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技術 賃金の支払をサポートするシステム、方法及びプログラム

出願人 株式会社三井住友銀行
発明者 山川達二宮地広志
出願日 2015年10月30日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-214516
公開日 2017年5月18日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-084261
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 使用人 労働基準法 データ承認 番号帯 使用者自ら オンラインバンキングシステム エレクトロニックバンキング 算出条件
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月18日)のものです。
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図面 (6)

課題

使用者から労働者への賃金支払サポートする。

解決手段

使用者から依頼された賃金支払サポート業者端末装置から受信した、賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶部と、使用者へ賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理部と、賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成部と、資金移動データを記憶する資金移動データ記憶部と、賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理部と、資金移動データが承認されたことに応答して資金移動データを送信して資金の移動を指示し、専用口座へ資金が移動されたことに応答して賃金振込データを送信して賃金の振込みを指示する資金移動/振込指示部とを備えた。

概要

背景

従来、企業会計業務においては、EB(エレクトロニックバンキングサービスが広く使用されている。企業における労働者賃金支払もまた、EBサービスを利用して金融機関等に対して労働者の口座振込みを依頼することで行われている。

一方、賃金の計算や支払に関する業務を第三者委託し、口座払いによって賃金が支払われる例が増加している。緊急/臨時で短期契約の労働者(例えば、アルバイト)を採用し、賃金を支払う場合など、勤怠管理、賃金計算に加え、募集及び採用を、第三者に委託することが考えられる。特に、短期契約の労働者を多数必要とする場合には、第三者に委託することが考えられる。

概要

使用者から労働者への賃金の支払をサポートする。使用者から依頼された賃金支払サポート業者端末装置から受信した、賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶部と、使用者へ賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理部と、賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成部と、資金移動データを記憶する資金移動データ記憶部と、賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理部と、資金移動データが承認されたことに応答して資金移動データを送信して資金の移動を指示し、専用口座へ資金が移動されたことに応答して賃金振込データを送信して賃金の振込みを指示する資金移動/振込指示部とを備えた。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

使用者から労働者への賃金支払サポートするシステムであって、前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶手段と、前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理手段と、前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成手段と、前記資金移動データを記憶する資金移動データ記憶手段と、前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理手段と、前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示する指示手段と、を備え、前記指示手段は、前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示する、ことを特徴とするシステム。

請求項2

前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可する、手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1に記載のシステム。

請求項3

前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1または2に記載のシステム。

請求項4

使用者から労働者への賃金の支払をサポートする、コンピュータが実行する方法であって、前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶することと、前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求することと、前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成することと、前記資金移動データを記憶することと、前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求することと、前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示することと、前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示することと、を備えることを特徴とする方法。

請求項5

前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項4に記載の方法。

請求項6

前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項4または5に記載の方法。

請求項7

請求項4乃至6のいずれかに記載の方法を、プロセッサ及び記憶手段を備えたコンピュータに実行させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、賃金支払サポートするシステム、方法及びプログラムに関し、より詳細には、賃金支払サポート業者が介在する、使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、企業会計業務においては、EB(エレクトロニックバンキングサービスが広く使用されている。企業における労働者の賃金の支払もまた、EBサービスを利用して金融機関等に対して労働者の口座振込みを依頼することで行われている。

0003

一方、賃金の計算や支払に関する業務を第三者委託し、口座払いによって賃金が支払われる例が増加している。緊急/臨時で短期契約の労働者(例えば、アルバイト)を採用し、賃金を支払う場合など、勤怠管理、賃金計算に加え、募集及び採用を、第三者に委託することが考えられる。特に、短期契約の労働者を多数必要とする場合には、第三者に委託することが考えられる。

先行技術

0004

厚生労働省労働基準局監督課長、基監発第0401001号「賃金の計算事務等の委託に伴う賃金の支払についての労働基準法上の取扱いについて」,平成18年4月1日

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、金融機関等への口座振込みなどにより賃金の支払を行う場合において、当該口座振込み等が、使用者の管理する使用者自らの口座から行われることが要求される。また、委託を受けた第三者が金融機関等に対する給与振込データ送付を行う場合には、賃金の計算の結果及びこれに基づく労働者への口座振込みなどの金融機関等への承認は使用者が行うことが要求される。(例えば、非特許文献1参照)。

0006

また、賃金の計算や支払に関する業務を使用者から委託される第三者が、手元資金から労働者の賃金を立て替えて、使用者に替わって賃金の支払を行うことができれば、より迅速な賃金の支払を行うこと(例えば、日払い)が可能となる。

0007

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、賃金支払サポート業者が介在する、使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

このような目的を達成するために、本発明の一態様は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステムである。このシステムは、使用者及び労働者と異なる上記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶手段と、使用者へ賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理手段と、使用者により賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成手段とを備える。

0009

一実施形態では、上記システムは、資金移動データを記憶する資金移動データ記憶手段と、賃金支払サポート業者へ資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理手段とをさらに備える。一実施形態では、上記システムは、賃金支払サポート業者により資金移動データが承認されたことに応答して、資金移動データを送信して、賃金支払サポート業者の口座から専用口座への上記資金の移動を指示し、資金が賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動されたことに応答して、上記賃金振込データを送信して、専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを指示する手段をさらに備える。

0010

一実施形態では、上記システムは、専用口座に関する入金または出金の指示検出の通知に応答して、入金又は出金の指示が専用口座について予め定められた入出金条件を満たすかどうかを判定し、入出金条件を満たす場合に専用口座に関する入金又は出金を許可する手段をさらに備える。

0011

また、本発明の一態様は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートする、コンピュータが実行する方法である。この方法は、使用者及び労働者と異なる上記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための賃金振込データを記憶することと、使用者へ賃金振込データの承認を要求することと、使用者により賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成することとを備える。

0012

一実施形態では、上記方法は、資金移動データを記憶することと、賃金支払サポート業者へ資金移動データの承認を要求することとを備える。一実施形態では、賃金支払サポート業者により資金移動データが承認されたことに応答して、資金移動データを送信して、賃金支払サポート業者の口座から専用口座への上記資金の移動を指示し、資金が賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動されたことに応答して、上記賃金振込データを送信して、専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを指示することを備える。

0013

一実施形態では、上記方法は、専用口座に関する入金または出金の指示検出の通知に応答して、入金又は出金の指示が専用口座について予め定められた入出金条件を満たすかどうかを判定し、入出金条件を満たす場合に専用口座に関する入金又は出金を許可することをさらに備える。

0014

また、本発明の一態様は、上記方法をコンピュータに実行させるプログラムである。

発明の効果

0015

以上説明したように、本発明によれば、使用者から依頼された賃金支払サポート業者が介在する、当該使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプラグラムの提供が可能になる。また、専用口座の入出金は予め定められた条件にしたがって制御されるため、専用口座への目的外の入金や、賃金の振込み以外を目的とした専用口座からの出金を防止することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の一実施形態を説明するための図であり、(a)は賃金の支払をサポートするシステム(本明細書において賃金支払サポートシステムともいう)により制御される資金の移動及び賃金の支払の流れを説明するための図であり、(b)は賃金支払サポートシステムの概略構成図である。
本発明の一実施形態の賃金支払サポートシステムのデータ管理部が有する各種データベース(DB)の内容を説明する図であり、(a)は支払サポート業者と依頼者とを関連付けるとともに専用口座における入出金の条件を管理するDBの内容を、(b)は支払サポート業者の情報を管理するDBの内容を、及び(c)は依頼者の情報を管理するDBの内容をそれぞれ例示する図である。
本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態の賃金支払サポートシステムの承認処理部により端末装置に提示される情報を例示する図であり、(a)は賃金支払のための振込データを承認するために依頼者の端末装置に提示される情報を、及び(b)は賃金支払用の資金を移動するため資金移動データを承認するために支払サポート業者の端末装置に提示される情報をそれぞれ例示する図である。

実施例

0017

本発明は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステム(賃金支払サポートシステム)に関する。使用者から労働者への賃金の支払には、当該使用者及び労働者以外の者が介在する。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、具体的な数値を示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、一般性を失うことなく他の数でも実施できることは言うまでもない。

0018

図1(a)は賃金支払サポートシステムにより制御される資金の移動及び賃金の支払の流れを説明するための図である。

0019

本実施形態において、企業A(160)は、依頼者からの依頼に基づき、依頼者を使用人とする労働者に対する賃金の支払をサポートする者(企業)、すなわち、賃金支払サポート業者である。企業Aは、依頼者からの依頼に基づき、依頼者を使用人とする労働者の募集及び採用を行うとともに、当該労働者の勤怠管理並びに賃金の計算及び支払をサポートする者(企業)としてもよい。この場合、賃金支払サポート業者は、労働者の勤怠管理並びに賃金の計算を行う勤怠管理・賃金計算装置を有する。勤怠管理・賃金計算装置は、労働者が有する携帯情報端末携帯電話スマートフォン)等と通信して労働開始時刻及び終了時刻を記録し、労働時間と予め依頼者が定めた賃金算出条件(例えば、単位時間当たりの賃金)に基づいて賃金を計算する装置である。本明細書において、企業Aを賃金支払サポート業者Aとも言う。企業Aは、本実施形態の賃金支払サポートシステム110を運用するP銀行(100)に口座a1を保有している。また、企業Aは、口座a1と異なる口座a2をP銀行またはQ銀行(190)(P銀行と異なる)に保有している。

0020

企業B(170)は、自身を使用人とする労働者に対する賃金の支払のサポートを賃金支払サポート業者(例えば、企業A 160)に依頼する者(企業)、すなわち依頼者である。企業Bは、自身を使用人とする労働者の募集及び採用並びに当該労働者への賃金の支払のサポートを賃金支払サポート業者に依頼する者(企業)としてもよい。本明細書において、企業Bを依頼者Bとも言う。企業Bは、P銀行(100)に専用口座b1を保有している。また、企業Bは、専用口座b1と異なる口座b2をP銀行またはQ銀行に保有している。専用口座b1は、入出金条件が予め設定された口座である。専用口座b1の入出金については、入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座(例えば、企業Aの口座a1)からの入金である場合に限られ、また、出金が予め定められた振込人(例えば、企業Aが生成した振込データ中に設定された振込人が企業B)である場合に限られる。

0021

労働者C(180)は、労働を提供して使用者(例えば、企業B)から賃金の支払を受ける労働者である。使用者から労働者Cへの賃金の支払は、賃金支払サポート業者(例えば、企業A)によりサポートされる。労働者Cは、その勤怠が賃金支払サポート業者(例えば、企業A)によって管理され、且つその賃金の計算及び支払が当該賃金支払サポート業者によりサポートされる者としてもよい。労働者Cは、Q銀行に口座cを保有している。口座cはP銀行の口座であってもよい。

0022

本実施形態の賃金支払サポートシステムは、図1(a)に示すように、労働者C(180)の使用者である企業B(170)による労働者Cに対する賃金の支払を企業A(160)がサポートする際に、賃金の支払に係る資金が企業Aの口座a1から企業Bの専用口座b1へ移動され、また、賃金が専用口座b1から労働者Cの口座cへ振込まれるように、資金及び賃金の流れを制御する。本実施形態では、資金の移動の後に賃金の振込みが行われる例を示すが、賃金の振込みの後に資金の移動が行われてもよい。

0023

なお、口座a1から専用口座b1へ移動された資金は、後に、手数料等と合算されて、企業Bの口座b2(例えば、専用口座b1と異なる口座)から企業Aの口座a1または口座a2(口座a1と異なる口座)への振込み等により清算されるが、この清算方法の詳細な説明は省略する。このような清算は、例えば1ヵ月分をまとめて行うこともできる。

0024

図1(b)は賃金支払サポートシステムの概略構成図である。図1(b)に示すように、賃金支払サポートシステム110は、P銀行(100)のシステムの一部であり、オンラインバンキングシステム130と及び勘定系システム150と連携するシステムである。

0025

オンラインバンキングシステム130は、EB(エレクトロニックバンキング)サービスとも呼ばれるサービスを提供するコンピュータシステムである。オンラインバンキングシステム130は、電気通信回線またはインターネットなどの電気通信回線網(NW195)を介してサービス利用者の端末装置と接続され、対話を通じて、取引口座からの振込や取引口座の照会などのサービスを提供する。例えば、サービス利用者(例えば、経理担当者)は端末装置を用いて振込データを作成し、オンラインバンキングシステム130へ送信することができる。また、オンラインバンキングシステム130は、当該振込データによる振込みが実行される前に、サービス利用者(例えば、支出承認者)に当該振込みについて承認を要求し、サービス利用者(支出承認者)が端末装置を用いて承認した場合に、勘定系システムに当該振込データを送信して振込みを実行させることができる。

0026

本実施形態において、企業A(160)は、P銀行のオンラインバンキングシステムが提供するサービスの利用者(以下、サービス利用者ともいう)であり、端末装置162からオンラインバンキングシステム130及び賃金支払サポートシステム110へアクセスして、対話することができる。同様に、企業B(170)もまた、P銀行のオンラインバンキングシステムが提供するサービス利用者であり、端末装置172からオンラインバンキングシステム130及び賃金支払サポートシステム110へアクセスして、対話することができる。

0027

図1(b)は、賃金支払サポートシステム110とオンラインバンキングシステム130とを別個に示し、オンラインバンキングシステム130の一部の機能部(例えば、承認処理部136)を賃金支払サポートシステム110が利用するように示している。なお、賃金支払サポートシステム110の機能の一部または全部をオンラインバンキングシステム130に含めても良く、あるいはオンラインバンキングシステム130の機能の一部または全部を賃金支払サポートシステム110に含めてもよい。賃金支払サポートシステム110及びオンラインバンキングシステム130は、プロセッサメモリ記憶装置入出力装置キーボードディスプレイ通信装置等を含む)、その他のハードウェア、及び上記記憶装置に記録されたソフトウェアプログラムを有するコンピュータにより実装され、ここで説明する各種機能部は、ソフトウェアプログラムをプロセッサで実行することにより実装される。

0028

図1(b)を参照すると、賃金支払サポートシステム110は、入出力部112、データ管理部114、資金移動データ生成部122及び専用口座入出金条件判定部124を備える。データ管理部114は、専用口座入出金条件DB116、支払サポート業者DB118及び依頼企業DB120を備える。

0029

図2(b)は、支払サポート業者DB118の内容を例示する。支払サポート業者DB118には、オンラインバンキングシステム130及び賃金支払サポートシステム110が、サービス利用者(例えば、賃金支払サポート業者A(160))と対話する情報が予め登録されている。図2(b)に例示するように、賃金支払サポート業者A(160)の名称「企業A」、口座a1を識別する情報としての店名「赤支店」、科目「普通口座」・口座番号「456789」、及び連絡先の情報としてのメールアドレス「aaa@a.jp」及びオンラインバンキングシステム130のサービス(EBサービス)の利用者を識別する情報としての企業コード「123456」が関連付けられて予め登録されている。企業コードは、サービス利用契約時にP銀行が割り当てるものであり、例えば、振込人を識別する情報として端末装置からオンラインバンキングシステム130へ送信される振込データ中に含められ、送受信される。

0030

図2(c)は、依頼企業DB120の内容を例示する。支払サポート業者DB118と同様に、依頼企業DB120には、オンラインバンキングシステム130及び賃金支払サポートシステム110が、サービス利用者と対話する情報が予め登録されている。依頼企業DB120に登録される利用者は、賃金支払サポート業者に賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業(例えば、企業B)である。図2(c)に例示するように、依頼者B(170)の名称「企業B」、専用口座b1を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「987654」、及び連絡先の情報としてのメールアドレス「bbb@b.jp」及びオンラインバンキングシステム130のサービス(EBサービス)の利用者を識別する情報としての企業コード「654321」が関連付けられて予め登録されている。また、依頼者B(170)の別の専用口座b3を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「987655」が、依頼者B(170)の名称「企業B」、連絡先の情報としてのメールアドレス「bbb@b.jp」及び企業コード「654321」と関連付けられて予め登録されている。

0031

図2(a)は、専用口座入出金条件DB116の内容を例示する。図2(a)に例示するように、賃金支払サポート業者Aの情報(企業コード「123456」、名称「企業A」及び口座a1を識別する情報としての店名「赤坂支店」、科目「普通口座」・口座番号「456789」)と、賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業Bの情報(名称「企業B」及び専用口座b1を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「987654」)とが関連づけられて予め登録されている。さらに、賃金支払サポート業者Aに割り当てられた振込み契約のコード「KKK」と、依頼企業Bに割り当てられた専用口座b1についての振込み契約のコード「MMM」が関連づけられて予め登録されている。同様に、賃金支払サポート業者Sの情報(企業コード「345678」、名称「企業S」及び賃金支払サポート業者Sの口座を識別する情報としての店名「渋谷支店」、科目「普通口座」・口座番号「678901」)と、賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業Bの情報(名称「企業B」及び専用口座b3を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「987655」)とが関連づけられて予め登録されている。さらに、賃金支払サポート業者Sに割り当てられた振込み契約のコード「JJJ」と、依頼企業Bに割り当てられた専用口座b3についての振込み契約のコード「LLL」が関連づけられて予め登録されている。すなわち、企業Bの2つの専用口座は賃金支払サポート業者A及び賃金支払サポート業者Sにそれぞれ関連付けられている。なお、振込み契約のコードは、オンラインバンキングシステム130のサービス(EBサービス)の利用者に割り振る企業コードとは別に、賃金支払サポートシステム110の制御の下で専用口座を利用して賃金の支払を行う利用者(賃金支払サポート業者、依頼者)にP銀行が割り振るものである。振込み契約のコードの代わりに、企業コードを使用してもよい。したがって、振込み契約のコードの代わりにまたは振込み契約のコードに追加して、依頼企業Bの企業コード「654321」を関連付けて予め登録してもよい。振込み契約のコード(または企業コード)は、資金移動データ生成部122及び専用口座入出金条件判定部124により参照される。

0032

入出力部112は、入力/出力装置インターフェース(IF)及び通信IFである。賃金支払サポートシステム110は、入出力部112を介して、オンラインバンキングシステム130、勘定系システム150及び端末装置(162,172)と各種データを送受信することができる。

0033

資金移動データ生成部122は、オンラインバンキングシステム130へ送信された振込データから専用口座の情報(例えば、企業Bの専用口座の情報「本店・当座・987654」)を抽出し、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該専用口座の情報に対応付けられた賃金支払サポート業者(例えば企業A(160))の口座の情報(企業Aの口座の情報「赤坂支店・普通・456789」)及び企業コード(企業Aの企業コード「123456」)を特定する。さらに、資金移動データ生成部122は、賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ、賃金の振込みのための資金を移動するための資金移動データを生成する。図5(b)は、企業Aの端末装置に提示される資金移動データの承認用の画面を例示する。

0034

専用口座入出金条件判定部124は、勘定系システム150が専用口座(例えば、専用口座b1)についての入金または出金の指示を検出したことに応じて、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座(例えば、企業Aの口座a1)からのものであるか、また、当該出金が予め定められた振込人によるものであるか(例えば、企業Aが生成した振込データ中に設定された振込人が企業B、企業コードが企業Bに割り当てられた「654321」、及び/又は支払サポート用会社コードが企業Bに割り当てられた「MMM」であるか)を判定する。

0035

再び図1(b)を参照すると、オンラインバンキングシステム130は、賃金振込データ記憶部132、資金移動データ記憶部134、承認処理部136、及び資金移動/振込指示部142を備える。承認処理部136は、賃金振込データ承認処理部138及び資金移動データ承認処理部140を含む。上述したように、賃金振込データ記憶部132、資金移動データ記憶部134、賃金振込データ承認処理部138、資金移動データ承認処理部140及び資金移動/振込指示部142は、賃金支払サポートシステム110に備えられてもよい。

0036

賃金振込データ記憶部132は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム130へ送信された振込データが専用口座を識別する情報を含んでいる場合に、当該振込データを賃金振込データとして記憶する。オンラインバンキングシステム130は、送信された振込データから振込元口座出金口座)を識別する情報を抽出して、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該振込データが専用口座を識別する情報と合致するかどうかを判定することができる。あるいは、予め定められた番号帯が専用口座の口座番号として割り当てられる場合には、オンラインバンキングシステム130は、送信された振込データから振込元口座(出金口座)を識別する情報のうちの口座番号に基づいて、当該振込データが賃金振込データであるかどうかを判定することができる。

0037

資金移動データ記憶部134は、資金移動データ生成部122が生成した資金移動データ(例えば、口座a1から専用口座b1へ資金を移動するためのデータ)を記憶する。

0038

資金移動/振込指示部142は、資金移動データ記憶部134に記憶された資金移動データを勘定系システム150へ送信して、資金の移動を指示する。また、資金移動/振込指示部142は、賃金振込データ記憶部132に記憶された賃金振込データを勘定系システム150へ送信して、賃金の振込を指示する。

0039

承認処理部136は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム130へ送信された振込データによる振込みが実行される前に、サービス利用者(例えば、支出承認者の端末装置)に振込データを提示して、当該振込みについて承認を要求する。

0040

賃金振込データ承認処理部138は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム130へ送信された振込データが賃金振込データであると判定されると、賃金振込データにおいて指定された振込人(例えば、企業B)の確認メールアドレス(例えば、bbb@b.jp)を依頼企業DB120から抽出する。賃金振込データ承認処理部138は、賃金振込データにおいて指定された振込人(例えば、企業B)に関連付けられた情報(例えば、専用口座の情報「本店・当座・987654」、依頼人名「企業B」、支払サポート用会社コード「MMM」及び/又は企業コード「654321」)に基づいて、振込人の確認メールアドレス「bbb@b.jp」を依頼企業DB120から抽出することができる。賃金振込データ承認処理部138は、振込人の確認メールアドレス(例えば、企業Bのメールアドレス「bbb@b.jp」へ、企業Aによって賃金振込データが送信されたことを通知して承認を要求する。賃金振込データ承認処理部138は、依頼者の端末装置(例えば、端末装置172)からのアクセスに応答して、賃金振込データ記憶部132に記憶された賃金振込データを提示する。

0041

資金移動データ承認処理部140は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム130へ送信された振込データが賃金振込データであると判定され、賃金振込データが依頼者(例えば、企業B)により承認されると、資金移動データ生成部122と同様にして企業コード(企業Aの企業コード「123456」)を特定する。次いで、資金移動データ承認処理部140は、特定した企業コードを有する賃金支払サポート業者(例えば、企業A(160))の確認メールアドレス(例えば、aaa@a.jp)を支払サポート業者DB118から抽出し、賃金振込データが承認されたことを通知して、資金移動データ(例えば、口座a1から専用口座b1へ資金を移動するためのデータ)の承認を要求する。資金移動データ承認処理部140は、支払サポート業者の端末装置(例えば、端末装置162)からのアクセスに応答して、資金移動データ記憶部134に記憶された資金移動データを提示する。図5(b)は、企業Aの端末装置に提示される資金移動データの承認用の画面を例示する。図5(b)に示すように、資金移動データ承認処理部140は、支払サポート業者によって送信され、賃金振込データ記憶部132に記憶され、依頼者によって承認された賃金振込データを、資金移動データとともに提示してもよい。

0042

次に図3及び4を参照して、本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を説明する。賃金の支払をサポートする方法は、賃金支払サポートシステム110及びオンラインバンキングシステム130を構成するコンピュータにより実行される方法である。上述したように、ソフトウェアプログラムをプロセッサに実行させることでコンピュータによりこの方法を実行させることができる。

0043

図3は、賃金支払サポート業者(例えば、企業A)が賃金を振込む為の賃金振込データを作成してオンラインバンキングシステムに送信し、当該賃金を使用者の専用口座(例えば、企業Bの専用口座b1)から労働者の口座(例えば、労働者Cの口座c)へ振込むための資金を、賃金支払サポート業者の口座(例えば、企業Aの口座a1)から依頼者(使用者)の専用口座(例えば、専用口座b1)へ移動する資金移動データを勘定系システムに送信するまでのフローを示す。

0044

テップ302で、勤怠管理・賃金計算装置164において、勤怠情報に基づいて賃金を計算する。

0045

ステップ304で、勤怠管理・賃金計算装置164において、計算した賃金を使用者の専用口座から労働者の口座へ振込むための賃金振込データを生成し、オンラインバンキングシステム130へ送信する。従来EBサービスで行われているように、複数の賃金振込データを含む1つのファイルをオンラインバンキングシステム130へ送信することもできる。例えば、10人の労働者の賃金を各労働者の口座へ振込む為の10件の賃金振込データを1つのファイルに含めて送信することができる。

0046

ステップ306で、オンラインバンキングシステム130は、振込データから振込元口座(出金口座)を識別する情報を抽出して、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該振込データが専用口座を識別する情報(例えば、企業Bの専用口座b1の情報「本店・当座・987654」)と合致するかどうかを判定する。振込データが専用口座を識別する情報と合致する場合に、振込データを賃金振込データとして賃金振込データ記憶部132に記憶する。また、賃金振込データ承認処理部138は、賃金振込データの承認要求を送信する。

0047

ステップ308で、賃金振込データ承認処理部138は、依頼者(例えば、企業Bの端末装置172)へ賃金振込データを提示し(図5(a))、依頼者は、端末装置から賃金振込データの承認結果を送信し、賃金振込データ承認処理部138はこれを受信する。図5(a)は、1人の労働者Cに対する賃金の振込を行う為の賃金振込データを承認するための画面例を示すが、賃金支払サポート業者により10人の労働者の賃金振込データが送付された場合には、10件の賃金振込データが提示されることになる。

0048

ステップ310で、賃金振込データが否認された場合は、ステップ304へ戻り、賃金振込データを修正する。賃金振込データが承認された場合は、ステップ312に進む。

0049

ステップ312で、資金移動データ生成部122は、資金移動データを生成して、オンラインバンキングシステムへ送信(提供)する。

0050

ステップ314で、資金移動データ記憶部134は、資金移動データを記憶し、資金移動データ承認処理部140は、資金移動データの承認要求を送信する。

0051

ステップ316で、資金移動データ承認処理部140は、支払サポート業者(例えば、企業Aの端末装置162)へ資金移動データを提示し(図5(b))、支払サポート業者は、端末装置から資金移動データの承認結果を送信し、資金移動データ承認処理部140はこれを受信する。

0052

ステップ318で、資金移動データが否認された場合は、支払サポート業者により資金移動データが否認されたことを依頼者へ通知し、ステップ304へ戻り、賃金振込データを修正する。資金移動データが承認された場合は、ステップ320に進む。

0053

ステップ320で、資金移動/振込指示部142は、資金移動データ記憶部134に記憶された資金移動データを勘定系システム150へ送信(提供)し、資金の移動を指示する。

0054

図4は、専用口座における入出金の条件が満たされるように制御しながら、資金移動データ及び賃金振込データに基づいて、専用口座への資金の移動(入金)及び専用口座からの賃金の振込み(出金)を行うまでのフローを説明する。

0055

ステップ322で、勘定系システム150は、専用口座(例えば、専用口座b1)宛の入金(資金移動(振込))の指示を検出したことを、賃金支払サポートシステム110へ通知する。この通知は、オンラインバンキングシステム130を介して行われてもよい。

0056

ステップ324で、専用口座入出金条件判定部124は、勘定系システム150からの通知に応答して、予め定められた専用口座への入金条件を満たすかどうかを判定する。例えば、専用口座入出金条件判定部124は、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座(例えば、企業Aの口座a1)からのものであるかを判定する。入金条件を満たさない場合は、ステップ326へ進む。入金条件を満たす場合は、ステップ328へ進む。

0057

ステップ326で、勘定系システム150は、エラー処理(例えば、組戻処理)を行う。

0058

ステップ328で、専用口座入出金条件判定部124は、勘定系システム150へ資金の移動(入金)を指示(許可)する。

0059

ステップ330で、勘定系システム150は、専用口座入出金条件判定部124からの指示に応答して、専用口座へ資金を移動(入金)する。この資金の移動は、ステップ320で資金移動/振込指示部142がシステム150に指示した資金の移動に対応する。また、勘定系システム150は、専用口座へ資金を移動したことをオンラインバンキングシステム130、賃金支払サポートシステム110、依頼者及び賃金支払サポート業者へ通知する。

0060

ステップ332で、賃金支払サポートシステム110は、勘定系システム150からの専用口座へ資金を移動した旨の通知に応答して、オンラインバンキングシステム130へ賃金の振込の実行を指示する。

0061

ステップ334で、オンラインバンキングシステム130からの指示又は勘定系システム150からの専用口座へ資金を移動した旨の通知に応答して、資金移動/振込指示部142は、賃金振込データ記憶部132に記憶された賃金振込データを勘定系システム150へ送信(提供)して、賃金の振込を指示する。

0062

ステップ336で、勘定系システム150は、専用口座からの振込(出金)の指示を検出したことを、賃金支払サポートシステム110へ通知する。この通知は、オンラインバンキングシステム130を介して行われてもよい。

0063

ステップ338で、専用口座入出金条件判定部124は、勘定系システム150からの通知に応答して、予め定められた専用口座からの出金条件を満たすかどうかを判定する。例えば、専用口座入出金条件判定部124は、専用口座入出金条件DB116を参照して、当該出金が予め定められた振込人による出金であるかを判定する(例えば、企業Aが生成した振込データ中に設定された振込人が企業Bであるか、企業コードが企業Bに割り当てられた「654321」であるか、及び/又は支払サポート用会社コードが企業Bに割り当てられた「MMM」であるかを判定する)。出金条件を満たさない場合は、上記ステップ326へ進み、勘定系システム150は、エラー処理(例えば、組戻処理)を行う。出金条件を満たす場合は、ステップ340へ進む。

0064

ステップ340で、専用口座入出金条件判定部124は、勘定系システム150へ専用口座からの賃金の振込み(出金)を指示(許可)する。

0065

ステップ342で、勘定系システム150は、専用口座入出金条件判定部124からの指示に応答して、使用者の専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを実行する。この賃金の振込みは、ステップ334で資金移動/振込指示部142がシステム150に指示した賃金の振込みに対応する。また、勘定系システム150は、専用口座からの賃金の振込みを行ったことをオンラインバンキングシステム130、賃金支払サポートシステム110、依頼者及び賃金支払サポート業者へ通知する。

0066

以上説明したように、本発明によれば、使用者から依頼された賃金支払サポート業者が介在する、当該使用者から労働者への賃金の支払を、サポートすることが可能になる。賃金支払サポート業者は、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための振込データを生成し、これが使用者により承認されると、賃金支払サポートシステムにより、賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から使用者の専用口座へ移動するための資金移動データが生成されるため、これを承認することで、使用者の専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを完了することができる。また、専用口座の入出金は予め定められた条件にしたがって制御されるため、専用口座へ入金された資金が賃金の振込み以外の目的で出金できなくなる。

0067

100銀行(P銀行)
110賃金支払サポートシステム
112入出力部
114データ管理部
116専用口座入出金条件DB
118 支払サポート業者DB
120依頼企業DB
122資金移動データ生成部
124 専用口座入出金条件判定部
130オンラインバンキングシステム
132 賃金振込データ記憶部
134 資金移動データ記憶部
136承認処理部
138 賃金振込データ承認処理部
140 資金移動データ承認処理部
142 資金移動/振込指示部
150勘定系システム
160 企業A(賃金支払サポート業者A)
162端末装置
164勤怠管理・賃金計算装置
170 企業B(依頼者B)
172 端末装置
180労働者C
190 他の銀行(Q銀行)
195 ネットワーク

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