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技術 自動火災報知システム

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 五所野尾一彦吉鶴智博
出願日 2015年10月29日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2015-213268
公開日 2017年5月18日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2017-084178
状態 未査定
技術分野 警報システム 火災警報装置
主要キーワード 要求区間 アドレス初期値 電圧変換素子 アドレス設定器 平常状態 待ち期間 自動試験 自家発電設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月18日)のものです。
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図面 (7)

課題

識別情報割り当てられていない子機火災報の発生を可能とする自動火災報知システムを提供する。

解決手段

自動火災報知システム1は、親機2と子機3とを備えている。親機2は、同期信号を子機3に送信する送信部24を有する。子機3は、同期信号を受信する受信回路35と、識別情報を記憶する記憶部37と、火災報を発生させる送信回路34とを有する。同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と1対1に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含む。送信回路34は、有効識別情報が記憶部37に記憶されている場合、記憶部37に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで火災報を発生させる。また、送信回路34は、記憶部37に有効識別情報が記憶されていない場合、予備タイムスロットで火災報を発生させる。

概要

背景

従来、自動火災報知システム自火報ステム)として、P型(Proprietary-type)とR型(Record-type)との2種類のシステムが存在する。P型、R型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器煙感知器炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生通知がなされるように構成されている。

P型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。R型の自動火災システムは、伝送線伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、R型の自動火災報知システムは大規模建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工容易性などからP型の自動火災報知システムが用いられることが多い。

P型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器複数台接続した構成のシステムが開示されている(例えば特許文献1参照)。また、P型の自動火災報知システムとして、複数台の子機が同時に火災報を発生させることを防止するために、複数台の子機それぞれに識別情報割り当て、識別情報ごとに子機が火災報を発生させる時間帯を区別するシステムもある。

概要

識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とする自動火災報知システムを提供する。自動火災報知システム1は、親機2と子機3とを備えている。親機2は、同期信号を子機3に送信する送信部24を有する。子機3は、同期信号を受信する受信回路35と、識別情報を記憶する記憶部37と、火災報を発生させる送信回路34とを有する。同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と1対1に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含む。送信回路34は、有効識別情報が記憶部37に記憶されている場合、記憶部37に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで火災報を発生させる。また、送信回路34は、記憶部37に有効識別情報が記憶されていない場合、予備タイムスロットで火災報を発生させる。

目的

本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とする自動火災報知システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

一対の電線間電圧印加する親機と、前記一対の電線電気的に接続される子機とを備え、前記親機は、前記一対の電線間の電圧変化により表される同期信号を前記子機に送信する第1送信部を有し、前記子機は、前記同期信号を受信する受信部と、前記子機に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部と、前記一対の電線間の電圧変化により表される火災報を発生させる第2送信部とを有し、前記同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と1対1に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含み、前記第2送信部は、前記複数の有効識別情報のいずれかが前記識別情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記複数の主タイムスロットのうち前記記憶部に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで前記火災報を発生させ、前記記憶部に前記複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、前記予備タイムスロットで前記火災報を発生させることを特徴とする自動火災報知システム

請求項2

前記予備タイムスロットは、前記複数の主タイムスロットのいずれか1つと兼用であることを特徴とする請求項1記載の自動火災報知システム。

請求項3

前記親機は、前記複数の主タイムスロットのいずれの主タイムスロットで前記火災報が発生したかによって前記火災報を発生させた前記子機を特定する特定部をさらに有することを特徴とする請求項1または2記載の自動火災報知システム。

技術分野

0001

本発明は、自動火災報知システムに関する。

背景技術

0002

従来、自動火災報知システム(自火報ステム)として、P型(Proprietary-type)とR型(Record-type)との2種類のシステムが存在する。P型、R型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器煙感知器炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生通知がなされるように構成されている。

0003

P型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。R型の自動火災システムは、伝送線伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、R型の自動火災報知システムは大規模建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工容易性などからP型の自動火災報知システムが用いられることが多い。

0004

P型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器複数台接続した構成のシステムが開示されている(例えば特許文献1参照)。また、P型の自動火災報知システムとして、複数台の子機が同時に火災報を発生させることを防止するために、複数台の子機それぞれに識別情報割り当て、識別情報ごとに子機が火災報を発生させる時間帯を区別するシステムもある。

先行技術

0005

特開2002−8154号公報

発明が解決しようとする課題

0006

子機に識別情報が割り当てられていない場合、この子機が火災報を発生させることができなくなるおそれがあった。

0007

本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とする自動火災報知システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0008

本発明の自動火災報知システムは、一対の電線間に電圧印加する親機と、前記一対の電線に電気的に接続される子機とを備え、前記親機は、前記一対の電線間の電圧変化により表される同期信号を前記子機に送信する第1送信部を有し、前記子機は、前記同期信号を受信する受信部と、前記子機に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部と、前記一対の電線間の電圧変化により表される火災報を発生させる第2送信部とを有し、前記同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と1対1に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含み、前記第2送信部は、前記複数の有効識別情報のいずれかが前記識別情報として前記記憶部に記憶されている場合、前記複数の主タイムスロットのうち前記記憶部に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで前記火災報を発生させ、前記記憶部に前記複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、前記予備タイムスロットで前記火災報を発生させることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明では、有効な識別情報が割り当てられていない子機が火災報の発生を可能とするという効果がある。

図面の簡単な説明

0010

実施形態に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
実施形態に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
実施形態に係る自動火災報知システムの引込電流の変化を表す波形図である。
実施形態に係る自動火災報知システムの動作の説明図である。
実施形態に係る自動火災報知システムの第1変形例の動作の説明図である。
実施形態に係る自動火災報知システムの第2変形例の全体構成を示すブロック図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

0012

(実施形態)
本実施形態に係る自動火災報知システム1の概略構成を示すブロック図を図1に示す。

0013

本実施形態の自動火災報知システム1は、一対の電線51,52間に電圧を印加する親機2と、一対の電線51,52に電気的に接続される子機3とを備えている。親機2は、一対の電線51,52間の電圧変化により表される同期信号を子機3に送信する送信部24(第1送信部)を有する。子機3は、同期信号を受信する受信回路35(受信部)と、子機3に割り当てられた識別情報を記憶する記憶部37と、一対の電線51,52間の電圧間の電圧変化により表される火災報を発生させる送信回路34(第2送信部)とを有する。同期信号に同期して開始する発報区間は、複数の有効識別情報と1対1に対応する複数の主タイムスロットと、予備タイムスロットとを含む。送信回路34は、複数の有効識別情報のいずれかが識別情報として記憶部37に記憶されている場合、複数の主タイムスロットのうち記憶部37に記憶されている有効識別情報に対応する主タイムスロットで火災報を発生させる。また、送信回路34は、記憶部37に複数の有効識別情報のいずれもが記憶されていない場合、予備タイムスロットで火災報を発生させる。

0014

上記構成により、発報区間に割り当てられた予備タイムスロットにより、有効な識別情報が割り当てられていない子機3が火災報の発生を可能とする。

0015

以下に、本実施形態に係る自動火災報知システム1について詳しく説明する。

0016

<全体構成>
本実施形態では、自動火災報知システム1が集合住宅マンション)7(図2参照)に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システム1は、集合住宅7に限らず、例えば商業施設病院ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。

0017

本実施形態の自動火災報知システム1においては、図2に示すように1の集合住宅7に対して、1台の親機2と、複数台の子機301,302,303…とが設けられている。なお、複数台の子機301,302,303…の各々を特に区別しないときには単に「子機3」という。

0018

さらに、この自動火災報知システム1では、一対の電線51,52が1〜4階の階(フロア)ごとに配線されている。要するに、2本1組(2線式)の電線は、集合住宅7全体で4組設けられている。

0019

ここでは、各組の電線に対して最大40〜80台の子機3が接続可能である。さらに、1台の親機2には、一対の電線51,52が最大で50〜200回線(50〜200組)接続可能である。したがって、例えば各組の電線に最大40台の子機3が接続可能で、1台の親機2に最大で50回線の一対の電線51,52が接続可能である場合、子機3は、1台の親機2に対して最大で2000(=40×50)台まで接続可能である。ただし、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。

0020

また、一対の電線51,52の終端(親機2と反対側の端部)においては、一対の電線51,52間が終端抵抗6を介して電気的に接続されている。そのため、親機2は、一対の電線51,52間に流れる電流監視することで、一対の電線51,52の断線を検知することが可能である。ただし、終端抵抗6は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。

0021

自動火災報知システム1は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機3にて火災の発生を検知し、子機3から受信機である親機2へ火災発生の通知(火災報)がなされるように構成されている。ただし、子機3は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチを有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機2へ火災発生の通知(火災報)を行う装置である。

0022

本実施形態の自動火災報知システム1はP型の自動火災報知システムを基本とする。より具体的には、本実施形態では、P型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅7において、既存の配線(一対の電線51,52)をそのまま使用し、受信機(親機)及び子機を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム1は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。

0023

そして、本実施形態の自動火災報知システム1は、一対の電線51,52間の電圧変化によって表される信号によって、親機2と子機3との間での通信が可能に構成されている。本実施形態では、親機2と複数台の子機3との間の通信方式として時分割方式の通信が採用されており、複数台の子機3の各々は、自機(子機3)に対応するタイムスロット(時間帯)で親機2に信号を送信する。すなわち、本実施形態の自動火災報知システム1は、P型でありながらも、一部、R型と同様の機能が付加されている。

0024

<親機の構成例>
本実施形態の親機2は、子機3から火災発生の通知(火災報)を受けるP型受信機である。親機2は、建物(集合住宅7)の管理室に設置される。

0025

図1に示すように、親機2は、印加部21と、抵抗22と、受信部23と、送信部24と、各種の表示を行う表示部25と、操作入力受け付ける操作部26と、各部(受信部23、送信部24、表示部25)を制御する機能を有する処理部27とを備えている。

0026

印加部21は、所定の電圧を一対の電線51,52に対して常時印加する。ここでは一例として、印加部21が一対の電線51,52間に印加する電圧は直流24Vとするが、この値に限定する趣旨ではない。

0027

抵抗22は、印加部21と一対の電線51,52の少なくとも一方との間に接続されている。図1の例では、抵抗22は、一対の電線51,52のうち一方(高電位側)の電線51と印加部21との間で電気的に接続されている。ただし、この例に限らず、抵抗22は、他方(低電位側)の電線52と印加部21との間で電気的に接続されていてもよいし、一対の電線51,52の両方と印加部21との間それぞれで電気的に接続されていてもよい。

0028

また、抵抗22は、抵抗22を流れる電流を電圧降下により抵抗22の両端間電位差(電圧)に変換する第1の機能と、一対の電線51,52間が短絡したときに一対の電線51,52に流れる電流を制限する第2の機能との2つの機能を有している。要するに、抵抗22は、電流−電圧変換素子としての第1の機能と、電流制限素子としての第2の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗22の抵抗値は400Ωあるいは600Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。

0029

受信部23及び送信部24は、いずれも抵抗22と一対の電線51,52との間に電気的に接続されている。

0030

受信部23は、子機3からの電流信号を、一対の電線51,52上の電圧信号(電圧変化)として受信する。つまり、子機3が一対の電線51,52から引き込む電流(引込電流)の電流値は、抵抗22での電圧降下の大きさに相当するので、受信部23は、子機3の引込電流の電流値によって表される火災報を電圧信号として受信することができる。親機2は、火災報を受信すると、表示部25にて火災の発生場所等の表示を行う。

0031

送信部24(第1送信部)は、一対の電線51,52から流れ込む電流を変化させることで、一対の電線51,52上に生じる電流信号を子機3に送信する。送信部24が生じさせる一対の電線51,52に流れる電流の変化(電流信号)は、抵抗22での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信部24が一対の電線51,52から流れ込む電流を変化させることによって一対の電線51,52上に生じる電圧変化は、電圧信号として子機3にて受信されることになる。本実施形態では、送信部24は、電流信号として同期信号、要求信号を子機3に送信する。要求信号は、子機3からの応答を要求する信号であり、例えば生存確認キープアライブ)の信号である。

0032

処理部27は、マイコンマイクロコンピュータ)を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。

0033

また、親機2は、図示しない商用電源自家発電設備等を主電源とする。親機2は、上述したように印加部21から一対の電線51,52間に電圧を印加することにより、一対の電線51,52に接続されている子機3を含め、自動火災報知システム1全体の動作用の電源として機能する。

0034

さらに、親機2は、停電に際しても自動火災報知システム1の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源28をさらに有している。印加部21は、電力供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源28に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源28から主電源に自動的に切り替える。予備電源28は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。

0035

<子機の構成例>
本実施形態の子機3は、図1に示すように、ダイオードブリッジ31と、電源回路32と、センサ33と、送信回路34(第2送信部)と、受信回路35(受信部)と、処理部36と、記憶部37と、判断部38とを有している。

0036

ダイオードブリッジ31は、入力端側に一対の電線51,52が電気的に接続され、出力端側に電源回路32、送信回路34、及び受信回路35が電気的に接続されている。

0037

電源回路32は、一対の電線51,52を介して親機2から供給される電力から、子機3の動作用の電力を生成する。

0038

センサ33は、火災や煙の発生を検知する。

0039

送信回路34は、一対の電線51,52から引き込む電流の電流値を、電流信号として親機2に送信するように構成されている。送信回路34が生じさせる一対の電線51,52に流れる電流の変化(電流信号)は、抵抗22での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信回路34が一対の電線51,52から引き込む引込電流の電流値を調節することで、引込電流の電流値に応じた電圧信号が親機2にて受信されることになる。本実施形態の送信回路34は、引込電流の電流値が3段階に切り替え可能に構成されている。

0040

受信回路35は、親機2からの電流信号(同期信号、要求信号)を、一対の電線51,52間に生じる電圧変化(電圧信号)として受信する。つまり、親機2が生じさせる一対の電線51,52に流れる電流の変化(電流信号)は、抵抗22での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路35は、親機2からの電流信号(同期信号、要求信号)を電圧信号として受信する。言い換えれば、受信回路35は、親機2が一対の電線51,52から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線51,52間に生じる電圧変化を、電圧信号として受信することになる。

0041

記憶部37は、子機3に割り当てられているアドレスを識別情報として記憶している。具体的には、本実施形態の子機3は、アドレスを記憶部37に記憶させる設定部39を有している。設定部39は、取外し可能なケーブルを介した有線通信、あるいは無線通信等の通信手段によってアドレス設定器4と通信可能に構成されている。アドレス設定器4は、ユーザからの操作入力によって子機3に割り当てるアドレスが入力され、入力されたアドレスを設定部39に送信する。設定部39は、アドレス設定器4から送信されたアドレスを識別情報として記憶部37に記憶させる。

0042

本実施形態の子機3は、工場出荷時において、記憶部37に所定のアドレス初期値が予め記憶されている。ユーザは、複数台の子機3間でアドレスが重複しないように、複数台の子機3それぞれに固有のアドレスを割り当てる。すなわち、ユーザによって、記憶部37に記憶されているアドレスを、アドレス初期値から固有のアドレスに書き換える作業が行われる。子機3に割り当てられる固有のアドレスは、子機3の設置場所(例えば部屋番号等)と対応付けられて親機2に登録される。

0043

また、記憶部37には、判断部38が子機3の動作状態を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、例えばセンサ33の出力について設定された閾値などである。なお、子機3に割り当てられているアドレス(識別情報)と判断条件とは、同じ記憶部37に記憶されていてもよいし、記憶部37を複数設けて、それぞれ別々の記憶部37に記憶されていてもよい。

0044

判断部38は、子機3の動作状態が、火災報を発生させる火災報状態と火災報を発生させない非発報状態平常状態)とのいずれの状態であるかを判断する。具体的には、判断部38は、センサ33の出力(センサ値)を読み込み、記憶部37に記憶された判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。例えば、判断部38は、読み込んだセンサ値が閾値を超える場合に、火災報状態であると判断する。

0045

処理部36は、送信回路34及び受信回路35を制御して、送信回路34から電流信号を送信させたり、親機2からの電流信号(同期信号、要求信号)を受信回路35で受信させたりする。処理部36は、マイコン(マイクロコンピュータ)を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。

0046

処理部36は、判断部38の判断結果に応じて引込電流の電流値を調節することで送信回路34から電流信号を送信させる。引込電流の電流値の変化について、図3を用いて具体的に説明する。図3は、横軸を時間、縦軸を電流値として、一対の電線51,52を流れる電流の電流値の変化を表している。図3の例では、送信回路34が引込電流の電流値を切り替えることにより、一対の電線51,52を流れる電流の電流値が、I0からI1,I2,I3の3段階で段階的に引き上げ可能であるとする(I0<I1<I2<I3)。ここで、電流値「I0」とは、非発報状態である場合に、一対の電線51,52を流れる電流である。一対の電線51,52を流れる電流の電流値は、基本的には図3に示すように「I0」となる。

0047

図3の例では、時刻t0〜t3の期間においては、非発報状態である。また、時刻t1〜t2の期間に、送信回路34は、伝送データ(例えば子機3に割り当てられているアドレス)を表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の電線51,52を流れる電流の電流値は、「I0」と「I1」との間で増減している。

0048

また、図3の例では、時刻t3〜t6の期間においては、火災報状態である。判断部38の判断結果が火災報状態になると、図3に示すように一対の電線51,52を流れる電流の電流値は、「I0」から「I2」に増加する。また、時刻t4〜t5の期間に、送信回路34は、伝送データを表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の電線51,52を流れる電流の電流値は、「I2」と[I3」との間で増減している。

0049

このように、処理部36は、判断部38が火災報状態と判断した場合、引込電流の電流値を所定の火災報レベルに調整する。すなわち、送信部24が、引込電流の電流値を「I0」から「I2」に変化させることで、火災報を発生させる。また、処理部36は、火災報状態、非発報状態のいずれの状態においても、引込電流の電流値を二値間(電流値「I0」と「I1」との間、あるいは電流値「I2」と「I3」との間)で増減させることにより、送信回路34から伝送信号を送信させる。子機3は、火災報状態である場合に、記憶部37に記憶されているアドレス(識別情報)を含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することで、親機2は、発報元の子機3を特定することが可能となる。

0050

また、自動火災報知システム1は、非発報時(平常時)に親機2−子機3間で伝送信号を用いた通信を行うことにより、親機2−子機3間の通信状況や子機3の動作などについて自動試験を実施することができる。

0051

なお、送信回路34は、一対の電線51,52間の電圧を降圧させることにより、火災報の発生、及び伝送信号の送信を行う定電圧回路降圧回路)により構成されていてもよい。

0052

<動作>
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム1の動作について、図4を用いて説明する。ここでは、子機3の台数は、子機301,302,303…,364の合計64台であるとする。また、アドレス“1”〜“64”を有効アドレス(有効識別情報)とし、アドレス“1”〜“64”以外のアドレス(アドレス初期値であるアドレス“0”を含む)を無効アドレスとする。有効アドレスとは、時分割された複数のタイムスロットのいずれかに対応付けられたアドレスであり、無効アドレスとは、時分割された複数のタイムスロットのいずれとも対応付けられていないアドレスである。子機303を除く子機301,302,304…,364の合計63台は、それぞれ固有の有効アドレス“1”,“2”,“4”…,“64”が割り当てられ記憶部37に記憶されているとする。一方、子機303は、本来、有効アドレスであるアドレス“3”が割り当てられるはずが、ユーザによるアドレスの設定が行われず、記憶部37に記憶されているアドレスはアドレス初期値であるアドレス“0”(無効アドレス)のままになっているとする。すなわち、子機303は、記憶部37に複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない。「記憶部37に複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない」状態とは、上述のようにアドレス初期値であるアドレス“0”が記憶部37に記憶されている状態のみとは限らない。例えば、有効アドレス“1”〜“64”以外のアドレス(例えばアドレス“65”等)が記憶部37に記憶されている状態、あるいは記憶部37にアドレス自体が記憶されていない状態も含む。

0053

図4において、Taは、同期信号が送信される区間(同期区間)であり、Tbは、要求信号が送信される区間(要求区間)であり、Tcは、ガード区間である。また、図4において、Tdは、伝送信号が送信される区間(伝送区間)であり、Teは、安定待ち期間であり、Tfは、火災報を発報する区間(発報区間)である。

0054

本実施形態の自動火災報知システム1において、親機2と複数の子機3との間の通信方式は、時分割方式を採用している。親機2は、定期的に同期信号を送信しており、この同期信号に同期して、同期区間Taに続く要求区間Tb、伝送区間Td、発報区間Tf等の開始タイミングが定まる。また、各子機3は、同期区間Taにおいて同期信号を受信し、この同期信号に同期して、自機が電流信号を送信するタイミングが定まる。

0055

要求区間Tbにおいて、親機2は、各子機3に対して要求信号を送信する。各子機3は、伝送区間Tdにおいて、伝送データ(例えば自機に割り当てられているアドレス)を表す伝送信号を送信する。具体的には、伝送区間Tdは、タイムスロットTd1〜Td64の順に時分割されており、タイムスロットTd1〜Td64それぞれは、有効アドレスであるアドレス“1”〜“64”と1対1に対応付けられている。

0056

各子機3は、記憶部37に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで伝送信号を送信する。したがって、伝送区間Tdにおいて、タイムスロットTd1でアドレス“1”が割り当てられた子機301が、例えば記憶部37に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する。次のタイムスロットTd2でアドレス“2”が割り当てられた子機302が伝送信号を送信する。

0057

上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、タイムスロットTd3に対応するアドレス“3”が設定されている子機3が存在しない。したがって、タイムスロットTd3では、複数台の子機301〜364のいずれもが伝送信号を送信しない。以降のタイムスロットTd4〜Td64では、それぞれに対応するアドレスが割り当てられた子機304〜364が伝送信号を順次送信する。

0058

このように、伝送区間Tdにおいて、各子機3は、有効アドレスが割り当てられている場合、自機に割り当てられた有効アドレスに対応したタイムスロットで伝送信号を送信し、他のタイムスロットでは待機状態となる。また、有効アドレスが割り当てられていない子機303は、伝送区間Td中は待機状態となる。親機2は、伝送区間Tdにおいて、伝送データにアドレス“3”が含まれる伝送信号を受信しなかったことから、アドレス“3”が未設定であることを特定し表示部25にて表示する。

0059

次に発報区間Tfにおいて、各子機3は、火災検知の動作を行い、判断部38が火災報状態であると判断した場合、火災報を発生させる。具体的には、発報区間Tfは、主タイムスロットTf1〜Tf64と、1つの予備タイムスロットTf0とに時分割されている。主タイムスロットTf1〜Tf64それぞれは、有効アドレスであるアドレス“1”〜“64”と1対1に対応付けられている。

0060

各子機3は、記憶部37に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで火災検知の動作を行う。したがって、発報区間Tfにおいて、主タイムスロットTf1でアドレス“1”が割り当てられた子機301が火災検知の動作を行う。具体的には、主タイムスロットTf1において、子機301は、判断部38がセンサ33の出力(センサ値)を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかを判断する。そして、子機301は、判断部38の判断結果が非発報状態である場合、引込電流の電流値を「I0」に維持する。また、子機301は、判断部38の判断結果が火災報状態である場合、引込電流の電流値を「I0」から「I2」に増加させて火災報を発生させる。このとき、子機301は、引込電流の電流値を「I2」と「I3」との間で増減させてアドレス“1”を表す伝送信号を送信することで、火災報の発報元が子機301であることを親機2に通知する。なお、判断部38がセンサ値を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかの判断処理は、主タイムスロットTf1の前に予め行っていてもよい。次の主タイムスロットTf2では、アドレス“2”が割り当てられた子機302が火災検知の動作を行う。

0061

上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、主タイムスロットTf3に対応するアドレス“3”が設定されている子機3が存在しない。したがって、主タイムスロットTf3では、複数台の子機301〜364のいずれもが火災報知の動作を行わない。主タイムスロットTf4〜Tf64では、それぞれに対応するアドレスが割り当てられた子機304〜364が火災検知の動作を順次行う。

0062

図4に示すように、本実施形態の発報区間Tfは、主タイムスロットTf1〜Tf64と、予備タイムスロットTf0との合計65のタイムスロットに時分割されており、主タイムスロットTf1〜Tf64の後に予備タイムスロットTf0が割り当てられている。この予備タイムスロットTf0は、有効アドレスが割り当てられていない子機3が火災検知の動作を行い火災報を発生させるために設けられた時間帯である。上述したように、ここではユーザによるアドレスの設定が行われておらず、子機303の記憶部37には、無効アドレスであるアドレス“0”(アドレス初期値)が記憶されている、言い換えれば複数の有効アドレスのいずれもが記憶されていない。したがって、子機303は、予備タイムスロットTf0で火災検知の動作を行い、判断部38の判断結果が火災報状態である場合、火災報を発生させる。

0063

<効果>
このように、本実施形態の自動火災報知システム1は、発報区間Tfにおいて、有効アドレスが割り当てられていない子機3が火災検知の動作を行い火災報を発生させることができる時間帯(予備タイムスロットTf0)が割り当てられている。これにより、例えばユーザによるアドレスの設定が行われず有効アドレスが割り当てられていない子機3が存在した場合であっても、この子機3が予備タイムスロットTf0で火災報を発生させることができ、火災報の失報を抑制することが可能となる。

0064

また、親機2は、伝送区間Tdにおいて、受信した伝送信号の伝送データに含まれていない有効アドレスがある場合、この有効アドレスが未設定であることを特定(検出)が可能である。これにより、親機2は、有効アドレスが割り当てられていない子機3の存否の検出が可能となる。

0065

すなわち、本実施形態の自動火災報知システム1では、有効アドレスが割り当てられていない子機3の存否の検出が可能であり、さらに、有効アドレスの割り当て有無に関わらず子機3は火災報の発生が可能となる。

0066

なお、本実施形態では、発報区間Tfにおける予備タイムスロットTf0の時間位置は、主タイムスロットTf1〜Tf64の後の時間に設定されているが、この時間位置に限らない。例えば、予備タイムスロットTf0の時間位置は、主タイムスロットTf1〜Tf64の前の時間、あるいは主タイムスロットTf1〜Tf64の途中の時間に設定されていてもよい。

0067

また、図4に示す例では、1回の同期信号に同期して1回の発報区間Tfが発生しているが、1回の同期信号に同期して発報区間Tfが複数回連続して発生するように構成されていてもよい。言い換えれば、発報区間Tfが複数回繰り返し発生した後に同期信号が発生するように構成されていてもよい。

0068

また、伝送区間Tdにおいても、有効アドレスが割り当てられていない子機3が、記憶部37に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することができる時間帯(予備タイムスロット)が割り当てられていてもよい。これにより、親機2は、複数台の子機3それぞれに割り当てられているアドレス(有効アドレス、無効アドレスを含む)の情報を取得することができる。そして、親機2は、無効アドレスが割り当てられている子機3が存在することを表示部25にて表示することができる。

0069

<第1変形例>
次に、自動火災報知システム1の第1変形例について図5を用いて説明する。本変形例の自動火災報知システム1では、発報区間Tfにおいて、予備タイムスロットTf0は、複数の主タイムスロットTf1〜Tf64のいずれか1つと兼用である。他の構成は、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。

0070

図5に示す例では、予備タイムスロットTf0は、主タイムスロットTf1と兼用されている。言い換えれば、予備タイムスロットTf0は、主タイムスロットTf1と同一の時間位置に割り当てられている。すなわち、本変形例では、発報区間Tfは、主タイムスロットTf1(予備タイムスロットTf0)〜主タイムスロットTf64の合計64の時間帯に時分割されている。

0071

そして、本変形例では、有効アドレスが割り当てられていない子機303は、主タイムスロットTf1(予備タイムスロットTf0)で火災検知の動作を行い、判断部38の判断結果が火災報状態である場合、火災報を発生させる。

0072

ここで、予備タイムスロットTf0は、ユーザによるアドレスの未設定等によって本来割り当てられるべき有効アドレスが割り当てられていない子機3が、火災報を発生させることができるように割り当てられた時間帯である。したがって、全ての子機3に有効アドレスが割り当てられている場合、予備タイムスロットTf0は不要となる。

0073

本変形例では、予備タイムスロットTf0は、主タイムスロットTf1と兼用されている。言い換えれば、全ての子機3に有効アドレスが割り当てられている場合、不要となる予備タイムスロットTf0専用の時間帯がない。これにより、発報区間Tfの時間長さを短くすることができ、各子機3が火災検知の動作を行う時間間隔を短くすることが可能となる。なお、予備タイムスロットTf0は、主タイムスロットTf1以外の主タイムスロットTf2〜Tf64のいずれか1つと兼用されていてもよい。

0074

<第2変形例>
次に、自動火災報知システム1の第2変形例について図6を用いて説明する。本変形例の自動火災報知システム1Aの親機2は、複数の主タイムスロットTf1〜Tf64のいずれの主タイムスロットで火災報が発生したかによって火災報を発生させた子機3を特定する特定部271をさらに有している。他の構成は、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付して説明を省略する。

0075

特定部271は、処理部27と一体に構成されており、火災報の発報元の子機3を特定する。具体的には、特定部271は、同期信号に同期して計時を開始し受信部23が火災報を受信すると計時を停止するタイマ回路計時結果に基づいて、発報区間Tfにおいて火災報が発生した主タイムスロットを検出する。そして、特定部271は、検出した主タイムスロットに対応するアドレスが割り当てられた子機3が火災報の発報元であると特定する。例えば、主タイムスロットTf1で子機301が火災報を発生させたとする。特定部271は、発報区間Tfにおいて火災報が発生した主タイムスロットTf1を検出することで、主タイムスロットTf1に対応するアドレス“1”が割り当てられた子機301が火災報の発報元であることを特定する。これにより、子機3は、火災報の発生時に記憶部37に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する必要がなくなる。したがって、主タイムスロットの時間長さを短くすることができるので、各子機3が火災検知の動作を行う時間間隔を短くすることが可能となる。なお、特定部271は、処理部27と別体に構成されていてもよい。

0076

1,1A自動火災報知システム
2親機
24 送信部(第1送信部)
271 特定部
3子機
34送信回路(第2送信部)
35受信回路(受信部)
37 記憶部
51,52電線
Tf発報区間
Tf1〜Tf64 主タイムスロット
Tf0 予備タイムスロット

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