A)
JPH09304185(A)
US5,585,914
JPH09304185(A)
JPH09243459(A)
DE19916235A1
DE3712619A1
DE19623194C1
US6,770,366
US7,906,747
US5,988,545
EP0806640
JPH09101206(A)
JPS6052507(A)
DE3707322(C1)
US7,748,896




E.B.Shand, Engineering Glass, Modern Materials, Vol.6, Academic Press, New York, 1968, p.262
“Innovative continuous online determination of steel melt temperature by direct optical measurement inthe melt”と題する、T.Lamp、他の、Final Report EUR 21428, Contract no.7210−PR/204、2005,p13−17






解決しようとする課題は、溶鋼浴内における温度測定を一層改善することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

光ファイバ(6)と、前記光ファイバを横方向から包囲するカバーとを含む有芯ワイヤ(2)であって、前記カバーが前記光ファイバを複数層において包囲し、その1層がメタル管(3)と前記メタル管(3)の下側に配置した中間層(1)を含み、前記中間層(1)が、融点が少なくとも600℃、又は少なくとも1000℃、及び/又は、最大1500℃、好ましくは1000℃〜1400℃、最も好ましくは1200〜1400℃である材料から形成されることを特徴とする有芯ワイヤ(2)。

請求項2

中間層(1)がファイバ(4、4a)から形成される請求項1に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項3

ファイバ(4、4a)が無端ファイバである請求項1又は2に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項4

ロープが前記中間層(1)を形成する請求項1〜3の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項5

光ファイバ(6)がロープの中心に配置される請求項4に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項6

ロープが増嵩される請求項4又は5に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項7

中間層(1)がEガラスから形成される請求項1〜6の何れかに記載の有芯ワイヤ。

請求項8

中間層(1)がメタル管(3)と、プラスチック又は厚紙から形成した管(5)との間に配置され、光ファイバ(6)が前記プラスチック又は厚紙から形成した管(5)内に配置される請求項1〜7の何れかに記載の有芯ワイヤ。

請求項9

光ファイバ(6)が前記プラスチック又は厚紙から形成した管(5)の内部で可動であるよう、光ファイバ(6)の外径は前記管(5)の内径より小さい請求項1〜8の何れかに記載の有芯ワイヤ。

請求項10

中間層(1)の材料の密度は5g/cm3未満、好ましくは4g/cm3未満、より好ましくは3g/cm3未満である請求項1〜9の何れかに記載の有芯ワイヤ。

請求項11

溶鋼(12)の温度を測定する有芯ワイヤ(2)であって、光ファイバ(6)と、前記光ファイバを横方向から包囲するカバーとを含み、前記カバーが、複数層において前記光ファイバ(6)を包囲し、その1層が、メタル管(3)と、前記メタル管(3)の下側に配置した中間層(1)とを含み、前記中間層(1)、前記中間層(1)全体、及び/又は、前記光ファイバ(6)横方向から包囲するカバー全体が、前記溶鋼(12)中への浸漬又は露出に際して即座に溶融し得る有芯ワイヤ(2)。

請求項12

前記有芯ワイヤ(2)が、溶鋼(12)中に浸漬する浸漬側部と、反対側部とを有し、前記中間層(1)が、溶鋼(12)中への浸漬中に前記浸漬側部位置で溶解し、同時に、前記反対側部位置が未溶融、及び/又は、多孔性化する請求項11に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項13

光ファイバ(6)が有芯ワイヤ(2)の中央に配置され、及び/又は、プラスチック製の管(5)によりカバーされる請求項1〜12の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項14

中間層(1)の融点が鋼の融点より低く、好ましくは鋼の融点の90%あるいは50%〜85%である請求項1〜13の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項15

中間層(1)が、測定中に、光ファイバ(6)を静止状態で包囲する溶融した中間層(1)溶融塊(11)を形成し得る請求項1〜14の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項16

中間層(1)が、その重量を多孔性構造部の体積除算した未溶融密度を提供し得、前記未溶融密度が、その重量を溶融塊材料の体積で除算した溶融密度より少なくとも30%低い、及び/又は、最大で100%低い請求項1〜15の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項17

中間層(1)が溶融密度を有し、前記溶融密度が、7g/cm3、即ち溶鋼の共同密度の少なくとも15%、及び/又は、最大で60%に相当するものである請求項16に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項18

中間層(1)の未溶融密度が、溶融塊(11)の背後の開放多孔性を提供する請求項16に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項19

溶融した中間層(1)の溶融塊(11)が、突出する光ファイバ(10)の表面から除去される速度は、溶融塊(11)及び溶鋼(12)間の密度差に依存し得る請求項15に記載の有芯ワイヤ(2)。

請求項20

有芯ワイヤ(2)あるいはメタル管(3)は、特にはラップシーム(15)により非ガス密化され、あるいは、例えば、カウンターサンクラップシーム(16)又は溝付きフラットロックシーム(17)のロックシームによりガス密化される請求項1〜19の何れかに記載の有芯ワイヤ(2)。

技術分野

0001

本発明は溶鋼浴の温度を測定するための、カバーで包囲された光ファイバを含む消費有芯ワイヤに関する。

背景技術

0002

JPH0815040(A)には、溶鋼浴の温度を測定するために消費光ファイバを溶鋼中に送給する方法が記載される。溶鋼を光ファイバで測定するための類似方法及び装置はUS5,730,527にも記載される。この種の消費光ファイバは、例えばJPH11160155(A)において既知のものである。これらは、光学芯である前記光ファイバを溶鋼中に浸漬させ得るよう、前記光ファイバを一般にはステンレス鋼金属被覆したシングルメタルジャケット付き光ファイバである。他方、これらの浸漬可能な光ファイバは溶融表面を下方に貫かせ得るものの急速に退行(deterioration)する問題が有る。

0003

これらの初期の消費光ファイバの改善策には保護構造の追加が含まれ、それら保護構造は、例えばJPH10176954(A)において既知のものである。この文献では光ファイバは、プラスチック材料追加層で包囲したメタル保護管で包囲される。包囲されたこの消費光ファイバは溶鋼中に浸漬可能なものであり、深く浸漬させる際に光ファイバ尖端がメタルに露出される所定速度でコイルあるいはスプールから送給される。前記露出される時点での浸漬深さは温度精度上重要であるため、測定温度を正確なものとするためには、光ファイバ尖端の早期破壊あるいは、測定ポイントへの光ファイバ尖端の急速移動を防止する必要がある。JPH09304185(A)には送給速度ソリューションが記載され、それによると、新規の光ファイバ表面を常に利用できるよう、ファイバ消費速度をファイバの失透速度より速くする必要がある。

0004

ファイバはいかなる熱源からの熱によっても劣化するため、浸漬直前熱取得から保護されるべきである。同様に、次の測定に好適化されるよう、測定後は未使用の残余部分も熱取得から保護されるべきである。

0005

US5,585,914には、消費光ファイバを毎秒5mmの速度で10秒間、ノズルを通して溶鋼中に送り、浸漬状態を20秒間保持し、このサイクルの完了後、これを連続し得ることが教示される。JPH09304185(A)には、正確な測定結果を得るには、破壊後に新規表面が露出される速度をファイバ先端ガラス質構造破壊される速度に合わせる、つまり、新規ファイバー材料を一定供給して失透したファイバに代替させ、かくして、輻射損失を生じることなく輻射受け渡しに好適化させるべきであることが教示される。

0006

この代替を達成するには、ファイバをその温度反応設定点を超えるまで溶鋼中に送給する。送給を2秒後に停止して第1温度を決定する。次いで、ファイバを10mm再度メタル中に送り、2秒間停止して第2温度を決定する。第1及び第2温度を比較し、測定が成功か、あるいは追加サイクルが必要かを判定する。読み取り値受け入れ可能であるかを判定する手段以外のためには送給速度は特定されない。

0007

更には、製鋼バッチプロセスであるため、上述した従来技術には以下の事実、即ち、残余光ファイバコイル部分を使用する従来の測定法では失透が生じるため、この方法では次回測定初期設定点温度を適切に決定できないという事実が問題となる。JPH09243459(A)によれば、サプライコイルから損傷した消費光ファイバをその都度切除して失透していないファイバを提供させるべきであるとする補正処置が教示されるものの、失透範囲の決定方法については記載されない。

0008

実際上、失透長さを決定するには、ファイバの損傷部分を切除する新たな機器を追加する必要があり、メタル上方から浸漬させるケースでは前記損傷部分をスラグ層を通して抜き出さねばならず、このスラグ層がファイバ上に堆積して容器切除機構からの除去を妨害する。

0009

消費光ファイバを送給する様々なスキームはその全てが、光ファイバが失透する前にその芯を溶鋼に露出させるように設計されるが、失透速度は溶鋼の温度、その動き収容容器、そして浴を覆うスラグ等の実際の状況のみならず、各測定サイクルの前後において光ファイバが露出される熱的条件に依存するものである。

0010

正確な温度測定のためには新規ファイバ表面の利用可能性が欠かせず、この利用可能性は溶鋼中への光ファイバの浸漬態様次第であるが、光ファイバが多様な時間に多様な冶金学的容器内を通して浸漬及び露出される状況は多種多様であるため、多数の送給スキームが同様に生じることになる。

0011

消費光ファイバ構造を改良することで失透速度変動を最小化できれば、送給レジームカスタマイズを要すること無く、広汎な冶金学的容器にこの測定技法を適用可能になり得る。製鋼では、スチール製外側カバー付きの多層ワイヤ構造を用いて溶鋼浴内にドーピング物質を選択的に導入する。それらの多層ワイヤ構造は一般に有芯ワイヤと称され、DE19916235A1、DE3712619A1、DE19623194C1、US6,770,366に記載される。US7,906,747には、溶鋼浴と接触すると分極する材料を含む有芯ワイヤが記載される。

0012

US5,988,545には有芯ワイヤ射出システムが記載され、有芯ワイヤは、EP0806640、JPH09101206(A)、JPS6052507(A)、及びDE3707322(C1)に記載されるようにコイル状態で、あるいは例えば、有芯ワイヤを実際に浸漬させる特別のワイヤ給機一体化されるスプール上に供給される。

0013

US7,748,896には溶融浴パラメータを測定する装置が記載され、この装置は、光ファイバ、光ファイバを横方向から包囲するカバー、光ファイバに接続した検出器を含み、前記カバーの複数層が光ファイバを包囲し、その1層がメタル管と、このメタル管の下側に配置した中間層とを含み、前記中間層は粉末又は繊維状あるいは顆粒状材料を含み、前記中間層の複数の材料片がファイバを包囲する。

0014

前記中間層は二酸化シリコン粉末あるいは酸化アルミニューム粉末から形成され、且つ、ガス生成材料を含有し得る。記載された中間層の、別個の複数のパーツがファイバを包囲するという特徴は、この発明では多数のパーツの構造が作動状態言い換えれば被測定溶融浴内への浸漬中あるいは浸漬後に、その使用中に中間層の部片分離状態に維持され且つ分離可能な状態下にあることを意味する。ガス生成材料の追加は中間層のパーツの爆発性分離を助成する。

0015

各パーツは未溶融の外側メタルジャケット内に収納されるが、この光学有芯ワイヤ構造は極めて低い温度下に比較的長時間に渡り光ファイバをその中心に保持する上で役立つ。光ファイバを破壊する高温下の失透が遅延される。溶鋼中への浸漬中における特定温度以降において、中間層がガス膨張すると、固定されていないカバー層強制除去される。
ファイバは溶鋼浴内で不規則に加熱されて平衡温度となり、かくして、溶鋼浴に浸漬した光ファイバあるいはその先端が失透する前に、極めて迅速に測定が実施され得る。この、発生ガス爆発による新規の光学表面露出は予測不能であるため、その測定結果は、正しい温度が解釈読み誤りに左右され、一貫性がない。

0016

浸漬させた光ファイバにより正確に温度測定する既知の要件によれば、光ファイバは光学芯の失透速度と等しい或いはそれより速い速度で消費されるべきである。失透速度は光学芯の、溶鋼浸漬中の熱入力量及び、有芯光ファイバの周囲環境への露出による光学芯への熱入力の両方の関数であることから、有芯光ファイバは、浸漬位置での輻射熱スラグ温度、のみならず炉の特定溶融温度等の露出前条件に比例して消費され得るべきである。

0017

JPH0815040(A)
US5,730,527
JPH1160155(A)
JPH10176954(A)
JPH09304185(A)
US5,585,914
JPH09304185(A)
JPH09243459(A)
DE19916235A1
DE3712619A1
DE19623194C1
US6,770,366
US7,906,747
US5,988,545
EP0806640
JPH09101206(A)
JPS6052507(A)
DE3707322(C1)
US7,748,896

先行技術

0018

E.B.Shand, Engineering Glass, Modern Materials, Vol.6, Academic Press, New York, 1968, p.262
“Innovative continuous online determination of steel melt temperature by direct optical measurement inthe melt”と題する、T.Lamp、他の、Final Report EUR 21428, Contract no.7210−PR/204、2005,p13−17

発明が解決しようとする課題

0019

解決しようとする課題は、溶鋼浴内における温度測定を一層改善することである。本課題は、独立形式請求項の特徴構成を含む改良された有芯ワイヤにより解決される。好ましい実施形態は従属形式請求項の特徴構成を含む。

課題を解決するための手段

0020

本発明は、溶鋼の温度測定用の有芯ワイヤに関し、前記有芯ワイヤは、光ファイバ及びこの光ファイバを横方向から包囲するカバーを含み、前記カバーが光ファイバを複数層において包囲し、その1層が、メタル管及びこのメタル管の下側に配置した中間層を含み、前記中間層、前記中間層全体、及び/又は、前記光ファイバを横方向から包囲するカバーが、溶鋼中への浸漬又は溶鋼への露出直後に即座に溶融し得るものである。

0021

明確な溶融温度を有するメタル以外の材料についての“溶融する”とは、本件出願の範囲内では、それ自身の重量で容易に流動する、あるいは向流する溶鋼等の他の液体の重量により押し流されるに十分な流体である材料条件に対して参照されるものとする。従って、ガラス材料は、10〜10000ポワズ、好ましくは10〜1000ポワズの粘度を有する場合に特に“溶融した”と記載され得る。図8には温度に対するガラス材料の粘度が示される。

0022

“浸漬すると即座に”とは、溶鋼との直接接触時点を言うものとする。しかしながら、中間層全体がメタルを含む場合、“浸漬すると即座に”とは、それらメタル材料が溶融温度に加熱されて流体化する時間を含むものとする。後者の場合、“浸漬すると即座に”は、それらのメタル材料は即座に、例えば1秒以下で溶融するに十分少なく且つ小さいものであることが暗示される。
以下に詳しく記載する理由から、信頼下の測定が達成され得る。

0023

1実施形態において、有芯ワイヤは溶鋼中に浸漬させる浸漬側部及び反対側部を有し、中間層は、前記浸漬側部位置で溶鋼中に浸漬される間に溶融し、同時に、前記反対側部位置が未溶融状態、及び/又は、多孔質状態に維持されるように構成される。
有芯ワイヤが浸漬側部を有し、中間層が浸漬中に溶融し得、反対側部が未溶融の中間層を有することから、光ファイバが中間層により良好に保護され得、かくして信頼下の測定が達成される。未溶融の、及び/又は、多孔質の中間層は光ファイバの良好な絶縁体を提供し得る。

0024

ある実施形態では光ファイバは有芯ワイヤの中央に配置され、及び/又は、プラスチック製の管又はシースでカバーされる。かくして光ファイバが有効に保護され得る。
ある実施形態では、有芯ワイヤはメタルより融点の低い、好ましくはメタルの融点の90%あるいは50%〜85%未満である中間層を含み、融点温度は℃で測定されたものである。
本件出願の範囲内において、“融点”とは、非メタルについて上述した“溶融する”の意味において理解されるべきであり、例えば、ガラス材料に関して示唆されることのある融点又は溶融温度との互換性は無い。従って、図8の100ポワズにおける“融点”は本件出願の意味の範囲におけるガラスにおける融点では無い。

0025

中間層の溶融塊は静的状態にあり、かくして信頼下の測定が達成され得る。
1実施形態では中間層は、測定中における光ファイバを包囲する静的状態下にある、中間層の溶融塊を形成し得る。
静的状態とは、光ファイバ周囲の溶融塊が、例えば、余剰の溶融塊材料が溶融塊から流失し、その間、それらの材料損失分に代わる新規の溶融塊材料が、光ファイバを横方向から包囲するカバーの溶融、及び/又は、溶融する中間層により補給されるような材料の流出及び流入に拘わらず維持されることを意味する。
周囲を包囲するカバーに起因する妨害が低減された状態下に光ファイバが連続的に更新される信頼下の測定が達成され得る。

0026

1実施形態では中間層の、その重量を多孔質構造体積除算したものとしての未溶融密度は、その重量を溶融塊体積で除算したものとしての溶融密度より少なくとも30%、及び/又は、最大で100%高い。
未溶融及び溶融密度の意味を例示する1例はボール状のガラスウールである。ボール状のガラスウールは、ウールを構成するガラスの物理特性は高粘度の液体材料であるのに非常に軽く且つふわふわしたものである。軽量且つふわふわの材料が体積を占めており、このボール状のガラスウールの重量及び体積を用いて未溶融密度が算出され得る。この同じガラスウールは、それがガラス化する溶融温度まで加熱すると液体のように流動する。夫々のガラスウールは集積してガラス溜まりを形成する。このガラス溜まりの占める体積で、出発時のボール状のガラスウールの重量と同一のその重量を除算して溶融密度が算出される。これらは2つの異なる密度であるが、中間層の使用以前、及び/又は、使用中における各状態から生じるものである。
溶融密度は、光ファイバ突出位置あるいは光ファイバの尖端表面位置に形成された溶融塊の密度である。溶融塊は、鋼と接触する界面を有し、この界面は液体−液体間のものである。溶融塊の反対側の界面は液体−固体間のものであり、且つ、液体状の溶融塊に新規の溶解材料を送給する、未溶融の中間層に接触する。

0027

未溶融密度が、溶融密度より少なくとも30%、及び/又は、最大で100%高いことが測定に信頼性を持たせる。この比率は、未溶融状態下に中間層が未使用の光ファイバを絶縁保護することから重要である。かくして中間層は、溶鋼に露出された場合に、特にはそれ自身の表面張力下に、及び、溶鋼により押されて集積することで、その使用中に未溶融密度から溶融密度に変化され得る。メタル内の高い密度が、光ファイバとの良好な熱交換を促進し、且つ、余剰の溶融塊及び、新規表面が露出する間の失透した光ファイバを排出させる上で役立つ。
1実施形態では中間層は、7g/cm3又は一般的な溶鋼密度の少なくとも15%、及び/又は、最大で60%に相当する溶融密度を有する。

0028

溶融した中間層の、前記7g/cm3又は、少なくとも15%、及び/又は、最大で60%相当する溶融密度に対する密度は、例えば、特にはアルカリ土類ケイ酸AES)を有する全てのシリカベースのガラスや鋼は尚、密度比の変化に関しては狭帯域であるために比較的一定である。例えば、溶融ガラス及び溶鋼の密度は何れも、温度に関し同一方向に変化する。
中間層は100%のEガラスと、100%の玄武岩ガラス、あるいは、33%のAES及び66%のEガラスの混合物から構成され得る。かくして、信頼下の測定が達成され得る。

0029

1実施形態では、溶融した中間層の溶融塊が、突出する光ファイバの表面から除去される速度は、溶融塊及び液体の溶融メタル管の密度差に依存するものであり得る。
突出する光ファイバは光ファイバの先端部であり、測定中は有芯ワイヤから全体に浸漬側部に突出する。
溶融塊の除去速度とは、所定時間長に渡り溶融塊を離れる、余剰の溶融塊の量に対して参照される。ファイバ尖端面からの溶融塊の除去は溶融塊及び溶融メタル管の密度差の関数であるため、その実用上の変動比率が小さく、それ故、実用上反復可能であり、一般に、メタル鋼、鉄、銅等に対して適用される。

0030

従って、溶融塊は中間層の溶融により補給され得るので、消費有芯ワイヤは、流失した余剰の溶融塊材料を常に補給する相当サイズの溶融塊を維持し得る。
1実施形態では、有芯ワイヤあるいはメタル管は、特にラップシームによってはガス密化されず、又は例えば、カウンターサンクラップシーム又は溝付きフラットロックシームのロックシームによっては特にはガス密化される。
メタル管は一般に外側メタルジャケットあるいは外側メタルコートとして参照される。未溶融の中間層あるいは複数のそれら中間層の密度は、測定中の溶融塊の背後の開放気孔率を規定する。

0031

有芯ワイヤ又はメタル管は、好ましくはラップシームによって少ない製造費用で非ガス密化させ得る。そうした非ガス密設計あるいは、ラップシームを提供することで有芯ワイヤの内側構造内のガスが多孔質の中間層及びシームをも通過してメタル管内の溶融塊から排出されるようにできる。
あるいは有芯ワイヤ又はメタル管は、好ましくはロックシームによって少ない製造費用でガス密化させ得、それにより、前記ガスを有芯ワイヤの内側構造を通過して移動するがシームを通しては溶融塊から排出されないようにできる。
本発明によれば、光ファイバと、この光ファイバを横方向から包囲するカバーとを含む有芯ワイヤも提供される。カバーは複数層において光ファイバを包囲する。

0032

前記複数層の1層はメタルジャケットあるいはメタル管とも称される。フィラーとも称される中間層がこのメタル管の下側に配置される。中間層は、その融点が、中間層の部片が溶鋼温度露呈されると流体化するような、少なくとも600℃あるいは少なくとも1000℃、及び/又は、最大1500℃、好ましくは1000℃〜1400℃、より好ましくは1200℃〜1400℃であるガス多孔質の断熱材料から形成される。

0033

光ファイバは可撓性の透明なファイバである。光ファイバはファイバの2つの端部間で光を伝送する手段として最もしばしば使用される。光ファイバはガラス又はプラスチックから形成され得る。中間層の材料はEガラス、ホウ珪酸ガラス、玄武岩アルカリ土類珪酸塩、及び/又は、それらガラスの混合物である。夫々がメタルジャケットであるメタルコートは、0.5〜1.5mm厚、好ましくは1.0mm厚のメタルストリップ、好ましくは、Fe含有量が50%以上の、好ましくは低炭素鋼から形成され得、ラップシームを使用して管状に形成され得る。ラップシームは特には機械的に形成され、接着材或いはグルーによってはシールされない。

0034

本装置の使用の適宜時間において、更新プロセスが終了に近づくと鋼浴温度は約1600℃となる。有芯ワイヤが溶鋼浴に達すると、中間層材料の融点が溶鋼浴の温度よりずっと低いことからメタル管は溶融して鋼浴内に溶解する。
中間層は部分的に溶解し、その溶鋼を液体界面に接触させた溶融塊を形成する。
溶融塊は全体に、ガラスあるいはメタル等の溶融材料の塊を意味する。
その直後に、中間層材料の融点が溶鋼浴温度よりずっと低いことから、溶融塊の一部が即座に流失する。

0035

中間層のガラス等の溶融材料は、結晶構造材料がそうであるようには明確な融点を持たないが、かなり広い温度範囲に渡り軟化することを認識されよう。この固体からプラスチック様挙動する状態への、移行範囲と称される移行は、温度に伴う粘度の連続変化により識別され、かくして、本発明の範囲では、中間層に適用される如き溶融なる用語は、材料がその自重で、あるいは向流する溶鋼の重量により容易に流動するのに十分流体化される温度範囲を含むものとする。

0036

これは、ガラスケミストリ、好ましくは、使用温度下に10〜103ポワズ間のガラス粘度を一般に生じるガラスケミストリの関数である。対数粘度数及び温度の関係はE.B.Shand,Engineering Glass,Modern Materials,Vol.6,Academic Press,New York,1968,p.262により既知のものである。
中間層の材料が溶融すると、材料の溶融塊層が光ファイバを包囲して初期保護を提供し、次いで、その溶融粘度及びこの溶融塊と溶鋼との間の密度差の関数である所定速度で光ファイバから流失することが分かった。実用上、溶鋼浴及び中間層から形成された溶融塊間の密度差は、何れも温度及び組成の関数であるが、本件出願においては比較的一定のものである。

0037

有芯光学ワイヤを浸漬させるまでは、中央の光ファイバは、外側メタルジャケットが溶融してフィラー(中間層)を露出させ、このフィラーがその後溶融して光ファイバの周囲に溜まるまで、比較的低密度の未溶融の中間層により断熱保護される。夫々が中間層であるフィラーの溶融温度が一般に溶鋼温度のそれより実質的に低いため、前記露出により、常に溶融された流体状態にあることが保証される。中間層が漸次溶融することで、光ファイバを包囲する溶融塊が形成され得る。

0038

溶融塊が形成されると、溶鋼との液体−液体界面が形成され、同時に、溶鋼とは反対側の、液体−固体界面が形成される。光ファイバを包囲する溶融塊溜まりの体積は、その密度に基づいて溶融質量に作用する流体力及び溶融塊の表面張力により制限される。余剰体積は液体から液体の界面から流失し、液体から固体の界面位置で徐々に補給され、かくして、光ファイバを包囲する中間層の溶融塊の静的状況が達成され得る。従って、溶融する光学有芯ワイヤの先端位置の溶融ガラス材料の体積は比較的一定である。

0039

鋼の密度及び溶融塊の密度間の変動が、新規の光ファイバ表面を露出及び更新させるためのより予測可能メカニズムを生じることが分かった。中間層の溶融材料(フィラー材料)上を偏倚されるメタルの上昇力が、塊状のフィラーから伸延して突出部を形成する光ファイバから離れるように溶融塊を押し戻す。従来技術におけるように内側メタルジャケットを補強しないと突出するファイバは実施的に脆弱である。送給が進むに従い、十分量の溶融フィラーベース部に溜まり、この量の一部が、伸延する光学芯と共に溶鋼中に引きずり込まれ、前記溜まった溶融塊に作用する溶鋼の上昇力で光ファイバが前記ベース部で破壊される。

0040

従って、溶鋼に露出される未失透の光ファイバの速度は、溶融塊/溶鋼の密度比がほぼ一定であることに対する依存度がより高く、従って、送給速度に対する浸漬深さの公差幅を大きくできる。前進して突出する光ファイバの先端部から溶融塊を後退させることで、検出機会反復性がより高まることが分かった。

0041

融点が少なくとも600℃〜1500℃、あるいは1000℃〜1500℃、好ましくは1200℃〜1400℃であるガス多孔質の断熱材料から形成された中間層を提供することで、US7,748,896及びUS2007/0258477A1における激しい“爆発”や膨張が排除されるのに代えて、浴へのファイバ露出の制御性がより高まる。

0042

好ましい実施例では中間層はファイバから形成される。ファイバは、有芯ワイヤをメルト中に送出した場合、粒状物のように有芯ワイヤから先立って放出され得ない。メルトに達する以前に放出されると光ファイバのための熱遮断力が低下し、それが測定結果の信頼性を低下させる。フィラー材料を纏めて固着させる接着材或いは樹脂は不要であり、それが、爆発性のあるガス化を生じ得る材料の存在を排除する。
好ましい実施例ではファイバは無端ファイバである。これにより、測定の信頼化が容易化される。更には、無端ファイバは中間層の製造を容易化する。

0043

好ましい実施例では、ロープが中間層を形成する。一般に、ロープはファイバの群であり、纏めて撚るあるいは編んで組み合わせることで、大きく且つ強い形態とされる。古典的な言葉感覚ではロープは、特には、ファイバを纏めて1本の繊維(yarn)とし、多数の繊維を纏めて1つのストランドとし、このストランドを幾つか纏めたものであり得る。本発明で用いるロープなる言葉は、一般的構造を表し且つ繊維を群状態に纏めて及び/又は、ストランド、撚り繊維コード及び一般的形状を形成するその他を群状態に纏めて形成され得るものに使用する。

0044

ロープは単一化学組成のものであり得る。従って、撚ったあるいは編んだロープの形態の中間層のファイバ等の、未溶融パーツの配置の体積で除算した重量、即ち未溶融密度は、塊状形態を含む個々の繊維/ストランドの数及び厚さの、制御可能な関数である。より正確には、ロープの線形ユニット当たりの出発体積に関する、結果として生じる溶融体積が良好に制御される。これにより、上述した放出問題がより高い信頼性を有する様式下に回避され、それに伴い、断熱特性が良好となる。その結果、測定の信頼性が更に高まる。
好ましい実施例では光ファイバはロープの中央に配置され、それが測定結果の品質及び信頼性を一層改善させる。

0045

好ましい実施例では、ロープ、あるいはロープのストランドが増嵩(volumized)される。本発明の意味の範囲におけるストランドのみならずロープは複数のファイバから構成される。増嵩されたロープあるいはストランドは、テクスチャライズとも称される方法で、ファブリックプレーンから不規則に出るファイバを有するように処理される。ファイバあるいはストランドはノズルを通して引き抜かれ得、このノズル内空気流れが創出する乱流がロープあるいはストランドを増嵩させる。ロープあるいはストランドの増増嵩は、見掛け未溶融密度を減少させ、他方、熱遮断力を高め、かくして測定結果の改善に貢献する。

0046

好ましい実施例では中間層はガラスファイバ、好ましくはEガラスから形成される。ガラスファイバのベースはシリカ(SiO2)、特には、融点が1200℃までのものである。Eガラスは一般的な工業材料であり、本発明の目的上好適なものの1つはET91415TEXOの名称で米国のPPGIndustries Cheswick,PA,USAから入手可能である。好ましいEガラスのTEX、即ち重量は1420(g/km)である。ガラスファイバの溶融前密度は、それらのガラスファイバの重量に対する表面積の比が大きいことから、有益な断熱体ガイドである。溶融するに従い、前記密度は溶鋼浴の密度に比較して低下し、かくして、溶鋼浴内で流体化したガラスファイバ材料はファイバから離れて即座に上方に流れ、測定結果の改善に貢献する。ガラスファイバの融点及び軟化点は1600℃以下であり、従って、溶鋼処理の温度範囲よりずっと低い。

0047

中間層の密度は溶融及び未溶融密度を有することが好ましい。例えば、上述した少なくとも2つのファイバの未溶解密度あるいは未溶融密度は、少なくとも2つのファイバの重量を、前記少なくとも2つのファイバを一緒に溶解させて、例えば、何れのファイバも軟化あるいは溶融した塊状形態とした前記少なくとも2つのファイバの体積で除算した値に相当する。

0048

中間層の材料の密度あるいは溶融密度は好ましくは5g/cm3未満、好ましくは4g/cm3未満、より好ましくは2.0及び3.5g/cm3の間であることが好ましい。溶鋼の密度はもっと高いことから、中間層の材料は外側金属層が溶融すると直ぐに上方に流動する。かくして、測定結果の改善が可能である。

0049

液体の中間層の密度の、溶鋼密度に対する比は好ましくは0.25及び0.45の間、より好ましくは0.32〜0.38の間である。中間層は多少とも織ったロープ構造のものであることから、その溶融前密度はその溶解密度よりずっと小さく且つ非常に断絶性を有する。中間層の溶融前密度は0.3〜1.7g/cm3である。より好ましくは0.4〜1.0g/cm3である。
溶融前密度は、溶融塊と残余の未溶融中間層との間の界面からのガス多孔性であり且つ中間層の燃焼生成物の、溶融した中間層材料とは逆方向への通過が許容されるようなものである。かくして測定結果の改善が可能となる。

0050

好ましい実施例では中間層はメタル管と、プラスチックから形成した管との間に配置され、光ファイバが前記プラスチック管内に配置される。あるいは、プラスチックに代えて厚紙を使用できる。測定結果の改善は、特に、光ファイバの外径がプラスチック管の内径より小さい場合に可能である。

0051

好ましい実施例はセミタイトバッファジャケットであるがルーズジャケットも受け入れ可能である。斯界に既知の一般構造は、62.5/125μmあるいは50/125μmのグレーデッドインデクスファイバを0.9mmのプラスチック管内に配置し、このプラスチック管内でファイバを外力から機械的に隔絶するものである。管の材料は一般にプラスチックであり、詳しくは、商標ナイロン等のポリアミド、あるいは、Hytrel等の熱可塑性プラスチックエラストマー、あるいは、“Innovative continuous online determination of steel melt temperature by direct optical measurement inthe melt”と題する、T.Lamp他の、Final Report EUR 21428, Contract no.7210−PR/204、2005,p13−17なる出版物に記載されるような類似材料である。これらのプラスチックは一般に、外部のマイクロベンディングインフルエンスに抗するファイバの補強を提供する。記載されたような通信に好適な光ファイバはHuber and Suhner AG,Degersheimerstrasse 14,CH−9100 Herisau DEから入手できる。プラスチック管は耐水性ゲル充填され、それが追加的な機械的保護と、ファイバ周囲の水バリヤ層を提供する。この充填材は一般に石油あるいはシリコーンベース組成物である。

0052

他の実施形態ではロープは1群の繊維あるいはストランドから構成され得、この群の幾つかのユニットは異なる化学組成を有し得る。従って、化学組成の異なる繊維あるいはストランドが混合されることで、その全体の中心部から外径部までの厚さが一様なロープの物理及び化学特性を制御する単純な製造法が提供され得る。

0053

別の構成ではファイバストランド数は24であり、62.5/145μmあるいは50/125μmのグレーデッドインデクスファイバを含み、0.9mmのセミタイトチューブファイバ束の中央に配置される。ファイバ束の16のファイバストランドのうち8つはEガラスであり、8つのストランドは、融点が約1330℃である、Ecomab、アルカリ土類珪酸(AES)、Keramab, Haverheidelaan 4,B9140 Temse,BEから入手可能な材料であり得る。AES材料の一般組成は、50〜82%のシリカ、18〜43%のカルシア、及び/又は、マグネシア及び、6%未満のアルミナチタニアあるいはジルコニア、そして微量酸化物から成る。更に8つの、Eガラスのストランドがファイバ束の周囲に巻装される。24のストランドのうち計8つがAESであり、残余のEガラスは混合ファイバの溶融温度を低下させるように作用する。特には、構成上の中間層の密度は約0.51g/cm3である。次いで、中間層は、少なくとも50%のFeから成る約1mmのラップシームメタルジャケットで好ましくカバーされる。
他の実施形態ではロープは、所望の溶融温度及び密度を達成するよう、全体が玄武岩ファイバから構成され得、あるいはEガラスあるいはAESのファイバと混合され得る。

発明の効果

0054

溶鋼浴内における温度測定を一層改善することである。

図面の簡単な説明

0055

中心の光ファイバの周囲のロープ様形態の中間層を示す光学有芯ワイヤの断面図である。
中心の光ファイバの周囲に於いて中間層の物理特性に影響を与えるよう、交互する材料ストランドを導入した、ロープ様形態の中間層を示す光学有芯ワイヤの断面図である。
斯界に既知の外側管閉鎖部を構成し得る部分を示す斜視図である。
容器内の溶鋼に有芯ワイヤを浸漬させた状態を示す断面図である。
溶鋼の温度を測定するシステムの略図である。
Eガラスの組成を示す表である。
玄武岩ガラスを作成する玄武岩の組成を示す表である。
選択するガラスに関するガラス粘度対温度のプロット図である。
ファイバの増嵩されたストランドの断面図である。
ファイバが増嵩されないストランドの断面図である。

実施例

0056

図1には光学有芯ワイヤ2の断面が示され、夫々メタルジャケット3である外側メタルコート、複数のストランド、セミタイトジャケットとも称する内側プラスチック管5、そして、前記プラスチック管5内の光ファイバ6を含んでいる。光ファイバ6の外周部はプラスチック管5の内径より小さい。ストランド4は増嵩され、且つ、複数のEガラスファイバから形成される。

0057

ストランド4はプラスチック管5の周囲に撚られてロープを形成する。ストランドの層は交互に時計方向7及び反時計方向8に配置される。光ファイバ6はロープの中心に配置される。外側ジャケットは低炭素鋼から形成される。

0058

図2には別の光学有芯ワイヤ2の断面が示され、夫々メタルジャケット3である外側メタルコート、Eガラスから形成した複数のストランド4、Eガラスから形成したストランド4との混合物を形成する代替材料4aの複数のストランド、セミタイトジャケットとも称する内側プラスチック管5、そしてこのプラスチック管5内の光ファイバ6を含んでいる。光ファイバ6の外周部はプラスチック管5の内径より小さい。ストランド4及び4aは増嵩され、且つ、複数のガラスファイバから形成される。ストランド4及び4aは、プラスチック管5の周囲に撚られてロープを形成する。ストランドの層は交互に時計方向及び反時計方向に配置される。光ファイバ6はロープの中心に配置される。外側ジャケットは低炭素鋼から形成される。

0059

図3には好ましい実施形態における、斯界に既知の且つ本明細書において参照される、ラップシーム15、交互するカウンターサンクラップシーム16及び溝付けフラットロックシーム17を含む管閉鎖部のプロファイルが示される。
図4には、溶鋼12中に浸漬させた光学有芯ワイヤ2の断面が示される。溶鋼12の温度が高いため、光ファイバ2を包囲する材料は上記理由のために徐々に溶融9する。その結果、中間材料11の余剰部分11aが流失して光ファイバ尖端10が前記中間材料の溶融塊から突出する。測定後、光学有芯ワイヤは完全溶融して溶鋼13の上面まで後退する。

0060

図5に示すように、有芯ワイヤ送給システムにおいて、ラップシームで閉じた、Fe含有量が少なくとも50%である1mmのメタル鋼外層で包囲した、Eガラス製の低溶融性の中間層(1)を有するグレーデッドインデックス62.5/125μmの0.9mmセミタイトジャケット付き光ファイバである有芯ワイヤ2が使用される。あるいは、グレーデッドインデックス50/125μm又は62.5/125μmのルーズジャケット光ファイバを使用できる。光学有芯ワイヤ2は平置きコイル20あるいはロールスタンド20aから有芯ワイヤフィーダ24により巻き解かれ、コネクタ29で浸漬ノズル21の内側通路に接続したガイド管25に押し込まれ、かくして、光ファイバ尖端10は測定位置23に到達する。図5にはルーフ22及びフロア26を備える冶金学的容器が示されるがその他の溶融容器、溶鋼移行あるいは保持容器を使用できる。

0061

容器の外側位置から出発した有芯ワイヤ2は、そのノズル21の出口開口21aを容器の内側に配置する状態で上方容器壁22に組み付込まれたガス冷却式浸漬ノズル、即ち上吹きランス21を通して送られる。上吹きランス21は外側管の内側に同中心状態に形成した内側管である。有芯ワイヤは内側管を通して送られ、一方、アタッチメント27を通して、外側管の内径部と内側管の外径部との間の環状空間内冷却用空気が送られ容器内の位置28にて存在する。冷却用空気の絶対量は、炉スラグ発泡化した場合でさえ、ランス出口がスラグで閉鎖されず、かくして出口21aがスラグ層14内にあるよう選択されるべきである。浸漬ノズル21は種々の位置とされ得るが、組み付け原理上重要なのは、ノズルが、溶鋼浴上方から出発して溶鋼の表面13に至る直通アクセスラインを有することである。

0062

図6には、43〜74モル%のSiO2、0〜8.5モル%のB2O3、6〜10モル%のAl2O3、0.5〜9モル%のMgO、15〜28モル%のCaO、2.5モル%までのNa2O、0.05モル%までのK2O、0.3モル%までのFe2O3、1モル%までのTiO2、及び/又は、2モル%までのFを含む好ましいEガラス材料組成が示される。
図7には、約52.8モル%のSiO2、約17.5モル%のAl2O3、約10.3モル%のFe2O3、約4.63モル%のMgO、約8.59モル%のCaO、約3.34モル%のNa2O、約1.46モル%のK2O、約1.38モル%のTiO2、約0.28モル%のP2O5、約0.16モル%のMnO、及び/又は、約0.06モル%のCr2O3を含む、中間層(1)用の玄武岩の好ましいファイバ材料化学組成が示される。

0063

図8には、中間層(1)用のファイバ材料例における、温度に対する粘度の図式図が示される。左端の曲線ソーダ石灰ガラスに対して参照され、隣の曲線はホウケイ酸ガラスに対して参照されるものである。これらの材料は一般に、本件出願では、約1200〜1400℃の温度範囲で10〜10000ポワズの粘度である状態を“溶融”あるいは“溶解”されたものとする。これらの材料の軟化点は600℃以上である。
図9及び10には、例えばEガラス製の複数のファイバ1から構成されるストランドの断面が示される。図9に示されるストランドは増嵩され、図10に示すストランドは増嵩されていない。この理由から、図9のファイバのパターン図10のファイバ4のパターンより規則性が低い。更に、図9に示す増嵩されたファイバ4は図10に示すファイバ4と比較してコンパクト性が低い。

0064

1 中間層
2光学有芯ワイヤ/光ファイバ/有芯ワイヤ
3メタルジャケット/メタルコート/メタル管
4ストランド(複数のファイバからなる)
4a代替材料
5 内側プラスチック管/プラスチック管
6 光ファイバ
7時計方向
8 反時計方向
9スラグ
10 光ファイバ尖端
11中間材料/溶融塊
11a余剰部分
12溶鋼
13 表面
14スラグ層
15ラップシーム
16カウンターサンクラップシーム
17溝付きフラットロックシーム
20 平置きコイル
20aロールスタンド
21 浸漬ノズル
21a出口開口/出口
22ルーフ/上方容器壁
23 測定位置
24 有芯ワイヤフィーダ
25ガイド管
26フロア
27アタッチメント
28 排出パージガス
29コネクタ
30ソーダ石灰ガラス
31ホウケイ酸ガラス
32 96%シリカガラス
33溶融シリカ
34応力
35焼鈍
36軟化点
37作用範囲
38作用点
39融点
E 例示的ガラス
A 略限定
C 構成
T 温度
V 粘度

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ