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技術 移動棚装置

出願人 金剛株式会社
発明者 田中稔彦
出願日 2015年10月22日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-208181
公開日 2017年5月18日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-081655
状態 特許登録済
技術分野 倉庫・貯蔵装置 可動棚
主要キーワード 画像認識センサ 棚方向 ロック検知 オープンスペース ハンドルロック機構 赤外線アレイセンサ 動作検知 移動検知
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年5月18日)のものです。
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図面 (13)

課題

安全性を高めることが可能な移動棚装置を提供する。

解決手段

配列方向に沿って移動自在に設けられた複数の移動棚1と、各移動棚1間に形成された通路27内に存在するものを検知する通路内検出手段20と、移動棚1の移動を検知する移動検知手段23と、使用者報知を行う報知手段19,22と、通路内検出手段20が通路27内のものを検知し、かつ移動検知手段23により通路内検出手段20による検出側の移動棚1が移動することを検知したときに報知手段19,22を作動させる制御部21とを有する移動棚装置18。

概要

背景

従来、複数の移動棚を備え、各移動棚を移動させることによって各移動棚間通路を形成させ、この通路にユーザが立ち入って移動棚の内部から所望の書籍を取り出すことが可能な移動棚装置が知られている。この移動棚装置は、最近では図書館等の公共施設にも数多く導入されているが、移動棚装置をオープンスペースに設置する場合には、操作方法や動作をあまり知らない不特定多数の人々が使用することとなる。

概要

安全性を高めることが可能な移動棚装置を提供する。配列方向に沿って移動自在に設けられた複数の移動棚1と、各移動棚1間に形成された通路27内に存在するものを検知する通路内検出手段20と、移動棚1の移動を検知する移動検知手段23と、使用者報知を行う報知手段19,22と、通路内検出手段20が通路27内のものを検知し、かつ移動検知手段23により通路内検出手段20による検出側の移動棚1が移動することを検知したときに報知手段19,22を作動させる制御部21とを有する移動棚装置18。

目的

本発明は上述の問題点を解決し、安全性を高めることが可能な移動棚装置の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

配列方向に沿って移動自在に設けられた複数の移動棚と、前記各移動棚間に形成された通路内に存在するものを検知する通路内検出手段と、前記移動棚の移動を検知する移動検知手段と、使用者報知を行う報知手段と、前記通路内検出手段が前記通路内のものを検知し、かつ前記移動検知手段により前記通路内検出手段による検出側の移動棚が移動することを検知したときに、前記報知手段を作動させる制御部とを有する移動棚装置

請求項2

請求項1記載の移動棚装置において、前記制御部は、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記報知手段を作動させることを特徴とする移動棚装置。

請求項3

請求項1または2記載の移動棚装置において、前記移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚の前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする移動棚装置。

請求項4

請求項2記載の移動棚装置において、前記各移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚または前記他の移動棚の少なくとも何れか一つの前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする移動棚装置。

請求項5

請求項1記載の移動棚装置において、前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする移動棚装置。

請求項6

請求項2記載の移動棚装置において、前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする移動棚装置。

技術分野

0001

本発明は、移動棚装置に関する。

背景技術

0002

従来、複数の移動棚を備え、各移動棚を移動させることによって各移動棚間通路を形成させ、この通路にユーザが立ち入って移動棚の内部から所望の書籍を取り出すことが可能な移動棚装置が知られている。この移動棚装置は、最近では図書館等の公共施設にも数多く導入されているが、移動棚装置をオープンスペースに設置する場合には、操作方法や動作をあまり知らない不特定多数の人々が使用することとなる。

先行技術

0003

特開2015−71467号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上述の移動棚装置では、開いている通路があり、その通路が閉じられる方向に移動棚が移動しているとき、操作者以外の人が気付かず通路に入ろうとすると挟まれる危険性がある。また、通路内作業している人とは別の人が移動棚装置を作動させると、通路内の人に気付かずに通路を狭める方向に移動棚を移動させてしまう虞がある。
本発明は上述の問題点を解決し、安全性を高めることが可能な移動棚装置の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0005

請求項1記載の発明は、配列方向に沿って移動自在に設けられた複数の移動棚と、前記各移動棚間に形成された通路内に存在するものを検知する通路内検出手段と、前記移動棚の移動を検知する移動検知手段と、使用者報知を行う報知手段と、前記通路内検出手段が前記通路内のものを検知し、かつ前記移動検知手段により前記通路内検出手段による検出側の移動棚が移動することを検知したときに、前記報知手段を作動させる制御部とを有することを特徴とする。

0006

請求項2記載の発明は、請求項1記載の移動棚装置において、さらに前記制御部は、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記報知手段を作動させることを特徴とする。

0007

請求項3記載の発明は、請求項1または2記載の移動棚装置において、さらに前記移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚の前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする。

0008

請求項4記載の発明は、請求項2記載の移動棚装置において、さらに前記各移動棚はその移動を規制するロック手段を有し、前記制御部は前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知し、かつ該移動棚または前記他の移動棚の少なくとも何れか一つの前記ロック手段がオンされていることを検知したときには前記報知手段を作動させないことを特徴とする。

0009

請求項5記載の発明は、請求項1記載の移動棚装置において、さらに前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする。

0010

請求項6記載の発明は、請求項2記載の移動棚装置において、さらに前記通路内検出手段が前記通路内にものを検知した後、前記通路内検出手段が前記ものを検知しなくなってから所定時間以内に、前記通路を形成する前記移動棚が移動すべく、該移動棚に連設された他の移動棚が移動することを検知したときに前記制御部は前記報知手段を前記作動とは異なる態様で作動させることを特徴とする。

発明の効果

0011

本発明によれば、移動利用者及び棚内利用者の双方に移動棚が通路を狭める向きに移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという危険性や、通路内に存在するものが棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態を適用可能な手動式移動棚の一般的な構成を示す概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる移動棚装置を説明する概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる手動式移動棚を説明する概略図である。
本発明の一実施形態に用いられる制御部のブロック図である。
本発明の第1の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第1の実施形態の変形例における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第2の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第3の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第4の実施形態における移動棚装置の動作を説明する概略図である。
本発明の第5の実施形態における移動棚装置の動作を説明するフローチャートである。
本発明の第6の実施形態に用いられる制御部のブロック図である。
本発明の第6の実施形態における移動棚装置の動作を説明するフローチャートである。

実施例

0013

図1は、本発明の一実施形態に適用可能な手動式移動棚の一般的な構成を示している。同図において(a)は正面図を、(b)は側面図をそれぞれ示している。移動棚である手動式移動棚1の前面パネル2には、移動の際に操作者によって把持され、棚を移動させる方向と同方向に回転されるハンドル3が設けられている。手動式移動棚1の底面には、駆動車輪13と従動車輪16とが配設されている。この構成より、図1(a)において操作者によってハンドル3が時計回り方向に回転されると、この回転力が伝達されて駆動車輪13が回転し、手動式移動棚1が図1(a)において右行する。

0014

図2は、本発明の一実施形態に用いられる移動棚装置18の正面図を示している。4個の手動式移動棚1A,1B,1C,1Dを有する1ブロック4台の移動棚装置18は、ハンドル3の中心部に報知手段としてのLEDランプ19を有している。移動棚装置18は手動式移動棚1と同様に、操作者によってハンドル3が時計回り方向に回転されると図2(a)において右行する。報知手段としてはLEDランプ19には限定されず、ランプ等の他の表示灯であってもよい。

0015

図2(a)は通路Eが形成されている状態を示しているが、この状態から通路Cを形成すべく手動式移動棚1Cのハンドル3を時計回り方向に回転させると、手動式移動棚1Cが右行すると共に手動式移動棚1Dもこれに押されて従動し、図2(c)に示すように通路Cが形成される。この移動時において、手動式移動棚1Dのハンドル3も回転する。

0016

図3は、本発明の一実施形態に用いられる手動式移動棚1の特徴部を示す図である。なお、ここでは手動式移動棚1Aについて説明するが、他の手動式移動棚1B,1C,1Dも同様に構成されている。
手動式移動棚1Aの最上部には、通路内検出手段としての焦電センサ20が取り付けられている。焦電センサ20は、各移動棚1B,1C、1Dが図2(a)に示す状態から右方へと移動されて手動式移動棚1A−1B間に通路Bが形成されたときに、この通路B内に人が入り込んだ場合にこれを検知し、後述する制御部に検知信号を出力する。なお、本実施形態では通路内検出手段として人を検知する焦電センサを用いたが、人を含めた他の物体を検知可能なエリアセンサ、人や物を画像で検知する画像認識センサ赤外線アレイセンサ等を用いてもよい。

0017

手動式移動棚1Aの内部には、制御部21が設けられている。制御部21は、図示しないCPU、ROM、RAM等を有するマイクロコンピュータによって構成されており、LEDランプ19及び後述する報知手段としての音声報知部22の作動を制御する。制御部21の近傍には、移動検知手段としての移動検知部23が配設されている。移動検知部23は、手動式移動棚1Aが移動する際に変位する特定の部材の状態を検知することにより、手動式移動棚1Aが移動しているか否かを検知する。

0018

報知手段として機能するLEDランプ19は、手動式移動棚1Aが停止及び危険がなく移動しているときには消灯しており、そして後述するように危険を報知する際には、赤色で点滅したり黄色で点滅したりすることが可能に構成されている。図示しないスピーカを備えた音声報知部22も同様に、手動式移動棚が停止及び危険がなく移動しているときには音声を出力せず、後述するように危険を報知する際にはブザー音を出力するように構成されている。

0019

ハンドル3の中央には、ハンドル3の回転を停止させるロック手段としてのハンドルロック機構24が設けられており、移動検知部23の近傍にはハンドルロック機構24によってハンドル3の回転がロック(停止)されたことを検知するロック検知部25が配設されている。ハンドルロック機構24は図示しないノブを引くとハンドル3の回転がロックされ、ロック検知部25はハンドルロック機構24によりハンドル3がロックされた際にこれを検知して制御部21にハンドルロック信号を出力する。

0020

以下の実施形態において、ハンドルロック機構24によってハンドル3がロックされることをハンドルロック機構24がオンされるという場合があり、ハンドルロック機構24がオンされるとその手動式移動棚1はハンドル3の回転が停止されると共に移動も禁止される。この移動が禁止される場合には、後述するようにこの手動式移動棚に連設された他の移動棚(他棚)の移動によって自身(自棚)が移動される場合も含まれる。

0021

手動式移動棚1Aの最上部には赤外線通信部26が配設されている。赤外線通信部26は、他の手動式移動棚1B,1C,1Dに設けられた赤外線通信部26との間で情報の授受を行う。制御部21は、赤外線通信部26から得られた情報に基づいて他の手動式移動棚1B,1C,1Dの状況を判断し、この状況に基づいて手動式移動棚1Aの制御を行う。なお、赤外線通信に代えて、無線LANブルートゥース等の無線通信手段を用いてもよく、また各棚間で情報の授受を行う手段としてケーブル等の有線手段を用いてもよい。

0022

図4は、制御部21のブロック図を示している。制御部21は、LEDランプ19、焦電センサ20、音声報知部22、移動検知部23、ロック検知部25、赤外線通信部26に接続されており、それぞれ信号の授受を行っている。制御部21は、その内部に、システム制御部21a、自棚ステータス更新部21b、他棚ステータス更新部21c、報知ステータス更新部21dを有している。

0023

システム制御部21aは、自棚である手動式移動棚1Aと他棚である手動式移動棚1B,1C,1Dの情報から手動式移動棚1Aの制御を行っている。自棚ステータス更新部21bは、システム制御部21a、他棚ステータス更新部21c、報知ステータス更新部21d、焦電センサ20、移動検知部23、ロック検知部25に接続されており、各センサからの情報を取得している。他棚ステータス更新部21cは、システム制御部21a、自棚ステータス更新部21b、報知ステータス更新部21d、赤外線通信部26に接続されており、各手動式移動棚1A,1B,1C,1D間のセンサ情報通信、及びセンサ情報取得を行っている。報知ステータス更新部21dは、システム制御部21a、自棚ステータス更新部21b、他棚ステータス更新部21c、LEDランプ19、音声報知部22に接続されており、報知条件判断及び報知タイミング制御を行っている。

0024

上述した構成に基づき、移動棚装置18の第1の実施形態における動作を説明する。図5に示す移動棚装置18は1ブロック6台であり、手動式移動棚として1A,1B,1C,1D,1E,1Fの6台を有している。手動式移動棚1A−1B間には通路27が形成されており、通路27内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚1B−1C間及び1C−1D間には、通路ほどは大きな間隙ではない隙間28,29がそれぞれ形成されている。各隙間28,29は、棚内利用者の立ち入りは不可である間隙に構成されている。また、手動式移動棚1D,1E,1Fは、それぞれ連接して配置、すなわち連設されている。

0025

図5に示す状態、すなわち通路27内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が右端に位置する手動式移動棚1Fのハンドル3を回転させて連接した手動式移動棚1D,1E,1Fをまとめて左方に移動させようとすると、手動式移動棚1D,1E,1Fの制御部21(21D,21E,21Fとする)は移動検知部23及びロック検知部25からの信号に基づいて自棚が左方に移動していることを認識する。

0026

次に制御部21D,21E,21Fは赤外線通信部26から情報を受け取り、手動式移動棚1Aの焦電センサ20により通路27内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。このとき制御部21D,21E,21Fは、焦電センサ20により棚内利用者が検知されている手動式移動棚1Aよりも、焦電センサ20による検出側である右側に位置する手動式移動棚1D,1E,1Fが移動していることを認識する。そして制御部21Fは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚1Fを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚1FのLEDランプ19を赤色に点滅させる。

0027

同様に制御部21Dは、手動式移動棚1Dを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚1DのLEDランプ19を赤色に点滅させる。制御部21Eは、手動式移動棚1Eを一群となって移動している棚の端部ではないと認識し、報知部を作動させない。

0028

棚内利用者を認識している手動式移動棚1Aの制御部21(21Aとする)は赤外線通信部26から情報を受け取り、手動式移動棚1D,1E,1Fの移動検知部23により、手動式移動棚1Aよりも焦電センサ20による検出側である右側に位置する手動式移動棚1D,1E,1Fが移動していることを認識する。そして、棚内利用者が認識可能な手動式移動棚1AのLEDランプ19を赤色に点滅させる。

0029

これにより、棚移動利用者及び棚内利用者の双方に手動式移動棚1Bが通路27を狭める向きに移動すべく各手動式移動棚1D,1E,1Fが移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。この報知時において、制御部21Aが手動式移動棚1Aの音声報知部22も同時に作動させることによって報知効果を高めることができる。

0030

なお、図5において一群の手動式移動棚1D,1E,1Fが左方へと移動して隙間29がなくなって手動式移動棚1Dが手動式移動棚1Cに接触すると、手動式移動棚1Cも一群の手動式移動棚1D,1E,1Fと共に左方へと移動する。このとき、一群の手動式移動棚の端部に位置する棚が手動式移動棚1Dから手動式移動棚1Cへと変更されることに伴い、手動式移動棚1Cが移動を開始したことを手動式移動棚1Cの棚移動検知部23で検知し、この情報を手動式移動棚1Dに与えることで制御部21Dは手動式移動棚1Dが一群となって移動している棚の端部ではないと認識し、LEDランプ19の点滅を停止させて消灯させる。そして手動式移動棚1Cの制御部21(21Cとする)は、自棚の動作検知と手動式移動棚1D,1E,1Fの隣接情報とから自棚が一群の移動棚1の先頭であると判断し、手動式移動棚1CのLEDランプ19の点滅を開始させる。

0031

その後同様に、一群の手動式移動棚1C,1D,1E,1Fが左方へと移動して隙間28がなくなって手動式移動棚1Cが手動式移動棚1Bに接触すると、手動式移動棚1Bも一群の手動式移動棚1C,1D,1E,1Fと共に左方へと移動する。このとき、一群の手動式移動棚の端部に位置する棚が手動式移動棚1Cから手動式移動棚1Bへと変更されることに伴い、上述と同様に制御部21Cは手動式移動棚1CのLEDランプ19を消灯させると共に、手動式移動棚1Bの制御部21(21Bとする)は手動式移動棚1BのLEDランプ19の点滅を開始させる。

0032

第1の実施形態では、隙間28,29が存在する場合を示したが、隙間28,29が存在せずに手動式移動棚1B〜1Fが連設している場合も同様であり、この場合には手動式移動棚1Dに代えて手動式移動棚1BのLEDランプ19が点滅することとなる。また、第1の実施形態において、図6に示すように手動式移動棚1Aのハンドルロック機構24がオンされた場合には、制御部21B,21C,21D,21E,21Fによってこれが認識される。制御部21B,21C,21D,21E,21Fは手動式移動棚1Aのロック状態を認識し、手動式移動棚1Aの焦電センサ20が配設されている側である右側の各移動棚1B,1C,1D,1E,1Fが移動する可能性があることから、制御部21B,21C,21D,21E,21Fは第1の実施形態と同様の動作制御を行う。

0033

図7は本発明の第2の実施形態を示している。手動式移動棚1Fの右側に通路30が形成されており、通路30内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚1E−1F間及び1D−1E間には隙間31,32がそれぞれ形成されている。また、手動式移動棚1A〜1Dはそれぞれ連設されている。そしてこの第2の実施形態では、通路30を形成する手動式移動棚1Fのハンドルロック機構24がオンされている。

0034

図7に示す状態、すなわち通路30内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が左端に位置する手動式移動棚1Aのハンドル3を回転させて連接した手動式移動棚1A〜1Dをまとめて右方に移動させようとすると、手動式移動棚1A,1B,1C,1Dの制御部21A,21B,21C,21Dは移動検知部23及びロック検知部25からの信号に基づいて自棚が右方に移動していることを認識する。

0035

次に制御部21A,21B,21C,21Dは赤外線通信部26から情報を受け取り、手動式移動棚1Fの焦電センサ20により通路30内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。このとき制御部21A,21B,21C,21Dは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚1A及び一群となって移動している棚の端部に位置する手動式移動棚1Dが移動していることを認識している。しかし手動式移動棚1Fの移動がロックされていることから、制御部21A,21B,21C,21Dは手動式移動棚1Fにおいて焦電センサ20が棚内利用者を検知する右側とは反対側である左側に位置する各手動式移動棚1A〜1Eの移動を報知しない。これは、各手動式移動棚1A〜1Eが移動しても手動式移動棚1Fが移動する可能性がないためである。これにより、棚移動ロック時における不要な報知を省略することができ、使い勝手を向上することができる。

0036

図8は本発明の第3の実施形態を示している。手動式移動棚1E−1F間に通路33が形成されており、通路33内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚1D−1E間及び1C−1D間には隙間34,35がそれぞれ形成されており、手動式移動棚1A〜1Cはそれぞれ連設されている。そしてこの第3の実施形態では、通路33を形成する手動式移動棚1Fのハンドルロック機構24がオンされている。

0037

図8に示す状態、すなわち通路33内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が左端に位置する手動式移動棚1Aのハンドル3を回転させて連接した手動式移動棚1A,1B,1Cをまとめて右方に移動させようとすると、手動式移動棚1A,1B,1Cの制御部21A,21B,21Cは移動検知部23及びロック検知部25からの信号に基づいて自棚が右方に移動していることを認識する。制御部21A,21B,21Cは手動式移動棚1Fのロック状態を認識し、手動式移動棚1Fよりも手動式移動棚1Eの焦電センサ20が配設されている側である右側の各移動棚1A,1B,1C,1D,1Eが移動する可能性があることから、制御部21Aは棚移動利用者が操作している手動式移動棚1AのLEDランプ19を赤色に点滅させる。同様に制御部21Cは手動式移動棚1Cを一群となって移動している棚の端部と認識し、手動式移動棚1CのLEDランプ19を赤色に点滅させる。制御部21Bは、手動式移動棚1Bを一群となって移動している棚の端部ではないと認識して報知部を作動させない。

0038

棚内利用者を認識している手動式移動棚1Eの制御部21Eは、赤外線通信部26から情報を受け取り、手動式移動棚1A,1B,1Cの移動検知部23により、手動式移動棚1Eよりも焦電センサ20による検出側である左側に位置する手動式移動棚1A,1B,1Cが移動していることを認識する。そして、棚内利用者が認識可能な手動式移動棚1EのLEDランプ19を赤色に点滅させると共に、音声報知部22を作動させて音により棚内利用者に報知を行う。

0039

これにより、棚移動利用者及び棚内利用者の双方に手動式移棚1Eが通路33を狭める向きに移動すべく各手動式移動棚1A,1B,1Cが移動していることを報知することができ、棚内利用者が棚間に挟まれてしまうという不具合の発生を未然に防止することができる。

0040

図9は本発明の第4の実施形態を示している。手動式移動棚1A−1B間に通路36が形成されており、通路36内には棚内利用者の立ち入りが可能に構成されている。手動式移動棚1B−1C間及び1C−1D間には隙間37,38がそれぞれ形成されており、手動式移動棚1D〜1Fはそれぞれ連設されている。そしてこの第4の実施形態では、通路36を形成する手動式移動棚1A,1Bの各ハンドルロック機構24がそれぞれオンされている。

0041

図9に示す状態、すなわち通路36内に棚内利用者が存在する状態から移動棚利用者が右端に位置する手動式移動棚1Fのハンドル3を回転させて連接した手動式移動棚1D,1E,1Fをまとめて左方に移動させようとすると、制御部21D,21E,21Fは移動検知部23及びロック検知部25からの信号に基づいて自棚が左方に移動していることを認識する。

0042

次に制御部21D,21E,21Fは赤外線通信部26から情報を受け取り、手動式移動棚1Aの焦電センサ20により通路36内に棚内利用者が存在することを検知していることを認識する。そしてさらに、手動式移動棚1A,1Bの各ハンドルロック機構24がそれぞれオンされたことが制御部21D,21E,21Fによって認識される。制御部21D,21E,21Fは、棚移動利用者が操作している手動式移動棚1F及び一群となって移動している棚の端部に位置する手動式移動棚1Dが移動していることを認識している。しかし手動式移動棚1A,1Bの移動がロックされており、手動式移動棚1Aにおいて焦電センサ20が棚内利用者を検知する、手動式移動棚1Aよりも右側に位置する手動式移動棚1Bの移動がロックされていることから、制御部21Fは手動式移動棚1Bよりも右側に位置する各手動式移動棚1C〜1Fの移動を報知しない。これは、各手動式移動棚1C〜1Fが移動しても手動式移動棚1Bが移動する可能性がないためである。これにより、棚移動ロック時における不要な報知を省略することができ、使い勝手を向上することができる。

0043

上述した第1ないし第4の実施形態では、通路27,30,33,36内に棚内利用者が存在する場合に報知を行う構成とした。しかし、実際に運用する場合には、通路内に立ち入った利用者が一旦通路内から出て、その後に通路内に立ち入らなかった場合や再度通路内に立ち入る場合が考えられる。そこで、通路内に利用者が立ち入った場合における移動棚装置の動作を、上述した動作を含めて第5の実施形態として図10に示すフローチャートに基づいて説明する。

0044

先ず、自棚がロック状態であるか否かが判断される(ST01)。ここで自棚とは、棚移動利用者がロックを行っていない棚であって移動棚装置18における中央部の棚、例えば図5に示す手動式移動棚1Cのことを指す。ロック状態であると判断されると、次に自棚が焦電検知している側、すなわち本形態では自棚よりも右側に位置する棚(図5では1D,1E,1F)の移動を検知し、かつ自棚が焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST02)。右側に位置する棚の移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断された場合には処理を終了し、右側に位置する棚の移動が検知されると共に棚内利用者がいると判断されるとLEDランプ19を点滅させると共に音声報知部22を作動させて棚内利用者に棚移動を報知して(ST03)ステップST01に戻る。

0045

ステップST01においてロック状態ではないと判断されると、次に自棚の移動を検知していて、かつ左右何れかの棚が移動しているか否かが判断される(ST04)。自棚の移動が検知されていない場合または左右何れかの棚が移動している場合には、次に何処かの棚移動が検知されていて、かつ自棚が焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST05)。ここで何処かの棚移動が検知されていてかつ棚内利用者がいると判断されると、ステップST03に進んだ後にステップST01に戻る。何処かの棚移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断されると、処理を終了する。

0046

ステップST04において、自棚の移動が検知されると共に左右何れかの棚の移動が検知されていないと判断されると、次に何処かの棚において焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST06)。棚内利用者が検知されている場合には、ステップST03に進んだ後にステップST01に戻る。棚内利用者が検知されていない場合には、焦電検知後に一定時間が経過したか否かが判断され(ST07)、一定時間が経過した場合には処理を終了する。一定時間が経過していない場合には、制御部21は右側の棚のLEDランプ19を黄色で点滅させ、棚移動利用者に注意を促す旨の報知を行い(ST08)、その後ステップST01に戻る。

0047

上述の構成によれば、通路内に立ち入った棚内利用者が所定時間以内に再び通路内に立ち入った場合であっても棚移動利用者に注意喚起を行うことができ、焦電センサ20による検知が中断した場合であっても通路内での人の挟み込みといった不具合の発生を防止することができ、さらに安全性を高めることができる。

0048

図11は、本発明の第6の実施形態に用いられる制御部4のブロック図を示している。制御部4は、LEDランプ19、焦電センサ20、音声報知部22、移動検知部23、ロック検知部25、赤外線通信部26に接続されており、それぞれ信号の授受を行っている。制御部4は制御部21と同様に、その内部に、システム制御部4a、自棚ステータス更新部4b、他棚ステータス更新部4c、報知ステータス更新部4dを有している。

0049

この第6の実施形態では、各手動式移動棚1にはその移動方向を検知する移動方向検知部5であるセンサがそれぞれ配設されている。制御部4には移動方向検知部5からの信号が入力されており、これにより制御部4は、当該手動式移動棚1が通路を広げる方向に移動しているのか通路を狭める方向に移動しているのかを判断することが可能に構成されている。この第6の実施形態の動作を図12に示すフローチャートに基づいて説明する。

0050

先ず、自棚がロック状態であるか否かが判断される(ST11)。ここで自棚とは、棚移動利用者がロックを行っていない棚であって移動棚装置18における中央部の棚、例えば図5に示す手動式移動棚1Cのことを指す。ロック状態であると判断されると、次に自棚が焦電検知している側、すなわち本形態では自棚よりも右側に位置する棚(図5では1D,1E,1F)が自棚方向に移動しており、かつ自棚が焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST12)。右側に位置する棚の自棚方向への移動が検知されない場合または棚内利用者がいないと判断された場合には処理を終了し、右側に位置する棚の自棚方向への移動が検知されると共に棚内利用者がいると判断されると、LEDランプ19を点滅させると共に音声報知部22を作動させて棚内利用者に棚移動を報知して(ST13)ステップST11に戻る。

0051

ステップST11においてロック状態ではないと判断されると、次に自棚の移動を検知していて、かつ左右何れかの棚が移動しているか否かが判断される(ST14)。自棚の移動が検知されていない場合または左右何れかの棚が移動している場合には、次に何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されていて、かつ自棚が焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST15)。ここで何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されていてかつ棚内利用者がいると判断されると、ステップST13に進んだ後にステップST11に戻る。何処かの棚が自棚方向に移動することが検知されない場合または棚内利用者がいないと判断されると、処理を終了する。

0052

ステップST14において、自棚の移動が検知されると共に左右何れかの棚の移動が検知されていないと判断されると、次に何処かの棚において焦電センサ20によって棚内利用者が検知されているか否かが判断される(ST16)。棚内利用者が検知されている場合には、自棚が焦電検知している棚の方向に移動しているか否かが判断され(ST17)、移動している場合にはステップST13に進んだ後にステップST11に戻り、移動していない場合には処理を終了する。棚内利用者が検知されていない場合には、何処かの棚において焦電センサ20によって棚内利用者が検知されていたか否かが判断され(ST18)、棚内利用者が検知されていなかった場合には処理を終了する。

0053

ステップST18において何処かの棚において棚内利用者が検知されていた場合には、焦電検知後に一定時間が経過したか否かが判断され(ST19)、一定時間が経過した場合には処理を終了する。一定時間が経過していない場合には、その棚が通路を狭める方向に移動しているか否かが判断され(ST20)、通路を狭める方向に移動していない場合には処理を終了する。通路を狭める方向に移動している場合には、制御部4は右側の棚のLEDランプ19を黄色で点滅させて棚移動利用者に注意を促す旨の報知を行い(ST21)、その後ステップST11に戻る。

0054

上述の構成によれば、第5の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、棚が通路を広げる方向へと移動する際には報知をすることがなく、移動棚利用者及び棚内利用者に対する無駄な報知を抑制して使い勝手を向上することができる。

0055

上記各実施形態では、通路内検出手段として焦電センサ20を用いたが、通路内検出手段としては焦電センサ20に代えて物体を検知可能なエリアセンサを用いてもよい。この場合における通路内に存在するものとは、棚内利用者の他に棚の移動の障害となる障害物も含まれる。また、各実施形態では移動棚装置18を構成する移動棚として手動式移動棚を示したが、手動式移動棚に代えて電動式移動棚を用いることも可能である。電動式移動棚を用いる場合には、移動検知部23及びロック検知部25は、移動棚の動作制御基板から情報を受けることにより成立する。また、上記各実施形態ではLEDランプ19をハンドル3の中央に配置したが、LEDランプ19の配設位置はこれに限られず、前面パネルの何れかの場所等の利用者にとって判り易い場所であればどこに設けられていてもよい。

0056

以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。

0057

1移動棚(手動式移動棚)
18移動棚装置
19報知手段(LEDランプ)
20通路内検出手段(焦電センサ)
21 制御部
22 報知手段(音声報知部)
23移動検知手段(移動検知部)
24ロック手段(ハンドルロック機構)
27,30,33,36 通路

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