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技術 シフト装置

出願人 株式会社東海理化電機製作所
発明者 妻鹿晋三輪勝士片桐寿治
出願日 2015年11月11日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-221527
公開日 2017年5月25日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-088004
状態 特許登録済
技術分野 機械式制御装置 変速操作機構 変速制御装置の配置,取付け
主要キーワード 押し上げ操作 操作規制 軸支点 位置操作 操作箇所 湾曲面状 一体部材 オルタネート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月25日)のものです。
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図面 (11)

課題

誤操作を抑制することができるシフト装置を提供する。

解決手段

シフト装置1は、N位置操作用の第1操作部7と、R位置操作用の第2操作部8と、D位置操作用の第2操作部9とを備える。第1操作部7は、押し操作式である。第2操作部8,9は、共通の回動中心P回りに回動可能となっている。このため、第2操作部8は、回動中心P回りに押し上げ操作され、第2操作部9は、回動中心P回りに押し下げ操作される。このように、第1操作部7及び第2操作部8,9は、操作方向が互いに異なる方向に設定される。

概要

背景

従来、例えば車両には、車載された変速機自動変速機)のシフト位置を切り替えるときに操作されるシフト装置が設けられている。この種のシフト装置では、装置の小型化や操作性の向上を目的として、シフトバイワイヤタイプが開発されている(特許文献1等参照)。特許文献1のシフト装置は、シフト位置ごとに設けられたプッシュスイッチを操作することでシフト位置を切り替えるタイプとなっており、各プッシュスイッチが並んで配置された構造となっている。

概要

誤操作を抑制することができるシフト装置を提供する。シフト装置1は、N位置操作用の第1操作部7と、R位置操作用の第2操作部8と、D位置操作用の第2操作部9とを備える。第1操作部7は、押し操作式である。第2操作部8,9は、共通の回動中心P回りに回動可能となっている。このため、第2操作部8は、回動中心P回りに押し上げ操作され、第2操作部9は、回動中心P回りに押し下げ操作される。このように、第1操作部7及び第2操作部8,9は、操作方向が互いに異なる方向に設定される。

目的

本発明の目的は、誤操作を抑制することができるシフト装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

車両に搭載された変速機シフト位置を切り替えるときに操作される操作部を備えたシフト装置において、押し操作される第1操作部と、当該第1操作部の両側に配置され、共通の回動中心回り且つ各々異なる方向に操作される複数の第2操作部とを備えたことを特徴とするシフト装置。

請求項2

前記第1操作部及び第2操作部は、前記第1操作部の操作面と前記第2操作部の操作面とが平面方向に並ぶように隣接配置されている請求項1に記載のシフト装置。

請求項3

前記第1操作部及び第2操作部の幅方向の一側には、規制壁が設けられている請求項1又は2に記載のシフト装置。

請求項4

前記第2操作部は、当該第2操作部の操作箇所となる本体部と、当該本体部から延びるアーム部とを備え、複数の前記第2操作部は、前記第1操作部を間にして対称配置されるとともに、前記アーム部がハウジング軸支されることによって軸回り回動が可能となっている請求項1〜3のうちいずれか一項に記載のシフト装置。

請求項5

複数設けられた前記第2操作部の1つが操作されたとき、当該第2操作部に設けられた突起部が、他の第2操作部に接触することによって、前記他の第2操作部の操作を規制する操作規制部を備えた請求項1〜4のうちいずれか一項に記載のシフト装置。

請求項6

前記第1操作部は、前記変速機をN位置に切り替えるときの操作するN位置操作用であり、前記第2操作部の一方は、前記変速機をR位置に切り替えるときに操作するR位置操作用であり、当該第2操作部の他方は、前記変速機をD位置に切り替えるときに操作するD位置操作用である請求項1〜5のうちいずれか一項に記載のシフト装置。

技術分野

0001

本発明は、変速機シフト位置を切り替えるときに操作するシフト装置に関する。

背景技術

0002

従来、例えば車両には、車載された変速機(自動変速機)のシフト位置を切り替えるときに操作されるシフト装置が設けられている。この種のシフト装置では、装置の小型化や操作性の向上を目的として、シフトバイワイヤタイプが開発されている(特許文献1等参照)。特許文献1のシフト装置は、シフト位置ごとに設けられたプッシュスイッチを操作することでシフト位置を切り替えるタイプとなっており、各プッシュスイッチが並んで配置された構造となっている。

先行技術

0003

特開2013−159270号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、特許文献1は、同じ操作態様のプッシュスイッチが単に並ぶ構造であるので、誤操作が発生し易い懸念があった。
本発明の目的は、誤操作を抑制することができるシフト装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

前記問題点を解決するシフト装置は、車両に搭載された変速機のシフト位置を切り替えるときに操作される操作部を備えた構成において、押し操作される第1操作部と、当該第1操作部の両側に配置され、共通の回動中心回り且つ各々異なる方向に操作される複数の第2操作部とを備えた。

0006

本構成によれば、第1操作部は押し操作式をとる。また、複数の第2操作部は、回動中心を共通としつつ、互いに異なる方向に操作される構造をとるので、操作方向が互いに異なる方向をとる。このように、第1操作部及び複数の第2操作部の操作方向をそれぞれ異ならせることが可能となるので、誤操作を抑制することが可能となる。

0007

前記シフト装置において、前記第1操作部及び第2操作部は、前記第1操作部の操作面と前記第2操作部の操作面とが平面方向に並ぶように隣接配置されていることが好ましい。この構成によれば、第1操作部及び第2操作部を隣接配置するので、これら操作部に必要となる配置スペースが小さく済む。よって、装置小型化に有利となる。

0008

前記シフト装置において、前記第1操作部及び第2操作部の幅方向の一側には、規制壁が設けられていることが好ましい。この構成によれば、例えば横からユーザ以外の者が第1操作部や第2操作部を操作しようとしても、その操作が規制壁によって制限されるので、ユーザの意図しない操作を抑制することが可能となる。

0009

前記シフト装置において、前記第2操作部は、当該第2操作部の操作箇所となる本体部と、当該本体部から延びるアーム部とを備え、複数の前記第2操作部は、前記第1操作部を間にして対称配置されるとともに、前記アーム部がハウジング軸支されることによって軸回り回動が可能となっていることが好ましい。この構成によれば、第2操作部の構造を、アーム部を回動軸で軸支する安定した構造とすることが可能となる。

0010

前記シフト装置において、複数設けられた前記第2操作部の1つが操作されたとき、当該第2操作部に設けられた突起部が、他の第2操作部に接触することによって、前記他の第2操作部の操作を規制する操作規制部を備えることが好ましい。この構成によれば、第2操作部の一方を操作するとき、他方の第2操作部を操作することができなくなるので、第2操作部の誤操作防止に一層有利となる。

0011

前記シフト装置において、前記第1操作部は、前記変速機をN位置に切り替えるときの操作するN位置操作用であり、前記第2操作部の一方は、前記変速機をR位置に切り替えるときに操作するR位置操作用であり、当該第2操作部の他方は、前記変速機をD位置に切り替えるときに操作するD位置操作用であることが好ましい。この構成によれば、N位置切り替え用の第1操作部を、R位置切り替え用の第2操作部とD位置切り替え用の第2操作部とによって、挟み込むようにして位置決めすることが可能となる。

発明の効果

0012

本発明によれば、シフト装置において、誤操作を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0013

第1実施形態のシフト装置の外観を示す斜視図。
シフト装置の正面図。
シフト装置の構成図。
第1操作部が操作されたときの作動図
上側の第2操作部が押し上げ操作されたときの作動図。
下側の第2操作部が押し下げ操作されたときの作動図。
第2実施形態のシフト装置の構成図。
第2操作部が操作されたときの作動図。
別例のシフト装置の構成図。
他の別例のシフト装置の構成図。

実施例

0014

(第1実施形態)
以下、シフト装置の第1実施形態を図1図6に従って説明する。
図1に示すように、例えばシフトバイワイヤタイプのシフト装置1は、例えば右ハンドル用の車両に搭載された変速機2のシフト位置を切り替えるときに操作される操作部3を備える。本例の操作部3は、複数(本例は3つ)設けられ、シフト装置1のハウジング4に可動可能に取り付けられている。シフト装置1で切り替え可能なシフト位置としては、例えばN位置(ニュートラル位置)、R位置(リバース位置)、D位置(ドライブ位置)、M位置(マニュアル変速位置)などがある。シフト装置1は、例えば車内のセンタークラスターや、その周辺に配置されている。

0015

シフト装置1(操作部3)は、押し操作式の第1操作部7と、第1操作部7の両側に配置された複数(本例は一対)の第2操作部8,9とを備える。本例の場合、一対の第2操作部8,9が鉛直方向(紙面上下方向)に並んで配置されるとともに、これら第2操作部8,9の間に第1操作部7が配置されている。第1操作部7は、例えばN位置操作用(N位置への切り替え用)である。一方の第2操作部8は、例えR位置操作用(R位置への切り替え用)であって、押し上げ操作される。他方の第2操作部9は、例えばD位置操作用(D位置への切り替え用)であって、押し下げ操作される。なお、第2操作部9は、D位置/M位置への切り替え用としてもよい。

0016

第1操作部7の表面には、第1操作部7を指で押すときのガイドとなる凹部7bが凹設されている。第1操作部7の操作面7aは、略円状の凹部7bを含めた第1操作部7の表面全体となっている。

0017

シフト装置1は、第1操作部7及び第2操作部8,9の誤操作を抑制する規制壁12を備える。本例の規制壁12は、ハウジング4に形成されるとともに、第1操作部7及び第2操作部8,9の幅方向(図1のY軸方向)において助手席側に配置されている。規制壁12は、助手席側からの第1操作部7及び第2操作部8,9の操作を行い難くするためのものである。なお、運転席側には規制壁12が設けられておらず、運転席側からの第1操作部7及び第2操作部8,9の操作のし易さは確保されている。

0018

図2に示すように、規制壁12の端面には、操作部3の操作をガイドするテーパ面12aが設けられている。本例のテーパ面12aは、規制壁12の端面において、操作部3側に(運転席側)に配置されている。第2操作部8には、規制壁12のテーパ面12aとラップするようなテーパ状の摺動面8dが設けられている。また、第2操作部9にも、第2操作部8と同様な摺動面9dが設けられている。本例の規制壁12は、複数設けられた操作部3の少なくとも1つの操作を規制できればよいが、全て規制できれば更に好ましい。

0019

図3に示すように、第1操作部7の背面には、第1操作部7の押し操作を案内するガイド軸15が設けられている。本例のガイド軸15は、鉛直方向に並ぶように複数(本例は2つ)設けられている。第1操作部7は、ガイド軸15に取り付けられた付勢部16によって、突出方向に常時付勢されるとともに、ガイド軸15の端部の抜止部17によってハウジング4に対し抜け止めされている。付勢部16は、例えばばねであることが好ましい。第1操作部7は、押し操作された後に指が離されると、付勢部16の付勢力によって元の初期位置に自動で戻るモーメンタリ式となっている。第1操作部7の外周には、一部又は全周に亘り抜け止めの突起7cが設けられている。

0020

第2操作部8は、第2操作部8の操作箇所となる本体部20と、本体部20から背面側に延びるアーム部21とを備える。第2操作部8は、シフト装置1に設けられた回動軸22に回動可能に軸支されている。回動軸22は、例えばシフト装置1の幅方向(図3のY軸方向)に延びるようにハウジング4に設けられることが好ましい。第2操作部8は、アーム部21の先端が回動軸22に取り付けられている。第2操作部8の背面には、第2操作部8を初期位置に常時付勢する付勢部23が設けられている。付勢部23は、例えばばねであることが好ましい。

0021

第2操作部9は、対をなす第2操作部8と対称に配置され、第2操作部8と同様に本体部24及びアーム部25を備える。第2操作部9は、アーム部25の先端が回動軸22に軸支されるとともに、背面に付勢部26が設けられている。第2操作部8,9は、回動軸22の回動中心P回りに回動可能であり、操作された後に指が離されると、付勢部23,26の付勢力によって元の初期位置に自動で戻るモーメンタリ式となっている。

0022

第2操作部8の操作面8aの一部は、第1操作部7と隣接する隣接面8bとなっている。すなわち、第2操作部8は、隣接面8bを通じて第1操作部7の操作面7aと隣接配置されている。また、第2操作部9の操作面9aの一部は、第1操作部7と隣接する隣接面9bとなっている。すなわち、第2操作部9は、隣接面9bを通じて第1操作部7の操作面7aと隣接配置されている。

0023

第1操作部7は、回動中心Pの方向に操作される。第1操作部7の操作面7aは、回動中心Pを中心とする湾曲面状に形成されている。規制壁12は、回動中心Pを中心とする湾曲面状に形成され、第1操作部7の操作面7aよりも高く、第2操作部8,9の操作面8a,9aの一部に掛かる高さに形成されている。なお、規制壁12は、第2操作部8,9の操作面8a,9aよりも高く(全て掛かる高さ)形成されてもよい。第2操作部8,9の操作面8a,9aは、規制壁12のテーパ面12aと隣接配置されている。

0024

第2操作部8の径方向の頂部8cと回動中心Pとを結ぶ線を「La」としたとき、第2操作部8の操作面8aは、この線Laに対して傾斜して配置されている。また、第2操作部9の径方向の頂部9cと回動中心Pとを結ぶ線を「Lb」としたとき、第2操作部9の操作面9aは、この線Lbに対して傾斜して配置されている。本例の場合、操作面8aの傾斜の角度と、操作面9aの傾斜の角度とは、異なる角度に設定されているが、同じとしてもよい。

0025

シフト装置1は、シフト装置1の動作を制御するシフトECU29を備える。シフトECU29は、第1検出部30を通じて第1操作部7の操作を検出し、第2検出部31を通じて第2操作部8の操作を検出し、第3検出部32を通じて第2操作部9の操作を検出する。第1検出部30〜第3検出部32は、例えばスイッチやセンサであることが好ましい。シフトECU29は、第1検出部30〜第3検出部32から入力する操作信号を基に、変速機2の作動を制御する。

0026

次に、図4図6を用いて、シフト装置1の動作を説明する。
図4に示すように、第1操作部7が押し操作されると、第1操作部7は、付勢部16の付勢力に抗して奥行き方向(図4の矢印A方向)に直線移動する。このとき、シフトECU29は、第1操作部7の奥側に位置するスイッチやセンサ等の第1検出部30によって第1操作部7の押し操作を検出すると、車両の変速機2をN位置に切り替える。押し操作後、第1操作部7から指が離されると、第1操作部7は付勢部16の付勢力によって元の初期位置に自動で戻る。

0027

図5に示すように、第2操作部8を操作するときは、第2操作部8を押し上げる方向(図5の矢印B方向)に操作する。このとき、第2操作部8は、付勢部23の付勢力に抗しながら、回動軸22を支点にして、その回動中心P回りに回動する。シフトECU29は、第2操作部8の奥側に位置するスイッチやセンサ等の第2検出部31で第2操作部8の押し上げ操作を検出すると、車両の変速機2をR位置に切り替える。押し上げ操作後、第2操作部8から指が離されると、第2操作部8は付勢部23の付勢力によって元の初期位置に自動で戻る。

0028

図6に示すように、第2操作部9を操作するときは、第2操作部9を押し下げる方向(図6の矢印C方向)に操作する。そして、第2操作部9が押し下げ操作されたときには、その操作がスイッチやセンサ等の第3検出部32で検出されると、車両の変速機がD位置やM位置に切り替えられる。第2操作部9の押し下げ操作後、指が離されると、付勢部26の付勢力によって元の初期位置に自動で戻る。

0029

さて、本例のシフト装置1は操作部3を3つ(第1操作部7及び第2操作部8,9)備えるが、第1操作部7は押し操作型であり、第2操作部8,9は回動軸22を共有してそれぞれ異なる方向に操作されるものとなっている。よって、シフト装置1に複数の操作部3を設けるにあたり、これらを単なる押し操作型のスイッチの羅列とするのではなく、全て操作方向が別となった構造とすることが可能となる。よって、シフト装置1において、それぞれの操作部3の誤操作を抑制することが可能となる。

0030

第2操作部8,9は、操作時、回動軸22の軸回りに沿って回動するものである。このため、レバー操作に近い感覚で第2操作部8,9を操作することが可能となる。また、第2操作部8,9の操作方向も容易に想像することが可能となる。

0031

また、本例のスイッチ構造を採用すれば、第1操作部7が押し操作、第2操作部8が押し上げ操作、第2操作部9が押し下げ操作となって、これらの操作方向が互いに異なる構造となるが、第1操作部7の操作面7aと、第2操作部8の操作面8aと、第2操作部9の操作面9aとを、一列に並べた隣接配置とすることが可能となる。よって、シフト装置1の装置小型化に有利となる。

0032

本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
(1)第1操作部7を押し操作式とするとともに、一対の第2操作部8,9を共通の回動中心P回りに回動する構造とした。よって、第1操作部7及び第2操作部8,9の操作方向をそれぞれ異ならせることが可能となるので、誤操作を抑制することができる。

0033

(2)第2操作部8,9は回動中心Pを有するので、レバー操作に近い感覚で第2操作部8,9を操作することができる。また、第2操作部8,9の操作方向に容易に想像し易い。

0034

(3)第1操作部7及び第2操作部8,9は、第1操作部7の操作面7aと、第2操作部8,9の操作面8a,9aとが、平面方向に並ぶように隣接配置されている。よって、第1操作部7及び第2操作部8,9の配置に必要となるスペースが小さく済むので、装置小型化に有利となる。

0035

(4)第1操作部7及び第2操作部8,9の幅方向(図1等のY軸方向)の隣位置には、外側からの第1操作部7及び第2操作部8,9の操作を規制する規制壁12が設けられている。よって、例えば横(助手席側)からユーザ以外の者が第1操作部7や第2操作部8,9を操作しようとしても、その操作が規制壁12によって制限されるので、ユーザの意図しない操作を抑制することができる。

0036

(5)対称配置された第2操作部8,9は、本体部20,24及びアーム部21,25を備え、アーム部21,25がハウジング4に軸支される構造をとる。よって、第2操作部8,9の構造を、アーム部21,25を回動軸22で軸支する安定した構造とすることができる。

0037

(6)第1操作部7をN位置操作用とし、第2操作部8をR位置操作用とし、第2操作部9をD位置操作用とした。よって、N位置操作用の第1操作部7を、R位置操作用の第2操作部8とD位置操作用の第2操作部9とによって、挟み込むように位置決めすることができる。

0038

(7)第2操作部8の操作面8aと第2操作部9の操作面9aとは、テーパ面12aとラップするようにテーパ状に形成されている。すなわち、第2操作部8,9には、テーパ面12aとラップするような摺動面8d,9dが形成される。よって、規制壁12に沿って第2操作部8,9を操作することができる。

0039

(第2実施形態)
次に、第2実施形態を図7及び図8に従って説明する。なお、第2実施形態は、第1実施形態の第2操作部8,9の構造を変更した実施例である。よって、第1実施形態と同一部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。

0040

図7に示すように、シフト装置1は、第2操作部8,9の一方が操作されたときに他方の操作を規制する操作規制部41を備える。本例の操作規制部41は、第2操作部8,9の一方に設けられた突起部42と、これらの他方に設けられて突起部42が接触する接触部43とを備える。本例の場合、第2操作部8の突起部42aと第2操作部9の接触部43aとが組となり、第2操作部9の突起部42bと第2操作部8の接触部43bとが組となる。突起部42a,42bは、アーム部21,25の基端に設けられた延設部44,45の側壁に形成されている。また、接触部43a,43bは、本体部20,24の側壁又は凹部から構成される。

0041

図8に示すように、第2操作部8が押し上げ操作されたとする。このとき、第2操作部8の基端に設けられた突起部42aが、第2操作部9の接触部43aに接触して、第2操作部9を押し下げ操作できなくする。なお、第2操作部9が押し下げ操作されたときにも、同様の動作により、第2操作部8の押し下げ操作が規制される。よって、第2操作部8,9の一方を操作したときに、他方について誤操作を抑制することが可能となる。

0042

本実施形態の構成によれば、第1実施形態に記載の(1)〜(7)に加え、以下の効果を得ることができる。
(8)シフト装置1に操作規制部41を設け、一対設けられた第2操作部8,9の1つが操作されたとき、その第2操作部8,9に設けられた突起部42が、第2操作部8,9のもう1つ(具体的には接触部43)に接触することによって、その第2操作部8,9の操作を規制可能にした。よって、第2操作部8,9の一方を操作するとき、第2操作部8,9の他方を操作することができなくなるので、第2操作部8,9の誤操作防止に一層有利となる。

0043

なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、図9に示すように、第2操作部8,9は、軸支点に回る動きをとる部材に限定されず、例えば円弧状のガイド51に沿い円弧軌跡をとって移動する部材でもよい。この場合も、第2操作部8,9は、回動中心P回りに回転する動きをとるといえる。

0044

・各実施形態において、図10に示すように、第2操作部8,9は、一体部材となっていてもよい。この場合、部品点数を削減することが可能となる。
・第2実施形態において、操作規制部41は、突と壁との組み合わせからなる構造に限定されず、第2操作部8,9の操作を制限できる形状をとるものであればよい。

0045

・第2実施形態において、操作規制部41は、第2操作部8,9の操作量操作ストローク)を決める役目を有してもよい。
・各実施形態において、第2操作部8,9の個数は、3つ以上としてもよい。

0046

・各実施形態において、第2操作部8,9は、上下方向に並び配置されることに限定されず、例えば横方向に並び配置するなど、他の方向に変更可能である。
・各実施形態において、第1操作部7及び第2操作部8,9の形状は、実施形態以外の他の形状に変更してもよい。

0047

・各実施形態において、第1操作部7及び第2操作部8,9は、モーメンタリ式に限らず、オルタネート式に変更してもよい。
・各実施形態において、規制壁12は、シフト装置1の幅方向両側に設けてもよい。

0048

・各実施形態において、第1操作部7や第2操作部8,9に割り振られるシフト位置は、適宜変更してもよい。
・各実施形態において、車両は左ハンドル車としてもよい。この場合、本例のシフト装置1は左右を反転させた対称形状とする。

0049

・各実施形態において、シフト装置1は、シフトバイワイヤ方式に限定されず、他のものでもよい。

0050

1…シフト装置、2…変速機、3…操作部、4…ハウジング、7…第1操作部、8,9…第2操作部、7a…操作面、8a,8b…操作面、12…規制壁、20,24…本体部、21,25…アーム部、41…操作規制部、P…回動中心。

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