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技術 電子情報管理装置、電子情報管理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 山田拓也
出願日 2015年11月16日 (5年11ヶ月経過) 出願番号 2015-224217
公開日 2017年5月25日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2017-091411
状態 特許登録済
技術分野 検索装置 計算機におけるファイル管理
主要キーワード 最適構成 変更提案 空きファイル クラウド型 平均使用率 平均圧縮率 オンプレミス 使用可能領域
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化する。

解決手段

構成変更装置18は、ネットワーク22を介して、利用者プログラムUPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、登録装置14の出力を利用者プログラムUPへ通知すると共に、外部記憶装置20からの出力を入力したり、登録装置14の出力を外部記憶装置20へ通知する。構成変更要求I/F部58が、構成変更装置18に構成変更処理起動依頼受理すると、構成変更判定部60が、外部記憶装置20の空き容量や各格納ファイル使用率に応じて、主として、使用率が有意なファイル圧縮されて処理が遅くなることによる損失を加味した効用対価−価格の関係に基づき、最適なプランの判定を行う。構成変更部62は、構成変更判定部60で判定された最適なプランへの変更を行う。

概要

背景

特許文献1には、ファイル装置の空き容量が多ければファイル圧縮を行わないことが記載されている。より詳しくは、特許文献1では、ファイルのアクセス頻度や種類に応じて圧縮方式を適宜選択する。また、空きファイル容量が増加すると圧縮ファイルの内、アクセス頻度の高いファイルから解凍する。さらに、空きファイル容量の基準である閾値を設定でき、その閾値に近づくようにファイルを圧縮/解凍する。

特許文献2には、利用者のファイルに対する操作回数が多いほど、かつ操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、重要度の低いものから優先して圧縮することが記載されている。

特許文献3には、複数ユーザ使用領域割り当てたファイルサーバーに関して、使用量が予め設定した規定値を超えた各ユーザに電子メールを通じてアカウンティング情報に基づき決定したデータの削減方法が提案されている。

特許文献4には、機器の動作によって得られた文書データ文書機密度を算出し、算出された文書機密度に基づいて、文書データを機密用文書データに加工し、蓄積用文書データを機器の動作履歴情報と共に蓄積することが記載されている。特許文献4では、文書機密度は、ある文書に対して、登録済みの全機密文書類似度を比較して、全ての比較が終了した際の最大類似度として算出される。

概要

管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化する。構成変更装置18は、ネットワーク22を介して、利用者プログラムUPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、登録装置14の出力を利用者プログラムUPへ通知すると共に、外部記憶装置20からの出力を入力したり、登録装置14の出力を外部記憶装置20へ通知する。構成変更要求I/F部58が、構成変更装置18に構成変更処理起動依頼受理すると、構成変更判定部60が、外部記憶装置20の空き容量や各格納ファイル使用率に応じて、主として、使用率が有意なファイルが圧縮されて処理が遅くなることによる損失を加味した効用対価−価格の関係に基づき、最適なプランの判定を行う。構成変更部62は、構成変更判定部60で判定された最適なプランへの変更を行う。

目的

本発明は上記事実を考慮し、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる電子情報管理装置、電子情報管理プログラムを得ることが目的である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

格納容量が予め設定されて提供された電子情報格納領域において、空き容量が予め定めた容量を超えた場合に、提供された格納容量よりも少ない格納容量の電子情報格納領域の設定に変更する第1の変更手段を有する電子情報管理装置

請求項2

前記第1の変更手段による前記設定の変更の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第1の通知手段をさらに有する請求項1記載の電子情報管理装置。

請求項3

前記空き容量が、特定の時期の容量、若しくは、予め定めた一定期間内における最大値最小値又は平均値の容量である請求項1又は請求項2記載の電子情報管理装置。

請求項4

提供された電子情報格納領域の空き容量が、予め定めた容量よりも少ない場合に、提供された格納容量よりも多い格納領域の電子情報格納領域の設定に変更する第2の変更手段と、前記第2の変更手段の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第2の通知手段と、をさらに有する請求項1〜請求項3の何れか1項記載の電子情報管理装置。

請求項5

前記電子情報格納領域に格納されている電子情報を圧縮する圧縮手段をさらに有する請求項1〜請求項4の何れか1項記載の電子情報管理装置。

請求項6

前記電子情報の圧縮又は削除を実行するか否かの優先度を、該当する電子情報の使用率に基づき決定する決定手段をさらに有する請求項5記載の電子情報管理装置。

請求項7

設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも電子情報の使用率に基づくアクセス処理の利便性換算した対価と、の差である効用によって判定する請求項1〜請求項6の何れか1項記載の電子情報管理装置。

請求項8

設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも、電子情報の使用率及び圧縮手段による圧縮率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する請求項5又は請求項6記載の電子情報管理装置。

請求項9

コンピュータを、前記請求項1〜請求項8の何れか1項記載の電子情報管理装置として機能させる電子情報管理プログラム

技術分野

0001

本発明は、電子情報管理装置電子情報管理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、ファイル装置の空き容量が多ければファイル圧縮を行わないことが記載されている。より詳しくは、特許文献1では、ファイルのアクセス頻度や種類に応じて圧縮方式を適宜選択する。また、空きファイル容量が増加すると圧縮ファイルの内、アクセス頻度の高いファイルから解凍する。さらに、空きファイル容量の基準である閾値を設定でき、その閾値に近づくようにファイルを圧縮/解凍する。

0003

特許文献2には、利用者のファイルに対する操作回数が多いほど、かつ操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、重要度の低いものから優先して圧縮することが記載されている。

0004

特許文献3には、複数ユーザ使用領域割り当てたファイルサーバーに関して、使用量が予め設定した規定値を超えた各ユーザに電子メールを通じてアカウンティング情報に基づき決定したデータの削減方法が提案されている。

0005

特許文献4には、機器の動作によって得られた文書データ文書機密度を算出し、算出された文書機密度に基づいて、文書データを機密用文書データに加工し、蓄積用文書データを機器の動作履歴情報と共に蓄積することが記載されている。特許文献4では、文書機密度は、ある文書に対して、登録済みの全機密文書類似度を比較して、全ての比較が終了した際の最大類似度として算出される。

先行技術

0006

特開2002−049512号公報
特開2012−014236号公報
特開2006−301854号公報
特開2007−081955号公報

発明が解決しようとする課題

0007

例えば、クラウド型の電子情報管理サービスによってファイルを管理する場合、価格に代表される効用が、契約容量に応じて異なり、契約容量と効用との関係を、管理者が逐次監視するのは煩雑な作業となっている。

0008

本発明は上記事実を考慮し、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる電子情報管理装置、電子情報管理プログラムを得ることが目的である。

課題を解決するための手段

0009

請求項1に記載の発明は、格納容量が予め設定されて提供された電子情報格納領域において、空き容量が予め定めた容量を超えた場合に、提供された格納容量よりも少ない格納容量の電子情報格納領域の設定に変更する第1の変更手段を有する電子情報管理装置である。

0010

請求項2に記載の発明は、前記請求項1に記載の発明において、前記第1の変更手段による前記設定の変更の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第1の通知手段をさらに有する。

0011

請求項3に記載の発明は、前記請求項1又は請求項2に記載の発明において、前記空き容量が、特定の時期の容量、若しくは、予め定めた一定期間内における最大値最小値又は平均値の容量である。

0012

請求項4に記載の発明は、前記請求項1〜請求項3の何れか1項記載の発明において、提供された電子情報格納領域の空き容量が、予め定めた容量よりも少ない場合に、提供された格納容量よりも多い格納領域の電子情報格納領域の設定に変更する第2の変更手段と、前記第2の変更手段の実行前に電子情報格納領域の使用元に対して、当該設定の変更を通知する第2の通知手段と、をさらに有する。

0013

請求項5に記載の発明は、前記請求項1〜請求項4の何れか1項記載の発明において、前記電子情報格納領域に格納されている電子情報を圧縮する圧縮手段をさらに有する。

0014

請求項6に記載の発明は、前記請求項5に記載の発明において、前記電子情報の圧縮又は削除を実行するか否かの優先度を、該当する電子情報の使用率に基づき決定する決定手段をさらに有する。

0015

請求項7に記載の発明は、前記請求項1〜請求項6の何れか1項記載の発明において、設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも電子情報の使用率に基づくアクセス処理の利便性換算した対価と、の差である効用によって判定する。

0016

請求項8に記載の発明は、前記請求項5又は請求項6に記載の発明において、設定した前記電子情報格納領域の格納容量の適否を、前記設定に必要な契約費用と、少なくとも、電子情報の使用率及び圧縮手段による圧縮率に基づくアクセス処理の利便性を換算した対価と、の差である効用によって判定する。

0017

請求項9に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項1〜請求項8の何れか1項記載の電子情報管理装置として機能させる電子情報管理プログラムである。

発明の効果

0018

請求項1に記載の発明によれば、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる。

0019

請求項2に記載の発明によれば、管理者に、電子情報格納領域の設定プランの容量を減らすことを通知することができる。

0020

請求項3に記載の発明によれば、無作為に決定するよりも、精度よく空き容量を決定することができる。

0021

請求項4に記載の発明によれば、空き容量が少なく電子情報格納領域の設定プランの容易を増やす必要があることを通知することができる。

0022

請求項5に記載の発明によれば、電子情報を圧縮して格納することができる。

0023

請求項6に記載の発明によれば、電子情報の使用率で圧縮又は削除の優先度を決めることができる。

0024

請求項7に記載の発明によれば、電子情報格納領域の設定プランの設定に必要な費用と比較する対価を、電子情報の使用率で決めることができる。

0025

請求項8に記載の発明によれば、電子情報格納領域の設定プランの設定に必要な費用と比較する対価を、電子情報の使用率と圧縮率で決めることができる。

0026

請求項9に記載の発明によれば、管理者が逐次監視するのに比べて、電子情報格納領域の容量の設定プランを容易に適正化することができる。

図面の簡単な説明

0027

本実施の形態に係るファイル管理装置の概略図である。
本実施の形態に係り、ファイル管理装置におけるファイル格納状態を示す概念図である。
本実施の形態に係る取得装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図3フローチャートの流れを強調した概略図である。
本実施の形態に係る登録装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図5のフローチャートの流れを強調した概略図である。
本実施の形態に係る削除装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図7のフローチャートの流れを強調した概略図である。
本実施の形態に係る構成変更装置の処理の流れを示す制御フローチャートである。
本実施の形態に係るファイル管理装置であり、図9のフローチャートの流れを強調した概略図である。
本実施の形態の実施例1に係り、表1の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。
本実施の形態の実施例2に係り、表2の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。
本実施の形態の実施例3に係り、表3の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。
本実施の形態の実施例4に係り、表4の設定による契約容量−効用特性図である。
本実施の形態の実施例5に係り、表5の設定による契約容量−効用特性図である。

0028

図1には、本実施の形態に係る電子情報管理装置の一例としての、ファイル管理装置10が示されている。ファイル管理装置10は、ファイルを格納及び管理する機能を有し、取得装置12、登録装置14、削除装置16、及び構成変更装置18を備えている。

0029

また、ファイル管理装置10は、外部記憶装置20を備え、前記取得装置12、登録装置14、削除装置16、及び構成変更装置18からアクセスし得るファイルが格納されている。構成変更装置18は、第1の変更手段、第2の変更手段、第1の通知手段、第2の通知手段、及び圧縮手段として機能する。

0030

以下に、ファイル管理装置10における、取得装置12、登録装置14、削除装置16、及び構成変更装置18の詳細について説明するが、まず、本明細書において使用する主要な用語1〜用語11を定義する。

0031

(用語1)ファイル管理装置
電子ファイルや紙のファイルをデジタイズしたものを格納/管理する装置。

0032

(用語2)オンプレミス
ファイルを管理するサービスにおいて、ユーザ自身が管理する設備内に導入、設置して運用する運用形態

0033

(用語3)クラウド型
ファイルを管理するサービスにおいて、ユーザ自身が管理せずに、外部のリソースオンデマンド活用する運用形態。本実施の形態では、このクラウド型のファイル管理装置10が適用される。

0034

(用語4)プラン
本実施の形態で適用されるクラウド型のファイル管理装置10において、予め用意された契約内容に応じて利用できる機能/性能(総容量、処理速度、通信速度等)のパッケージを示す。

0035

本実施の形態では、プランの変更により外部記憶装置20の総容量の中で、利用し得るファイル(電子情報)の格納領域が変化するプランを想定している。

0036

(用語5)構成変更
プランや外部記憶装置20内の各ファイルの圧縮状態を変更すること。

0037

(用語6) ユーザ
利用者Uと管理者Aの総称。

0038

(6−1) 管理者Aは、ファイル管理装置10を管理するユーザ。ファイル管理装置10に対してプラン等の各種設定を行うユーザを想定している。

0039

(6−2)利用者Uは、ファイル管理装置10を利用するユーザ。ファイル管理装置10に対してファイルの登録や取得を行うユーザを想定している。

0040

(用語7)ファイル
ファイル管理装置10にて扱われるコンテンツの総称である。例えば、テキストデータや画像データ等が挙げられるが、基本的にデータの形式は問わない。

0041

(7−1)登録ファイルは、登録対象のファイルのことをいう。

0042

(7−2)取得ファイルは、取得対象のファイルのことをいう。

0043

(7−3)圧縮ファイルは、圧縮対象のファイルのことをいう。

0044

(7−4)削除ファイルは、削除対象のファイルのことをいう。

0045

(7−5)解凍ファイルは、解凍対象のファイルのことをいう。

0046

(7−6)格納ファイルは、外部記憶装置20(図1参照)に格納されているファイルであり、未圧縮ファイル、圧縮済ファイルからなる。

0047

未圧縮ファイルは、格納ファイルの内、圧縮されていないファイルであり、圧縮済ファイルは、格納ファイルの内、圧縮されているファイルである。

0048

(用語8)マージン
外部記憶装置20に新規にファイルを登録できるように確保しておく規定の最小空き容量。

0049

(用語9)使用率が有意なファイル、使用率が無意なファイル
使用率が値を持つファイルを、使用率が有意なファイルと呼ぶ。本実施の形態では、0%<使用率≦100%であるファイルが有意なファイルであるとする。

0050

また、使用率が値を持たない(つまり使用されていない)ファイルを、使用率が無意なファイルと呼ぶ。本実施の形態では、使用率=0%であるファイルが無意なファイルであるとする。なお、使用率が有意なファイルと使用率が無意なファイルとの振り分けは、上記に限定されるものではなく、使用率が0%以外のファイルを使用率が無意なファイルに振り分けてもよい。使用率が無意か又は有意かのしきい値は、利用する環境や利用者の主観に依存するものである。例えば、使用率が有意なファイルを5%<使用率≦100%のファイルとし、使用率が無意なファイルを使用率<5%のファイルとしてもよい。

0051

(用語10) 管理者プログラムAP
管理者Aがネットワーク22を介して、プランの変更の承認拒否をしたり、プラン変更の通知を受け取ったりする手段。

0052

(用語11)利用者プログラムUP
「利用者U」がネットワーク22を介して、ファイル管理装置10へのファイルの登録及び削除、並びにファイル管理装置10からのファイルの取得を行う手段。

0053

「外部記憶装置20」
図1に示される如く、外部記憶装置20は、各ファイル及び各ファイルの使用率等を格納する手段(例えば、クラウド型のストレージ)である。外部記憶装置20の総容量は、プラン(契約容量プラン)毎に予め定められており、契約容量は、プラン変更に伴い増減する。本実施の形態では、後述する構成変更装置18の構成変更判定部60の判定に基づき、新規にファイルを登録するため、契約容量のマージン分(例えば、5GB)は常に確保されるようになっている。

0054

「取得装置12」
図1に示される如く、取得装置12は、利用者プログラムUPからファイルの取得要求を受けて、外部記憶装置20に取得ファイルの取得を要求する機能を有する。

0055

取得装置12は、NWI/F部24、DBI/F部26、使用率算出部28、ファイル状態判定部30、及び解凍部32を備えている。

0056

NWI/F部24では、ネットワーク22を介して、利用者プログラムUPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、取得装置12の出力を利用者プログラムUPへ通知する。

0057

DBI/F部26は、外部記憶装置20からの出力を入力したり、取得装置12の出力を外部記憶装置20へ通知したりする。

0058

使用率算出部28は、取得ファイルの使用率を算出する。

0059

ファイル状態判定部30は、取得ファイルが圧縮ファイルか否かを判断する。

0060

解凍部32は圧縮ファイルを解凍する。

0061

「登録装置14」
図1に示される如く、登録装置14は、利用者プログラムUPから登録ファイルの登録要求を受けて、外部記憶装置20に登録ファイルの格納を要求する機能を有する。

0062

登録装置14は、NWI/F部34、DBI/F部36、構成変更要求I/F部38、使用率算出部40、及び空き容量判定部42を備えている。

0063

NWI/F部34は、ネットワーク22を介して、利用者プログラムUPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、登録装置14の出力を利用者プログラムUPへ通知する。

0064

DBI/F部36は、外部記憶装置20からの出力を入力したり、登録装置14の出力を外部記憶装置20へ通知したりする。

0065

構成変更要求I/F部38は、構成変更装置18に構成変更処理起動依頼を通知する。

0066

使用率算出部40は、取得ファイルの使用率を算出する。

0067

空き容量判定部42は、登録ファイルを登録後の外部記憶装置20の空き容量とマージンとを比較して、プラン変更処理が必要かどうかを判定する。

0068

「削除装置16」
図1に示される如く、削除装置16は、利用者プログラムUPから削除ファイルの削除要求を受けて、「外部記憶装置20」に削除ファイルの削除を要求する機能を有する。

0069

削除装置16は、NWI/F部44、DBI/F部46、及び構成変更要求I/F部48を備えている。

0070

NWI/F部44は、ネットワーク22を介して、利用者プログラムUPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、削除装置16の出力を利用者プログラムUPへ通知する。

0071

DBI/F部46は、外部記憶装置20からの出力を入力したり、削除装置16の出力を外部記憶装置20へ通知したりする。

0072

構成変更要求I/F部48は、構成変更装置18に構成変更処理の起動依頼を通知する。

0073

「構成変更装置18」
図1に示される如く、構成変更装置18は、外部記憶装置20の空き容量や各格納ファイルの使用率に応じて、より良いプランの提案を行ったり、プランの変更を行ったり、変更されたプランに応じて、外部記憶装置20の記憶容量の変更や各格納ファイルのファイル状況の構成(ファイルの圧縮/解凍)の変更を行う機能を有する。

0074

構成変更装置18は、NWI/F部54、DBI/F部56、構成変更要求I/F部58、構成変更判定部60、及び構成変更部62を備えている。

0075

NWI/F部54は、ネットワーク22を介して、管理者プログラムAPからの出力を入力したり、ネットワーク22を介して、構成変更装置18の出力を管理者プログラムAPへ通知する。

0076

DBI/F部56は、外部記憶装置20からの出力を入力したり、構成変更装置18の出力を外部記憶装置20へ通知したりする。

0077

構成変更要求I/F部58は、構成変更装置18への構成変更処理の起動依頼を受理する。

0078

構成変更判定部60は、外部記憶装置20の空き容量や各格納ファイルの使用率に応じて、より良いプランの判定を行い、構成変更部62では、構成変更判定部60で判定されたより良いプランへの変更を行う。

0079

構成変更判定部60では、効用Uという概念の下で、現在の契約容量が適正か否かを判定する。

0080

効用Uは、対価Vと価格Pとの差によって求める(式(1)参照)。

0081

このとき、対価Vは、以下のように定義される。

0082

ストレージ単価pとは、本実施の形態においては、外部記憶媒体20の一部又は全部の格納容量を設定する場合に、通貨支払って契約するときの1GB当りの価格である。このストレージ単価pに、外部記憶媒体20に格納されているファイルの総サイズ(GB)を積算することで、仮対価V’(=p×S)が得られる。

0083

ところで、仮対価V’は、使用率が有意なファイルが圧縮されて、当該圧縮(及び解凍)によってアクセス処理が遅くなること(利便性の損失)が考慮されていない。言い換えれば、アクセス処理の利便性の損失を通貨に換算して、仮対価V’に考慮する必要がある。

0084

このため、対価Vは、式(2)のように、仮対価V’(p×S)−損失額(l)となる。

0085

前記した「使用率が有意なファイルが圧縮されて、当該圧縮及び解凍によってアクセス処理が遅くなることによる損失額(l)」は、使用率が有意かつ圧縮対象のファイルiへの支払評価額に対し使用率uiで重み付けした値の総和として次のように定義される(式(3)参照)。

0086

ただし、圧縮対象のファイルは、使用率が無意のものから選択されていき、次に使用率が有意なものの内、使用率が小さいものから順に選択されていくものとする。

0087

なお、効用Uの最大値が複数ある場合は、最大の総容量を持つプランを選択するものとする。

0088

図2は、ファイルを外部記憶媒体20に格納するときの概念図である。図2に基づき、契約容量の適否を判定する考え方を、具体的な数値を用いて説明する。なお、図2で適用した数値は、説明上の数値であり、この数値に限定されるものではない。

0089

図2では、本実施の形態に係るファイル管理装置10において、使用率が有意なファイル及び使用率が無意なファイル、並びに、これらの圧縮状態に基づく、総容量(契約容量)の状態及び圧縮の要否を比較した。

0090

図2には、3パターン(パターン例1〜パターン例3)が示されている。図2では、ファイルの種類として、使用率が有意かつ非圧縮のファイル80、使用率が有意かつ圧縮されたファイル82、使用率が無意かつ非圧縮のファイル84、及び使用率が無意かつ圧縮されたファイル86に分類している。

0091

なお、総容量(契約容量)は40GBであり、その内、マージン88(新規ドキュメント格納用の空き領域)として、5GBを持たせている。

0092

パターン例1は、圧縮しなくても使用可能領域に収まる場合を示している。

0093

ファイル80(20GB)とファイル84(10GB)の合計容量が30GBであるため、圧縮の必要がない。

0094

この場合、契約容量を、未使用の5GB(又は、ファイル84を含めた20GB)分、少なくする提案がなされる。

0095

パターン例2は、使用率が無意なファイル84のみを圧縮することで使用可能領域に収まる場合を示している。

0096

ファイル80(20GB)とファイル84(30GB)の合計容量が50GBであるため、圧縮する必要がある。すなわち、ファイル84の15GB分を圧縮することで、合計容量が35GBとなる。内訳は、ファイル80が20GB、及びファイル86が15GBである。

0097

この場合、契約容量が適正と判定される。或いは、契約容量をファイル86の15GB分、少なくする提案がなされる。

0098

パターン例3は、使用率が有意なファイルまで圧縮しないと使用可能領域に収まらない場合を示している。

0099

ファイル80(40GB)とファイル84(10GB)との合計容量が50GBであるため、圧縮する必要がある。この場合、使用率が無意なファイル84の10GBを圧縮するだけでは契約容量以内にならず、使用率が有意なファイル80の20GBも圧縮することで、合計容量が35GBとされる。内訳は、ファイル80が20GB、ファイル82が10GB、及びファイル86が5GBである。

0100

使用率が有意なファイルの圧縮の際は、使用率が低いファイルから圧縮することが好ましい。しかしながら、使用率が有意なファイル80を圧縮することで、損失が発生するため、契約容量を増やす提案がなされる。

0101

以下に本実施の形態の作用を説明する。

0102

本実施の形態のファイル管理装置10として機能する、取得装置12、登録装置14、削除装置16、及び構成変更装置18毎に処理の流れを説明する。

0103

「取得装置12の処理の流れ」
図3は、取得装置12の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図4は、図1と同一の図面であるが、取得装置12で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図4の各太線に付与した符号は、図3のフローチャートのステップ番号に対応している。

0104

ステップJ1では、利用者Uが、利用者プログラムUPにおいて取得ファイルを特定する情報(識別情報)を入力する。

0105

次のステップJ2では、利用者プログラムUPが、ネットワーク22を介して、ファイル管理装置10の取得装置12のNWI/F部24へ取得ファイルの取得要求を通知し、ステップJ3へ移行する。

0106

ステップJ3では、NWI/F部24が、DBI/F部26へ取得ファイルの取得要求を通知する。

0107

次のステップJ4では、DBI/F部26が、外部記憶装置20へ取得ファイルの取得要求を通知し、ステップJ5へ移行する。

0108

ステップJ5では、外部記憶装置20が、要求された取得ファイルのそれまでの使用率等の付属情報をDBI/F部26へ出力する。

0109

次のステップJ6では、DBI/F部26が、取得ファイルの使用率等の付属情報を使用率算出部28へ通知し、次いで、ステップJ7では、使用率算出部28が、取得した取得ファイルの使用率等の付属情報を元に新しい使用率を算出し、DBI/F部26に通知し、ステップJ8へ移行する。

0110

ここで、使用率は、そのファイルがどれほど頻繁に使用されているかを表す数値であり、0〜1の範囲で表現される。使用率の定義は特に限定されるものではなく、単純に、外部記憶装置20に登録されている全てのファイルのアクセス数に対する、使用率の算出対象とするファイルのアクセス数の割合であってもよいし、例えば、特開2012−014236号公報に開示されているように、重要度等を用いた使用率の算出であってもよい。すなわち、本実施の形態では、使用率自体は周知の使用率算出技術が適用可能である。

0111

ステップJ8では、DBI/F部26が、使用率を外部記憶装置20に通知する。

0112

次のステップJ9では、外部記憶装置20が、使用率を更新し、取得ファイルをDBI/F部26へ通知し、ステップJ10へ移行する。

0113

ステップJ10では、DBI/F部26が、取得ファイルをファイル状態判定部30に通知し、ステップJ11へ移行する。

0114

ステップJ11では、ファイル状態判定部30が、取得ファイルが圧縮ファイルかどうかを判断する。

0115

このステップJ11において、取得ファイルが圧縮ファイルであると判定されると、ステップJ12へ移行して、取得ファイルを解凍部32に通知し、ステップJ13へ移行する。

0116

また、ステップJ11において、取得ファイルが非圧縮ファイルであると判定されると、ステップJ14へ移行して、取得ファイルをNWI/F部24に通知し、ステップJ15へ移行する。

0117

ステップJ13では、解凍部30が、取得ファイル(圧縮されたファイル)を解凍し、解凍済の取得ファイルをNWI/F部24に通知し、ステップJ15へ移行する。

0118

ステップJ15では、NWI/F部24が、ネットワーク22を介して取得結果及び(解凍済みの)取得ファイルを利用者プログラムUPに通知し、次いで、ステップJ16へ移行して、利用者Uが、利用者プログラムUPを介して取得ファイルを受領し、このルーチンは終了する。

0119

「登録装置14の処理の流れ」
図5は、登録装置14の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図6は、図1と同一の図面であるが、登録装置14で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図6の各太線に付与した符号は、図5のフローチャートのステップ番号に対応している。

0120

ステップR1では、利用者Uが利用者プログラムUPに登録ファイルの識別情報及びその内容情報を入力する。

0121

次のステップR2では、利用者プログラムUPが、ネットワーク22を介して、ファイル管理装置10の登録装置14のNWI/F部34へ登録ファイルの登録要求及び登録ファイルを通知する。

0122

ステップR3では、NWI/F部34が、DBI/F部36へ登録要求及び登録ファイルを通知する。

0123

次のステップR4では、DBI/F部36が、外部記憶装置20へ登録要求及び登録ファイルを通知して、ステップR5へ移行する。

0124

ステップR5では、外部記憶装置20が、通知された登録ファイルを格納し、登録ファイルの使用率算出要求をDBI/F部36へ通知する。

0125

次のステップR6では、DBI/F部36が、登録ファイルの使用率算出要求を使用率算出部へ通知し、次いで、ステップR7へ移行して、使用率算出部40が新たに登録されたファイルである登録ファイルの使用率を算出し、DBI/F部36に通知して、ステップR8へ移行する。

0126

ここで、使用率は、そのファイルがどれほど頻繁に使用されているかを表す数値であり、0〜1の範囲で表現される。使用率の定義は特に限定されるものではなく、単純に、外部記憶装置20に登録されている全てのファイルのアクセス数に対する、使用率の算出対象とするファイルのアクセス数の割合であってもよいし、例えば、特開2012−014236号公報に開示されているように、重要度等を用いた使用率の算出であってもよい。すなわち、本実施の形態では、使用率自体は周知の使用率算出技術が適用可能である。

0127

ステップR8では、DBI/F部36が、使用率を外部記憶装置20に通知する。

0128

次のステップR9では、外部記憶装置20が、使用率を新規登録し、更新結果と登録ファイル登録後の空き容量をDBI/F部36へ通知し、ステップR10へ移行する。

0129

ステップR10では、DBI/F部36が、更新結果と登録ファイル登録後の空き容量を空き容量判定部42へ通知し、ステップR11へ移行する。

0130

ステップR11では、空き容量判定部42が、空き容量とマージンとの関係を判定する。

0131

このステップR11において、空き容量≦マージンと判定された場合は、ステップR12へ移行して、空き容量判定部42が、登録結果をNWI/F部34へ通知し、次いで、ステップR13へ移行して、構成変更要求I/F部38へ構成変更装置18の起動要求を通知して、ステップR15へ移行する。

0132

このとき、構成変更装置18の構成変更要求I/F部58は、構成変更装置18の起動要求を受理することになる(図9のステップH1参照、詳細後述)。

0133

また、ステップR11において、空き容量>マージンと判定された場合は、ステップR14へ移行して、空き容量判定部42が、登録結果をNWI/F部34へ通知して、ステップR15へ移行する。

0134

ステップR15では、NWI/F部34が、ネットワーク22を介して登録結果を利用者プログラムUPに通知する。

0135

次のステップR16では、利用者Uが、利用者プログラムUPを介して登録結果を確認し、このルーチンは終了する。

0136

「削除装置16の処理の流れ」
図7は、削除装置16の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図8は、図1と同一の図面であるが、削除装置16で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図8の各太線に付与した符号は、図7のフローチャートのステップ番号に対応している。

0137

ステップE1では、利用者Uが、利用者プログラムUPに削除ファイルを入力する。

0138

次のステップE2では、利用者プログラムUPが、ネットワーク22を介して、ファイル管理装置10の削除装置16のNWI/F部44へ削除ファイルの削除要求を通知し、ステップE3へ移行する。

0139

ステップE3では、NWI/F部44が、DBI/F部46へ削除ファイルの削除要求を通知する。

0140

次のステップE4では、DBI/F部46が、外部記憶装置20へ削除ファイルの削除要求を通知する。

0141

次のステップE5では、外部記憶装置20が、要求された削除ファイルを削除し、削除結果をDBI/F部46へ通知し、ステップE6へ移行する。

0142

ステップE6では、DBI/F部46が、削除結果をNWI/F部44へ通知し、さらに、構成変更要求I/F部48に構成変更装置18の起動要求を通知する。このとき、構成変更装置18の構成変更要求I/F部58は構成変更装置18の起動要求を受理することになる(図9のステップH1参照、詳細後述)。

0143

次のステップE7では、NWI/F部44が、ネットワーク22を介して削除結果を利用者プログラムUPに通知し、次いでステップE8へ移行して、利用者Uが、利用者プログラムUPを介して、削除結果を確認する。

0144

「構成変更装置18の処理の流れ」
図9は、構成変更装置18の処理の流れを示す制御フローチャートである。また、図10は、図1と同一の図面であるが、構成変更装置18で実行される処理を特化して太線矢印で示したものである。図10の各太線に付与した符号は、図9のフローチャートのステップ番号に対応している。

0145

ステップH1では、構成変更要求I/F部58が、構成変更装置18の起動要求を受理し、構成変更判定部60に構成変更の必要性の判定を依頼する。

0146

次のステップH2では、構成変更判定部60が、前述した式(1)〜式(3)によって演算される効用Uが最大になるプラン及び圧縮ファイルの選択を行い、算出結果に基づくプラン及び圧縮ファイルの選択状況と、現在のプラン及び現在の圧縮ファイルの選択状況と、を比較する。

0147

次のステップH3では、構成変更判定部60における比較(ステップH2)の結果を判定する。

0148

すなわち、ステップH3において、現在のプラン、又は現在の圧縮ファイルの選択状況が最適と判定された場合(肯定判定)、ステップH4へ移行して、最適であるため構成変更が不要だという旨の判定結果をNWI/F部54に通知し、ステップH5へ移行する。

0149

ステップH5では、NWI/F部54が、判定結果をネットワーク22を介して、管理者プログラムAPへ通知し、次いでステップH6へ移行して、管理者Aが、管理者プログラムAPを介して現在の構成が最適(構成変更不要)であるということを確認し、このルーチンは終了する。

0150

一方、ステップH3において、現在のプラン、又は現在の圧縮ファイルの選択状況が最適でないと判定された場合(否定判定)、ステップH7へ移行して、変更提案をNWI/F部54へ通知する。

0151

次のステップH8では、NWI/F部54が、最適構成への構成変更提案(最適なプランへの変更又は最適な圧縮(必要に応じて解凍)をネットワーク22を介して、管理者プログラムAPへ通知し、次いでステップH9では、管理者プログラムAPが、管理者Aに構成変更提案を確認する。

0152

この通知に基づき、管理者Aは管理者プログラムAPを介して、構成変更に対して「承認」又は「拒否」を選択し、管理者プログラムAPに返信する(ステップH10)。

0153

次のステップH11では、管理者プログラムAPが、ネットワーク22を介して、NWI/F部54へ、管理者Aによって選択された「承認」又は「拒否」を通知し、ステップH12へ移行する。

0154

ステップH12では、NWI/F部54が、「承認」又は「拒否」を構成変更部62へ通知する。構成変更部62は通知内容に対し、ステップH13へ移行する。

0155

ステップH13において、構成変更部62で通知内容が「拒否」と判定された場合は、ステップH14へ移行して、構成変更処理を終了し、このルーチンは終了する。

0156

また、ステップH13において、構成変更部62で通知内容が「承認」と判定された場合は、ステップH15へ移行して、承認されたプランへ変更し、DBI/F部56へ外部記憶装置20の容量変更要求及びファイルの解凍及び/又は圧縮要求を通知する。

0157

次のステップH16では、DBI/F部56が、外部記憶装置20へ容量変更要求及びファイルの解凍及び/又は圧縮要求を通知し、ステップH17へ移行する。

0158

ステップH17では、外部記憶装置20が、要求された容量へ総容量を変更及び、指定ファイルの圧縮及び/又は解凍を行い、構成変更処理の完了通知をDBI/F部56に通知する。

0159

次のステップH18では、DBI/F部56が、完了通知をNWI/F部54に通知し、次いでステップH19へ移行して、NWI/F部54が、ネットワーク22を介して、構成変更結果を管理者プログラムAPに通知する。

0160

次のステップH20では、管理者Aが、管理者プログラムAPを介して、構成変更結果を確認し、このルーチンは終了する。

0161

本実施例では、パラメータとして、契約容量の範囲、契約料金、所望格納ファイルサイズ、マージン、使用率が有意なファイルの平均使用率、圧縮ファイルの平均圧縮率を設定した場合の契約容量−効用特性のシミュレーションを行った。効用Uは、前述した式(1)〜(3)に基づき演算したものである。

0162

「実施例1」
実施例1のパラメータは以下の通りである(表1参照)。
(契約容量) 21GB〜120GBまで1GB単位で設定可能
(契約料金) 1GB当り10円
(所望格納ファイルサイズ)総計50GBに対し、使用率が有意なファイルと使用率が無意なファイルの振分けを諸元1から諸元6まで設定
(マージン) 5GB
(使用率が有意なファイルの平均使用率) 0.6
(圧縮ファイルの平均圧縮率) 0.5
図11は、表1の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。

0163

諸元1では、契約容量が少なければ少ないほど効用Uが大きい。

0164

諸元2では、契約容量が33GB〜35GB程度が効用Uのピークとなる。

0165

諸元3では、契約容量が39GB〜41GB程度が効用Uのピークとなる。

0166

諸元4では、契約容量が43GB〜45GB程度が効用Uのピークとなる。

0167

諸元5では、契約容量が49GB〜51GB程度が効用Uのピークとなる。

0168

諸元6では、契約容量が53GB〜55GB程度が効用Uのピークとなる。

0169

図11に示される如く、所望格納ファイルサイズにおいて、使用率が有意なファイルの合計サイズと使用率が無意なファイルの合計サイズとの振分けによって、効用Uが異なることがわかる。

0170

「実施例2」
実施例2のパラメータは以下の通りである(表2参照)。
(契約容量) 21GB〜120GBまで1GB単位で設定可能
(契約料金) 1GB当り10円
(所望格納ファイルサイズ)使用率が有意なファイルを20GB、及び使用率が無意なファイルを30GBに設定
(マージン) 5GB
(使用率が有意なファイルの平均使用率) 0.6
(圧縮ファイルの平均圧縮率)諸元1〜諸元6まで設定
図12は、表2の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。

0171

諸元1では、契約容量が27GB〜29GB程度が効用Uのピークとなる。

0172

諸元2では、契約容量が30GB〜32GB程度が効用Uのピークとなる。

0173

諸元3では、契約容量が35GB〜37GB程度が効用Uのピークとなる。

0174

諸元4では、契約容量が43GB〜45GB程度が効用Uのピークとなる。

0175

諸元5では、契約容量が47GB〜49GB程度が効用Uのピークとなる。

0176

諸元6では、契約容量が52GB〜54GB程度が効用Uのピークとなる。

0177

図12に示される如く、圧縮ファイルの平均圧縮率によって、効用Uが異なることがわかる。

0178

「実施例3」
実施例3のパラメータは以下の通りである(表3参照)。
(契約容量) 21GB〜120GBまで1GB単位で設定可能
(契約料金) 1GB当り10円
(所望格納ファイルサイズ)使用率が有意なファイルを20GB、及び使用率が無意なファイルを30GBに設定
(マージン) 5GB
(使用率が有意なファイルの平均使用率)諸元1〜諸元6まで設定
(圧縮ファイルの平均圧縮率) 0.5
図13は、表3の設定による諸元1〜諸元6の契約容量−効用特性図である。

0179

諸元1では、契約容量が少ないほど効用Uが大きくなるが、契約容量が40GB〜42GB程度を境に、契約容量に対する効用Uの減少変化量が大きくなる。

0180

諸元2では、契約容量が少ないほど効用Uが大きくなるが、契約容量が40GB〜42GB程度を境に、契約容量に対する効用Uの減少変化量が大きくなる。

0181

諸元3では、契約容量が40GB〜42GB程度が効用Uのピークとなる。

0182

諸元4では、契約容量が40GB〜42GB程度が効用Uのピークとなる。

0183

諸元5では、契約容量が40GB〜42GB程度が効用Uのピークとなる。

0184

諸元6では、契約容量が40GB〜42GB程度が効用Uのピークとなる。

0185

図13に示される如く、使用率が有意なファイルの平均使用率によって、効用Uが異なることがわかる。

0186

「実施例4」
実施例4のパラメータは以下の通りである(表4参照)。
(契約容量) 21GB〜120GBまで1GB単位で設定可能
(契約料金) 21GB〜70GBまでは契約容量に関係なく定額400円であり、71GB以上は1GB当り10円が加算される設定
(所望格納ファイルサイズ)使用率が有意なファイルを20GB、及び使用率が無意なファイルを30GBに設定
(マージン) 5GB
(使用率が有意なファイルの平均使用率) 0.6
(圧縮ファイルの平均圧縮率) 0.5
図14は、表4の設定による契約容量−効用特性図である。

0187

図14に示される如く、使用率が有意なファイルの圧縮の必要がなくなる契約容量38GB〜40GBまでは、契約容量の増加に応じて効用Uが増加し、その後、定額の上限(70GB)までは効用Uは一定に維持され、71GB以上は、契約容量の増加に応じて効用Uが減少することがわかる。

0188

「実施例5」
実施例5のパラメータは以下の通りである(表5参照)。
(契約容量) 21GB〜120GBまで1GB単位で設定可能
(契約料金) 契約容量に関係なく定額400円に設定
(所望格納ファイルサイズ)使用率が有意なファイルを20GB、及び使用率が無意なファイルを30GBに設定
(マージン) 5GB
(使用率が有意なファイルの平均使用率) 0.6
(圧縮ファイルの平均圧縮率) 0.5
図15は、表5の設定による契約容量−効用特性図である。

0189

図15に示される如く、契約容量38GB〜40GBまでは、契約容量の増加に応じて効用Uが増加し、その後、効用Uは一定に維持されることがわかる。

0190

なお、本実施の形態(実施例を含む)では、効用Uとして、通貨を例に挙げたが、効用Uは通貨に限定されるものではない。例えば、外部記憶媒体20への全アクセス回数に対する、ファイルの圧縮及び解凍の回数の割合の変化率が、過去の一定期間(例えば、1ヶ月)において、しきい値を下回った場合に、圧縮(及び解凍)の回数が減っており、過剰の契約容量であると判断し、契約容量を少なくする変更、及び変更の通知を行ってもよい。

0191

逆に、前記変化率が、過去の一定期間において、しきい値を上回った場合に、圧縮(及び解凍)の回数が増加しており、有意なファイルまで圧縮されていると判断し、契約容量を多くする変更、及び変更の通知を行ってもよい。

0192

しきい値は、一定の幅(上限と下限)を持たせ、変化率が上限と下限の範囲内であれば、圧縮(及び解凍)に増減がなく、適正な契約容量であると判断するようにしてもよい。

実施例

0193

また、上記変化率を演算する場合に、ファイルの使用率(有意又は無意)の選別を加味し、使用率が有意なファイルのみに限定して演算してもよい。

0194

10ファイル管理装置
12取得装置
14登録装置
16削除装置
18構成変更装置
20外部記憶装置
22ネットワーク
24 NWI/F部
26 DBI/F部
28使用率算出部
30ファイル状態判定部
32解凍部
34 NWI/F部
36 DBI/F部
38構成変更要求I/F部
40 使用率算出部
42 空き容量判定部
44 NWI/F部
46 DBI/F部
48 構成変更要求I/F部
54 NWI/F部
56 DBI/F部
58 構成変更要求I/F部
60 構成変更判定部
62 構成変更部

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