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技術 乗客コンベア

出願人 株式会社日立製作所
発明者 関口健太郎宇津宮博文
出願日 2015年11月20日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2015-227422
公開日 2017年6月1日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2017-095219
状態 特許登録済
技術分野 エスカレータ,移動歩道
主要キーワード 枠体部材 寸法短縮 支持アングル 調整用部材 固定側支持部材 垂直方向寸法 枠体構造 大規模地震
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

建築受梁側に特別な工事を要することなく、圧縮力作用時に枠体の固定部にかかる荷重を低減することのできる乗客コンベアの提供。

解決手段

建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体2を備え、枠体2は、一方の端部に、一方の床に設けられた建築受梁F2aに固定される固定側支持部材3を備えると共に、他方の端部に、他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、枠体2の長手方向において固定側支持部材3と建築受梁F2aとの間に形成される隙間に、枠体2が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体12を嵌装する。

概要

背景

一端固定構造乗客コンベアは、建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラス枠体)を備えており、トラスの長手方向における一方の端部が一方の床に固定された状態で支持され、他方の端部が他方の床に固定されない状態(非固定の状態)で支持されている。このために、トラスの長手方向における一方の端部には、一方の床の建築受梁に固定される固定側支持アングルが設けられる。また、トラスの長手方向における他方の端部には、他方の床の建築受梁に移動可能に載置され、非固定の状態で建築受梁に支持される非固定側支持アングルが設けられている。

乗客コンベアの背景技術として、特開平10−316346号公報(特許文献1)がある。この公報には、下側階の建屋受梁および上階側の建屋受梁に跨って設置される枠体を備え、枠体両端の支持梁がそれぞれ建屋受梁上に重ね合わせて配置され、枠体の長手方向に沿い無端状に連結した複数のステップ循環移動させて乗客運ぶ乗客コンベアが記載されている。この乗客コンベアは、枠体の長手方向端部と建屋受梁との間に、建屋受梁との間隔が減らないように、枠体の移動を制限する制限子を設け、支持梁を、枠体の長手方向端部から建屋受梁に向かう突出寸法可変平板とすると共に、組み立て時に突出寸法を調整して、枠体の長手方向端部に固定する(要約参照)。

特許文献1では、既設乗客コンベア装置において、建築受梁に対する支持梁(支持アングル)の適切な掛かり代を確保する構造についても配慮されており、新設及び既設の両方の乗客コンベアにおいて、枠体と建屋受梁との間の隙間調整により耐震性を高めることができる。

概要

建築受梁側に特別な工事を要することなく、圧縮力作用時に枠体の固定部にかかる荷重を低減することのできる乗客コンベアの提供。建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体2を備え、枠体2は、一方の端部に、一方の床に設けられた建築受梁F2aに固定される固定側支持部材3を備えると共に、他方の端部に、他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、枠体2の長手方向において固定側支持部材3と建築受梁F2aとの間に形成される隙間に、枠体2が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体12を嵌装する。

目的

本発明の目的は、建築受梁側に特別な工事を要することなく、枠体に圧縮力(圧縮する方向の荷重)が作用する場合に枠体の固定部にかかる荷重を低減することのできる乗客コンベアを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体を備え、前記枠体は、一方の端部に、前記一方の床に設けられた建築受梁に固定される固定側支持部材を備えると共に、他方の端部に、前記他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、前記枠体の長手方向において前記固定側支持部材と前記建築受梁との間に形成される隙間に、前記枠体が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体を嵌装したことを特徴とする乗客コンベア。

請求項2

請求項1において、前記固定側支持部材は、前記枠体に固定される垂直部と、前記垂直部の上部から水平方向に延設された水平部とを有する固定側支持アングルで構成され、前記固定側支持アングルの前記水平部は、前記建築受梁上に載置された状態で前記建築受梁に対して固定されていることを特徴とする乗客コンベア。

請求項3

請求項2において、前記隙間調整剛体は、前記固定側支持アングルの前記垂直部と当接するアングル当接部を備えると共に、前記アングル当接部の裏面側を前記建築受梁の垂直面に当接させて設けられることを特徴とする乗客コンベア。

請求項4

請求項3において、前記隙間調整剛体は、前記建築受梁の前記垂直面と当接する前記裏面側の垂直方向における長さ寸法が前記固定側支持アングルと当接する前記アングル当接部の垂直方向における長さ寸法よりも大きいことを特徴とする乗客コンベア。

請求項5

請求項4において、前記隙間調整剛体は、前記建築受梁の前記垂直面と当接する前記裏面側の当接面積が前記固定側支持アングルと当接する前記アングル当接部の当接面積よりも大きいことを特徴とする乗客コンベア。

請求項6

請求項5において、前記隙間調整剛体は、前記アングル当接部の上側に形成された溝部を有し、前記隙間調整剛体は、前記溝部が前記固定側支持アングルに係合した状態で前記固定側支持アングルに固定されていることを特徴とする乗客コンベア。

請求項7

請求項6において、前記隙間調整剛体は、前記アングル当接部の下側に、前記枠体と当接する枠体当接部を備えていることを特徴とする乗客コンベア。

技術分野

0001

本発明は、一端が固定された構造(以下、一端固定構造という)の乗客コンベアに関する。

背景技術

0002

一端固定構造の乗客コンベアは、建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラス枠体)を備えており、トラスの長手方向における一方の端部が一方の床に固定された状態で支持され、他方の端部が他方の床に固定されない状態(非固定の状態)で支持されている。このために、トラスの長手方向における一方の端部には、一方の床の建築受梁に固定される固定側支持アングルが設けられる。また、トラスの長手方向における他方の端部には、他方の床の建築受梁に移動可能に載置され、非固定の状態で建築受梁に支持される非固定側支持アングルが設けられている。

0003

乗客コンベアの背景技術として、特開平10−316346号公報(特許文献1)がある。この公報には、下側階の建屋受梁および上階側の建屋受梁に跨って設置される枠体を備え、枠体両端の支持梁がそれぞれ建屋受梁上に重ね合わせて配置され、枠体の長手方向に沿い無端状に連結した複数のステップ循環移動させて乗客運ぶ乗客コンベアが記載されている。この乗客コンベアは、枠体の長手方向端部と建屋受梁との間に、建屋受梁との間隔が減らないように、枠体の移動を制限する制限子を設け、支持梁を、枠体の長手方向端部から建屋受梁に向かう突出寸法可変平板とすると共に、組み立て時に突出寸法を調整して、枠体の長手方向端部に固定する(要約参照)。

0004

特許文献1では、既設乗客コンベア装置において、建築受梁に対する支持梁(支持アングル)の適切な掛かり代を確保する構造についても配慮されており、新設及び既設の両方の乗客コンベアにおいて、枠体と建屋受梁との間の隙間調整により耐震性を高めることができる。

先行技術

0005

特開平10−316346号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、大規模地震の際、建屋受梁に建屋受梁間の寸法を短縮する方向の変位が生じると、トラスは圧縮力を受ける。この場合、一端固定構造の乗客コンベアにあっては、トラス固定部に作用する荷重の大きさが、建築物の揺れによる荷重よりも顕著に大きくなる場合がある。このように大きな荷重がトラス固定部に作用すると、トラス固定部が破断するおそれがある。例えば、固定側支持アングルを固定金具で建築受梁に溶着してトラスを固定する構造では、大きな荷重が作用した場合に、固定金具と建築受梁との溶着が破断し、固定金具が建築受梁から外れるおそれがあった。特に既設の乗客コンベアにあっては、固定金具の強度を高めるために、建築受梁側に追加の工事を施すことが難しく、簡易な構造で圧縮力に対する耐性を向上することが望まれる。

0007

一方、前述した特許文献1に記載の乗客コンベアは、制限子の強度が枠体の強度より小さく設定されており(特許文献1の段落0023参照)、大きな圧縮力が作用した場合には、枠体の移動を許容する。このため、圧縮力の作用時に枠体の固定部の健全性を維持することについては配慮がなされていなかった。

0008

本発明の目的は、建築受梁側に特別な工事を要することなく、枠体に圧縮力(圧縮する方向の荷重)が作用する場合に枠体の固定部にかかる荷重を低減することのできる乗客コンベアを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

前記目的を達成するために、本発明の乗客コンベアは、
建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体を備え、前記枠体は、一方の端部に、前記一方の床に設けられた建築受梁に固定される固定側支持部材を備えると共に、他方の端部に、前記他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、
前記枠体の長手方向において前記固定側支持部材と前記建築受梁との間に形成される隙間に、前記枠体が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体を嵌装する。

発明の効果

0010

本発明によれば、建築受梁側に特別な工事を要することなく、枠体に圧縮力が作用する場合に枠体の固定部にかかる荷重を低減することができる。尚、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0011

本発明に係る乗客コンベアの一実施例における枠体固定部の側面図である。
本実施例におけるトラス固定部の上面図である。
本発明が適用される乗客コンベアの概略構成図である。
本発明に係る隙間調整剛体の一実施例を示す正面図である。
本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の側面図である。
本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の上面図である。

実施例

0012

以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。

0013

以下で説明する乗客コンベアでは、建造物上階床F2と下階床F1との間に跨って、枠体2が設置されている。また、枠体2はトラス構造の枠体である。トラス構造の枠体2は、上側に位置して乗客コンベアの幅方向図2に矢印Wで示す方向)の両側に設けられた2本の上弦材2Aが横材(図示せず)で連結され、下側に位置して乗客コンベアの幅方向Wの両側に設けられた2本の下弦材2C(図3参照)が横材(図示せず)で連結され、上弦材2Aと下弦材2Cとが縦材2Bで連結されて構成される。尚、トラス構造の枠体2は、断面がL字形をした山型鋼を用いて構成されるのが一般的である。

0014

本発明を実施するにあたり、枠体構造はトラス構造に限定されるものではない。例えば、鋼板を折り曲げ製作した枠体部材を用いて構成してもよい。また、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材をトラス構造に組み合わせて枠体を構成してもよい。このように、本発明は、枠体構造が特定の構造に限定されるものではない。

0015

なお、以下の説明では、枠体構造としてトラス構造を採用した実施例について説明する。

0016

また、以下の説明では、乗客コンベアの一実施例としてエスカレーターについて説明する。本発明は、エスカレーターの他に、踏板5が隣接する踏板5との間に段差が設けられない状態で移動する電動道路にも適用可能である。踏板5は、エスカレーターではステップと呼ばれ、電動道路ではパレットと呼ばれる。以下、両者を代表して踏板と呼んで説明する。また、踏板の移動方向に垂直でかつ鉛直方向に垂直な方向(水平方向)を、踏板、乗客コンベア又は枠体(トラス)の幅方向と定義する。

0017

図3は、本発明が適用される乗客コンベアの概略構成図である。

0018

乗客コンベアは、エスカレーター1であり、このエスカレーター1は、建築物の上階床F2と下階床F1との間に架設され、上階床F2に延在する上部水平部2a、下階床Bに延在する下部水平部2b、及び上部水平部2aと下部水平部2bとの間に形成される傾斜部2cを有するトラス2を備えている。本実施例のエスカレーター1は、トラス2の一端、例えば上部水平部2a側が上階床F2に対して固定され、他端となる下部水平部2b側が下階床F1に対して非固定となる一端固定構造となっている。

0019

上部水平部2aの終端部(最端部)の上縁部には、上階床F2の建築受梁F2aに載置される固定側支持アングル(固定側支持部材)3が設けられると共に、下部水平部2bの終端部(最端部)の上縁部には、下階床F1の建築受梁F1aに移動可能に載置される非固定側支持アングル(非固定側支持部材)4が設けられている。

0020

トラス2には、構成部品、例えば、無端状に連結され、乗降口間を循環移動する複数の踏板5や、これらの踏板5の進行方向に対して両側方(踏板5に対して幅方向の両側方)に立設される欄干6などが設置されている。

0021

ここで、図5及び図6を用いて、本発明との比較例となるエスカレーターについて説明する。図5は、本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の側面図である。図6は、本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の上面図である。なお、図5図6のV−V矢視図を、図6図5のVI−VI矢視図を示している。

0022

一般に、トラス100の一方の終端部に設けられる固定側支持アングル101は、建築受梁102の垂直面(鉛直面)との間に所定の隙間寸法を介して一方の床の建築受梁102に載置され、この状態で固定金具103を介して建築受梁102に固定されている。

0023

固定金具103は、図6の平面(水平面)上においてL字状の断面形状を有しており、トラス100の長手方向に沿う辺が固定側支持アングル101の側部に当接している。固定金具103のトラス100の短手方向(長手方向に垂直でかつ水平方向)に沿う辺は、ジスピ材104を介して固定側支持アングル101の長手方向における端部に当接した状態で、建築受梁102に溶接105により固定されている。なお、ジスピ材104は固定金具103と固定側支持アングル101の長手方向における端部との隙間を埋める部材である。

0024

図5及び図6のトラス固定部では、建築受梁102の垂直部(鉛直部)102bと固定側支持アングル101の垂直部(鉛直部)101aとの間にトラス100の長手方向(幅方向Wに垂直な方向)の隙間L1が形成されている。地震により建築物に揺れが生じると、トラス固定部に大きな荷重が作用する場合がある。ここで、トラス固定部とは、固定金具103と固定側支持アングル101との溶接部、および固定金具103と建築受梁102との溶接部である。特に既設のエスカレーターでは、固定金具103による固定強度を高めるために、建築受梁102側に追加の工事を施すことが難しかった。

0025

次に、図1及び図2を用いて、本発明の実施例について説明する。図1は、本発明に係る乗客コンベアの一実施例におけるトラス固定部の側面図である。図2は、本実施例におけるトラス固定部の上面図である。なお、図1図2のI−I矢視図を、図2図1のII−II矢視図を示している。

0026

固定側支持アングル3は、上階床F2の建築受梁F2aに載置され、固定金具7により固定されている。固定側支持アングル3は、トラス2の垂直部2dに固定される垂直部3aと、垂直部3aの上部から水平方向に延設された水平部3bとを有するL字形に屈曲した部材であり、例えば山型鋼により構成される。尚、固定側支持アングル3は、図示しない高さ調整用部材を介して建築受梁F2aに載置されている。すなわち、固定側支持アングル3の水平部3bと建築受梁F2aとの間に図示しない高さ調整用部材が介在する形で、固定側支持アングル3が建築受梁F2aに載置されている。

0027

建築受梁F2aは乗降口床8に向かって延設される床材9により覆われている。

0028

固定金具7は、図2の平面(水平面)上においてL字状の断面形状を有しており、トラス2の長手方向に沿う辺の内側が固定側支持アングル3の側部に当接している。固定金具7のトラス2の短手方向(長手方向に垂直でかつ水平方向)に沿う辺は、ジスピ材10を介して固定側支持アングル3の端部に当接した状態で建築受梁F2a上に配置され、溶接11により固定されている。なお、ジスピ材10は固定金具7と固定側支持アングル3の長手方向における端部との隙間を埋める部材である。

0029

上述した固定構造により、固定側支持アングル3は、水平部3bが建築受梁F2a上に載置された状態で、建築受梁F2aに対して固定される。

0030

そして、本実施例にあっては、建築受梁F2a側に特別な工事を要することなく、圧縮力作用時に固定金具7にかかる荷重を低減するための工夫が施されている。具体的には、固定側支持アングル3の垂直部3aと建築受梁F2aの垂直部F2bとの間に、隙間調整剛体(隙間嵌装部材)12が嵌装されている。隙間調整剛体12は、トラス2が圧縮変形しても変形しない強度及び剛性を有する。

0031

ここで、垂直部3aと垂直部F2bとの間に隙間調整剛体12が嵌装されるとは、隙間調整剛体12が垂直部3aと垂直部F2bとの間に嵌めた状態に備え付けられることを意味している。さらに具体的には、トラス2の長手方向において、隙間調整剛体12が垂直部3aと垂直部F2bとの間の隙間を埋めるように設けられることである。

0032

ここで、図1図2及び図4を用いて、隙間調整剛体12の形状について、詳細に説明する。図4は、本発明に係る隙間調整剛体の一実施例を示す正面図である。なお、図4図1及び図2の隙間調整剛体12を紙面の左側から見た図である。

0033

隙間調整剛体12は、固定側支持アングル3に当接するアングル当接部12cを有する。アングル当接部12cは、固定側支持アングル3の垂直部3aと建築受梁F2aの垂直部F2bとの隙間寸法L1と略同一の厚さ寸法L2を備える。また、隙間調整剛体12は、アングル当接部12cの下部に、トラス2の垂直部2d(縦材2B)と当接するトラス当接部(枠体当接部)12aを備えている。トラス当接部12aの厚さ寸法L3は、トラス2の垂直部2d(縦材2B)と建築受梁F2aの垂直部F2bとの隙間寸法と略同一である。

0034

隙間調整剛体12は、アングル当接部12cとは反対側の面(裏面)が建築受梁F2aの垂直部F2bに当接し、トラス当接部12aとは反対側の面(裏面)が建築受梁F2aの垂直部F2bに当接している。本実施例では、アングル当接部12c及びトラス当接部12aを設けることにより、トラス2、固定側支持アングル3及び建築受梁F2aの垂直部F2bに当接する隙間調整剛体12の面積を大きくして、圧縮力作用時に各部に作用する面圧を小さくする。

0035

特に、建築受梁F2aに作用する面圧を小さくすることが重要である。そこで、本実施例では、建築受梁F2a上端と固定側支持アングル3下端との間の高さ寸法(垂直方向寸法)A1に対して、建築受梁F2a上端と隙間調整剛体12下端との間の高さ寸法(垂直方向寸法)A2は大きく設定されている。これにより、隙間調整剛体12は、固定側支持アングル3との接触面積よりも大きな建築受梁F2aとの接触面積を有している。

0036

本実施例では、トラス当接部12aを設けているが、基本的には、アングル当接部12cが固定側支持アングル3に当接していればよい。従って、トラス当接部12aは必ずしも設ける必要はない。しかし、隙間調整剛体12と建築受梁F2aの垂直部F2bとの当接面積(接触面積)を大きくするために、アングル当接部12cの下端を固定側支持アングル3の下端よりもさらに下方に延設するとよい。この延設部は、トラス2の垂直部2dに当接する必要はないが、裏面が建築受梁F2aの垂直部F2bに当接するようにする。

0037

なお、本実施例では、トラス当接部12aの下方に延設部12dを設け、隙間調整剛体12と建築受梁F2aの垂直部F2bとの当接面積(接触面積)を大きくしている。

0038

隙間調整剛体12は、トラス2の短手方向(幅方向)に沿うように所定の幅寸法を有している。具体的には、隙間調整剛体12の幅方向寸法W12は、幅方向W(図2参照)におけるトラス2の縦材2Bの寸法W2Bよりも大きい。しかし、トラス2の全幅に亘って隙間調整剛体12を設ける必要はない。本実施例では、W12は縦材2Bの寸法W2Bの2倍程度の大きさにしており、寸法W2Bの3倍より小さい値でよい。

0039

隙間調整剛体12の上部に、固定側支持アングル3上面に延在する固定部12bを設け、この固定部12bを固定側支持アングル3上面に溶接13により固定している。このために、隙間調整剛体12は、固定部12bとアングル当接部12cとの間に、水平方向に形成された切欠き部(溝部)12eを有する。切欠き部12eに固定側支持アングル3の水平部3bが挿入され、隙間調整剛体12と固定側支持アングル3とが係合されている。そして、固定部12bの側面と固定側支持アングル3の水平部3bの上面とが溶接13により固定される。

0040

地震等により梁間寸法短縮方向の変位が生じると、一端固定構造のエスカレーター1は、非固定側支持アングル4が下階床F1の建築受梁F1aに対して移動して変位量を吸収する。しかし、大規模地震等により非固定側の許容量を超えて梁間寸法短縮方向の変位が生じると、圧縮力がトラス2からトラス固定部(固定側支持アングル3、固定金具7及び建築受梁F2a)に作用する。このとき本実施例では、固定側支持アングル3の垂直部3aと建築受梁F2aの垂直部F2bとの間に隙間調整剛体12が嵌装されていることから、固定側支持アングル3から作用する荷重は、固定金具7だけでなく、建築受梁F2aの垂直部F2bの比較的広い面積で受けることになる。

0041

本実施例によれば、固定側支持アングル3の垂直部3aと建築受梁F2aの垂直部F2bとの間に、トラス2が圧縮変形しても変形しない強度を有すると共に、垂直部3aと垂直部F2bとの隙間寸法L1と略同一の幅寸法L2を備えた隙間調整剛体12を嵌装し、かつ隙間調整剛体12が、固定側支持アングル3との接触面積よりも大きな建築受梁F2aとの接触面積を有するものとした。これにより、本実施例では、建築受梁間の寸法を短縮する方向(以下、梁間寸法短縮方向という)の変位に伴う圧縮力を、固定金具7だけでなく、建築受梁F2aの垂直部F2bで受け、固定金具7にかかる荷重を低減することができる。これによって、大規模地震時におけるトラス固定部の健全性をより高い次元で維持し、安全性の向上を図ることができる。

0042

また、建築受梁F2a側に特別な工事を要するものではないため、特に既設の乗客コンベアにも容易に適用することができる。

0043

さらに、梁間寸法短縮方向の変位に伴う圧縮力を、建築受梁F2aの垂直部F2bの比較的広い面積で受けることから、隙間調整剛体12を介して圧縮力を受けた際に、建築受梁F2aが損傷することを防ぐことができる。

0044

さらにまた、隙間調整剛体12に、トラス2の垂直部2dと当接するトラス当接部12aを設けたことにより、隙間調整剛体12を下方向に延設し、隙間調整剛体12の建築受梁F2aに対する当接面積をより大きく確保することができる。

0045

また、隙間調整剛体12の上部に、固定側支持アングル3上面に延在する固定部12bを設け、この固定部12bを固定側支持アングル3上面に溶接13により固定したことにより、隙間調整剛体12を堅牢にかつ容易に装着することができる。

0046

建築受梁F2aと建築受梁F2bとの高低差が大きくなるほど、上階床F2と下階床F1とが異なる揺れを呈し、トラス2に対して大きな圧縮力が作用する。このため、本発明は、異なる階床に架設されるエスカレーターに適用した場合に、大きな効果が得られる。また、隣接する踏板の間に段差が設けられない電動道路であっても、トラス2の一方の端部と他方の端部との間に高低差があれば、トラス2の両端部で生じる建築受梁の揺れの方向が異なる場合があり得る。このような場合は、本発明が有効になる。たとえトラス2の両端部に高低差がない電動道路の場合であっても、本発明を適用することは可能である。

0047

尚、本発明は、前記の実施形態例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、前記の実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。

0048

1…エスカレーター、2…トラス、2A…上弦材、2B…縦材、2C…下弦材、2d…垂直部、3…固定側支持アングル、3a…垂直部、4…非固定側支持アングル、7…固定金具、10…ジスピ材、11…溶接、12…隙間調整剛体、12a…トラス当接部、12b…固定部、12c…アングル当接部、12d…延設部、12e…切欠き部(溝部)、13…溶接、F2a…建築受梁、F2b…垂直部。

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