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技術 段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法

出願人 商船三井テクノトレード株式会社株式会社商船三井
発明者 羽根田誠堀賀剛浅井亮吉
出願日 2015年11月26日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-230422
公開日 2017年6月1日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-095152
状態 特許登録済
技術分野 船体構造 パレット 環状・棒状物品、衣料品、カセット等の包装
主要キーワード 固定板部材 変圧コイル 流れ目 コイル状物 組立構造体 固定用具 輸送対象物 要素部材
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物コンテナ輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる、段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供する。

解決手段

段ボール組立構造体1を、輸送対象物を内包して段ボール組立構造体1の要素となる段ボール要素部材10(11、12、13、14、15)を組み立て後においては、段ボール組立構造体1がコンテナ20の内側に嵌合している状態となるように構成する。

概要

背景

線材コイル材等の個体重量が大きいコイル状物船舶輸送する場合には、多数のコイル状物を貨物倉の床面に並べて、コイル状物をこの床面に固着した状態で海上輸送しているが、このコイル状物の個数が少ない場合には、貨物倉に平面的配置することは、貨物倉の輸送効率が著しく悪くなり、輸送コストの面から実用的ではないという問題がある。

そのため、このコイル状物をコンテナに収容してコンテナで海上輸送することが考えられているが、コイル状物のような、個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物をコンテナで海上輸送しようとすると、コンテナの床面の強度の関係から、荷重の分散化が重要となる。

このコンテナでコイル状物を輸送する方法として、V字形状の互いに逆向きの傾斜面を持つ、高さの異なる貨物受け台をコンテナ内に配置して、この貨物受け台に袋状の合成樹脂膜梱包したコイル状物を積みつける方法(例えば、特許文献1参照)、上面にコイル状重量物の保持部と下面にフォークリフトフォークが挿入されるフォーク挿入部とを有するパレットを用いる方法(例えば、特許文献2参照)、コイル置台の中央部に円筒上に形成され、直立しているコイル型くずれ防止用模擬鉄心に、変圧コイルの窓部を挿入することで、変圧コイルをコイル載置台に載置し、このコイル載置台をドライコンテナ収納する方法(例えば、特許文献3参照)などが提案されている。

しかしながら、上記の方法においては、コイル状物などは、生産地から使用地への一方向だけに輸送するため、帰路においては、コイル状物の荷重を分散化したり固定したりするのに使用した固定用部材を使用しない場合が殆どであるため、この固定用部材を持ち帰ったり、この固定用部材を輸送先で処分したりすることが困難な場合には、この固定用部材における輸送費用や処分用の費用が発生し、輸送コストが高くなってしまうという問題がある。

これに対して、線材コイル用ラックを木材により形成して、線材コイルを軸の延びる方向を水平方向としたアップエンド状態で収納する線材コイル用ラックを、線材コイルの外周面を載置可能な載置部と、載置部の上方に設けられ、線材コイルを保持可能な保持部と、載置部の下方に設けられ、線材コイル用ラックを搬送するための搬送手段を挿入可能な空間とを備えて構成し、この線材コイル用ラックを用いて輸送し、輸送後は、廃棄する方法が提案されている(例えば、特許文献4参照)。

この木材による線材コイルの固定方法では、適正な強度を保持した木材を適切に組み合わせる必要があり、線材コイル用ラックを組上げるには熟練した大工の技を必要とするため、専門職作業員が必要になる上に、木材の組み方が強度に大きく影響するため、手間が掛るという問題がある。また、木材の廃棄処分においても、長さが長いので手間が掛るという問題がある。

概要

個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる、段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供する。段ボール組立構造体1を、輸送対象物を内包して段ボール組立構造体1の要素となる段ボール要素部材10(11、12、13、14、15)を組み立て後においては、段ボール組立構造体1がコンテナ20の内側に嵌合している状態となるように構成する。

目的

本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる、段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物を載置する段ボール組立構造体であって、前記輸送対象物を内包して当該段ボール組立構造体の要素となる段ボール要素部材組み立て後においては、当該段ボール組立構造体が前記コンテナの内側に嵌合している状態となることを特徴とする段ボール組立構造体。

請求項2

前記段ボール要素部材として、垂直荷重支持部材横荷重支持部材と、前記垂直荷重支持部材同士、又は、前記横荷重支持部材同士、又は、前記垂直荷重支持部材と前記横荷重支持部材を連結する連結部材とを有し、段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の段ボール組立構造体。

請求項3

少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材の一部または全部で前記輸送対象物を載置した状態で前記輸送対象物の最下位置になる部位を支持していることを特徴とする請求項2に記載の段ボール組立構造体。

請求項4

少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材のうちの少なくとも二つの前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の横方向が同じ方向になっていると共に、一方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向と他方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向とが交差していることを特徴とする請求項2又は3に記載の段ボール組立構造体。

請求項5

少なくとも組み立て後においては、前記連結部材となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向と、前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素又は前記横荷重支持部材となる段ボール要素の横方向とが交差していることを特徴とする請求項2〜4のいずれか1項に記載の段ボール組立構造体。

請求項6

少なくとも組み立て後においては、前記連結部材のうちの少なくとも二つの前記連結部材において、両方の前記連結部材を形成する段ボールの横方向が同じ方向になっていると共に、一方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向を、他方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向と交差させていることを特徴とする請求項2〜4のいずれか1項に記載の段ボール組立構造体。

請求項7

前記コンテナが相対する側面壁コルゲート形状の壁面を有している場合に、前記横荷重支持部材又は前記連結部材の少なくとも一方の前記コルゲート形状の壁面に接触する部分の形状を前記コルゲート形状の壁面に嵌合する形状にしていることを特徴とする請求項2〜5のいずれか1項に記載の段ボール組立構造体。

請求項8

個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、請求項1〜7に記載の段ボール組立構造体を使用して前記輸送対象物を載置又は内包している前記段ボール組立構造体を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とするコンテナによる輸送方法。

請求項9

請求項8に記載のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とするコンテナによる海上輸送方法

技術分野

0001

本発明は、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物コンテナ輸送することができる段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法に関する。

背景技術

0002

線材コイル材等の個体重量が大きいコイル状物船舶で輸送する場合には、多数のコイル状物を貨物倉の床面に並べて、コイル状物をこの床面に固着した状態で海上輸送しているが、このコイル状物の個数が少ない場合には、貨物倉に平面的配置することは、貨物倉の輸送効率が著しく悪くなり、輸送コストの面から実用的ではないという問題がある。

0003

そのため、このコイル状物をコンテナに収容してコンテナで海上輸送することが考えられているが、コイル状物のような、個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物をコンテナで海上輸送しようとすると、コンテナの床面の強度の関係から、荷重の分散化が重要となる。

0004

このコンテナでコイル状物を輸送する方法として、V字形状の互いに逆向きの傾斜面を持つ、高さの異なる貨物受け台をコンテナ内に配置して、この貨物受け台に袋状の合成樹脂膜梱包したコイル状物を積みつける方法(例えば、特許文献1参照)、上面にコイル状重量物の保持部と下面にフォークリフトフォークが挿入されるフォーク挿入部とを有するパレットを用いる方法(例えば、特許文献2参照)、コイル置台の中央部に円筒上に形成され、直立しているコイル型くずれ防止用模擬鉄心に、変圧コイルの窓部を挿入することで、変圧コイルをコイル載置台に載置し、このコイル載置台をドライコンテナ収納する方法(例えば、特許文献3参照)などが提案されている。

0005

しかしながら、上記の方法においては、コイル状物などは、生産地から使用地への一方向だけに輸送するため、帰路においては、コイル状物の荷重を分散化したり固定したりするのに使用した固定用部材を使用しない場合が殆どであるため、この固定用部材を持ち帰ったり、この固定用部材を輸送先で処分したりすることが困難な場合には、この固定用部材における輸送費用や処分用の費用が発生し、輸送コストが高くなってしまうという問題がある。

0006

これに対して、線材コイル用ラックを木材により形成して、線材コイルを軸の延びる方向を水平方向としたアップエンド状態で収納する線材コイル用ラックを、線材コイルの外周面を載置可能な載置部と、載置部の上方に設けられ、線材コイルを保持可能な保持部と、載置部の下方に設けられ、線材コイル用ラックを搬送するための搬送手段を挿入可能な空間とを備えて構成し、この線材コイル用ラックを用いて輸送し、輸送後は、廃棄する方法が提案されている(例えば、特許文献4参照)。

0007

この木材による線材コイルの固定方法では、適正な強度を保持した木材を適切に組み合わせる必要があり、線材コイル用ラックを組上げるには熟練した大工の技を必要とするため、専門職作業員が必要になる上に、木材の組み方が強度に大きく影響するため、手間が掛るという問題がある。また、木材の廃棄処分においても、長さが長いので手間が掛るという問題がある。

先行技術

0008

特開2001−278379号公報
特開2004−83101号公報
特開2005−153958号公報(段落〔0008〕、〔0027〕、図1及び図2
特開2008−13208号公報

発明が解決しようとする課題

0009

一方、本発明者らは、小さな品物の梱包においては、梱包材量が発泡スチロールなどの合成樹脂から段ボールに変わってきており、従来よりも段ボールの使用範囲が拡大しているとの知見を得て、段ボールを重量運搬物荷役用に使用することを想定してみたところ、一見したところでは、段ボールでは重量を支持できないと考えられている重量物においても、段ボールの重ね方と、強度面の方向性を適切に考慮することにより、比較的容易に、船体揺れが激しい海上輸送が可能な程度までの固定強度を得ることができるとの知見を得た。

0010

本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる、段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

上記のような目的を達成するための本発明の段ボール組立構造体は、個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物を載置する段ボール組立構造体であって、前記輸送対象物を内包して当該段ボール組立構造体の要素となる段ボール要素部材組み立て後においては、当該段ボール組立構造体が前記コンテナの内側に嵌合している状態となることを特徴とする。

0012

この構成によれば、波状に加工した紙を表裏の紙で挟んで接着し、強度を持たせた構造をしている段ボールを用いて、この段ボールの重ね合わせと強度面の方向性を考慮して構成した段ボール組立構造体を用いることで、容易に、個体重量の荷重に応じた強度や輸送時に発生する揺れ力に対抗できる強度を持つ段ボール組立構造体を構成することができるので、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができる。

0013

そして、段ボール及び段ボール組立構造体が非常に軽量となるので、輸送対象物の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、また、段ボール要素が軽いので、組み立て作業分解作業人力で容易に行うことができるので、重量物の固定作業が容易となり、しかも、段ボールなので分解や切り分けを簡単な道具で行うことができ、また、段ボールの再利用のための分解及び搬送や廃棄処理が容易であるので、重量物の固定に使用する材料の処理が容易となる。

0014

なお、面圧に関して、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上としているが、上限は、特にないが、強いて設けるとすれば、2,500kg/cm2以下である。

0015

上記の段ボール組立構造体において、前記段ボール要素部材として、垂直荷重支持部材横荷重支持部材と、前記垂直荷重支持部材同士、又は、前記横荷重支持部材同士、又は、前記垂直荷重支持部材と前記横荷重支持部材を連結する連結部材とを有し、図18に示すように、段ボールの中芯の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を流れ方向とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を横方向(高強度方向)とし、段ボール面に垂直な方向を厚み方向として、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対し上下方向になるように配置されており、前記横荷重支持部材を段ボール部材の横方向が前記コンテナに対して水平方向又は傾斜方向になるように配置されているように構成すると、段ボールの横方向(高強度方向)における荷重に対する強度は、流れ方向や厚み方向に比べて著しく大きい上に、段ボールを重ねる枚数を増やすだけで、この強度を増すことができ、しかもこの強度は枚数に略比例するので容易に要求される強度を得ることができ、荷重の異なる輸送対象物に柔軟に対応できる。

0016

上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材の一部または全部で前記輸送対象物を載置した状態で前記輸送対象物の最下位置になる部位を支持しているように構成すると、輸送対象物の荷重を直接または間接に垂直荷重支持部材で受けることにより安定して固定支持できる。

0017

上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記垂直荷重支持部材のうちの少なくとも二つの前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の横方向(高強度方向)が同じ方向になっていると共に、一方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向と他方の前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素の流れ方向とが交差しているように構成すると、全部の垂直荷重支持部材の流れ方向が同じ方向になっている構成に比べて、垂直荷重支持部材の流れ方向に対する横倒しの危険性を著しく減少することができる。なお、この交差としては直交することが好ましいが、レイアウトにより直交が難しい場合には、互いに交差させるが、この場合には、2つの垂直荷重支持部材の流れ方向がなす角度を45度以上で90度未満とすることが好ましい。

0018

上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記連結部材となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向(高強度方向)と、前記垂直荷重支持部材となる段ボール要素又は前記横荷重支持部材となる段ボール要素の横方向(高強度方向)とが交差しているように構成すると、段ボール組立構造体における、垂直荷重支持部材又は横荷重支持部材の荷重の配分が連結部材の段ボールの横方向(高強度方向)に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体における全体強度を大きくすることができる。

0019

上記の段ボール組立構造体において、少なくとも組み立て後においては、前記連結部材のうちの少なくとも二つの前記連結部材において、両方の前記連結部材を形成する段ボールの横方向(高強度方向)が同じ方向になっていると共に、一方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向を、他方の前記連結部材を形成する段ボールの流れ方向と交差させているように構成すると、段ボール組立構造体における、連結部材の相互間における荷重の配分が段ボールの横方向(高強度方向)に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体における全体強度を大きくすることができる。

0020

上記の段ボール組立構造体において、前記コンテナが相対する側面壁コルゲート形状の壁面を有している場合に、前記横荷重支持部材又は前記連結部材の少なくとも一方の前記コルゲート形状の壁面に接触する部分の形状を前記コルゲート形状の壁面に嵌合する形状にしているように構成すると、海上輸送で使用されている20フィート型コンテナ(外寸法で長さ6.058m×幅2.438m×高さ2.591m)や40フィート型コンテナ(外寸法で長さ12.192m×幅2.438m×高さ2.591m)では、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面を有しているものが一般的であるので、この段ボール組立構造体とコンテナの間の嵌合強度が著しく強固になり、コンテナの長手方向の移動に対する固定力を著しく大きくすることができる。

0021

そして、上記の目的を達しするための本発明のコンテナによる輸送方法は、個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物をコンテナで輸送するコンテナによる輸送方法であって、上記の段ボール組立構造体を使用して前記輸送対象物を載置又は内包している前記段ボール組立構造体を前記コンテナに収納して、前記コンテナを輸送することにより、前記輸送対象物を輸送することを特徴とする方法である。

0022

この方法によれば、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、段ボール組立構造体における段ボール要素における段ボールの枚数や段ボール要素の要素数を変更することで、容易に多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる。

0023

そして、上記の目的を達しするための本発明のコンテナによる海上輸送方法は、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、前記コンテナを船舶に搭載して前記輸送対象物を海上輸送することを特徴とする方法である。

0024

この方法によれば、輸送対象物を載置又は内包した段ボール組立構造体をコンテナに嵌合した状態でコンテナを輸送するので、コンテナの陸上車両と船舶の間でのコンテナの上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナへの衝撃力を段ボール組立構造体で吸収することができる。また、コンテナの床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、垂直荷重支持部材の配置数及び設置面積の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナの底を損傷させることを防止できる。

0025

更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナには、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、輸送対象物に発生する横力を段ボール組立構造体で分散してコンテナに負担させることができ、しかも、横荷重支持部材の配置数及びコンテナとの接触面積の増加により容易にコンテナへの荷重を分散できるので、輸送中にコンテナを痛めることがなくなる。

0026

その上、輸送対象物を一方通行で輸送する場合であっても、容易に、段ボール組立構造体を分解できるので、この段ボール組立構造体を段ボール要素に分解することで容易に梱包して返送することも、輸送先での廃棄処分も容易となる。

発明の効果

0027

本発明に係る段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法によれば、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物である輸送対象物をコンテナで輸送する際に、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物の固定作業が容易で、しかも、固定に使用する材料の処理が容易となる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の実施の形態の段ボール組立構造体の構成を示す図で、輸送対象物を搭載した状態で横荷重支持部材を除いた構成を示す斜視図である。
図1の輸送対象物を搭載した状態で横荷重支持部材を除いた構成を別の角度から見た斜視図である。
段ボール組立構造体の組み立て前の段ボール要素を示す斜視図である。
図1組み立て状態から進んで、横荷重支持部材を組み付ける様子を示す斜視図である。
図3の組み立て状態から進んで、連結部材を組み付ける様子を示す斜視図である。
横荷重支持部材とコンテナのコルゲート状の壁面との嵌合状態を示す斜視図である。
図6の横荷重支持部材とコンテナのコルゲート状の壁面との嵌合状態を別の角度で示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第1段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第2段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第3段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第4段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第5段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第6段階を示す斜視図である。
輸送対象物を段ボール組立構造体で荷作りする過程を示す図で、第7段階を示す斜視図である。
段ボール組立構造体における垂直荷重支持部材同士の組み立てを示す斜視図である。
後保護用部材の使用方法を示す斜視図である。
前後保護用部材で、輸送対象物を段ボール組立構造体に固定した状態を示す斜視図である。
段ボールの横方向(高強度方向)、流れ方向、厚み方向を示す斜視図である。

実施例

0029

以下、本発明に係る実施の形態の段ボール組立構造体、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法について、図1図18の図面を参照しながら説明する。

0030

この実施の形態では、個体重量が5t(トン)以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になる輸送対象物として、コイル状物を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものでもなく、コイル状の形状をしている物体にも限定されない。なお、本発明は、特に、個体重量が5t以上25t、好ましくは、6t以上かつ15t、より好ましくは、7t以上かつ10tのときに、ほかの部材による梱包と、本発明の段ボールによる作り易さと構造強度の関係等から、より効果を発揮できる。

0031

また、面圧に関しても、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧(重量/接地面積)が500kg/cm2以上、より好ましくは、600kg/cm2以上であり、さらに、より好ましくは、700kg/cm2以上である。このような面圧の重量及び形状の輸送対象物に対して、本発明はより実用的となり、より効果を発揮できる。なお、上限としては、特に制限はないが、例えば、2,500kg/cm2以下、より好ましくは、1,500kg/cm2以下であり、さらに、より好ましくは、1,000kg/cm2以下などが想定される。

0032

また、コンテナとして、海上輸送で使用されている20フィート型コンテナや40フィート型コンテナなどのコンテナを例にしているが、本発明はこれに限定されるものでもなく、必ずしもコルゲート状の壁面を持っていないコンテナにも提供でき、輸送用のコンテナとしては、標準的なコンテナを用いることが好ましいが、専用のコンテナあってもよく、本発明は、特定のコンテナに限定されない。

0033

なお、以下では、段ボールが強度的に方向性を有しているので、図18に示すように、段ボールの中芯(SCP)の波の方向に沿った奥行方向で段ボール面に沿った方向を「流れ方向」とし、この流れ方向に垂直な幅方向で段ボール面に沿った方向を「横方向(高強度方向)」とし、段ボール面に垂直な方向を「厚み方向」とする。

0034

この流れ方向に沿っては波が幾つも平行に配置されており、幅方向(高強度方向)では一つの波の山や谷が連続しており、幅方向(高強度方向)に覗くと波に中空部分により後方見える。つまり、幅方向(高強度方向)には通気性がある。そして、この波の流れ目に垂直な幅方向(高強度方向)では、荷重に強く折り難く、折る場合には力は必要であるが、ほぼ設計通りの位置で折ることができる。一方、この波の流れ目に平行な流れ方向では折れ易く、弱いが、波に影響されて正確な位置で折れ難い。

0035

図1図17に示すように、この本発明の実施の形態の段ボール組立構造体1は、個体重量が5t(トン)以上25t、好ましくは、6t以上かつ15t、より好ましくは、7t以上かつ10tで、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になるコイル状物(輸送対象物)2を載置する段ボール組立構造体である。

0036

この段ボール組立構造体1の大きさは、例えば、コイル状物2の大きさが1.3mφ、長さが1m程度で、重さが9t程度の場合には、幅が1.8m程度、長さが1.3m程度、高さが1m程度であるが、コイル状物2の大きさによって異なる。

0037

この段ボール組立構造体1は、コイル状物2を載置又は内包して段ボール組立構造体1の要素となる段ボール要素部材10(11a、11b、11c、12、13、14、15)を組み立て後においては、段ボール組立構造体1がコンテナ30の内側に嵌合している状態となる。

0038

つまり、波状に加工した紙を表裏の紙で挟んで接着し、強度を持たせた構造をしている段ボールを用いて、この段ボールの重ね合わせの枚数と強度面の方向性を考慮して、垂直荷重支持部材11a、11b、11cと、横荷重支持部材(固定板部材)12と、連結部材13と、上部保護部材14と、前後保護用部材15と、前後保護用部材15として段ボール要素部材を構成する。

0039

この構成によれば、段ボールの強度を十分に考慮して構成した段ボール組立構造体1を用いることで、容易に、コイル状物2の個体重量の荷重に応じた強度や輸送時に発生する揺れ力に対抗できる強度を持つ段ボール組立構造体1を構成することができるので、多種、多様な輸送対象物に柔軟に対応することができる。

0040

また、この構成によれば、段ボール及び段ボール組立構造体1が非常に軽量となるので、コイル状物2の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、また、段ボール要素が軽いので、組み立て作業や分解作業を人力で容易に行うことができるので、重量物であるコイル状物2の固定作業が容易となり、しかも、段ボールなので分解や切り分けを簡単な道具で行うことができ、また、段ボールの再利用のための分解及び搬送や廃棄処理が容易であるので、コイル状物2の固定に使用する材料の処理が容易となる。

0041

この垂直荷重支持部材11a、11b、11c(以下、総称では11とする)は、組み付けの最中や組み立て後、少なくとも組み立て後においては、段ボール部材の横方向(高強度方向)がコンテナ30に対し上下方向になるように配置される部材であり、横荷重支持部材12は、段ボール部材の横方向(高強度方向)がコンテナ30に対して水平方向又は傾斜方向になるように配置される部材である。

0042

この構成により、段ボールの横方向(高強度方向)における荷重に対する強度は、流れ方向や厚み方向に比べて著しく大きい上に、段ボールを重ねる枚数を増やすだけで、この強度を増すことができ、しかも、この強度は枚数に略比例するので容易に要求される強度を得ることができる。従って、この垂直荷重支持部材11と横荷重支持部材12により、荷重の異なるコイル状物2に柔軟に対応できる。

0043

そして、この垂直荷重支持部材11は、少なくとも組み立て後においては、垂直荷重支持部材11の一部または全部でコイル状物2を載置した状態でコイル状物2の最下位置になる部位を支持しているように構成する。これにより、コイル状物2の荷重を直接または間接に垂直荷重支持部材11で受けることにより安定して固定支持できる。

0044

また、この垂直荷重支持部材11は、少なくとも組み立て後においては、垂直荷重支持部材11のうちの少なくとも二つの垂直荷重支持部材11(例えば、11aと11a、あるいは、11bと11b)となる段ボール要素の横方向(高強度方向)が同じ方向になっているように構成する。それと共に、例えば、一方の垂直荷重支持部材11aとなる段ボール要素の流れ方向と他方の垂直荷重支持部材11bとなる段ボール要素の流れ方向とが交差しているように構成する。

0045

これにより、全部の垂直荷重支持部材11の流れ方向が同じ方向になっている構成に比べて、垂直荷重支持部材11の流れ方向に対する横倒しの危険性を著しく減少することができる。なお、この交差としては直交することが好ましいが、レイアウトにより直交が難しい場合には、互いに交差させるが、この場合には、2つの垂直荷重支持部材11a、11bの流れ方向がなす角度を45度以上で90度未満とすることが好ましい。

0046

また、連結部材13は、この実施の形態では、水平方向の連結部材13からなり、垂直荷重支持部材11、11同士、又は、横荷重支持部材12、12同士、又は、垂直荷重支持部材11と横荷重支持部材12を連結する部材である。

0047

この連結部材13は、組み付けの最中や組み立て後、少なくとも組み立て後においては、連結部材13となる段ボール要素のうちの少なくとも一つの段ボール要素の横方向(高強度方向)と、垂直荷重支持部材11となる段ボール要素又は横荷重支持部材12となる段ボール要素の横方向(高強度方向)とが交差しているように構成することが好ましい。これにより、段ボール組立構造体1における、垂直荷重支持部材11又は横荷重支持部材12の荷重の配分が連結部材13の段ボールの横方向(高強度方向)に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体1における全体強度を大きくすることができる。

0048

更に、この連結部材13は、少なくとも組み立て後においては、連結部材13のうちの少なくとも二つの連結部材13、13において、両方の連結部材13、13を形成する段ボールの横方向(高強度方向)が同じになっていると共に、一方の連結部材13を形成する段ボールの流れ方向を、他方の連結部材13を形成する段ボールの流れ方向と交差させているように構成することが好ましい。これにより、段ボール組立構造体1における、連結部材13、13の相互間における荷重の配分が段ボールの横方向(高強度方向)に配分されることが多くなり、段ボール組立構造体1における全体強度を大きくすることができる。

0049

また、上部保護部材14は、コイル状物2の上側に配置され、輸送対象物2の上部を保護する部材である。また、前後保護用部材15は、コイル状物2の前後側に配置され、コイル状物2の前後方向を固定して、前後方向の移動を制限する部材である。

0050

そして、コンテナ輸送においては、規格化された、海上輸送で使用されている20フィート型コンテナ(外寸法で長さ6.058m×幅2.438m×高さ2.591m)や40フィート型コンテナ(外寸法で長さ12.192m×幅2.438m×高さ2.591m)では、図6及び図7に示すように、相対する側面壁にコルゲート形状の壁面32を有しているものが一般的である。

0051

そこで、図6及び図7に示すように、この段ボール組立構造体1において、コンテナ30が相対する側面壁にコルゲート形状の壁面32を有している場合に、横荷重支持部材12のコルゲート形状の壁面32に接触する部分の形状をコルゲート形状の壁面32に嵌合する形状にしているように構成することが好ましい。これにより、この段ボール組立構造体1とコンテナ30の間の嵌合強度が著しく強固になり、段ボール組立構造体1がコンテナ30の長手方向に移動するのを妨げる固定力を著しく大きくすることができる。

0052

次に、この実施の形態における、段ボール組立構造体1の組み立てとコイル状物2の荷作りについて、図8図17を参照しながら説明する。なお、コンテナ30の内部が分かり易いように、これらの図では、コンテナ30の天井部分と手前側のコルゲート形状の壁面32と、入口部分の構造を省略した状態で示している。

0053

最初に、図8に示すように、第1段階では、コンテナ30の床面31の上に横荷重支持部材12を敷いた状態で配置する。このとき、コイル状物2の荷作り後の前後方向のバランスを考えて、奥の壁面33とコンテナ30の入口との間の中央位置に、横荷重支持部材12をその両側をコルゲート形状の壁面32に嵌合させて配置する。この配置により、コンテナ30における段ボール組立構造体1の位置、つまり、コイル状物2の位置が決められる。なお、横荷重支持部材12とコルゲート形状の壁面32との嵌合によりコンテナ30における長手方向及び幅方向を固定するので、コンテナ30の床面の配置された固定用具の位置に左右されることなく、段ボール組立構造体1の位置、つまり、コイル状物2の位置を設定できる。

0054

次に、図9に示すように、第2段階では、中央の長尺形状の垂直荷支持部材11aと両側の長尺形状の垂直荷支持部材11aの3つの垂直荷支持部材11aと、長手方向に等間隔で配置される、上側にU字形状の4つの垂直荷支持部材11aとを、床面31に配置した横荷重支持部材12の上に載置する。

0055

このときに、長尺形状の垂直荷支持部材11aの流れ方向がコンテナ30の長手方向に配置され、U字形状の垂直荷支持部材11bの流れ方向がコンテナ30の幅方向(高強度方向)に配置されて、垂直荷支持部材11aと垂直荷支持部材11bが互いに直交している状態とする。また、この垂直荷支持部材11aと垂直荷支持部材11bとは、共に強度が強い幅方向(高強度方向)が鉛直方向となるように構成される。

0056

この垂直荷支持部材11aと垂直荷支持部材11bと組み立ては、図15に示すように、中央の垂直荷支持部材11aは上側から、両側の垂直荷支持部材11aは下側から、垂直荷支持部材11bに嵌め込まれる。このときに、中央の垂直荷支持部材11aの下側に設けられた溝部が垂直荷支持部材11bの中央(U字形状の最も下の部分)の上側に設けられた溝部に、また、両側の垂直荷支持部材11aの上側に設けられた溝部が、垂直荷支持部材11bの下側に設けられた溝部に互いに直交した状態で挿入される。

0057

次に、図10に示すように、第4段階では、後側に垂直荷支持部材11cを配置した後に、この段ボール組み立て構造中間体のU字形状部分に、フォークリフト(図示しない)などを使用して、円筒形状のコイル状物2をその軸方向が水平方向、かつ、コンテナ30の長手方向になるようにして載置する。より具体的には、フォークリフトのフォークをコイル状物2の中心側の穴部分に通して、コイル状物2を持ち上げた状態で、コンテナ30の外部から入口経由でコイル状物2をコンテナ30の内部に挿入し、コイル状物2を段ボール組み立て構造の中間体のU字形状部分に載置する。

0058

そして、図11に示すように、第5段階では、コイル状物2の前側にも垂直荷支持部材11cを配置する。この前後の垂直荷支持部材11cは直接に輸送対象物2の垂直荷重を受持つのでではなく、垂直荷支持部材11bに加わる荷重の一部を、横荷重支持部材12と横方向連結部材13を介して受持つ。また、下向きにU字形状をした上部保護部材14をコイル状物2の上に配置する。

0059

次に、図12に示すように、第6段階では、さらに、連結部材13を水平方向から、かつ、コンテナ30の中心側に向かってコンテナ30の幅方向に移動して、垂直荷支持部材11a、11b、11cの溝部分と上部保護部材14の溝部分に、連結部材13の溝部を互いに直交した状態で挿入して組み付ける。

0060

次に、図13に示すように、第7段階では、横荷重支持部材12を上から、横荷重支持部材12の中央の穴部分に上部保護部材14とコイル状物2の上半分を潜らせて、連結部材13の上に水平に配置する。このときには、横荷重支持部材12の中央の穴部分には、コイル状物2が挿入され、この中央の穴部分の両側に設けた溝部に、垂直荷支持部材11b、11cと上部保護部材14が挿入される。

0061

さらに、連結部材13を水平方向から、かつ、コンテナ30の中心側に向かってコンテナ30の幅方向に移動して、垂直荷支持部材11a、11b、11cの溝部分と上部保護部材14の溝部分に、連結部材13の溝部を直交させて互いに挿入状態にして組み付ける。

0062

次に、図14に示すように、第8段階では、この上側の連結部材13の挿入により、連結部材13と垂直荷支持部材11a、11b、11cと横荷重支持部材12との3種の部材は固定される。そして、さらに、図16に示すように、前後保護用部材15を挿入して横荷重支持部材12の中央の穴部分とコイル状物2との間のすき間を通して、垂直荷支持部材11cのU字形状部分を塞いで、図17に示す状態にする。これにより、段ボール組立構造体1によるコイル状物2の荷作りが完成する。

0063

そして、次に、本発明に係る実施の形態のコンテナによる輸送方法について説明する。このコンテナによる輸送方法は、個体重量が5t以上かつ25t以下で、かつ、無梱包状態で平面上に載置したときに、その平面に加わる荷重による面圧が500kg/cm2以上になるコイル状物(輸送対象物)2をコンテナ30で輸送するコンテナによる輸送方法であり、上記の段ボール組立構造体1を使用してコイル状物2を載置又は内包している段ボール組立構造体1をコンテナ30に収納して、コンテナ30を輸送することにより、コイル状物2を輸送する方法である。

0064

この方法によれば、重量物である輸送対象物2をコンテナで輸送する際に、段ボール組立構造体1における段ボール要素における段ボールの枚数や段ボール要素の要素数を変更することで、容易に多様なコイル状物等の輸送対象物2に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物2の固定に使用する材料による重量の増加が少なく、重量物であっても輸送対象物2の固定作業が容易で、しかも、輸送対象物2の固定に使用する材料の処理が容易となる。

0065

次に、本発明に係る実施の形態のコンテナによる海上輸送方法について説明する。このコンテナによる海上輸送方法は、上記のコンテナによる輸送方法を用いて、コンテナ30を船舶に搭載して輸送対象物2を海上輸送することを特徴とする方法であり、この方法によれば、輸送対象物2を載置又は内包した段ボール組立構造体1をコンテナ30に嵌合した状態でコンテナ30を船舶などにより輸送するので、コンテナ30の陸上車両と船舶の間でのコンテナ30の上下移動に伴う荷役によって生じるコンテナ30への衝撃力を段ボール組立構造体1で吸収することができる。また、コンテナ30の床面に加わる荷重、及び、衝撃荷重を、垂直荷重支持部材11の配置数及び設置面積の増加により容易に分散できるので、荷役中にコンテナ30の床面31を損傷させることを防止できる。

0066

更に、船舶による海上輸送では、船舶は荒天時には大きく揺れて、コンテナ30には、陸上輸送で発生する横力よりも遥かに大きい横力が発生する場合があるが、これらの横力に関しても、輸送対象物2に発生する横力を段ボール組立構造体1で分散してコンテナ30に負担させることができ、しかも、横荷重支持部材12の配置数及びコンテナとの接触面積の増加により容易にコンテナ30への荷重を分散できるので、輸送中にコンテナ30を痛めることがなくなる。

0067

その上、輸送対象物2を生産地から使用地への一方通行で輸送する場合であっても、容易に、段ボール組立構造体1を分解できるので、この段ボール組立構造体1を段ボール要素に分解することで容易に梱包して返送することも、輸送先での廃棄処分も容易となる。

0068

上記の構成の本発明の実施の形態の段ボール組立構造体1、コンテナによる輸送方法、及び、コンテナによる海上輸送方法によれば、個体重量が5t以上かつ25t以下の重量物であるコイル状物などの輸送対象物2をコンテナ30で輸送する際に、多種、多様な輸送対象物2に柔軟に対応することができると共に、輸送対象物2の固定に使用する材料の重量の増加が少なく、重量物であっても輸送対象物2の固定作業が容易で、しかも、輸送対象物2の固定に使用する材料の処理が容易となる。

0069

1段ボール組立構造体
2輸送対象物(コイル状物)
10 段ボール要素
11垂直荷重用支持部材
12横荷重用支持部材
13連結部材
14 上部保護部材
15 前後保護用部材
30コンテナ
31 床面
32コルゲート状の壁面
33 奥の壁面

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