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技術 天板昇降式デスク

出願人 株式会社オカムラ
発明者 山本崇之崎本隆之
出願日 2015年11月9日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-219934
公開日 2017年5月25日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-086431
状態 特許登録済
技術分野 テーブル、机、サービス用ワゴン
主要キーワード 接地フレーム 上下溝 各取付け片 パンタグラフ型 作業平面 デスク装置 戻りバネ 各補強リブ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月25日)のものです。
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図面 (15)

課題

昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制した天板昇降デスクを提供する。

解決手段

天板昇降式デスク1は、上面10aが作業面である天板10と、天板10を上下方向Zに移動させる昇降機構ユニットを有し、天板10を支持する脚体と、昇降機構ユニットを駆動させる操作部30と、を備え、操作部30は、天板10よりも下方に配置された操作部材31と、操作部材31を上下方向Zに移動可能となるように支持する支持部49と、操作部材31を覆うカバー部材32と、を有し、カバー部材32は、操作部材31に対して上下方向Zで同じ位置か、下方に配置されている。

概要

背景

オフィス公共施設等の執務空間においては、執務者作業エリアを提供するためにデスク装置デスク)が配設されているのが一般的である。執務者の体格性別嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状には、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができない。このため、天板高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクが使用されている。
こうした天板昇降式デスクを用いることによって、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、執務者の体への負荷を低減することができる。

天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットとしては、ガススプリングを用いた機構ギアを用いた機構、電動式の機構等が発明されている(例えば、特許文献1から5参照)。これらの昇降機構ユニットによれば、比較的簡易的な構造となるため、コストを安く抑えることができる。

概要

昇降機構ユニットが意せずに動作するのを抑制した天板昇降式デスクを提供する。天板昇降式デスク1は、上面10aが作業面である天板10と、天板10を上下方向Zに移動させる昇降機構ユニットを有し、天板10を支持する脚体と、昇降機構ユニットを駆動させる操作部30と、を備え、操作部30は、天板10よりも下方に配置された操作部材31と、操作部材31を上下方向Zに移動可能となるように支持する支持部49と、操作部材31を覆うカバー部材32と、を有し、カバー部材32は、操作部材31に対して上下方向Zで同じ位置か、下方に配置されている。

目的

オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、を備え、前記操作部は、前記天板よりも下方に配置された操作部材と、前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、前記操作部材を覆うカバー部材と、を有し、前記カバー部材は、前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に配置されていることを特徴とする天板昇降デスク

請求項2

前記操作部材は、前記支持部に軸線周り回転移動可能に支持されていることを特徴とする請求項1に記載の天板昇降式デスク。

請求項3

前記支持部は前記カバー部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の天板昇降式デスク。

請求項4

前記カバー部材は、前記操作部材を前記軸線に沿う方向に挟むように配置され、上方に向かって延びるとともに前記支持部を有する一対の上向片を備え、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に当接し、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に取付けられることを特徴とする請求項3に記載の天板昇降式デスク。

請求項5

前記操作部材は、前記軸線上に配置された軸部材と、前記軸部材から下方に延びる連結部材と、前記連結部材から前記天板の下面に沿って延びる操作部本体と、を有することを特徴とする請求項2から4のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。

請求項6

前記カバー部材は、前記天板の縁部に取付けられ、上下方向に見たときに、前記操作部本体は、前記天板の縁部に沿う方向に対して交差する方向に延び、前記操作部本体における前記天板の中央部側の部分のみが前記カバー部材に覆われていることを特徴とする請求項5に記載の天板昇降式デスク。

請求項7

前記操作部は、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させる天板昇降モードと、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させない天板固定モードと、に切替え可能であることを特徴とする請求項1から6のいずれか一項に記載の天板昇降式デスク。

技術分野

0001

本発明は、オフィス公共施設等の執務空間において、執務者要望に応じて天板の高さを上下方向に変更可能とした天板昇降デスクに関する。

背景技術

0002

オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供するためにデスク装置(デスク)が配設されているのが一般的である。執務者の体格性別嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状には、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができない。このため、天板高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクが使用されている。
こうした天板昇降式デスクを用いることによって、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、執務者の体への負荷を低減することができる。

0003

天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットとしては、ガススプリングを用いた機構ギアを用いた機構、電動式の機構等が発明されている(例えば、特許文献1から5参照)。これらの昇降機構ユニットによれば、比較的簡易的な構造となるため、コストを安く抑えることができる。

先行技術

0004

特許第3371959号公報
特許第3391285号公報
実用新案登録第3164739号公報
特開2014−113505号公報
特許第5718503号公報

発明が解決しようとする課題

0005

こうした昇降機構ユニットを用いた天板昇降式デスクには、天板の昇降動作を昇降機構ユニットに指示するためのレバー等の操作部材を設ける必要がある。操作部材を上方、下方に移動したときに天板が上方、下方に移動すると、執務者が直感的に操作部材を操作できるため、操作性が向上する。
しかし、デスクの天板の上面は執務者の作業平面であるため、天板上に操作部材が設けられていると作業平面が狭められたり、書類等の載置物によって操作部材が隠れてしまうという問題がある。このため、操作部材を天板よりも下方に設ける場合が多く見られる。
しかしながら、天板昇降式デスクをこのように構成すると、デスク周辺で使用する他の什器や執務者自身の足等が操作部材に接触し、駆動ユニットが執務者の意図に反して動作するおそれがある。また、操作部材の下方が外部に露出しているため、天板の昇降動作の際(特には下降動作の際)には操作部材が障害物に接触してしまう可能性がある。

0006

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制した天板昇降式デスクを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の天板昇降式デスクは、上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、を備え、前記操作部は、前記天板よりも下方に配置された操作部材と、前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、前記操作部材を覆うカバー部材と、を有し、前記カバー部材は、前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に配置されていることを特徴としている。

0008

この発明によれば、操作部材が天板よりも下方に配置されていることで、天板よりも下方にある什器や執務者自身の足等が操作部材に接触する恐れがある。什器や足等が、操作部材よりも下方から操作部材に近づくと、什器や足は、操作部材に接触する前、又は操作部材に接触すると同時にカバー部材に当接する。すなわち、什器や足等により操作部材が押されることはない。

0009

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部材は、前記支持部に軸線周り回転移動可能に支持されていてもよい。
この発明によれば、支持部による操作部材を支持する構造を容易に構成することができる。

0010

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記支持部は前記カバー部材と一体に形成されていてもよい。
この発明によれば、支持部及びカバー部材の全体としての外形を小さくすることができる。

0011

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記カバー部材は、前記操作部材を前記軸線に沿う方向に挟むように配置され、上方に向かって延びるとともに前記支持部を有する一対の上向片を有し、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に当接し、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に取付けられてもよい。
この発明によれば、什器や足等が上向片に接触したときの耐力を向上させるとともに、一対の上向片により什器や足等が軸線に沿う方向から操作部材に接触するのを抑制することができる。

0012

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部材は、前記軸線上に配置された軸部材と、前記軸部材から下方に延びる連結部材と、前記連結部材から前記天板の下面に沿って延びる操作部本体と、を有してもよい。
この発明によれば、天板と操作部本体との上下方向の距離が確保されるため、操作部本体の上面に指等を掛けて操作部本体を下方に移動させやすくなる。

0013

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記カバー部材は、前記天板の縁部に取付けられ、上下方向に見たときに、前記操作部本体は、前記天板の縁部に沿う方向に対して交差する方向に延び、前記操作部本体における前記天板の中央部側の部分のみが前記カバー部材に覆われていてもよい。
この発明によれば、操作部本体におけるカバー部材に覆われていない天板の縁部側の部分を、天板の縁部側から指等で容易に操作することができる。

0014

また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部は、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させる天板昇降モードと、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させない天板固定モードと、に切替え可能であってもよい。
この発明によれば、操作部を天板固定モードにすることで、操作部材を上下方向に移動させても天板を固定した状態し、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのをより確実に抑制することができる。

発明の効果

0015

本発明の天板昇降式デスクによれば、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の一実施形態の天板昇降式デスクの斜視図である。
同天板昇降式デスクの操作スイッチの側面の断面図である。
同操作スイッチを下方から見た斜視図である。
同操作スイッチを上方から見た斜視図である。
同操作スイッチの操作レバーの斜視図である。
同操作スイッチのカバー部材を前方から見た斜視図である。
同操作スイッチのカバー部材を後方から見た斜視図である。
同カバー部材に取付けられる蓋部材の斜視図である。
本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。
本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。
本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。

実施例

0017

以下、本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態を、図1から図14を参照しながら説明する。
図1に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク1は、上面10aが作業面である天板10と、床面F上に配置される下部支持体21、下部支持体21の上方に配置され上端部が天板10を支持する上部支持体22、及び下部支持体21と上部支持体22との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット23を有し、左右方向Xに離間して配置された一対の脚体20と、一対の昇降機構ユニット23に接続され、一対の昇降機構ユニット23を伸縮させる操作部30と、を備えている。

0018

天板10は、上下方向Zに平行に見たときに矩形状に形成されている。天板10における左右方向Xに延びる第一の辺10cの長さは、前後方向Yに延びる第二の辺10dの長さよりも長い。天板10の一対の第一の辺10cのうち前方となる第一の辺10c1は、天板10の辺10c、10dのうち執務者(使用者)が主に使用する辺である。
下部支持体21は、前後方向Yに延びる接地フレーム25と、接地フレーム25の前方及び後方の下面にそれぞれ設けられ床面Fに接触するアジャスター26とを有している。例えば、接地フレーム25は、鋼板を折り曲げ角筒状に形成して構成されている。
各アジャスター26は、公知の構成のものである。接地フレーム25に対してアジャスター26を上下方向Zに移動させることで、天板昇降式デスク1の不陸を調整することができる。

0019

上部支持体22は、接地フレーム25と同様に構成されている。上部支持体22は、天板10の下面10bに図示しないネジ部材等により固定されている。

0020

昇降機構ユニット23は、従来公知の構成からなる電動式のものである。昇降機構ユニット23は、外径寸法の異なる複数の角筒23a、23b、23cと、角筒23a、23b、23cの内部に収容された図示しない駆動機構とを備えている。角筒23a、23b、23cは互いに上下方向Zに相対移動可能に嵌り合っていて、駆動機構を駆動することで昇降機構ユニット23を上下方向Zに伸ばしたり縮めたりすることができる。これにより、昇降機構ユニット23は、下部支持体21と上部支持体22との間を伸縮可能に連結し、天板10を上下方向Zに移動させる。

0021

図1から4に示すように、操作部30は、天板10よりも下方に配置された操作レバー(操作部材)31と、操作レバー31を覆うカバー部材32と、操作レバー31の移動を検出し、検出した操作レバー31の移動方向に応じて一対の昇降機構ユニット23を伸縮させる昇降制御部33(図1参照)と、を有している。なお、移動とは、直線移動及び回転移動の両方を意味し、本実施形態で言う移動とは回転移動を意味する。
なお、操作レバー31、カバー部材32、及び後述する取付け片52、操作基板55、蓋部材63で、操作スイッチ34を構成する。

0022

図2及び5に示すように、操作レバー31は、カバー部材32に設けられた後述する溝部である支持部49に支持されて軸線C上に配置された軸部材37と、軸部材37から下方に延びる第一の連結部材(連結部材)38と、板状に形成され、連結部材38の下方の端部から天板10の下面10bに沿って前後方向Yに延びる操作部本体39と、を有する。
軸部材37は、左右方向Xに延びる円柱状に形成されている。
第一の連結部材38は、板状に形成されている。第一の連結部材38の厚さ(前後方向Yの長さ)は、軸部材37の外径よりも薄い。
軸部材37には、板状に形成されて後方に延びる第二の連結部材41が設けられている。第二の連結部材41の厚さ(上下方向Zの長さ)は、軸部材37の外径よりも薄い。第二の連結部材41の後方の端部であって左右方向Xの中央部には、切欠き41aが形成されている。第二の連結部材41の切欠き41aには、円筒状のボス42が形成されている。ボス42の貫通孔42aは前後方向Yに延びるとともに、貫通孔42aの後方の端部は切欠き41aに開口している。

0023

操作部本体39は、連結部材38の下方の端部から前方及び後方にそれぞれ延びている。操作部本体39の第一の連結部材38よりも前方の部分において、前方の端部39aの厚さ(上下方向Zの長さ)は、第一の連結部材38近傍の厚さよりも厚い。これにより、操作部本体39の第一の連結部材38よりも前方の部分の上面、下面には、凹部39b、39cがそれぞれ形成されている。凹部39b、39cは、操作部本体39の左右方向Xの全長にわたり形成されている。
操作部本体39の第一の連結部材38よりも後方の部分は、前後方向Yの端部の厚さよりも前後方向Yの中央部の厚さの方が厚い。
操作部本体39の前方の端面には、不透明な樹脂で形成された表示部39dが設けられている。表示部39dの前面には、天板昇降式デスク1の天板10の昇降操作方法を示すピクトサインや、天板昇降式デスク1を製造した会社名等の表示が形成されていてもよい。

0024

第一の連結部材38、操作部本体39、及び第二の連結部材41の左右方向Xの長さは互いにほぼ等しい。左右方向Xにおいて、軸部材37の端部は連結部材38、41の端部よりも突出している。
軸部材37、第一の連結部材38、操作部本体39の表示部39d以外の部分、第二の連結部材41、及びボス42は、アクリル等の透明な樹脂材料で一体に形成されている。

0025

カバー部材32は、図2及び6に示すように、操作レバー31を軸線Cに沿う方向(左右方向X)に挟むように配置された一対の上向片45と、一対の上向片45の下端部を連結し、操作レバー31の後方の部分のみの下方を覆う底片46と、一対の上向片45の後端部を連結する後片47とを有する。
上向片45は、上下方向Z及び前後方向Yに延びる矩形の板状に形成されている。上向片45の前方であって下方の隅部45aは、前方かつ下方に向かって凸となる曲面状に形成されている。各上向片45の左右方向Xの内側となる面には、軸部材37の端部が係合する溝部である支持部49が形成されている。支持部49は、上向片45の上方の端から下方に延びる上下溝49aと、上下溝49aの下端部から後方に延びて上下溝49aと連通する前後溝49bとを有する。
各上向片45の前述の内側となる面には、上下方向Zに延びるボス50が形成されている。ボス50の上端面は、上向片45の上端よりも下方に配置されている。

0026

操作レバー31の軸部材37の各端部は、支持部49の上下溝49aに上方から挿入され、前後溝49bに係合する。前後溝49b内で、操作レバー31の軸部材37は、軸線C周りに回転することができる。すなわち、支持部49は、操作レバー31が軸線C周りに回転して、操作レバー31前方の端部39aが中立位置P1から上方及び下方にそれぞれ回転移動可能となるように支持する。ここで言う中立位置P1とは、昇降制御部33が操作レバー31の位置を検出しても昇降機構ユニット23を伸ばしたり縮めたりしない(天板10を上下方向Zに移動させない)位置を意味する。
なお、操作レバー31は支持部により上下方向Zに平行移動するように支持されてもよい。この場合、支持部により操作レバー31を滑らかに平行移動させるには、支持部に、例えばいわゆるパンタグラフ型リンク構造四節リンク構造等を用いる必要がある。操作レバー31を軸線C周りに回転可能に支持する構造を支持部49に採用することで、支持部49による操作レバー31を支持する構造が容易になる。

0027

操作レバー31の操作部本体39は、図2に示す中立位置P1では水平面に対して略平行になる。操作レバー31は、軸部材37、第一の連結部材38、及び操作部本体39を有するため、天板10と中立位置P1の操作部本体39との上下方向Zの距離が確保され、天板10と操作部本体39との間に指等を入れやすい。
操作レバー31は、中立位置P1から操作レバー31の端部39aが上方に移動するように回転して上方位置P2に移動する。一方で、操作レバー31は、中立位置P1から操作レバー31の端部39aが下方に移動するように回転して下方位置P3に移動する。

0028

図6に示すように、底片46の前方の端部46aは、後方に向かって凸となるように湾曲している。底片46の端部46aは、各上向片45の前方の端部よりも後方に配置されている。
底片46は、操作レバー31の後方の部分の下方を覆うが、操作レバー31の前方の部分の下方を覆わない。したがって、操作レバー31の前方の部分を指等で操作しやすい。

0029

図7に示すように、後片47には、角孔47a及び丸孔47bが形成されている。後片47の前面には、円筒状のボス47cが形成されている。
本実施形態では、図3に示すように、それぞれの上向片45の上端部には、天板10の下面10bに沿うとともに互いに離間するように延びる取付け片52が設けられている。各取付け片52には、上下方向Zに延びる貫通孔52aが形成されている。
一対の上向片45、底片46、後片47、及び一対の取付け片52は、樹脂材料で一体に形成されている。上向片45に形成された支持部49は、カバー部材32と一体に形成されている。支持部49がカバー部材32と一体に形成されていることで、支持部49及びカバー部材32の全体としての外形が小さくなる。
図2に示すように、カバー部材32は、操作レバー31の前方の部分を下方から覆わずに、後方の部分を下方から覆っている。カバー部材32の下端部である底片46の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバー31の下端部よりも下方に配置されている。

0030

なお、本実施形態では、底片46の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバー31の下端部よりも下方に配置されているとした。しかし、底片46の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバー31の下端部に対して上下方向Zで同じ位置に配置されているとしてもよい。

0031

図6及び7に示すように、カバー部材32には、操作基板55が取付けられている。操作基板55は、板状の基材56と、板状の基材56の一方の面に取付けられたLED(Light Emitting Diode、発光部)57及びトグルスイッチ58と、基材56の他方の面に取付けられたLANコネクタ59、切替えスイッチ60、及び図示しないスイッチ制御回路とを有している。
これらトグルスイッチ58、LAN(Local Area Network)コネクタ59、及び切替えスイッチ60はスイッチ制御回路に接続されている。

0032

基材56は、絶縁性を有する材料で形成されている。基材56には、貫通孔56aが形成されている。
LED57が前方に発する照明光は、操作レバー31の第二の連結部材41に照射される。
トグルスイッチ58は、公知の構成のものであり、スイッチ本体58aに対してレバー58bが中立位置から上方及び下方にそれぞれ揺動可能である。レバー58bは、操作レバー31の貫通孔42aに挿通される。
図2に示すように、操作レバー31が中立位置P1にあるときに、レバー58bは中立位置にある。操作レバー31が上方位置P2にあるときに、レバー58bは中立位置から下方に揺動している。操作レバー31が下方位置P3にあるときに、レバー58bは中立位置から上方に揺動している。

0033

トグルスイッチ58は、スイッチ本体58aに対してレバー58bが上方及び下方に揺動している位置から中立位置に戻るようにレバー58bを付勢する、図示しない戻りバネを備えている。これにより外力が作用していないときにはレバー58bは中立位置にある。レバー58bにボス42が係合するため、操作レバー31を操作しないときには、操作レバー31は中立位置P1にある。
なお、操作レバー31を操作しないときに、上方位置P2及び下方位置P3にある操作レバー31が中立位置P1により確実に戻るように、操作スイッチ34が図示しないバネ部材を備えていてもよい。
レバー58bが上方及び下方に揺動している状態を表す信号(動作指示)は、スイッチ制御回路に送信される。

0034

LANコネクタ59は、後片47の角孔47a内に配置される。LANコネクタ59には、図7に示すLANケーブル61が接続される。
切替えスイッチ60は、後片47の丸孔47b内に配置される。切替えスイッチ60は、押される毎に、スイッチ制御回路に信号を送信する。
スイッチ制御回路は、レバー58bが揺動している状態を表す信号、及び切替えスイッチ60の信号を変換してLANコネクタ59に送信する。
操作基板55には、図示しない電力配線が接続されている。操作基板55は、図示しないネジ部材を基材56の貫通孔56aに挿通させるとともにボス47cの筒孔螺合させることにより、カバー部材32に固定されている。

0035

図2及び8に示すように、カバー部材32のボス50には、板状の蓋部材63が取付けられている。蓋部材63の前方かつ上方の隅部63aは、左右方向Xに延びる円柱の側面の一部となる曲面状に形成されている。蓋部材63には、上下方向Zに延びる貫通孔63bが一対形成されている。
蓋部材63の前方の端部であって左右方向Xのそれぞれの端部には、押え部材64が設けられている。
蓋部材63は、図4に示すネジ部材65を蓋部材63の貫通孔63bに挿通させるとともにカバー部材32のボス50の筒孔に螺合させることにより、カバー部材32に取付けられている。このとき、図2に示すように、カバー部材32の上下溝49aを押え部材64が塞ぐことで、前後溝49bに係合した軸部材37が前後溝49bから外れなくなる。

0036

このように構成された操作スイッチ34のカバー部材32の取付け片52は、図3及び4に示すように、ネジ部材65をカバー部材32の取付け片52の貫通孔52aに挿通させるとともに天板10の下面10bに設けられた不図示のネジ受けに螺合させることで、天板10の下面10bに取付けられている。カバー部材32は天板10の第一の辺10c1の縁部10eに取付けられている。
このとき、それぞれの上向片45の上端部は、天板10の下面10bに当接する。それぞれの上向片45の上端部は、天板10の下面10bに取付けられる。
操作レバー31の左右方向Xの両側で支持する上向片45を天板10に取付けることで、操作レバー31が左右方向Xの一方で支持される場合に比べて、什器や足等が上向片45に接触したときの耐力が向上する。
上下方向Zに見たときに、操作レバー31は、天板10の縁部10eに沿う左右方向Xに対して交差する前後方向Yに延びている(図3参照)。操作レバー31における天板10の中央部10f側の部分のみが、カバー部材32に覆われている。

0037

昇降制御部33は、図示はしないが、制御回路や、制御回路を制御するための制御プログラム等が記憶されたメモリ、昇降機構ユニット23の駆動機構等を駆動するための電源部等を有している。制御回路は、制御モードとして、昇降機構ユニット23を伸縮(駆動)させて昇降機構ユニット23によって天板10を上下方向Zに移動させる天板昇降モードと、昇降機構ユニット23を伸縮させず昇降機構ユニット23によって天板10を上下方向Zに移動させない天板固定モードとを有している。
天板昇降モードは、制御回路がレバー58bの揺動している状態を表す信号に応じて天板10を上下方向Zに移動させる制御モードである。
制御回路は、操作レバー31が上方に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット23を伸ばす。操作レバー31が下方に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット23を縮める
一方で、天板固定モードは、制御回路がレバー58bの揺動している状態を表す信号に関わらず天板10を上下方向Zに移動させず、天板10の上下方向Zの位置を固定する制御モードである。
制御回路は、天板昇降モードと天板固定モードとに切替え可能である。

0038

電源部は、例えば、外部から供給される交流電流直流電流に変換する。電源部は変換した直流電流を駆動機構等に供給する。例えば、電源部は、天板昇降モードのときだけ、変換した直流電流をLED57に供給する。
昇降制御部33にはLANケーブル61、電力配線、前述の駆動機構、及び電源ケーブル68(図1参照)が接続されている。電源ケーブル68には、図示しないプラグが設けられている。
昇降機構ユニット23は、前述の切替えスイッチ60の信号を受信するごとに、制御モードを天板昇降モードと天板固定モードとに切替える。

0039

次に、以上のように構成された天板昇降式デスク1の作用について説明する。
図示しないコンセントにプラグを差し込むと、昇降制御部33の制御回路が起動する。このとき、制御回路の制御モードが天板昇降モードであるとする。電源部は、変換した直流電流を駆動機構及びLED57等に供給する。
操作レバー31が表示部39d以外透明な材料で形成されているため、LED57が発した照明光の一部は、第二の連結部材41から操作レバー31内に入射する。入射した照明光は、操作レバー31内で反射され、操作レバー31のほぼ全体が光り、執務者の注意を引くことができる。
このとき、表示部39dは不透明な材料で形成されているため、表示部39dに形成された表示が見にくくならない。

0040

執務者は、天板10を上方に移動させるときには、図2に示すように、天板10の上面10aに親指Q1を掛け、操作部本体39の下方の面の凹部39cに人差し指Q2等の腹側を掛ける操作をする。親指Q1を天板10に掛けつつ、操作レバー31の端部39aが上方に移動するように操作レバー31を回転させ、操作レバー31を中立位置P1から上方位置P2に移動させる。トグルスイッチ58のレバー58bが中立位置から下方に揺動し、レバー58bの揺動している状態を表す信号がスイッチ制御回路、LANコネクタ59、LANケーブル61を介して昇降制御部33に送信される。
カバー部材32は天板10の縁部10eに取付けられ、操作レバー31における天板10の中央部10f側の部分のみがカバー部材32に覆われている。このため、天板10の縁部10e側から、操作部本体39におけるカバー部材32に覆われていない部分を指等で操作しやすい。
昇降制御部33は、各駆動機構により昇降機構ユニット23を上下方向Zに伸ばす。これにより、天板10が上方に移動する。

0041

一方で、天板10を下方に移動させるときには、人差し指Q2等を操作レバー31に掛ける。操作レバー31の端部39aが下方に移動するように操作レバー31を回転させ、操作レバー31を中立位置P1から下方位置P3に移動させる。トグルスイッチ58のレバー58bが中立位置から上方に揺動し、レバー58bの揺動している状態を表す信号が昇降制御部33に送信される。
昇降制御部33は、各駆動機構により昇降機構ユニット23を上下方向Zに縮める。これにより、天板10が下方に移動する。

0042

図2に示すように、執務者が意図せずに、操作スイッチ34よりも下方から他の什器や執務者自身の足等である移動体Tが操作スイッチ34に近づくことがある。カバー部材32の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバー31の下端部よりも下方に配置されているため、下方から上方に移動して操作スイッチ34に近づいた移動体Tは、カバー部材32の底片46に当接し、操作レバー31に接触しにくい。
また、操作レバー31を左右方向Xに挟むように一対の上向片45が配置されているため、移動体Tは左右方向Xから操作レバー31に接触しにくい。

0043

しばらくの間天板10を上方及び下方に移動させない場合には、切替えスイッチ60を押す。切替えスイッチ60の信号が、スイッチ制御回路、LANコネクタ59、LANケーブル61を介して昇降制御部33に送信される。昇降制御部33の制御回路の制御モードが天板昇降モードから天板固定モードに切替わる。LED57に直流電流が供給されなくなるため、操作レバー31が光らなくなる。執務者は、操作レバー31が光っているか否かで、制御回路の制御モードを容易に認識することができる。
この状態では、操作レバー31の端部39aが上方及び下方に移動させても、天板10は上方及び下方に移動せず、固定された状態にある。
再び天板10を移動させたいときには、切替えスイッチ60を押して制御回路の制御モードを天板固定モードから天板昇降モードに切替える。操作レバー31の端部39aを上方又は下方に移動させる。
なお、本実施形態では、制御回路の制御モードによらずLED57が照明光を発するように制御してもよい。

0044

以上説明したように、本実施形態の天板昇降式デスク1によれば、操作レバー31が天板10よりも下方に配置されていることで、天板10よりも下方にある移動体Tが操作レバー31に接触する恐れがある。操作レバー31が、操作レバー31よりも下方から操作レバー31に近づくと、移動体Tは、操作レバー31に接触する前にカバー部材32の下端部である底片46に当接する。すなわち、移動体Tにより操作レバー31が移動することはない。
したがって、執務者が意図せずに昇降機構ユニット23が動作するのを抑制することができる。
移動体Tが操作レバー31に接触して、スイッチ制御回路の動作が不良になったり、スイッチ制御回路が誤動作したりするのを確実に防止することができる。
操作レバー31の前方の端部39aを上方、下方に移動させると天板10が上方、下方にそれぞれ移動するため、操作レバー31の操作性が良好になる。

0045

操作レバー31は支持部49に軸線C周りに回転可能に支持されているため、支持部49による操作レバー31を支持する構造を容易に構成することができる。
支持部49はカバー部材32と一体に形成されているため、支持部49及びカバー部材32の全体としての外形を小さくすることができる。

0046

カバー部材32が一対の上向片45を有し、それぞれの上向片45の上端部が天板10の下面10bに当接して天板10の下面10bに取付けられる。操作レバー31が左右方向Xの一方で支持される場合に比べて、移動体Tが上向片45に接触したときの耐力を向上させることができる。
操作レバー31は、軸部材37、第一の連結部材38、及び操作部本体39を有する。天板10と操作部本体39との上下方向Zの距離が確保されるため、操作部本体39の上方の面の凹部39bに指を掛けて操作部本体39を下方に移動させやすくなる。

0047

カバー部材32は天板10の縁部10eに取付けられ、操作レバー31における天板10の中央部10f側の部分のみがカバー部材32に覆われている。したがって、天板10の縁部10e側から、操作部本体39におけるカバー部材32に覆われていない前方の部分を指等で容易に操作することができる。
昇降制御部33は、天板昇降モードと天板固定モードとに切替え可能である。昇降制御部33の制御モードを天板固定モードにすることで、操作レバー31を上下方向Zに移動させても天板10を固定した状態し、昇降機構ユニット23が意図せずに動作するのをより確実に抑制することができる。

0048

本実施形態の操作スイッチ34は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図9及び10に示す操作スイッチ75のように、前述の操作スイッチ34の操作レバー31、カバー部材32に代えて、操作レバー76、カバー部材77を備えてもよい。操作スイッチ75は、天板10及び一対の脚体20等とともに、天板昇降式デスク2を構成する。
操作レバー76は、操作レバー31の操作部本体39に代えて操作部本体80を備えている。操作部本体80は、板状に形成されている。操作部本体80の第一の連結部材38よりも前方の部分の上面には、凹部80aが形成されている。凹部80aは、操作部本体80の前方の端部、及び左右方向Xのそれぞれの端部を除いた、操作部本体80の中央部に形成されている。
操作部本体80の第一の連結部材38よりも前方の部分の下面には、操作部本体80の後方の部分よりも上方に段付けされた段部80bが形成されている。段部80bは、操作部本体80の左右方向Xの全長にわたり形成されている。

0049

カバー部材77は、カバー部材32の一対の上向片45、底片46に代えて、一対の上向片82、底片83を備えている。
この変形例では、上向片82の前後方向Yの長さは、前述の上向片45の前後方向Yの長さよりも短く、取付け片52の前後方向Yの長さにほぼ等しい。上向片82の前方であって下方の隅部82aは、斜めの平面で面取りされている。
底片83は、矩形の板状に形成され、一対の上向片82の下端部を連結している。
操作部本体80の前方の部分は、一対の上向片82、底片83、及び蓋部材63よりも前方に突出している。
カバー部材77は、操作部本体80の後方の部分を覆う。カバー部材77の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバー76の下端部よりも下方に配置されている。
このように構成された天板昇降式デスク2によっても、本実施形態の天板昇降式デスク1と同様の効果を奏することができる。

0050

図11及び12に示す操作スイッチ90のように、前述の変形例の操作スイッチ75の操作レバー76に代えて、操作レバー91を備えてもよい。操作スイッチ90は、天板10及び一対の脚体20等とともに、天板昇降式デスク3を構成する。
操作レバー91の操作部本体92は、板状に形成されている。操作部本体92の第一の連結部材38よりも前方の部分の上面には、前後方向Yに延びる一対の補強リブ92aが形成されている。各補強リブ92aは、操作部本体92の左右方向Xの端部にそれぞれ設けられている。各補強リブ92aの高さ(上下方向Zの長さ)は、第一の連結部材38に近づくにしたがって高くなる。
操作部本体92の上面であって一対の補強リブ92aの間の部分には、複数の突起から構成された凹凸部92bが形成されている。
操作部本体92の第一の連結部材38よりも前方の部分の下面には、凹凸部92bと同様に構成された凹凸部92cが形成されている。凹凸部92b、92cは、操作部本体92を指等で操作するときに、操作部本体92に対して指等が滑るのを防止する。

0051

図13及び14に示す操作スイッチ95のように、前述の変形例の操作スイッチ75の操作レバー76に代えて、操作レバー96を備えてもよい。操作スイッチ95は、天板10及び一対の脚体20等とともに、天板昇降式デスク4を構成する。
操作レバー96の操作部本体97は、第一の連結部材38よりも前方の部分が上方に向かって凸となる逆V字形に形成されている。すなわち、操作部本体97は、第一の連結部材38の下端部から前方に向かうにしたがって上方に延びる第一の斜板99と、第一の斜板99の上端部から前方に向かうにしたがって下方に延びる第二の斜板100とを有している。斜板99、100は、左右方向Xに延びる板状に形成されている。
第二の斜板100の前面における下端部には、左右方向Xに延びる係止リブ100aが形成されている。

0052

操作レバー96は、前述の軸線C周りに回転可能に支持されている。操作レバー96の前方の部分が逆V字形であることで、操作レバー96の前方の端部である第二の斜板100の前面を後方に押したときに、押した力の分力によりこの前面を下方に押す力が生じる。したがって、操作レバー96の前方の端部を下方に移動させやすくなる。
係止リブ100aは、操作レバー96の前方の端部を下方に移動させるときに、第二の斜板100に対して指等が滑るのを防止する。

0053

以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態及び変形例では、カバー部材は、底片及び後片47を備えなくてもよい。この場合、例えば一対の上向片は、操作レバーの後方の部分の左右方向Xを覆う。一対の上向片の下端部は、中立位置P1に配置された操作レバーの下端部に対して上下方向Zで同じ位置か、下方に配置される。

0054

カバー部材が取付け片52を備えず、カバー部材の上向片等が天板10の下面10bに直接取付けられてもよい。
カバー部材が切替えスイッチ60を備えず、昇降制御部33の制御回路が制御モードとして天板固定モードを備えず、天板昇降モードのみを備えるように構成してもよい。
カバー部材が、LED57を備えないようにしてもよい。

0055

カバー部材は、中立位置P1、上方位置P2、及び下方位置P3のいずれの配置された操作レバーに対しても、上下方向Zで同じ位置か、下方に配置されていてもよい。
支持部49はカバー部材32と一体に形成されているとしたが、支持部49とカバー部材32とが別の部品として構成され、それぞれが天板10の下面10bに取付けられていてもよい。
昇降機構ユニット23は電動式の機構であるとしたが、昇降機構ユニット23はこれに限られず、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構等でもよい。

0056

1、2、3、4天板昇降式デスク
10天板
10a 上面
10b 下面
10e 縁部
10f 中央部
20脚体
23昇降機構ユニット
30 操作部
31、76、91、96操作レバー(操作部材)
32、77カバー部材
37軸部材
38連結部材
39、80、92、97 操作部本体
45、82上向片
49 支持部
52取付け片
C軸線
F 床面
Z 上下方向

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