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技術 補助スーツ

出願人 国立大学法人北海道大学国立大学法人広島大学
発明者 田中孝之栗田雄一
出願日 2015年11月6日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-218662
公開日 2017年5月25日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2017-089032
状態 特許登録済
技術分野 職業用、工業用またはスポーツ用保護衣 上着、コート
主要キーワード 非伸縮部材 サポートライン 付加形成 右端側部分 伸縮部分 専用通路 ショルダーストラップ 胸部中央
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

両腕の挙上を補助しながら上半身姿勢矯正する。

解決手段

本発明に係る補助スーツは、両腕の挙上を補助するとともにその補助する力の反力を利用して肩甲骨背中心方向に引き寄せを開かせる。すなわち、本発明に係る補助スーツ(例えば、補助スーツ10)は、可撓性を有する補助ベルト(例えば、補助ベルト20)を装着者の右肩,背部左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する案内部(例えば、案内部30)と、右肩から前方に向かう補助ベルトの右端側部分に補助ベルト上の右連結位置で連結され装着者の右腕を支持する右連絡部(例えば、右連絡部41)と、左肩から前方に向かう補助ベルトの左端側部分に補助ベルト上の左連結位置で連結され装着者の左腕を支持する左連絡部(例えば、左連絡部42)と、を具備する。

概要

背景

デスクワーク時の負担軽減を主目的とする上半身用衣類が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1記載の上半身用衣類は、肩甲骨背中心方向に引き寄せる第1のサポートライン部と、胸郭下部を支える第2のサポートライン部とを有する。

概要

両腕の挙上を補助しながら上半身姿勢矯正する。本発明に係る補助スーツは、両腕の挙上を補助するとともにその補助する力の反力を利用して肩甲骨を背中心方向に引き寄せを開かせる。すなわち、本発明に係る補助スーツ(例えば、補助スーツ10)は、可撓性を有する補助ベルト(例えば、補助ベルト20)を装着者の右肩,背部左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する案内部(例えば、案内部30)と、右肩から前方に向かう補助ベルトの右端側部分に補助ベルト上の右連結位置で連結され装着者の右腕を支持する右連絡部(例えば、右連絡部41)と、左肩から前方に向かう補助ベルトの左端側部分に補助ベルト上の左連結位置で連結され装着者の左腕を支持する左連絡部(例えば、左連絡部42)と、を具備する。

目的

本発明が解決しようとする課題は、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

可撓性を有する補助ベルトを、装着者の右肩,背部左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する案内部と、前記右肩から前方に向かう前記補助ベルトの右端側部分に該補助ベルト上の右連結位置で連結され、前記装着者の右腕を支持する右連絡部と、前記左肩から前方に向かう前記補助ベルトの左端側部分に該補助ベルト上の左連結位置で連結され、前記装着者の左腕を支持する左連絡部と、を具備する補助スーツ

請求項2

前記右連絡部が、前記右端側部分内で任意に指定される前記右連結位置で該右端側部分に連結され、前記左連絡部が、前記左端側部分内で任意に指定される前記左連結位置で該左端側部分に連結される、請求項1に記載の補助スーツ。

請求項3

長手方向への伸縮性を有する伸縮部分を含む前記補助ベルトをさらに具備する、請求項1又は請求項2に記載の補助スーツ。

請求項4

前記伸縮部分が長手方向の略中央に存在する、請求項3に記載の補助スーツ。

技術分野

0001

本発明は、人の上半身に装着されるスーツに関する。特に、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢矯正する補助スーツに関する。

背景技術

0002

デスクワーク時の負担軽減を主目的とする上半身用衣類が知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1記載の上半身用衣類は、肩甲骨背中心方向に引き寄せる第1のサポートライン部と、胸郭下部を支える第2のサポートライン部とを有する。

先行技術

0003

特開2014−198912号公報

発明が解決しようとする課題

0004

両腕を挙げた姿勢が続く作業がある(例えば、内視鏡手術眼科手術などの医療行為,VDT(Visual Display Terminals)作業,車両運転農作業建設作業など)。こうした作業を長時間継続すると、腕,肩,背中等に負担がかかり背になりやすい。猫背は背中やにさらなる負担をかける要因となる。

0005

本発明が解決しようとする課題は、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することである。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するため、本発明に係る「補助スーツ」は、可撓性を有する補助ベルトを、装着者の右肩,背部左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する案内部と、前記右肩から前方に向かう前記補助ベルトの右端側部分に該補助ベルト上の右連結位置で連結され、前記装着者の右腕を支持する右連絡部と、前記左肩から前方に向かう前記補助ベルトの左端側部分に該補助ベルト上の左連結位置で連結され、前記装着者の左腕を支持する左連絡部と、を具備する。

0007

本発明において「補助ベルト」は、伸縮性を有していてもよいし有していなくてもよい。また、「補助ベルト」が伸縮性を有するというときは、「補助ベルト」を構成する部材が長手方向に伸縮性を有する態様だけでなく、「補助ベルト」を構成する部材が弾性材を介して連結されている態様をも含意する。
本発明において「補助ベルト」は、「補助スーツ」がこれを具備していてもよいしこれを具備していなくてもよい。したがって、「補助ベルト」を具備する「補助スーツ」が生産譲渡・使用されることもあるし、「補助ベルト」を具備しない「補助スーツ」が生産・譲渡され別途用意される「補助ベルト」と組み合わせて使用されることもある。
本発明において「案内部」は、スーツ外面の複数個所に形成されるループベルトループ)であってもよいし、スーツ表面に形成される専用通路であってもよいし、これらの組合せであってもよい。ループや専用通路は、スーツに縫合されていてもよいし、着脱可能に装着(例えば、貼付)されていてもよい。
本発明において「右連絡部」は、補助ベルトと装着者の右腕との間で一方にかかる力を他方に伝達する。同様に「左連絡部」は、補助ベルトと装着者の左腕との間で一方にかかる力を他方に伝達する。

0008

上記「補助スーツ」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。
例えば、前記右連絡部が、前記右端側部分内で任意に指定される前記右連結位置で該右端側部分に連結され、前記左連絡部が、前記左端側部分内で任意に指定される前記左連結位置で該左端側部分に連結される、という技術的限定を加えてもよい。
上記技術的限定を加えていない「補助スーツ」及び上記技術的限定を加えた「補助スーツ」には、以下に例示するように、種々の技術的限定を加えてもよい。
例えば、長手方向への伸縮性を有する伸縮部分を含む前記補助ベルトをさらに具備する、という技術的限定を加えてもよい。
このとき、前記伸縮部分が長手方向の略中央に存在する、という技術的限定をさらに加えてもよい。

発明の効果

0009

本発明に係る補助スーツは、補助ベルトを上半身に装着させて、両腕の挙上を補助するとともにその補助する力の反力を利用して肩甲骨を背中心方向に引き寄せを開かせる。
よって、本発明によれば、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することが可能になる。

図面の簡単な説明

0010

補助スーツの概要及び構造の説明図である。
補助スーツの案内部の説明図(正面図)である。
補助スーツの案内部の説明図(背面図)である。
補助スーツの装着例を示す図である。

実施例

0011

[1.概要]
本実施形態は、人の上半身に装着され両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正する補助スーツに関する。両腕を挙げた姿勢が続く作業(例えば、内視鏡手術や眼科手術などの医療行為,VDT(Visual Display Terminals)作業,車両運転,農作業,建設作業など)に従事する人がその作業中に装着することが主として想定されている。
主要な特徴は、両腕の挙上を補助する力の反力を利用して肩甲骨を背中心方向に引き寄せ胸を開かせる点である。

0012

[2.構成]
図1乃至図3に示すように、補助スーツ10は、可撓性を有する補助ベルト20を装着者の右肩,背部,左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する案内部30と、右肩から前方に向かう補助ベルト20の右端側部分に補助ベルト20上の右連結位置で連結され装着者の右腕を支持する右連絡部41と、左肩から前方に向かう補助ベルト20の左端側部分に補助ベルト20上の左連結位置で連結され装着者の左腕を支持する左連絡部42と、を具備する。
右連絡部41は、補助ベルト20の右端側部分内で任意に指定される右連結位置で右端側部分に連結される。同様に、左連絡部42は、補助ベルト20の左端側部分内で任意に指定される左連結位置で左端側部分に連結される。

0013

[3.構造及び機能]
補助スーツ10は、十分な伸縮性を有する素材で構成するとよい。本実施形態では、前後の身頃前腕まで届く左右のとを少なくとも含む上衣シャツ)である。
補助ベルト20は、帯状非伸縮部材を用いて構成される。本実施形態では、バッグ等に実装されている肩紐ショルダーストラップ)を用いている。また、補助ベルト20の略中央に伸縮部分が設けられている。伸縮部分は、弾性部材ゴム)を介して帯状の非伸縮部材を連結する部分であり、装着時に装着者の胸部中央付近にくる。これにより、補助スーツ10を装着した状態で両腕の可動範囲相応に確保される。

0014

案内部30は、補助ベルト20を装着者の右肩,背部,左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内する(図1参照)。本実施形態では、スーツの外面に補助ベルト20の専用通路が付加形成される(図2及び図3参照)。つまり、本実施形態では、案内部30を構成する部材が補助スーツ10の外面に縫合され、両者の間に形成される専用通路を補助ベルト20が通る構成となっている。
なお、案内部30の機能は、スーツ外面に縫合される複数のループ(ベルトループ)により実現することも可能である。また、案内部30の機能は、専用通路とループの組合せにより実現することも可能である。

0015

右連絡部41は、補助ベルト20と装着者の右腕(右前腕)との間で一方にかかる力を他方に伝達する。同様に、左連絡部42は、補助ベルト20と装着者の左腕(左前腕)との間で一方にかかる力を他方に伝達する。
右連結位置及び左連結位置の位置は、それぞれ任意に指定可能である。本実施形態では、バッグ等において肩紐(ショルダーストラップ)の長さを調整する既存の連結具調整具)を介して、補助ベルト20を右連絡部41及び左連絡部42にそれぞれ連結している。
右連絡部41は、装着者の右前腕に取り付けられる。同様に、左連絡部42は、装着者の左前腕に取り付けられる。

0016

[4.作用及び効果]
下記の手順で、補助スーツ10を準備し装着する。
(1)案内部30に補助ベルト20を通す
(2)補助ベルト20の両端を右連絡部41及び左連絡部42にそれぞれ連結する。
(3)補助スーツ10を上半身に装着する。
(4)右連絡部41を右前腕に、左連絡部42を左前腕に、それぞれ取り付ける。
(5)右連結位置及び左連結位置を調整する。

0017

図4に、補助スーツ10の装着例を示す。
補助スーツ10は、人の上半身に装着された状態で、補助ベルト20と伸縮部分(弾性材)の張力により装着者の両腕の挙上を補助する。加えて、補助スーツ10は、両腕の挙上を補助する力の反力を利用して肩甲骨を背中心方向に引き寄せ胸を開かせる。
これらの作用により、補助スーツ10は、装着者による両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することが可能になる。

0018

[5.変形例]
上述の実施形態では、補助ベルト20の長さを調整する連結具(調整具)が左右の上腕のあたりにある。そのため、腕を上げた状態のまま、ベルトの長さを調整することができる。
これに対し、右連結位置及び左連結位置を固定として、上記連結具(調整具)に相当する部材を装着時に胸部のあたりにくる位置(上述の実施形態において、補助ベルト20の伸縮部分が存在する位置)に配置してもよい。より具体的には、伸縮部分と帯状部材との上記連結具(調整具)により連結するとよい。

0019

[6.その他]
本発明の一態様に係る「ベルトの装着方法」は、可撓性を有するベルトを装着者の右肩,背部,左脇下,胸部,右脇下,背部,左肩を同順に又は逆順に通るように案内し、右肩から前方に向かうベルトの右端側部分を装着者の右腕に取り付け、左肩から前方に向かうベルトの左端側部分を装着者の左腕に取り付ける、ことを特徴とする。
なお、装着者の右腕にベルトを直接取り付けて(例えば、縛り付けて)もよいし、右連絡部41に相当する部材を介して間接的に取り付けてもよい。同様に、装着者の左腕にベルトを直接取り付けて(例えば、縛り付けて)もよいし、左連絡部42に相当する部材を介して間接的に取り付けてもよい。

0020

このように、補助ベルト20に相当するベルトを補助スーツ10による案内なしで同様に装着するだけでも、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することができる。
すなわち、上記「ベルトの装着方法」によりベルトが人の上半身に装着されると、ベルトの張力が装着者の両腕の挙上を補助する。加えて、両腕の挙上を補助する力の反力により肩甲骨が背中心方向に引き寄せられ胸が開く。これらの作用により、両腕の挙上を補助しながら上半身の姿勢を矯正することが可能になる。

0021

10補助スーツ
20補助ベルト
30 案内部
41 右連絡部
42 左連絡部

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