技術 移動棚装置

0001

本発明は、移動棚装置に関する。

0002

従来、複数の移動棚を備え、各移動棚を移動させることによって各移動棚間に通路を形成させ、この通路にユーザが立ち入って移動棚の内部から所望の書籍を取り出すことが可能な移動棚装置が知られている。この移動棚装置は、最近では図書館等の公共施設にも数多く導入されているが、移動棚装置をオープンスペースに設置する場合には、操作方法や動作をあまり知らない不特定多数の人々が使用することとなる。

0003

特開２０１５−７１４６７号公報

0004

上述の移動棚装置では、開いている通路があり、その通路が閉じられる方向に移動棚が移動しているとき、操作者以外の人が気付かず通路に入ろうとすると挟まれる危険性がある。また、通路内で作業している人とは別の人が移動棚装置を作動させると、通路内の人に気付かずに通路を狭める方向に移動棚を移動させてしまう虞がある。
本発明は上述の問題点を解決し、安全性を高めることが可能な移動棚装置の提供を目的とする。

0005

請求項１記載の発明は、配列方向に沿って移動自在に設けられた複数の移動棚と、前記各移動棚間に形成された通路内に存在するものを検知する通路内検出手段と、前記移動棚の移動を検知する移動検知手段と、使用者に報知を行う報知手段と、前記通路内検出手段が前記通路内のものを検知し、かつ前記移動検知手段により前記通路内検出手段による検出側の移動棚が移動することを検知したときに、前記報知手段を作動させる制御部とを有することを特徴とする。

0006

請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動棚装置において、さらに前記制御部は、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記報知手段を作動させることを特徴とする。

0007

請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の移動棚装置において、さらに前記移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚の前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする。

0008

請求項４記載の発明は、請求項２記載の移動棚装置において、さらに前記各移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚または前記他の移動棚の少なくとも何れか一つの前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする。

0009

請求項５記載の発明は、請求項１記載の移動棚装置において、さらに前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする。

0010

請求項６記載の発明は、請求項２記載の移動棚装置において、さらに前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする。

0011

本発明によれば、棚移動利用者及び棚内利用者の双方に移動棚が通路を狭める向きに移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという危険性や、通路内に存在するものが棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。

0012

本発明の一実施形態を適用可能な手動式移動棚の一般的な構成を示す概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる移動棚装置を説明する概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる手動式移動棚を説明する概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる制御部のブロック図である。
本発明の第１の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第１の実施形態の変形例における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第２の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第３の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第４の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第５の実施形態における移動棚装置の動作を説明するフローチャートである。
本発明の第６の実施形態に用いられる制御部のブロック図である。
本発明の第６の実施形態における移動棚装置の動作を説明するフローチャートである。

0013

図１は、本発明の一実施形態に適用可能な手動式移動棚の一般的な構成を示している。同図において（ａ）は正面図を、（ｂ）は側面図をそれぞれ示している。移動棚である手動式移動棚１の前面パネル２には、移動の際に操作者によって把持され、棚を移動させる方向と同方向に回転されるハンドル３が設けられている。手動式移動棚１の底面には、駆動車輪１３と従動車輪１６とが配設されている。この構成より、図１（ａ）において操作者によってハンドル３が時計回り方向に回転されると、この回転力が伝達されて駆動車輪１３が回転し、手動式移動棚１が図１（ａ）において右行する。

0014

図２は、本発明の一実施形態に用いられる移動棚装置１８の正面図を示している。４個の手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを有する１ブロック４台の移動棚装置１８は、ハンドル３の中心部に報知手段としてのＬＥＤランプ１９を有している。移動棚装置１８は手動式移動棚１と同様に、操作者によってハンドル３が時計回り方向に回転されると図２（ａ）において右行する。報知手段としてはＬＥＤランプ１９には限定されず、ランプ等の他の表示灯であってもよい。

0015

図２（ａ）は通路Ｅが形成されている状態を示しているが、この状態から通路Ｃを形成すべく手動式移動棚１Ｃのハンドル３を時計回り方向に回転させると、手動式移動棚１Ｃが右行すると共に手動式移動棚１Ｄもこれに押されて従動し、図２（ｃ）に示すように通路Ｃが形成される。この移動時において、手動式移動棚１Ｄのハンドル３も回転する。

0016

図３は、本発明の一実施形態に用いられる手動式移動棚１の特徴部を示す図である。なお、ここでは手動式移動棚１Ａについて説明するが、他の手動式移動棚１Ｂ，１Ｃ，１Ｄも同様に構成されている。
手動式移動棚１Ａの最上部には、通路内検出手段としての焦電センサ２０が取り付けられている。焦電センサ２０は、各移動棚１Ｂ，１Ｃ、１Ｄが図２（ａ）に示す状態から右方へと移動されて手動式移動棚１Ａ−１Ｂ間に通路Ｂが形成されたときに、この通路Ｂ内に人が入り込んだ場合にこれを検知し、後述する制御部に検知信号を出力する。なお、本実施形態では通路内検出手段として人を検知する焦電センサを用いたが、人を含めた他の物体を検知可能なエリアセンサ、人や物を画像で検知する画像認識センサ、赤外線アレイセンサ等を用いてもよい。

0017

手動式移動棚１Ａの内部には、制御部２１が設けられている。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータによって構成されており、ＬＥＤランプ１９及び後述する報知手段としての音声報知部２２の作動を制御する。制御部２１の近傍には、移動検知手段としての移動検知部２３が配設されている。移動検知部２３は、手動式移動棚１Ａが移動する際に変位する特定の部材の状態を検知することにより、手動式移動棚１Ａが移動しているか否かを検知する。

0018

報知手段として機能するＬＥＤランプ１９は、手動式移動棚１Ａが停止及び危険がなく移動しているときには消灯しており、そして後述するように危険を報知する際には、赤色で点滅したり黄色で点滅したりすることが可能に構成されている。図示しないスピーカを備えた音声報知部２２も同様に、手動式移動棚が停止及び危険がなく移動しているときには音声を出力せず、後述するように危険を報知する際にはブザー音を出力するように構成されている。

0019

ハンドル３の中央には、ハンドル３の回転を停止させるロック手段としてのハンドルロック機構２４が設けられており、移動検知部２３の近傍にはハンドルロック機構２４によってハンドル３の回転がロック（停止）されたことを検知するロック検知部２５が配設されている。ハンドルロック機構２４は図示しないノブを引くとハンドル３の回転がロックされ、ロック検知部２５はハンドルロック機構２４によりハンドル３がロックされた際にこれを検知して制御部２１にハンドルロック信号を出力する。

0020

以下の実施形態において、ハンドルロック機構２４によってハンドル３がロックされることをハンドルロック機構２４がオンされるという場合があり、ハンドルロック機構２４がオンされるとその手動式移動棚１はハンドル３の回転が停止されると共に移動も禁止される。この移動が禁止される場合には、後述するようにこの手動式移動棚に連設された他の移動棚（他棚）の移動によって自身（自棚）が移動される場合も含まれる。

0021

手動式移動棚１Ａの最上部には赤外線通信部２６が配設されている。赤外線通信部２６は、他の手動式移動棚１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに設けられた赤外線通信部２６との間で情報の授受を行う。制御部２１は、赤外線通信部２６から得られた情報に基づいて他の手動式移動棚１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの状況を判断し、この状況に基づいて手動式移動棚１Ａの制御を行う。なお、赤外線通信に代えて、無線ＬＡＮやブルートゥース等の無線通信手段を用いてもよく、また各棚間で情報の授受を行う手段としてケーブル等の有線手段を用いてもよい。

0022

図４は、制御部２１のブロック図を示している。制御部２１は、ＬＥＤランプ１９、焦電センサ２０、音声報知部２２、移動検知部２３、ロック検知部２５、赤外線通信部２６に接続されており、それぞれ信号の授受を行っている。制御部２１は、その内部に、システム制御部２１ａ、自棚ステータス更新部２１ｂ、他棚ステータス更新部２１ｃ、報知ステータス更新部２１ｄを有している。

0023

システム制御部２１ａは、自棚である手動式移動棚１Ａと他棚である手動式移動棚１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの情報から手動式移動棚１Ａの制御を行っている。自棚ステータス更新部２１ｂは、システム制御部２１ａ、他棚ステータス更新部２１ｃ、報知ステータス更新部２１ｄ、焦電センサ２０、移動検知部２３、ロック検知部２５に接続されており、各センサからの情報を取得している。他棚ステータス更新部２１ｃは、システム制御部２１ａ、自棚ステータス更新部２１ｂ、報知ステータス更新部２１ｄ、赤外線通信部２６に接続されており、各手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ間のセンサ情報通信、及びセンサ情報取得を行っている。報知ステータス更新部２１ｄは、システム制御部２１ａ、自棚ステータス更新部２１ｂ、他棚ステータス更新部２１ｃ、ＬＥＤランプ１９、音声報知部２２に接続されており、報知条件判断及び報知タイミング制御を行っている。

0024

上述した構成に基づき、移動棚装置１８の第１の実施形態における動作を説明する。図５に示す移動棚装置１８は１ブロック６台であり、手動式移動棚として１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆの６台を有している。手動式移動棚１Ａ−１Ｂ間には通路２７が形成されており、通路２７内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚１Ｂ−１Ｃ間及び１Ｃ−１Ｄ間には、通路ほどは大きな間隙ではない隙間２８，２９がそれぞれ形成されている。各隙間２８，２９は、棚内利用者の立ち入りは不可である間隙に構成されている。また、手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆは、それぞれ連接して配置、すなわち連設されている。

0025

図５に示す状態、すなわち通路２７内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が右端に位置する手動式移動棚１Ｆのハンドル３を回転させて連接した手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆをまとめて左方に移動させようとすると、手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆの制御部２１（２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆとする）は移動検知部２３及びロック検知部２５からの信号に基づいて自棚が左方に移動していることを認識する。

0026

次に制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは赤外線通信部２６から情報を受け取り、手動式移動棚１Ａの焦電センサ２０により通路２７内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。このとき制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは、焦電センサ２０により棚内利用者が検知されている手動式移動棚１Ａよりも、焦電センサ２０による検出側である右側に位置する手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが移動していることを認識する。そして制御部２１Ｆは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚１Ｆを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚１ＦのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させる。

0027

同様に制御部２１Ｄは、手動式移動棚１Ｄを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚１ＤのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させる。制御部２１Ｅは、手動式移動棚１Ｅを一群となって移動している棚の端部ではないと認識し、報知部を作動させない。

0028

棚内利用者を認識している手動式移動棚１Ａの制御部２１（２１Ａとする）は赤外線通信部２６から情報を受け取り、手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆの移動検知部２３により、手動式移動棚１Ａよりも焦電センサ２０による検出側である右側に位置する手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが移動していることを認識する。そして、棚内利用者が認識可能な手動式移動棚１ＡのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させる。

0029

これにより、棚移動利用者及び棚内利用者の双方に手動式移動棚１Ｂが通路２７を狭める向きに移動すべく各手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。この報知時において、制御部２１Ａが手動式移動棚１Ａの音声報知部２２も同時に作動させることによって報知効果を高めることができる。

0030

なお、図５において一群の手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが左方へと移動して隙間２９がなくなって手動式移動棚１Ｄが手動式移動棚１Ｃに接触すると、手動式移動棚１Ｃも一群の手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆと共に左方へと移動する。このとき、一群の手動式移動棚の端部に位置する棚が手動式移動棚１Ｄから手動式移動棚１Ｃへと変更されることに伴い、手動式移動棚１Ｃが移動を開始したことを手動式移動棚１Ｃの棚移動検知部２３で検知し、この情報を手動式移動棚１Ｄに与えることで制御部２１Ｄは手動式移動棚１Ｄが一群となって移動している棚の端部ではないと認識し、ＬＥＤランプ１９の点滅を停止させて消灯させる。そして手動式移動棚１Ｃの制御部２１（２１Ｃとする）は、自棚の動作検知と手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆの隣接情報とから自棚が一群の移動棚１の先頭であると判断し、手動式移動棚１ＣのＬＥＤランプ１９の点滅を開始させる。

0031

その後同様に、一群の手動式移動棚１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが左方へと移動して隙間２８がなくなって手動式移動棚１Ｃが手動式移動棚１Ｂに接触すると、手動式移動棚１Ｂも一群の手動式移動棚１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆと共に左方へと移動する。このとき、一群の手動式移動棚の端部に位置する棚が手動式移動棚１Ｃから手動式移動棚１Ｂへと変更されることに伴い、上述と同様に制御部２１Ｃは手動式移動棚１ＣのＬＥＤランプ１９を消灯させると共に、手動式移動棚１Ｂの制御部２１（２１Ｂとする）は手動式移動棚１ＢのＬＥＤランプ１９の点滅を開始させる。

0032

第１の実施形態では、隙間２８，２９が存在する場合を示したが、隙間２８，２９が存在せずに手動式移動棚１Ｂ〜１Ｆが連設している場合も同様であり、この場合には手動式移動棚１Ｄに代えて手動式移動棚１ＢのＬＥＤランプ１９が点滅することとなる。また、第１の実施形態において、図６に示すように手動式移動棚１Ａのハンドルロック機構２４がオンされた場合には、制御部２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆによってこれが認識される。制御部２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは手動式移動棚１Ａのロック状態を認識し、手動式移動棚１Ａの焦電センサ２０が配設されている側である右側の各移動棚１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆが移動する可能性があることから、制御部２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは第１の実施形態と同様の動作制御を行う。

0033

図７は本発明の第２の実施形態を示している。手動式移動棚１Ｆの右側に通路３０が形成されており、通路３０内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚１Ｅ−１Ｆ間及び１Ｄ−１Ｅ間には隙間３１，３２がそれぞれ形成されている。また、手動式移動棚１Ａ〜１Ｄはそれぞれ連設されている。そしてこの第２の実施形態では、通路３０を形成する手動式移動棚１Ｆのハンドルロック機構２４がオンされている。

0034

図７に示す状態、すなわち通路３０内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が左端に位置する手動式移動棚１Ａのハンドル３を回転させて連接した手動式移動棚１Ａ〜１Ｄをまとめて右方に移動させようとすると、手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは移動検知部２３及びロック検知部２５からの信号に基づいて自棚が右方に移動していることを認識する。

0035

次に制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは赤外線通信部２６から情報を受け取り、手動式移動棚１Ｆの焦電センサ２０により通路３０内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。このとき制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚１Ａ及び一群となって移動している棚の端部に位置する手動式移動棚１Ｄが移動していることを認識している。しかし手動式移動棚１Ｆの移動がロックされていることから、制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは手動式移動棚１Ｆにおいて焦電センサ２０が棚内利用者を検知する右側とは反対側である左側に位置する各手動式移動棚１Ａ〜１Ｅの移動を報知しない。これは、各手動式移動棚１Ａ〜１Ｅが移動しても手動式移動棚１Ｆが移動する可能性がないためである。これにより、棚移動ロック時における不要な報知を省略することができ、使い勝手を向上することができる。

0036

図８は本発明の第３の実施形態を示している。手動式移動棚１Ｅ−１Ｆ間に通路３３が形成されており、通路３３内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚１Ｄ−１Ｅ間及び１Ｃ−１Ｄ間には隙間３４，３５がそれぞれ形成されており、手動式移動棚１Ａ〜１Ｃはそれぞれ連設されている。そしてこの第３の実施形態では、通路３３を形成する手動式移動棚１Ｆのハンドルロック機構２４がオンされている。

0037

図８に示す状態、すなわち通路３３内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が左端に位置する手動式移動棚１Ａのハンドル３を回転させて連接した手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃをまとめて右方に移動させようとすると、手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃの制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは移動検知部２３及びロック検知部２５からの信号に基づいて自棚が右方に移動していることを認識する。制御部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは手動式移動棚１Ｆのロック状態を認識し、手動式移動棚１Ｆよりも手動式移動棚１Ｅの焦電センサ２０が配設されている側である右側の各移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅが移動する可能性があることから、制御部２１Ａは棚移動利用者が操作している手動式移動棚１ＡのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させる。同様に制御部２１Ｃは手動式移動棚１Ｃを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚１ＣのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させる。制御部２１Ｂは、手動式移動棚１Ｂを一群となって移動している棚の端部ではないと認識して報知部を作動させない。

0038

棚内利用者を認識している手動式移動棚１Ｅの制御部２１Ｅは、赤外線通信部２６から情報を受け取り、手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃの移動検知部２３により、手動式移動棚１Ｅよりも焦電センサ２０による検出側である左側に位置する手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃが移動していることを認識する。そして、棚内利用者が認識可能な手動式移動棚１ＥのＬＥＤランプ１９を赤色に点滅させると共に、音声報知部２２を作動させて音により棚内利用者に報知を行う。

0039

これにより、棚移動利用者及び棚内利用者の双方に手動式移棚１Ｅが通路３３を狭める向きに移動すべく各手動式移動棚１Ａ，１Ｂ，１Ｃが移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。

0040

図９は本発明の第４の実施形態を示している。手動式移動棚１Ａ−１Ｂ間に通路３６が形成されており、通路３６内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚１Ｂ−１Ｃ間及び１Ｃ−１Ｄ間には隙間３７，３８がそれぞれ形成されており、手動式移動棚１Ｄ〜１Ｆはそれぞれ連設されている。そしてこの第４の実施形態では、通路３６を形成する手動式移動棚１Ａ，１Ｂの各ハンドルロック機構２４がそれぞれオンされている。

0041

図９に示す状態、すなわち通路３６内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が右端に位置する手動式移動棚１Ｆのハンドル３を回転させて連接した手動式移動棚１Ｄ，１Ｅ，１Ｆをまとめて左方に移動させようとすると、制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは移動検知部２３及びロック検知部２５からの信号に基づいて自棚が左方に移動していることを認識する。

0042

次に制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは赤外線通信部２６から情報を受け取り、手動式移動棚１Ａの焦電センサ２０により通路３６内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。そしてさらに、手動式移動棚１Ａ，１Ｂの各ハンドルロック機構２４がそれぞれオンされたことが制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆによって認識される。制御部２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚１Ｆ及び一群となって移動している棚の端部に位置する手動式移動棚１Ｄが移動していることを認識している。しかし手動式移動棚１Ａ，１Ｂの移動がロックされており、手動式移動棚１Ａにおいて焦電センサ２０が棚内利用者を検知する、手動式移動棚１Ａよりも右側に位置する手動式移動棚１Ｂの移動がロックされていることから、制御部２１Ｆは手動式移動棚１Ｂよりも右側に位置する各手動式移動棚１Ｃ〜１Ｆの移動を報知しない。これは、各手動式移動棚１Ｃ〜１Ｆが移動しても手動式移動棚１Ｂが移動する可能性がないためである。これにより、棚移動ロック時における不要な報知を省略することができ、使い勝手を向上することができる。

0043

上述した第１ないし第４の実施形態では、通路２７，３０，３３，３６内に棚内利用者が存在する場合に報知を行う構成とした。しかし、実際に運用する場合には、通路内に立ち入った利用者が一旦通路内から出て、その後に通路内に立ち入らなかった場合や再度通路内に立ち入る場合が考えられる。そこで、通路内に利用者が立ち入った場合における移動棚装置の動作を、上述した動作を含めて第５の実施形態として図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。

0044

先ず、自棚がロック状態であるか否かが判断される（ＳＴ０１）。ここで自棚とは、棚移動利用者がロックを行っていない棚であって移動棚装置１８における中央部の棚、例えば図５に示す手動式移動棚１Ｃのことを指す。ロック状態であると判断されると、次に自棚が焦電検知している側、すなわち本形態では自棚よりも右側に位置する棚（図５では１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）の移動を検知し、かつ自棚が焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ０２）。右側に位置する棚の移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断された場合には処理を終了し、右側に位置する棚の移動が検知されると共に棚内利用者がいると判断されるとＬＥＤランプ１９を点滅させると共に音声報知部２２を作動させて棚内利用者に棚移動を報知して（ＳＴ０３）ステップＳＴ０１に戻る。

0045

ステップＳＴ０１においてロック状態ではないと判断されると、次に自棚の移動を検知していて、かつ左右何れかの棚が移動しているか否かが判断される（ＳＴ０４）。自棚の移動が検知されていない場合または左右何れかの棚が移動している場合には、次に何処かの棚移動が検知されていて、かつ自棚が焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ０５）。ここで何処かの棚移動が検知されていてかつ棚内利用者がいると判断されると、ステップＳＴ０３に進んだ後にステップＳＴ０１に戻る。何処かの棚移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断されると、処理を終了する。

0046

ステップＳＴ０４において、自棚の移動が検知されると共に左右何れかの棚の移動が検知されていないと判断されると、次に何処かの棚において焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ０６）。棚内利用者が検知されている場合には、ステップＳＴ０３に進んだ後にステップＳＴ０１に戻る。棚内利用者が検知されていない場合には、焦電検知後に一定時間が経過したか否かが判断され（ＳＴ０７）、一定時間が経過した場合には処理を終了する。一定時間が経過していない場合には、制御部２１は右側の棚のＬＥＤランプ１９を黄色で点滅させ、棚移動利用者に注意を促す旨の報知を行い（ＳＴ０８）、その後ステップＳＴ０１に戻る。

0047

上述の構成によれば、通路内に立ち入った棚内利用者が所定時間以内に再び通路内に立ち入った場合であっても棚移動利用者に注意喚起を行うことができ、焦電センサ２０による検知が中断した場合であっても通路内での人の挟み込みといった不具合の発生を防止することができ、さらに安全性を高めることができる。

0048

図１１は、本発明の第６の実施形態に用いられる制御部４のブロック図を示している。制御部４は、ＬＥＤランプ１９、焦電センサ２０、音声報知部２２、移動検知部２３、ロック検知部２５、赤外線通信部２６に接続されており、それぞれ信号の授受を行っている。制御部４は制御部２１と同様に、その内部に、システム制御部４ａ、自棚ステータス更新部４ｂ、他棚ステータス更新部４ｃ、報知ステータス更新部４ｄを有している。

0049

この第６の実施形態では、各手動式移動棚１にはその移動方向を検知する移動方向検知部５であるセンサがそれぞれ配設されている。制御部４には移動方向検知部５からの信号が入力されており、これにより制御部４は、当該手動式移動棚１が通路を広げる方向に移動しているのか通路を狭める方向に移動しているのかを判断することが可能に構成されている。この第６の実施形態の動作を図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。

0050

先ず、自棚がロック状態であるか否かが判断される（ＳＴ１１）。ここで自棚とは、棚移動利用者がロックを行っていない棚であって移動棚装置１８における中央部の棚、例えば図５に示す手動式移動棚１Ｃのことを指す。ロック状態であると判断されると、次に自棚が焦電検知している側、すなわち本形態では自棚よりも右側に位置する棚（図５では１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）が自棚方向に移動しており、かつ自棚が焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ１２）。右側に位置する棚の自棚方向への移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断された場合には処理を終了し、右側に位置する棚の自棚方向への移動が検知されると共に棚内利用者がいると判断されると、ＬＥＤランプ１９を点滅させると共に音声報知部２２を作動させて棚内利用者に棚移動を報知して（ＳＴ１３）ステップＳＴ１１に戻る。

0051

ステップＳＴ１１においてロック状態ではないと判断されると、次に自棚の移動を検知していて、かつ左右何れかの棚が移動しているか否かが判断される（ＳＴ１４）。自棚の移動が検知されていない場合または左右何れかの棚が移動している場合には、次に何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されていて、かつ自棚が焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ１５）。ここで何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されていてかつ棚内利用者がいると判断されると、ステップＳＴ１３に進んだ後にステップＳＴ１１に戻る。何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されない場合または棚内利用者がいないと判断されると、処理を終了する。

0052

ステップＳＴ１４において、自棚の移動が検知されると共に左右何れかの棚の移動が検知されていないと判断されると、次に何処かの棚において焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される（ＳＴ１６）。棚内利用者が検知されている場合には、自棚が焦電検知している棚の方向に移動しているか否かが判断され（ＳＴ１７）、移動している場合にはステップＳＴ１３に進んだ後にステップＳＴ１１に戻り、移動していない場合には処理を終了する。棚内利用者が検知されていない場合には、何処かの棚において焦電センサ２０によって棚内利用者が検知されていたか否かが判断され（ＳＴ１８）、棚内利用者が検知されていなかった場合には処理を終了する。

0053

ステップＳＴ１８において何処かの棚において棚内利用者が検知されていた場合には、焦電検知後に一定時間が経過したか否かが判断され（ＳＴ１９）、一定時間が経過した場合には処理を終了する。一定時間が経過していない場合には、その棚が通路を狭める方向に移動しているか否かが判断され（ＳＴ２０）、通路を狭める方向に移動していない場合には処理を終了する。通路を狭める方向に移動している場合には、制御部４は右側の棚のＬＥＤランプ１９を黄色で点滅させて棚移動利用者に注意を促す旨の報知を行い（ＳＴ２１）、その後ステップＳＴ１１に戻る。

0054

上述の構成によれば、第５の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、棚が通路を広げる方向へと移動する際には報知をすることがなく、移動棚利用者及び棚内利用者に対する無駄な報知を抑制して使い勝手を向上することができる。

0055

上記各実施形態では、通路内検出手段として焦電センサ２０を用いたが、通路内検出手段としては焦電センサ２０に代えて物体を検知可能なエリアセンサを用いてもよい。この場合における通路内に存在するものとは、棚内利用者の他に棚の移動の障害となる障害物も含まれる。また、各実施形態では移動棚装置１８を構成する移動棚として手動式移動棚を示したが、手動式移動棚に代えて電動式移動棚を用いることも可能である。電動式移動棚を用いる場合には、移動検知部２３及びロック検知部２５は、移動棚の動作制御基板から情報を受けることにより成立する。また、上記各実施形態ではＬＥＤランプ１９をハンドル３の中央に配置したが、ＬＥＤランプ１９の配設位置はこれに限られず、前面パネルの何れかの場所等の利用者にとって判り易い場所であればどこに設けられていてもよい。

0056

以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

0057

１移動棚（手動式移動棚）
１８移動棚装置
１９報知手段（ＬＥＤランプ）
２０通路内検出手段（焦電センサ）
２１ 制御部
２２ 報知手段（音声報知部）
２３移動検知手段（移動検知部）
２４ロック手段（ハンドルロック機構）
２７，３０，３３，３６ 通路