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技術 現金自動取引システム、現金自動取引方法及び運用装置

出願人 富士通フロンテック株式会社
発明者 山本英彦
出願日 2015年10月30日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2015-214753
公開日 2017年5月18日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-084276
状態 特許登録済
技術分野 紙幣の取り扱い 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 稼働許可 稼働時間外 不可期間 表示処理ユニット 警備処理 外部通信インタフェース 電磁ロック 設置対象
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減する。

解決手段

現金自動取引装置10が起動されたとき、運用装置20は、現金自動取引装置10の収納部11に収納される現金12と同じ額の資金を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、管理者に現金12の所有権を持たせる。これにより、管理者による現金自動取引装置10の現金に関する不具合時対応を可能とする。現金自動取引装置10が停止するとき、運用装置20は、現金自動取引装置10の起動時に移動した資金を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、金融機関に現金12の所有権を持たせる。これにより、金融機関の管理による防犯対策ができる。

概要

背景

従来、現金自動預け払い機(Automated Teller Machine;以下、ATMとする)などの現金自動取引装置は、金融機関本店支店前や駅構内など、主に、他業種小売店舗から独立した場所に設置されていた。近年では、コンビニエンスストアなどを中心に、小売店店舗内や、市役所や駅などの公共施設内などにも、現金自動取引装置が設置されるようになってきている。しかしながら、店舗内や公共施設内に設置される現金自動取引装置であっても、装置内の現金所有権は金融機関や現金自動取引装置の運用を管理する運用会社が有している。このため、例えば、現金自動取引装置に紙幣の搬送不良などの不具合が発生しても、現金自動取引装置が設置される店舗の従業員や管理者は復旧作業を行うことができなかった。装置の復旧は、金融機関や運用会社の係員到着するまで待たねばならず、利用者や店舗が多大な迷惑を受けるという課題があった。

そこで、紙幣の搬送不良などの不具合が発生したときに、装置内の現金の所有権を一時的に店舗側に移すことによって、店舗の従業員や管理者による装置の復旧作業を可能とする現金自動取引システムがある。また、現金自動取引装置内の現金の所有権を店舗の管理者に持たせるとし、現金自動取引装置において利用者が入出金するごとに、入出金された金額を金融機関における店舗の口座残高に反映するシステムがある。

概要

防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減する。現金自動取引装置10が起動されたとき、運用装置20は、現金自動取引装置10の収納部11に収納される現金12と同じ額の資金を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、管理者に現金12の所有権を持たせる。これにより、管理者による現金自動取引装置10の現金に関する不具合時対応を可能とする。現金自動取引装置10が停止するとき、運用装置20は、現金自動取引装置10の起動時に移動した資金を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、金融機関に現金12の所有権を持たせる。これにより、金融機関の管理による防犯対策ができる。

目的

本発明は、現金自動取引システムの防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減する現金自動取引システム、現金自動取引方法及び運用装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金収納する収納部と、現金を用いた現金取引を行う取引部と、を備える現金自動取引装置と、前記管理者による前記現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金を前記管理者の管理者口座から金融機関取引装置運用口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記管理者に移し、前記管理期間の終了時に、前記管理期間の開始前残高と同額の資金を前記取引装置運用口座から前記管理者口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記金融機関に移す資金管理部と、を備える運用装置と、を有する現金自動取引システム

請求項2

前記資金管理部は、出金取引の場合は、前記収納部の現金を出金するとともに出金額を前記金融機関への立替金として記憶部に記憶し、入金取引の場合は、入金された現金を前記収納部に収納するとともに入金額預り金として前記記憶部に記憶しておき、前記管理期間の終了時に、前記記憶部に記憶した前記立替金及び前記預り金に基づき、前記取引装置運用口座及び前記管理者口座の精算を行う、請求項1に記載の現金自動取引システム。

請求項3

前記現金自動取引装置内を含む設置場所に、警備センタに接続して前記警備センタとともに前記現金自動取引装置の機械警備を行う監視センサが配置され、前記運用装置は、前記管理期間の開始時に前記警備センタに前記機械警備の停止を指示し、前記管理期間の終了時に前記警備センタに前記機械警備の開始を指示する運用管理部を有する、請求項1または2に記載の現金自動取引システム。

請求項4

前記現金自動取引装置は、前記収納部の現金の所有権を前記管理者が有している期間に、装置内部の現金に関する不具合が発生したときは、前記管理者による装置内での復旧作業許可する、請求項1乃至3に記載の現金自動取引システム。

請求項5

所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部を有する現金自動取引装置と運用装置とを有する現金自動取引システムにおいて、前記運用装置が、前記管理者による前記現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金を、前記管理者の管理者口座から金融機関の取引装置運用口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記管理者に移し、前記管理期間の終了時に、前記管理期間の開始前残高と同額の資金を前記取引装置運用口座から前記管理者口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記金融機関に移す、現金自動取引方法

請求項6

所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部を有する現金自動取引装置について前記管理者による管理が可能な管理期間の開始時に、前記収納部に収納される現金の前記管理期間の開始前残高と同額の資金を管理者の管理者口座から金融機関の取引装置運用口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記管理者に移し、前記管理期間の終了時に、前記管理期間の開始前残高と同額の資金を前記取引装置運用口座から前記管理者口座に移動して前記収納部の現金の所有権を前記金融機関に移す資金管理部、を有する運用装置。

技術分野

0001

本発明は、現金自動取引システム現金自動取引方法及び運用装置に関する。

背景技術

0002

従来、現金自動預け払い機(Automated Teller Machine;以下、ATMとする)などの現金自動取引装置は、金融機関本店支店前や駅構内など、主に、他業種小売店舗から独立した場所に設置されていた。近年では、コンビニエンスストアなどを中心に、小売店店舗内や、市役所や駅などの公共施設内などにも、現金自動取引装置が設置されるようになってきている。しかしながら、店舗内や公共施設内に設置される現金自動取引装置であっても、装置内の現金所有権は金融機関や現金自動取引装置の運用を管理する運用会社が有している。このため、例えば、現金自動取引装置に紙幣の搬送不良などの不具合が発生しても、現金自動取引装置が設置される店舗の従業員や管理者は復旧作業を行うことができなかった。装置の復旧は、金融機関や運用会社の係員到着するまで待たねばならず、利用者や店舗が多大な迷惑を受けるという課題があった。

0003

そこで、紙幣の搬送不良などの不具合が発生したときに、装置内の現金の所有権を一時的に店舗側に移すことによって、店舗の従業員や管理者による装置の復旧作業を可能とする現金自動取引システムがある。また、現金自動取引装置内の現金の所有権を店舗の管理者に持たせるとし、現金自動取引装置において利用者が入出金するごとに、入出金された金額を金融機関における店舗の口座残高に反映するシステムがある。

先行技術

0004

特開2003−323661号公報
特開2003−16525号公報

発明が解決しようとする課題

0005

近年、現金自動取引装置を小売店舗内へ設置する動きはさらに広がっており、小規模な小売店も現金自動取引装置の設置対象となってきている。例えば、チェーン展開をしている業態では、均一なサービスが求められるため、取引件数が少ない小規模な店舗においても現金自動取引装置の設置が要求される傾向がある。

0006

しかしながら、現金自動取引装置を設置する場合、設置費用ばかりでなく運用費用がかかるため、取引件数の少ない店舗では、採算が取れない場合がある。運用費用に占める割合が高い項目には、現金自動取引装置に不具合が発生したときに係員を派遣する警備出勤費用と、現金自動取引装置をセンサなどによって機械的に警備する機械警備費用がある。例えば、紙幣の搬送不良などの不具合が発生したときに一時的に装置内の現金を店舗側に移す方法では、警備出勤費用を削減することができるが、不具合検出のため機械警備は必要である。現金自動取引装置内の現金の所有権を店舗側に持たせる方法では、機械警備費用も削減することができるが、例えば、店舗に従業員や管理者のいない夜間などに警備が行われないなど、防犯上の安全性を確保することが難しい。

0007

1つの側面では、本発明は、現金自動取引システムの防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減する現金自動取引システム、現金自動取引方法及び運用装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

1つの態様では、現金自動取引装置と運用装置を有する現金自動取引システムが提供される。現金自動取引装置は、所定の管理者が管理する設置場所に設置され、現金を収納する収納部と、現金を用いた現金取引を行う取引部を備える。運用装置は、資金管理部を備える。資金管理部は、管理者による現金自動取引装置の管理が可能な管理期間の開始時に、収納部に収納される現金の管理期間の開始前残高と同額の資金を管理者の管理者口座から金融機関の取引装置運用口座に移動して収納部の現金の所有権を管理者に移す。管理期間の終了時に、管理期間の開始前残高と同額の資金を取引装置運用口座から管理者口座に移動して収納部の現金の所有権を金融機関に移す。

0009

また、1つの態様では、運用装置が実行する現金自動取引方法が提供される。
また、1つの態様では、資金管理部を備える運用装置が提供される。

発明の効果

0010

一態様によれば、現金自動取引システムは、管理者による現金自動取引装置の管理が可能な管理期間は、設置場所の管理者が収納部の現金の所有権を有する。一方、管理者による管理ができない期間は、金融機関が収納部の現金の所有権を有する。現金自動取引装置の管理期間では管理者による常駐警備を行うことができるため、警備出勤費用と機械警備費用を削減することができる。これにより、防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減することができる。

図面の簡単な説明

0011

第1の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。
第2の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。
運用サーバハードウェア構成例を示す図である。
ATMの概観の一例を示す図である。
ATMのハードウェア構成例を示す図である。
現金自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。
ATM運用管理情報取引情報の一例を示す図である。
現金自動取引システムの処理の流れを示す図である。
運用開始処理における資金の状態の一例を示す図である。
ATMの稼働状態において取引が行われたときの資金の状態の一例を示す図である。
運用終了処理における資金の状態の一例を示す図である。
運用サーバの運用開始処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバのATM稼働時処理の手順を示すフローチャートである。
ATMの障害処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバの運用終了処理の手順を示すフローチャートである。

実施例

0012

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
[第1の実施形態]
図1は、第1の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。

0013

第1の実施形態の現金自動取引システムは、現金自動取引装置10と、金融機関の運用装置20を有する。
現金自動取引装置10は、例えば、ATMであり、所定の管理者が管理する設置場所に設置される。設置場所は、例えば、小売店舗など、現金自動取引装置10を運用する金融機関から独立した場所であり、当該設置場所には管理者が現金自動取引装置10の管理が可能な管理期間と、管理ができない管理不可期間とがある。例えば、管理期間は店舗の開店している期間であり、管理不可期間は店舗が閉店している期間である。現金自動取引装置10は、収納部11と取引部13を有し、運用装置20と接続する。

0014

収納部11は、現金12を収納する。収納される現金12は、取引部13による現金取引に伴って増減する。
取引部13は、例えば、CPU(Central Processing Unit)などのプロセッサである。ただし、取引部13は、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)やFPGA(Field Programmable Gate Array)などの特定用途電子回路を含んでもよい。取引部13は、利用者からの指示に応じて運用装置20と通信を行い、運用装置20が管理する利用者口座への入出金などの現金取引や、現金の入出金を伴わない振替取引を実行する。

0015

運用装置20は、例えば、サーバコンピュータである。運用装置20は、記憶部21及び記憶部22と、資金管理部23を有し、現金自動取引装置10に接続する。なお、運用管理装置20は、例えば、複数台のサーバコンピュータが協働して処理を行う構成としてもよい。

0016

記憶部21及び記憶部22は、例えば、RAM(Random Access Memory)などの揮発性記憶装置、または、HDD(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置である。記憶部21は、金融機関が現金自動取引装置10の運用資金に関する取引装置運用口座21aの情報を記憶する。記憶部22は、現金自動取引装置10が設置される設置場所の管理者が管理する資金に関する管理者口座22aの情報を記憶する。管理者口座22aには、例えば、設置場所の店舗の運用資金が預けられている。図1の例では、それぞれの情報を記憶部21と記憶部22に分けたが、同一の記憶部であってもよい。

0017

資金管理部23は、例えば、CPUなどのプロセッサである。取引部13と同様に、資金管理部23は、ASICやFPGAなどの特定用途の電子回路を含んでもよい。プロセッサは、RAMなどのメモリに記憶されたプログラムを実行する。プログラムには、資金管理プログラムが含まれる。複数のプロセッサの集合マルチプロセッサ)を「プロセッサ」と呼ぶこともある。資金管理部23は、取引装置運用口座21a、管理者口座22a及び現金自動取引装置10の収納部11に収納される現金12を管理する。資金管理部23は、取引装置運用口座21aと管理者口座22aとの間で資金を移動し、資金の移動に合わせて現金自動取引装置10の収納部11に収納される現金12の所有権を設置場所の管理者と金融機関との間で移動させる。資金管理部23は、管理者による現金自動取引装置10の管理期間の開始時に、管理期間の開始前における収納部11内の現金12の開始前残高と同額の資金を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、収納部11内の現金12の所有権を管理者に移す。また、資金管理部23は、管理期間の終了時に、現金自動取引装置10の管理期間の終了時に、管理期間の開始前残高と同額の資金を取引装置運用口座21aから管理者口座22aに移動し、収納部11内の現金12の所有権を金融機関に移す。

0018

このような現金取引システムの動作を図1に示す例を用いて説明する。
現金自動取引装置10は、例えば、小売店舗など、管理者あるいは管理者による許可を受けた従業員のいずれかがいて現金自動取引装置10の管理が可能な管理期間がある場所に設置される。例えば、店舗が開店している時間を管理期間とすることができる。

0019

図1に示す例では、現金自動取引装置10の管理期間の開始時において、収納部11には開始時残高[A]の現金12が収納されている。また、管理期間の前には、金融機関が収納部11の現金12の所有権を有している。

0020

現金自動取引装置10の管理期間の開始時において、運用装置20の資金管理部23は、開始時残高[A]と同額の資金[A]を管理者口座22aから金融機関の取引装置運用口座21aに移動し、収納部11の現金12の所有権を管理者に移す。このとき、管理者口座22aからは資金[A]が減るが、管理者は、代わりに、同額の収納部11内の現金12の所有権を得る。すなわち、管理者口座22a内の資金を収納部11に移動することと同じであり、管理者が所有権を有する資金の総額は変わらない。金融機関も同様であり、収納部11内の現金12を取引装置運用口座21aに移動したことと同じであり、金融機関が所有権を有する資産の総額は変わらない。

0021

このように、管理期間では、管理者が収納部11の現金12の所有権を有する。管理期間では、利用者によって現金自動取引装置10による現金取引が行われる。このような現金取引で発生した現金自動取引装置10の現金12に関する不具合は、現金12の所有権を有する管理者が復旧作業を行うことができる。例えば、出金取引の際、収納部11から現金12を取り出し口に搬送する搬送機構において搬送不良が生じる場合がある。このとき、収納部11の現金12の所有権は管理者にあるので、管理者または管理者の許可を得た従業員によって復旧作業を行うことができる。管理者または従業員は、例えば、搬送機構につまった紙幣を取り除き、再セットするなどの作業を行って、現金自動取引装置10を復旧する。店舗が開店している管理期間内では管理者や従業員が店舗内に常駐しており、管理者や従業員による常駐警備が可能である。このため、管理者や従業員などによって、防犯上の安全性を確保することができる。よって、管理期間では、運用会社との契約において、例えば、現金自動取引装置10の不具合が発生したときの警備出勤や機械警備といった警備サービスの利用項目を削減し、運用費用を抑えることができる。

0022

管理期間の終了時には、管理期間中の取引によって、収納部11に終了時残高[A+α]の現金12が収納されている。αは、取引によって開始時残高[A]から増減した金額を示す。運用装置20の資金管理部23は、開始残高[A]と同額の資金[A]を管理者口座22aから取引装置運用口座21aに移動し、収納部11の現金12の所有権を金融機関に移動する。このとき、管理者は、収納部11の現金12の所有権を手放す代わりに、管理者口座22aに現金自動取引装置10の管理期間の開始時に減った資金[A]が戻ってくる。すなわち、現金自動取引装置10の管理期間の開始時に、管理者口座22aから収納部11に移動した資金が戻ってくることと同じであり、管理者が所有権を有する資金の総額は変わらない。一方、金融機関は、取引装置運用口座21aから開始時残高[A]が減るが、現金自動取引装置10内の終了時残高[A+α]の現金12の所有権を持つ。金融機関または運用会社は、例えば、設置場所の店舗あるいは現金自動取引装置10の内部に配置した監視センサ起動し、機械警備を開始することができる。店舗内に管理者や従業員がいない管理不可期間は、管理者などによる常駐警備を行うことはできないが、機械警備を行うことにより、防犯上の安全性を確保することができる。

0023

このように、第1の実施形態の現金自動取引システムは、防犯上の安全性を損なうことなく、現金自動取引装置10の運用費用を削減することができる。
[第2の実施形態]
次に、第2の実施形態を説明する。

0024

図2は、第2の実施形態の現金自動取引システムの構成を示す図である。第2の実施形態の現金自動取引システムは、ATM100と、運用サーバ200と、金融機関サーバ300と、口座情報DB(DataBase)400と、監視センサ500と、警備センタ600と、がネットワーク701,702を介して接続する。図2の例では、ATM100、運用サーバ200、監視センサ500及び警備センタ600は、ネットワーク701を介して接続する。運用サーバ200と金融機関サーバ300とは、ネットワーク702を介して接続する。

0025

ATM100は、第1の実施形態の現金自動取引装置10の一実施形態である。ATM100は、店舗の管理者が管理する小売店舗内に設置される。ATM100は、店舗の開店時に稼働を開始し、店舗の閉店時に稼働を停止する。店舗の管理者及び従業員がATM100の管理を行う管理期間は、店舗の開店から閉店までの期間とする。

0026

運用サーバ200は、ATM100の運用を管理するサーバである。金融機関サーバ300は、顧客の口座情報を記憶した口座情報DB400に接続し、顧客からの指示に応じて金融取引を行う。運用サーバ200、金融機関サーバ300及び口座情報DB400は、第1の実施形態の運用装置20の一実施形態である。

0027

監視センサ500は、ATM100が設置される店舗内またはATM100の装置内、あるいはその両方に配置され、ATM100の状態を監視する。監視センサ500の監視対象には、ATM100の管理者による対応が必要な不具合の監視と、不審者などを監視する防犯上の監視がある。例えば、ATM100の不具合を検出するセンサであれば、紙幣の搬送不良や取引を記録するレシート用紙切れなどの不具合を検出する。検出した不具合は、ATM100に設けられたアラームを動作させて設置場所に常駐する管理者や従業員に報知する。また、必要に応じて、ネットワーク701を介して運用サーバ200や警備センタ600に通知する。また、防犯上の監視として、ATM100に加えられた衝撃や稼働時間外のATM100に近づく人物などを検出し、運用サーバ200や警備センタ600に通知する。

0028

警備センタ600は、金融機関及び店舗との契約に応じて、ATM100の警備を行う運用会社あるいは運用会社から委託された警備会社の運用装置である。図2に示す例では、警備センタ600は、運用サーバ200の指示に応じて、店舗の管理者などがATM100を管理する管理期間を除いた期間にATM100の機械警備を行う。

0029

図3は、運用サーバのハードウェア構成例を示す図である。運用サーバ200は、CPU201によって装置全体が制御されている。CPU201には、バス208を介してRAM202と複数の周辺機器が接続されている。

0030

RAM202は、運用サーバ200の主記憶装置として使用される。RAM202には、CPU201に実行させるOS(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM202には、CPU201による処理に必要な各種データが格納される。

0031

バス208に接続されている周辺機器としては、HDD203、グラフィック処理装置204、入力インタフェース205、光学ドライブ装置206及び通信インタフェース207がある。

0032

HDD203は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。HDD203は、運用サーバ200の二次記憶装置として使用される。HDD203には、OSのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。

0033

グラフィック処理装置204には、モニタ25が接続されている。グラフィック処理装置204は、CPU201からの命令にしたがって、画像をモニタ25の画面に表示させる。モニタ25としては、CRT(Cathode Ray Tube)を用いた表示装置液晶表示装置などがある。

0034

入力インタフェース205には、キーボード26とマウス27とが接続されている。入力インタフェース205は、キーボード26やマウス27から送られてくる信号をCPU201に送信する。なお、マウス27は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネルタブレットタッチパッドトラックボールなどがある。

0035

光学ドライブ装置206は、レーザ光などを利用して、光ディスク28に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク28は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型記録媒体である。光ディスク28には、DVD(Digital Versatile Disc)、DVD−RAM、CD−ROM(Compact Disc Read Only Memory)、CD−R(Recordable)/RW(ReWritable)などがある。

0036

通信インタフェース207は、ネットワーク701に接続されている。通信インタフェース207は、ネットワーク701を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。なお、通信インタフェース207は、ネットワーク702にも接続されている。

0037

以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。なお、図3には運用サーバ200のハードウェア構成を示したが、金融機関サーバ300及び警備センタ600も同様のハードウェア構成を有する。

0038

図4は、ATMの概観の一例を示す図である。ATM100は、利用者操作部101と、カード/レシート部102と、紙幣入出金部103と、テンキー入力部104と、を有する。

0039

利用者操作部101は、ディスプレイとタッチパネルを有し、ATMにおける取引操作の案内と、指示の受付けとを行う。カード/レシート部102は、キャッシュカードクレジットカードなどのカードを用いる取引において、カードの挿入と排出とを行う。また、取引終了時に発行するレシートを排出する。紙幣入出金部103では、入金及び出金取引の際に、紙幣の受け渡しを処理する。テンキー入力部104は、数字などを入力するキーを備え、利用者操作部101のタッチパネルと協働して利用者の指示を受け付ける。

0040

図5は、ATMのハードウェア構成例を示す図である。ATM100は、制御部110と、ディスプレイ101aと、タッチパネル101bと、カード/レシート処理ユニット102aと、紙幣処理ユニット103aと、キー入力制御ユニット104aと、を有する。

0041

制御部110は、CPU111、RAM112、HDD113、外部通信インタフェース114、表示処理ユニット115、キー処理ユニット116及びI/O(Input/Output)制御部117を有し、各々がバス118を介して接続されている。なお、制御部110は、コンピュータの一例である。

0042

CPU111は、ATM100の全体動作を制御する。RAM112には、CPU111に実行させるOSのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、RAM112には、CPU111による処理に必要な各種データが格納される。HDD113には、OSやアプリケーションプログラムを格納する。外部通信インタフェース114は、ネットワーク701に接続され、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。

0043

表示処理ユニット115には、ディスプレイ101aが接続される。ディスプレイ101aは、タッチパネル101bとともに利用者操作部101を構成する。表示処理ユニット115は、CPU111の制御の下に、操作案内などの各種情報をディスプレイ101aの画面に表示させる。キー処理ユニット116には、タッチパネル101bが接続される。タッチパネル101bは、ディスプレイ101aの上層に形成される。キー処理ユニット116は、利用者の指がタッチパネル101bに接触あるいは接近した画面上の位置を検出し、CPU111に通知する。

0044

I/O制御部117には、カード/レシート処理ユニット102a、紙幣処理ユニット103a、キー入力制御ユニット104aが接続される。I/O制御部117は、CPU111の制御の下に、接続する各部にCPU111からの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス118経由でCPU111に送る。カード/レシート処理ユニット102aは、カード/レシート部102に設けられ、カードの取り込みと排出及びレシートの印字と排出を制御する。

0045

紙幣処理ユニット103aは、紙幣入出金部103に設けられ、CPU111の指示にしたがって紙幣の入出金と、紙幣入出金部103前面のシャッター開閉とを制御する。紙幣処理ユニット103aは、紙幣を搬送する搬送機構を有し、紙幣を収納する紙幣収納部105に紙幣を搬送する。紙幣入出金部103から入金された紙幣は、紙幣処理ユニット103aの搬送機構により搬送されて紙幣収納部105に格納される。紙幣入出金部103から出金する紙幣は、紙幣処理ユニット103aの搬送機構により紙幣収納部105から取り出され、紙幣入出金部103へ搬送される。

0046

キー入力制御ユニット104aは、テンキー入力部104に設けられ、利用者が操作したキー操作情報を入力し、CPU111に送る。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、上記の構成は一例であり、ATM100の構成部の組み合わせは適宜決定される。上記構成のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、例えば、手のひら静脈や指静脈などの生体認証部や非接触ICに対応する非接触IC部、硬貨処理ユニットなどを加えることもできる。

0047

図6は、現金自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。図6は、ATM100、運用サーバ200、金融機関サーバ300及び警備センタ600の各機能ブロックを示す。

0048

ATM100は、制御部110、表示部120及び操作入力部130を有し、紙幣収納部105内の現金を用いた取引を処理する。制御部110、表示部120及び操作入力部130は、CPU111が実行するプログラムのモジュールとして実現できる。制御部110は、装置全体を制御し、操作入力部130から取得した利用者の取引要求を運用サーバ200に送信し、運用サーバ200を介して金融機関サーバ300から取得した表示情報に基づいて、表示部120に表示を行う。また、制御部110は、紙幣処理ユニット103aを駆動し、取引処理に伴って紙幣収納部105からの出金や、紙幣収納部105への入金を操作する。表示部120は、制御部110にしたがって表示データを生成し、表示処理ユニット115に出力する。操作入力部130は、キー処理ユニット116及びキー入力制御ユニット104aから取得したキー操作情報に基づき、利用者の指示を解析し、解析結果を制御部110に通知する。

0049

運用サーバ200は、取引中継部210、運用管理部220及び記憶部230を有する。取引中継部210及び運用管理部220は、CPU201が実行するプログラムのモジュールとして実現できる。記憶部230は、RAM202またはHDD203に確保した記憶領域として実現できる。取引中継部210は、ネットワーク701経由でATM100から受信した取引要求をネットワーク702経由で金融機関サーバ300に送信する。また、取引中継部210は、金融機関サーバ300からネットワーク702経由で受信した取引実行指示をネットワーク701経由でATM100に送信する。運用管理部220は、ATM100の運用を管理する。ATM100の起動通知を受信したときは、金融機関サーバ300に対して資金の移動要求を送信し、資金の移動完了後に、ATM100の稼働を許可する。また、ATM100の停止要求を受信したときは、金融機関サーバ300に対して資金の精算と移動を要求し、資金の移動完了後にATM100の停止を許可する。運用管理部220は、警備センタ600に対し、ATM100の現金の所有権を管理者に移したときに機械警備の終了を指示し、ATM100の現金の所有権を金融機関に移したときに機械警備の開始を指示する。運用管理部220は、運用を管理するATM100のATM運用管理情報と、管理対象のATM100による取引情報に基づき、管理対象のATM100の運用管理を行う。記憶部230は、ATM運用管理情報と取引情報を記憶する。ATM運用管理情報及び取引情報の一例は、図7を用いて後で説明する。

0050

金融機関サーバ300は、取引処理部310及び資金管理部320を有し、口座情報DB400に接続する。取引処理部310及び資金管理部320は、CPUが実行するプログラムのモジュールとして実現できる。取引処理部310は、運用サーバ200経由で受信したATM100の取引要求に応じて取引処理を実行する。取引処理部310は、取引内容に応じて、口座情報DB400に格納される取引対象の口座の口座情報を更新する。口座情報DB400は、金融機関がATM100の運用のために設けたATM運用資金口座410と、店舗の店舗口座420を格納する。ATM運用資金口座410は、図1に示す取引装置運用口座21aの一実施形態である。店舗口座420は、図1に示す管理者口座22aの一実施形態である。資金管理部320は、運用サーバ200の運用管理部220の指示に応じて、店舗口座420とATM運用資金口座410との間の資金移動を行う。資金管理部320は、ATM100が稼働を開始するときは、紙幣処理ユニット103aが収納する現金の残高と同額の資金を店舗口座420からATM運用資金口座410に移動する。また、資金管理部320は、ATM100が稼働を終了するときは、稼働開始時に店舗口座420から引き出した資金と同額の資金をATM運用資金口座410から店舗口座420に移動する。

0051

警備センタ600は、制御部610及び監視部620を有する。制御部610及び監視部620は、CPUが実行するプログラムのモジュールとして実現できる。制御部610は、運用サーバ200の運用管理部220からの指示に応じて機械警備の開始と終了を決定する。制御部610は、機械警備の実行期間には、監視部620から受け取った警報の内容に応じた警備処理を行う。監視部620は、監視センサ500の検出信号を取得し、異常状態を検出したときは制御部610に対し警報を発する。

0052

図7は、ATM運用管理情報と取引情報の一例を示す図である。運用サーバ200は、管理対象のATMのATM運用管理情報231と、各ATM100の取引情報232とを記憶部230に格納し、これらの情報に基づいてATMの運用処理を行う。

0053

図7に示すATM運用管理情報231は、ATM識別番号、店舗口座、動作状態、機械警備、現金残高及び所有権の情報項目を含む。「ATM識別番号」は、管理対象のATMに付された識別番号である。「店舗口座」は、ATMの設置場所の店舗の店舗口座を示す。ATMの「動作状態」は、ATMの動作状態を示す。動作状態には、ATM識別番号に対応するATMが稼働を停止している停止状態と、取引が可能な稼働状態とがある。「機械警備」は、ATM識別番号に対応するATMに対する機械警備が行われているか否かを示す。「オン」は機械警備が行われている状態、「オフ」は機械警備が行われていない状態を示す。「現金残高」は、ATM内に収納されている現金の残高を示す。「所有権」は、ATM内の現金の所有権がどこにあるかを示す。

0054

取引情報232は、ATMごとに設けられる取引の履歴情報である。図7の例では、取引情報232は、ATM識別番号が「002」のATMの取引の履歴である。取引情報232には、日時、状態/取引、金額、現金残高及び未精算金を含む。「日時」は、動作状態が変化した日時及び取引が行われた日時が記録された情報である。「状態/取引」は、動作状態が変化した要因や実行された取引などの情報である。「金額」は、実行された取引を示す。「現金残高」は、「日時」に対応する時点におけるATM内の現金残高を示す。「未精算金」は、「日時」に対応する時点において、ATM運用資金口座410及び店舗口座420と、ATMとの間で精算が行われていない金額を示す。

0055

運用サーバ200は、このようなATM運用管理情報231及び取引情報232に基づき、ATMの運用を行う。なお、上記のATM運用管理情報231及び取引情報232は、一例であり、情報項目は適宜追加または削除される。また、取引情報232は、ATMが保持するとしてもよい。

0056

このような構成の現金自動取引システムの処理の流れについて図8を用いて説明する。図8は、現金自動取引システムの処理の流れを示す図である。
ATM100は、設置場所の店舗が開店する前の電源がオフされている停止状態171、開店時に電源がオンされて稼働状態に遷移するための準備を行う稼働準備状態172、稼働状態173、閉店時に電源がオフされて停止する前の終了処理を行う停止準備状態174の動作状態を繰り返している。ATM100の運用を管理する運用サーバ200は、ATM100の動作状態に合わせ、運用開始処理221、取引中継処理222及び運用終了処理223を実行する。また、ATM100の動作状態に合わせて警備センタ600の警備が変わる。稼働状態173及び停止準備状態174のときは、店舗の管理者や従業員による常駐警備632が行われ、停止状態171にあるときは、警備センタ600による機械警備631が行われる。

0057

以下、停止状態171にあるATM100に起動指示801が入力してからの処理の流れについて説明する。起動指示801は、例えば、電源投入時に発生するリセット信号である。起動指示801を入力したATM100の制御部110は、動作状態を稼働準備状態172に移し、運用サーバ200に対して起動通知802を送信する。

0058

起動通知802を受信した運用サーバ200は、運用管理部220が運用開始処理221を開始する。運用管理部220は、金融機関サーバ300に対し、店舗口座420からATM運用資金口座410へ資金を移動する資金移動要求803を送信する。資金移動要求803を受信した金融機関サーバ300の資金管理部320は、ATM100が収納する現金の残高と同じ額の資金を店舗口座420からATM運用資金口座410へ移動する資金移動処理321を行う。このとき、ATM100内の現金の所有権は、金融機関から店舗に移動する。資金管理部320は、資金移動が完了した後、完了通知804を運用サーバ200に送信する。資金移動の完了通知804を受信した運用サーバ200の運用管理部220は、運用開始処理221を完了し、ATM100の稼働許可を通知する装置稼働通知805をATM100及び警備センタ600に送信する。装置稼働通知805を受信したATM100は、動作状態を稼働状態173に遷移し、利用者による取引操作を可能とする。また、装置稼働通知805を受信した警備センタ600は、機械警備を停止する。これに伴い、ATM100の警備は店舗内の管理者及び従業員による常駐警備632に移行する。常駐警備632の期間は、警備センタ600による警備は行われない。

0059

稼働状態173のATM100は、利用者による操作入力を受け付ける。ATM100の制御部110は、操作入力部130を介して利用者の取引指示を受け付けたときは、取引要求806を運用サーバ200に送信する。ネットワーク701経由で取引要求806を受信した運用サーバ200の取引中継部210は、取引要求807をネットワーク702経由で金融機関サーバ300に送信する。取引中継部210は、必要に応じて取引要求806を金融機関サーバ300に合わせて変換した取引要求807を金融機関サーバ300に送信する。取引要求807を受信した金融機関サーバ300の取引処理部310は、取引ができるかどうかを判定する与信処理322を行う。取引処理部310は、利用者口座と取引要求807の内容を照合するなどして、取引が可能であるか判断し、可能であるときは、取引許可808を送信する。取引許可808をネットワーク702経由で受信した運用サーバ200の取引中継部210は、ネットワーク701経由でATM100に取引許可809を送信する。取引許可809を受信したATM100は、制御部110が取引を実行する。出金取引の場合、制御部110は、紙幣処理ユニット103aに収納される紙幣を出金する。このとき、紙幣収納部105に収納される紙幣の所有権は店舗にあるので、出金に伴い店舗の資産は減少する。取引中継部210は、出金した金額を金融機関の立替金として取引情報に記憶しておく。入金取引の場合は、逆に、入金した金額を金融機関の預り金として取引情報に記憶しておく。なお、取引情報は、ATM100の制御部110が記憶するとしてもよい。

0060

ところで、ATM100は、現金の入出金を伴う取引処理を実行しているときに、紙幣処理ユニット103aにおける紙幣の搬送不良などの不具合が発生する場合がある。ATM100が稼働状態173にあるときは、ATM100内の現金の所有権は店舗にあるので、管理者及び管理者の許可を得た従業員が復旧処理を行うことができる。

0061

店舗の閉店時間になると、管理者などによる停止指示810がATM100に入力される。ATM100は、動作状態を停止準備状態174に移し、運用サーバ200に対して停止要求811を送信する。なお、運用サーバ200が取引情報を保持していない場合は、ATM100から取引情報も送信する。停止要求811を受信した運用サーバ200は、運用終了処理223を開始する。運用サーバ200の運用管理部220は、運用終了処理223において、金融機関サーバ300に対し、未精算金の金額の通知を含む精算要求812を送信する。精算要求812を受信した金融機関サーバ300は、資金精算処理333を開始する。金融機関サーバ300の資金管理部320は、通知を受けた未精算金に基づいて、店舗口座420及びATM運用資金口座410を更新する。資金管理部320は、ATM100の預り金は、金融機関に所有権があるので、預り金と同額の資金を店舗口座420からATM運用資金口座410に移動する。一方、立替金は、店舗に所有権があるので、同額の資金をATM運用資金口座410から店舗口座420に移動する。金融機関サーバ300の資金管理部320は、精算が完了した後、完了通知813を運用サーバ200に送信する。運用サーバ200の運用管理部220は、完了通知813を受信し、ATM100に収納される現金の残高と同額の資金をATM運用資金口座410から店舗口座420に移動する資金移動要求814を金融機関サーバ300に送信する。このとき、運用管理部220は、現時点のATM100の現金残高の通知も金融機関サーバ300に送信する。

0062

金融機関サーバ300は、資金移動処理334を実行し、ATM運用資金口座410から店舗口座420に対し、ATM100の現金残高と同額の資金を移動し、ATM100内の現金の所有権を金融機関に移動する。なお、この資金移動処理により、店舗口座420の残高は、資金移動処理321の実行前に戻る。すなわち、ATM100の稼働開始前に店舗口座420より出金した金額と同じ額の資金を店舗口座420に入金したことと同じである。一方、金融機関のATM運用資金口座410には、資金管理部320は、資金移動が完了後、完了通知815を運用サーバ200に送信する。完了通知815を受信した運用サーバ200は、ATM100の停止許可を通知する装置停止通知816をATM100及び警備センタ600に送信する。装置停止通知816を受信したATM100は、処理を停止して閉局する。また、装置停止通知816を受信した警備センタ600は、ATM100の機械警備631を開始する。

0063

図8に示す現金自動取引システムの処理では、ATM100の稼働時間を店舗の開店時間としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗が閉店している時間帯もATM100を稼働させるとしてもよい。現金自動取引システムは、店舗が開店していて、店舗の管理者や従業員などがATM100近傍にいて常駐警備を行うことが可能な時間帯は、店舗側にATM100の現金の所有権を持たせる。一方、店舗が閉店し、従業員などがいない時間帯は、金融機関にATM100の現金の所有権を与えて機械警備を行う。

0064

次に、図9〜10に示す具体例を用いてATM100内の現金管理について説明する。
図9は、運用開始処理における資金の状態の一例を示す図である。図9(1)は運用開始処理前の資金の状態、図9(2)は運用開始処理後の資金の状態をそれぞれ示す。

0065

図9(1)に示すATM内現金140の運用開始処理前の残高141は「¥1,005,000」であり、所有権は金融機関が持っている。ATM運用資金口座410の運用開始処理前の残高411は「¥10,000,000」であり、店舗口座420の運用開始処理前の残高421は「¥2,005,000」である。ATM内現金140の所有権は金融機関にあり、金融機関はATM内現金140とATM運用資金口座410の資金を合算した金額の資金(¥11,005,000)を保有している。運用サーバ200による運用開始処理221では、金融機関サーバ300によって資金移動処理321が行われる。

0066

図9(2)に示すように、資金移動処理321によって、ATM内現金140の運用開始処理前の残高141と同額(¥1,005,000)の移動資金432が店舗口座420からATM運用資金口座410に移動する。また、資金移動に伴って、ATM内現金140の所有権が金融機関から店舗に移る。これにより、金融機関のATM運用資金口座410の運用開始処理後の資金412は「¥11,005,000」になるが、ATM内現金140の所有権はなくなるので、保有する総額は運用開始処理前と同じである。店舗側が保有する資金は、店舗口座420の運用開始処理後の資金422は「¥1,000,000」に減るが、ATM内現金140の所有権を持つので、保有する現金を合わせた資産の総額は運用開始処理前と同じである。

0067

図10は、ATMの稼働状態において取引が行われたときの資金の状態の一例を示す図である。図10(1)は出金取引後の資金の状態、図10(2)は入金取引後の資金の状態をそれぞれ示す。

0068

図10(1)に示す出金取引では、ATM内現金140から「¥30,000」の出金151がなされ、ATM内現金140の出金取引後の残高143は「¥975,000」になる。ATM運用資金口座410の出金取引後の残高413と、店舗口座420の出金取引後の残高423は変わらない。ここで、出金151に用いたATM内現金140は、店舗側の資金であり、金融機関のものではない。そこで、出金取引処理では、出金151を店舗側の立替金とし、未精算金161として「+30,000」を記録しておく。未精算金161の管理は、ATM100または運用サーバ200のどちらで行うとしてもよい。なお、この例では、便宜的に立替金を「+」、預り金を「−」として未精算金を求める。

0069

図10(2)に示す入金処理は、図10(1)の出金処理の後に行われる。図10(2)に示す入金処理では、ATM100内に「¥100,000」の入金152がなされ、ATM内現金140の入金取引後の残高144は「¥1,075,000」になる。ATM運用資金口座410の出金取引後の残高414と、店舗口座420の入金取引後の残高424は変わらない。ここで、入金152によって増えた資金は、金融機関の資金であり、店舗のものではない。そこで、入金取引処理では、入金152を店舗側の預り金とし、未精算金162として「−70,000」を記録しておく。なお、未精算金162は、入金処理前の未精算金161の「+30,000」に、入金された「100,000」を加算した金額である。

0070

ATM100が稼働状態173にある期間、上記の出金取引と入金取引とが繰り返される。
図11は、運用終了処理における資金の状態の一例を示す図である。図11(1)は精算後の資金の状態、図11(2)は運用終了処理後の資金の状態をそれぞれ示す。

0071

図11(1)は、図10(2)に示す入金取引後の状態において、精算処理が行われた状態を示している。運用サーバ200の精算要求812によって、金融機関サーバ300は、未精算金162と同じ額の資金をATM運用資金口座410から店舗口座420に移動する。図11(1)の例では、ATM運用資金口座410からは未精算金162の「−70,000」が減算され、精算後のATM運用資金口座410の残高415は、「¥11,075,000」になる。また、店舗口座420には未精算金162の「−70,000」が加算され、精算後の店舗口座420の残高425は「¥930,000」になる。

0072

運用終了処理223では、精算終了後、金融機関サーバ300に対し、資金の移動を要求する。運用終了時には、ATM100内の現金残高146の「¥1,075,000」と同じ額の移動資金433をATM運用資金口座410から店舗口座420に移動する。また、ATM内現金140の所有権は、店舗から金融機関に移動する。これにより運用終了処理後のATM運用資金口座410の残高416は、「¥10,000,000」になる。店舗口座420の入金取引後の残高424は、「¥2,005,000」になる。金融機関が所有権を有する資金は、図9(1)に示す運用開始処理前のATM運用資金口座410の残高411と同額の資金と、運用によって「¥70,000」増加したATM内現金140になる。一方、店舗が所有権を有する資金は、店舗口座420の資金であり、運用開始処理前の資金と同額である。

0073

なお、次の運用日には、運用終了処理後のATM内現金140の残高146の「¥1,075,000」から運用処理が開始される。
次に、運用サーバ200が実行する運用開始処理221、取引中継処理222及び運用終了処理223の処理手順についてフローチャートを用いて説明する。なお、取引中継処理222は、ATM100から取引要求806を受信したときの取引中継処理222と、障害通知を受信したときの処理を含むATMが稼働している期間に運用サーバ200が実行するATM稼働時処理として説明する。

0074

図12は、運用サーバの運用開始処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバ200は、ATM100から起動通知802を受信して処理を開始する。起動通知802には、ATM100の識別番号が含まれる。

0075

[ステップS11]運用管理部220は、ATM内の現金残高を取得する。ATM内の現金残高は、確認のため、起動通知802を送信したATM100から取得するとしてもよい。また、ATM運用管理情報231に記録される現金残高を読み出すとしてもよい。

0076

[ステップS12]運用管理部220は、ATM識別番号に基づいて、ATM運用管理情報231からATMの店舗口座を読み出し、ATM識別番号、店舗口座、ATM内の現金残高を特定する。運用管理部220は、金融機関サーバ300に対し、ATM識別番号、店舗口座及び現金残高を貼付し、現金残高と同額の資金の店舗口座からATM運用資金口座への資金移動要求803を送信する。

0077

[ステップS13]運用管理部220は、完了通知804をチェックし、資金の移動が実行されたか否かを判定する。運用管理部220は、資金の移動が実行されたときは、処理をステップS14に進める。店舗口座の残高不足などによって資金の移動が実行されなかったときは、処理をステップS15に進める。

0078

[ステップS14]運用管理部220は、資金の移動が実行されたときは、ATM100及び警備センタ600に対しATMの稼働を許可する装置稼働通知805を送信する。また、ATM運用管理情報231を更新する。運用管理部220は、対応するATMの「動作状態」を「稼働」、「機械警備」を「オフ」、「所有権」を「店舗」とする。ATM運用管理情報231の更新後、処理を終了する。

0079

[ステップS15]運用管理部220は、資金の移動が実行されなかったときは、現金の所有権移動不可をATM100に通知し、処理を終了する。なお、資金の移動ができなかったときは、予め決められた契約に基づいて、ATM100の動作状態が決定される。

0080

以上の処理手順が実行されることにより、ATM100は、ATM100内の現金の所有権が店舗に移り、機械警備が停止された状態で稼働状態になる。
図13は、運用サーバのATM稼働時処理の手順を示すフローチャートである。

0081

運用サーバ200は、ATM100から取引要求806または障害通知を受信して処理を開始する。取引要求806及び障害通知には、ATM100の識別番号が含まれる。
[ステップS31]取引中継部210は、ATM100からの受信が取引要求806であるか否かを判定する。取引中継部210は、取引要求806であるときは処理をステップS32に進め、取引要求806でないときは処理をステップS35に進める。

0082

[ステップS32]取引中継部210は、取引要求806を受信し、取引要求807を金融機関サーバ300へ送信する。
[ステップS33]取引中継部210は、金融機関サーバ300からの取引許可808を受信し、ATM100に対し、取引許可809を送信する。

0083

[ステップS34]取引中継部210は、ATM100から取引完了を取得し、取引情報232を更新する。取引情報232の更新後、処理を終了する。
[ステップS35]取引中継部210は、受信が障害通知であるか否かを判定する。障害通知には、障害発生障害復旧とがある。取引中継部210は、障害通知を受信したときは、処理をステップS36に進め、障害通知でないときは、処理を終了する。

0084

[ステップS36]取引中継部210は、取得した障害通知を取引情報232に記録し、処理を終了する。
ATM100に障害が発生したときには、ATM100の設置場所の管理者または店舗の従業員が行う。

0085

図14は、ATMの障害処理の手順を示すフローチャートである。
ATM100は、紙幣の搬送不良などの障害を検出し、障害処理を開始する。
[ステップS101]制御部110は、障害発生を運用サーバ200に送信する。

0086

[ステップS102]制御部110は、検出した障害が店舗内で処理可であるか否かを判定する。制御部110は、店舗内での処理が可能である時は、処理をステップS103に進め、店舗内での処理ができないときは処理をステップS109に進める。

0087

[ステップS103]制御部110は、ATM100内の現金の所有権が店舗にあるか否かを判定する。制御部110は、ATM100の現金の所有権が店舗にあるときは処理をステップS104に進め、店舗にないときは処理をステップS109に進める。

0088

[ステップS104]制御部110は、障害箇所電磁ロック解除し、店舗の管理者及び許可を得た従業員による復旧作業を許可する。
[ステップS105]制御部110は、管理者などによる復旧作業完了を待つ。制御部110は、復旧作業完了を検出したときは、処理をステップS106に進める。

0089

[ステップS106]制御部110は、復旧作業によって障害が復旧されたか否かを判定する。制御部110は、障害が復旧されたときは、処理をステップS107に進める。障害が復旧されなかったときは、処理をステップS109に進める。

0090

[ステップS107]制御部110は、障害の復旧を運用サーバ200に送信する。
[ステップS108]制御部110は、ATM100を再稼働し、処理を終了する。
[ステップS109]制御部110は、障害の復旧ができないとき、動作を休止し、復旧を待つ。

0091

図15は、運用サーバの運用終了処理の手順を示すフローチャートである。
運用サーバ200は、ATM100から停止要求811を受信して処理を開始する。停止要求811には、ATM100の識別番号が含まれる。

0092

[ステップS51]運用管理部220は、ATM100の未精算金の金額を取得する。ATM内の未精算金は、停止要求811を送信したATM100から取得するとしてもよい。また、取引情報232に記録される未精算金を読み出すとしてもよい。

0093

[ステップS52]運用管理部220は、ATM識別番号に基づいて、ATM運用管理情報231からATMの店舗口座を読み出し、ATM識別番号、店舗口座を特定する。運用管理部220は、金融機関サーバ300に対し、ATM識別番号及び店舗口座を貼付し、未精算金の精算要求812を送信する。

0094

[ステップS53]運用管理部220は、金融機関サーバ300から精算終了を示す完了通知804を受信するのを待つ。完了通知804を受信したときは、処理をステップS54に進める。

0095

[ステップS54]運用管理部220は、ATM100内の現金残高を取得する。ATM内の現金残高は、ATM100から取得するとしてもよいし、ATM運用管理情報231に記録される現金残高を読み出すとしてもよい。

0096

[ステップS55]運用管理部220は、ATM識別番号に基づいて、ATM運用管理情報231からATMの店舗口座を読み出し、ATM識別番号、店舗口座、ATM内の現金残高を特定する。運用管理部220は、金融機関サーバ300に対し、ATM識別番号、店舗口座及び現金残高を貼付し、現金残高と同額の資金をATM運用資金口座から店舗口座へ資金移動する資金移動要求814を送信する。

0097

[ステップS56]運用管理部220は、金融機関サーバ300から資金移動完了を示す完了通知815が送信されるのを待つ。完了通知815を受信したときは、処理をステップS57に進める。

0098

[ステップS57]運用管理部220は、ATM100及び警備センタ600に対しATMの停止を許可する装置停止通知816を送信する。また、ATM運用管理情報231を更新する。運用管理部220は、対応するATMの「動作状態」を「停止」、「機械警備」を「オン」、「所有権」を「金融機関」とする。ATM運用管理情報231の更新後、処理を終了する。

0099

以上の処理手順が実行されることにより、ATM100内の現金は、金融機関の所有になり、機械警備が開始される。
第2の実施形態の現金自動取引システムでは、ATM100が、店舗など、管理者や従業員など、ATM100の管理を行うことが可能な担当者がいる場所に配置される場合、担当者がいる時間帯はATM100内の現金を設置場所の店舗の所有とする。これにより、ATM100に紙幣の搬送不良などの不具合が発生したとき、ATM100の近傍にいる担当者がすぐに対応することができる。不具合に対しすぐに対応することができるため、ATM100が停止している時間を最小限に留め、利用者にかける迷惑を削減することができる。また、ATM100近傍に担当者がいて警備を行うことができることから、機械警備を行うことなく防犯上の安全性を維持することができる。また、機械警備に要する費用を削減することができる。

0100

一方、担当者がいない時間帯では、ATM100内の現金を金融機関の所有とし、機械警備を行う。これにより、担当者がいない時間帯において、防犯上の安全性を維持することができる。

0101

このように、防犯上の安全性を損なうことなく運用費用を削減することが可能なため、利用者のATM利用頻度の少ない小規模店舗でも採算が取れる。この結果、ATMの普及を図ることができる。

0102

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、装置が有すべき機能の処理内容記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置(HDD)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープなどがある。光ディスクには、DVD、DVD−RAM、CD−ROM/RWなどがある。光磁気記録媒体には、MO(Magneto-Optical disk)などがある。

0103

プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたDVD、CD−ROMなどの可搬型記録媒体販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

0104

プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。

0105

また、上記の処理機能の少なくとも一部を、DSP(Digital Signal Processor)、ASIC(Application Specific IntegratedCircuit)、PLD(Programmable Logic Device)などの電子回路で実現することもできる。

0106

なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。

0107

10現金自動取引装置
11収納部
12現金
13取引部
20運用装置
21,22 記憶部
21a取引装置運用口座
22a 管理者口座
23資金管理部

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