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技術 車両

出願人 株式会社クボタ
発明者 若林一洋
出願日 2015年10月29日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-213094
公開日 2017年5月18日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-081455
状態 特許登録済
技術分野 旅客車・荷物車の上部構造
主要キーワード 折りたたみ姿勢 前部底板 仕様状態 体積弾性 多目的車両 伸展姿勢 頭付きピン 揺動抵抗
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

荷台の前部横板姿勢維持を簡単に行えるようにして、荷台長さの変更に伴う作業性を改善しようとする。

解決手段

前部横板34が後部横板35の延長方向に沿う伸展姿勢と、前部横板34が後部横板35に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、荷台の前後長が変更可能に構成され、前部横板34と後部横板35との連結箇所に、前板との連結を解除された前部横板34が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷揺動抵抗機構50を設けた。

概要

背景

上記のように、前部横板姿勢を変更して荷台の前後長さを変更可能にした車両としては、荷台の前部横板の後面側に固定されたブラケットと、後部横板の前面側に固定されたフレームとにわたって支点ピン挿通し、上下向き軸心回りで、前部横板が後部横板に対して左右揺動自在に支持された構造のものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

荷台の前部横板の姿勢維持を簡単に行えるようにして、荷台長さの変更に伴う作業性を改善しようとする。前部横板34が後部横板35の延長方向に沿う伸展姿勢と、前部横板34が後部横板35に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、荷台の前後長が変更可能に構成され、前部横板34と後部横板35との連結箇所に、前板との連結を解除された前部横板34が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷揺動抵抗機構50を設けた。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

走行車体上に荷台が配設され,前記荷台が、荷物積載面を備えた底板と、前記底板の前方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された前板と、前記底板の後方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された後板と、前記底板の左右両横側方で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された左右一対横板と、を備えて上方開放矩形箱状に形成され、前記横板が、前記荷台の前方側寄り位置に備えた前部横板と、その前部横板の後方側に備えた後部横板との組み合わせで構成され、前記前部横板と前記後部横板とのうち、前記前部横板が前記前板に対して係脱可能で、かつ前記荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に前記後部横板に連結支持されていて、前記前部横板が前記後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前記前部横板が前記後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、前記荷台の前後長が変更可能に構成され、前記前部横板と前記後部横板との連結箇所に、前記前板との連結を解除された前記前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷揺動抵抗機構を設けてある車両。

請求項2

前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とは、それぞれの対向端部に設けたヒンジ連結部によって前記揺動軸心回りで揺動可能に連結され、そのヒンジ連結部に前記揺動抵抗機構が設けられている請求項1記載の車両。

請求項3

前記ヒンジ連結部は、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ突片と、それぞれのヒンジ用突片を貫通する支点ピンとを備えて、上下方向の複数箇所に設けられ、最上方位置の前記ヒンジ連結部が、前記支点ピンとして、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片同士を締め付け方向に緊締するボルトナットを備え、かつ、前記揺動抵抗機構として、前記ボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗が増大する摩擦部材を備えている請求項2記載の車両。

請求項4

前記摩擦部材は、前記ボルトナットと前記ヒンジ用突片との間に介装した皿バネによって構成されている請求項3記載の車両。

請求項5

前記後部横板の前端部に、前記前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けてある請求項1〜4のいずれか一項記載の車両。

技術分野

0001

走行車体上に荷台が配設され、その荷台の前部横板と後部横板とのうち、前部横板が、前板に対して係脱可能で、かつ荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に後部横板に連結支持されていて、前部横板が後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前部横板が後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、荷台の前後長が変更可能に構成された車両に関する。

背景技術

0002

上記のように、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを変更可能にした車両としては、荷台の前部横板の後面側に固定されたブラケットと、後部横板の前面側に固定されたフレームとにわたって支点ピン挿通し、上下向き軸心回りで、前部横板が後部横板に対して左右揺動自在に支持された構造のものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2009−179253号(段落「0047」、図8図9参照)

発明が解決しようとする課題

0004

上記の従来構造の車両では、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを簡単に変更可能である点で有用なものである。
このような車両では、荷台に重量物積載されても後輪側のサスペンションバネが適度に緩衝作用を維持できるように、後輪側のサスペンションバネを強めに設定しているのが一般的である。このため、荷台が空荷の状態であると、荷物積載面が少し前下がりの姿勢となり、前部横板と後部横板との枢支連結を行う上下方向の支点ピンの軸心がやや前傾姿勢となっている。
したがって、例えば、前部横板が後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢にある荷台を、前部横板が後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢となるように姿勢変更するとき、次のような不具合が生じることとがある。つまり、荷台の左右方向における一方側の前部横板を後部横板に対して交差するように屈曲した姿勢とした後、荷台の後方側を回って他方側の前部横板を同様に屈曲させようとしたとき、先に屈曲姿勢とした前記一方側の前部横板が、自重で元の伸展姿勢に復元してしまうことがある。
これを防ぐには、先に屈曲姿勢とした前部横板を、戻り止め用の重しを置いて姿勢維持したり、補助作業者によって姿勢維持させたりする必要があって、作業に手数を要するものであり、この点で改善の余地がある。

0005

本発明は、前部横板の姿勢を変更して荷台の前後長さを変更するにあたり、その前部横板の姿勢維持を簡単に行えるようにして、荷台長さの変更に伴う作業性を改善しようとするものである。

課題を解決するための手段

0006

本発明における車両の特徴は、走行車体上に荷台が配設され,前記荷台が、荷物積載面を備えた底板と、前記底板の前方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された前板と、前記底板の後方側で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された後板と、前記底板の左右両横側方で、前記荷物積載面に対して交差する方向に沿って立設された左右一対の横板と、を備えて上方開放矩形箱状に形成され、前記横板が、前記荷台の前方側寄り位置に備えた前部横板と、その前部横板の後方側に備えた後部横板との組み合わせで構成され、前記前部横板と前記後部横板とのうち、前記前部横板が前記前板に対して係脱可能で、かつ前記荷物積載面に対して交差する方向の揺動軸心回りで揺動可能に前記後部横板に連結支持されていて、前記前部横板が前記後部横板の延長方向に沿う伸展姿勢と、前記前部横板が前記後部横板に対して交差するように屈曲した短縮姿勢とに、前記荷台の前後長が変更可能に構成され、前記前部横板と前記後部横板との連結箇所に、前記前板との連結を解除された前記前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷揺動抵抗機構を設けてある点にある。

0007

本発明によれば、前部横板と後部横板との連結箇所に、前板との連結を解除された前部横板が自重によって揺動することを規制するに足る軽負荷の揺動抵抗機構を設けてあるので、前部横板の揺動に対して、揺動抵抗機構による軽い揺動抵抗を付与することができる。
これによって、前板との連結を解除された一方側の前部横板を短縮姿勢側に揺動操作しても、その揺動させた位置で前部横板の姿勢が維持される。したがって、他方側に回り込んで他方側の前部横板を短縮姿勢側に揺動操作するまでの間に、前記一方側の前部横板が伸展姿勢側に揺動してしまうことを回避でき、作業性良く、前部横板の姿勢変更操作を行い易いという利点がある。

0008

本発明においては、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とは、それぞれの対向端部に設けたヒンジ連結部によって前記揺動軸心回りで揺動可能に連結され、そのヒンジ連結部に前記揺動抵抗機構が設けられていると好適である。

0009

本構成を備えることで、前部横板の後端部と後部横板の前端部との連結を行うヒンジ連結部を用いて、揺動抵抗機構をヒンジ連結部に組み込まれた状態とすることにより、揺動抵抗機構をコンパクトに構成し易いものである。

0010

本発明においては、前記ヒンジ連結部は、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ突片と、それぞれのヒンジ用突片を貫通する支点ピンとを備えて、上下方向の複数箇所に設けられ、最上方位置の前記ヒンジ連結部が、前記支点ピンとして、前記前部横板の後端部と前記後部横板の前端部とのそれぞれに設けたヒンジ用突片同士を締め付け方向に緊締するボルトナットを備え、かつ、前記揺動抵抗機構として、前記ボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗が増大する摩擦部材を備えていると好適である。

0011

本構成を備えることで、ヒンジ連結部の支点ピンとしてボルトナットを用い、そのボルトナットの締め付けにともなって弾性変形して摩擦抵抗を付与することが可能な摩擦部材により、揺動抵抗機構を構造簡単に、かつコンパクトに構成し得たものである。
また、摩擦部材を締め付け可能なボルトナットが、複数のヒンジ連結部のうちの最上方位置のヒンジ連結部に設けられているので、そのボルトナットの操作を行い易い点でも有利である。

0012

本発明においては、前記摩擦部材は、前記ボルトナットと前記ヒンジ用突片との間に介装した皿バネによって構成されていると好適である。

0013

本構成を備えることで、ボルト弛み止め構造として用いられる皿バネを利用して前部横板に対する揺動抵抗機構を得ることができ、より一層構造簡単で、コンパクトな構造の揺動抵抗機構を得ることができる。

0014

本発明においては、前記後部横板の前端部に、前記前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けてあると好適である。

0015

本構成のように、前部横板の所定以上の後方側への揺動を規制する限界ストッパーを設けたので、荷台の短縮姿勢への姿勢変更をより一層作業性良く行い易い。つまり、限界ストッパーによる後方側への規制位置を、前部横板の短縮姿勢時の位置であるように設定しておけば、一方側の前部横板を規制位置に揺動操作して、その位置に維持し、反対側へ回って他方側の前部横板を規制位置に揺動操作することで、両方の前部横板が短縮姿勢時の位置であるように簡単に姿勢維持することができる。これによって、前部横板の姿勢変更による荷台の前後長変更操作をより一層作業性良く行い易いものである。

図面の簡単な説明

0016

二列座席仕様での車両の全体側面図である。
列座席仕様での車両の全体側面図である。
二列座席仕様での車両の全体平面図である。
後部座席の姿勢変更形態を示す側面図である。
伸展姿勢にある荷台の斜視図である。
伸展姿勢から短縮姿勢への姿勢変更過程を示す荷台の斜視図である。
短縮姿勢にある荷台の斜視図である。
前部横板と後部横板との連結箇所におけるヒンジ連結部の分解斜視図である。
前部横板と後部横板との連結箇所におけるヒンジ連結部の左右方向に沿う上下方向断面図である。
荷台の前後長さ変更要領を示す説明図である。
別実施形態における揺動抵抗機構を示す断面図である。
別実施形態における揺動抵抗機構を示す平面図である。

実施例

0017

以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した車両の運転座席が向く前進側の進行方向(図3における矢印F参照)が「前」、後進側への進行方向(図3における矢印B参照)が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向(図3における矢印R参照)が「右」、同様に左側に相当する方向(図3における矢印L参照)が「左」である。

0018

〔全体構成〕
図1乃至図3は、本発明に係る車両の一例である多目的車両の全体を示している。図1は、前後二列に着座可能な座席が存在する使用形態での全体側面図であり、図2は、前側一列にのみ着座可能な座席が存在する使用形態での全体側面図である。図3は、図1における使用形態での全体平面図である。

0019

図1図3に示すように、車両は、機体フレーム1の前部に支持された操向可能な左右の前車輪2,2と、機体フレーム1の後部に支持された操向不能な左右の後車輪3,3とが装備された走行車体を備えている。
走行車体の前端部に、左右一対の前照灯4が備えられた前カバー5を設けてある。走行車体のうちの前カバー5よりも後方の部位に、ロプス6が備えられた搭乗部7を設けてある。走行車体の後部にダンプ作動可能な荷台8を配備してある。

0020

搭乗部7は、走行車体の前後中間部に備えられている。この搭乗部7では、図1に示す前部座席16及び後部座席17に乗員が着座可能な二列座席仕様と、図2に示す前部座席16に乗員が着座可能な一列座席仕様とに、後部座席17の使用形態を変更可能に構成されている。使用形態の具体構造については後述する。
搭乗部7の後方に配備された荷台8は、後述する伸展姿勢(前方寄り置状態に相当する)と短縮姿勢(後方寄り載置状態に相当する)とに状態変更可能に構成されている。搭乗部7と荷台8との間には、搭乗部7と荷台8との間を仕切仕切り部材15が配設されている。

0021

走行車体の機体フレーム1は、前後方向に長い左右一対のメインフレーム11を備えている。そのメインフレーム11は、前車輪2,2に支持される前フレーム部分11Aが低く、後車輪3,3に支持される後フレーム部分11Bが高く形成されている。そして、低い位置の前フレーム部分11Aの後端と高い位置の後フレーム部分11Bの前端とを接続する立ち上がりフレーム部分11Cを中間位置に備え、これらの前フレーム部分11Aと、後フレーム部分11Bと、立ち上がりフレーム部分11Cとを備えた段違い状に形成されている。
このような段違い状の形状であることにより、立ち上がりフレーム部分11Cよりも後方側における後フレーム部分11Bの下方側に形成された空間部に、エンジン9を配設してある。エンジン9が出力する駆動力走行ミッション10に入力され、変速された駆動力が前車輪2及び後車輪3に伝達されるようにして、4輪駆動型の走行車体が構成されている。

0022

メインフレーム11の立ち上がりフレーム部分11Cは、二列座席仕様状態の後部座席17の前端近くに位置し、また伸展姿勢の荷台8の前端近くに位置するように、前フレーム部分11Aと後フレーム部分11Bとの前後方向での位置が設定されている。
したがって、図1に示すように、搭乗部7が二列座席仕様であるときは、荷台8は短縮姿勢であり、後部座席17の座部17A(着座シートに相当する)がメインフレーム11のうちの、立ち上がりフレーム部分11Cよりも後方側の高い箇所の後フレーム部分11Bに搭載された状態で位置する。
そして、図2に示すように、搭乗部7が一列座席仕様であるときは、荷台8は伸展姿勢であり、メインフレーム11のうちの、立ち上がりフレーム部分11Cよりも後方側の高い箇所の後フレーム部分11Bには荷台8の延長部分が搭載された状態となり、後部座席17の座部17Aは前方側へ折り畳まれた状態となる。

0023

機体フレーム1は、前部が左右の前車輪2,2に支持され、後部が左右の後車輪3,3に支持されている。そして、機体フレーム1は左右の前車輪2,2と左右の後車輪3,3とに、サスペンション機構(図示せず)を介して支持されている。
このサスペンション機構は、機体フレーム1上の後部に設置される荷台8に重量物が搭載された場合にも、その緩衝機能が損なわれてしまうことがないように、後車輪3,3側のサスペンション機構が強いバネ力を有したもので構成されている。
このため、機体フレーム1上に設置された荷台8は、その荷台8に何も搭載されていない状態、もしくは搭載物が軽いものである場合には、荷台8の荷物積載面8Aが、水平面に対して少し前下がりに傾斜した面になる。

0024

〔搭乗部〕
搭乗部7について説明する。
搭乗部7にはロプス6が備えられている。ロプス6は、搭乗部7のうちの前側部分に配備され、かつ前搭乗部空間13aを有する前搭乗部13(「運転用搭乗部」に相当)と、後搭乗部空間14aを有する後搭乗部14とを備えている。

0025

ロプス6は、前搭乗部空間13a及び後搭乗部空間14aの上方に車体前後方向に位置する上フレーム60と、前搭乗部空間13aの前端部の車体両横外側振り分けて配置された左右一対の車体上下向きの前支柱61,61と、前搭乗部13と後搭乗部14との間の車体両横外側に振り分けて配置された左右一対の車体上下向きの後支柱62,62とを備えている。また、上フレーム60が後支柱62と同じ高さレベルにおいて後支柱62よりも後方に張り出している。

0026

前搭乗部13では、前搭乗部空間13a内の左右両側に前部座席16,16が設けられていて、二人乗りが可能に構成されている。
左右の前部座席16,16のうち、左領域の前部座席16の前方にステアリングホイール12を設け、前搭乗部13が運転用の搭乗部に構成されている。左右の前部座席16,16は、図示しないガイドレールにより、各別に前後にスライド自在に構成されている。

0027

後搭乗部14には、後部座席17を設けてある。後部座席17は、二人掛けが可能な横長座席に構成してあり、後搭乗部14は、二人乗りが可能になっている。後部座席17は、図4二点鎖線で示す使用状態と、図4実線で示す格納状態とに切換え自在に構成してある。後部座席17は、具体的には、次の如く構成してある。

0028

後部座席17は、横長の座部17A(着座シート部に相当する)と、横長の背もたれ部17Bとを備えている。
座部17Aは、弾力性を有した座面となるクッション層部18と、そのクッション層部18を支持するシート取付フレーム19と、シート取付フレーム19をメインフレーム11に対して連結するための取付金具20とが備えられている。

0029

取付金具20は、メインフレーム11のうちの、立ち上がりフレーム部分11Cに固定されている支持金具21に対して、左右方向の横軸心x1回りで上下揺動可能に枢支連結されている。
したがって、取付金具20に前端側を連結されているシート取付フレーム19が前記横軸心x1回りで回動することにより、後部座席17の座部17Aが前記使用状態と格納状態とに姿勢切換えされる。

0030

背もたれ部17Bは、後部座席17の両横側に振り分け配置した左右一対のリンク部材23,23の上端部に連結してある。左右一対のリンク部材23,23それぞれの下端部は、座部17Aの下方において後フレーム部分11Bと一体の取付部22に、回転可能に支持されている。左右一対のリンク部材23,23それぞれの上端部は、背もたれ部17Bの背面側に設けた連結部材24に相対回転するように連結してある。

0031

左右一対のリンク部材23,23は、背もたれ部17Bが使用姿勢にある場合に、後方から前方に向かうほど下方に位置するように傾斜して配置されており、肘掛け部として機能する。
仕切り部材15の下端側は、背もたれ部17Bの背面側に設けた連結部材24に連結してある。仕切り部材15は、車体横向きの枠体と車体上下向きの枠体とを連結することによって作製された仕切りフレームと、仕切りフレームに張設された網状部材とを備えている。

0032

左右のメインフレーム11のうちの、立ち上がりフレーム部分11Cと後フレーム部分11Bとにわたる範囲には、エンジン9が配置された原動部空間を覆うように、左右の立ち上がりフレーム部分11Cと後フレーム部分11Bとにわたって、遮熱用カバー体25が設けられている。

0033

図3及び図4に示すように、後部座席17には、左右両側に位置するリトラクター26aと、各リトラクター26aに巻き取られた状態にあるシートベルト26bと、後部座席17の左右方向での中央部で、前記左右のリトラクター26aから引き出された各シートベルト26bの端部を各別に固定可能な一対のベルト端固定具26cとを備えたシートベルト装置26が設けられている。尚、説明は省くが、前部座席16にもシートベルト装置26が設けられている。

0034

〔荷台〕
荷台8について説明する。
図1,2に示すように、荷台8は、後端側に配置した車体横向きのダンプ支点軸27を介して車体に上下揺動するように支持してある。荷台8は、荷台8の下面側と機体フレーム1とにわたって装着してある昇降シリンダ28により、車体上に水平又はほぼ水平に位置した積載姿勢と、前端側が車体から上方に高く上昇したダンプ姿勢とにわたって起伏揺動操作可能に構成されている。

0035

図5乃至図7に示すように、荷台8は、荷物積載面8Aを備えた底板30と、底板30の前方側で、荷物積載面8Aに対して交差する方向に沿って立設された前板31と、底板30の後方側で、前記荷物積載面8Aに対して交差する方向(上下方向)に沿って立設された後板32と、底板30の左右両横側方で、前記荷物積載面8Aに対して交差する方向(上下方向)に沿って立設された左右一対の横板33と、を備えて上方開放の矩形箱状に形成されている。

0036

荷物積載面8Aの左右両側に位置する横板33は、荷台8の前方側寄り位置に備えた前部横板34と、その前部横板34の後方側に備えた後部横板35との組み合わせで構成されている。
図5乃至図7及び図10に示すように、後部横板35は、後板32と共に底板30の後部側寄り位置に固定され、前部横板34は、その後端部が、荷物積載面8Aに対して交差する方向(上下方向)の揺動軸心y1回りで揺動可能に、後部横板35の前端部に連結支持されている。
前部横板34の前端部は、前板31に対して連結操作具36を介して係脱可能に構成され、前板31に対する係合を解除することによって、前記揺動軸心y1回りで前部横板34が揺動可能であるように構成されている。

0037

前板31は、底板30の前端部位置で、左右方向の横軸心x3回りで起伏揺動するように連結されている。底板30は、荷物積載面8Aの前側部分となる前部底板30Fと、荷物積載面8Aの後側部分となる後部底板30Rとの組み合わせで構成されている。そして、前部底板30Fは、後部底板30Rの前端縁に沿う左右方向の横軸心x2回りで起伏揺動するように、その後端縁側が、後部底板30Rの前端縁側に連結されている。
これにより、図7及び図10に示すように、前板31が横軸心x3回りで前部底板30F側に折り畳まれ、かつ前部底板30Fが横軸心x2回りで後部底板30Rに対して起立する状態に、荷台8の姿勢を切り換えることができる。

0038

このように前板31及び前部底板30Fが起立姿勢に姿勢切換され、かつ、前部横板34が揺動軸心y1回りで揺動して後部底板30Rの前端縁に沿う状態に姿勢切換されることにより、荷台8の前後長は、前部底板30Fを起立させる前に比べて短くなり、荷物積載面8Aが後部底板30Rの上側にのみ存在する短縮姿勢となる。

0039

荷台8の前後長の切り換え操作は、図10に示す手順で行われる。
図10STEP1に示す荷台8は、荷物積載面8Aの前後方向長さを最大にした伸展姿勢にある。図10のSTEP4に示す荷台8は、荷物積載面8Aの前後方向長さを最小にした短縮姿勢にある。

0040

図10のSTEP2に示すように、左右の前部横板34を、荷台内側に向けて揺動操作して、後部底板30Rの前端縁に沿った折りたたみ姿勢にする。なお、左右の前部横板34の揺動は、前部横板34が後部横板35に対して直角又は略直角となった位置で、後部横板35に設けた限界ストッパー37(図5乃至図7参照)により、後方側への揺動を規制される。

0041

次に、図10のSTEP3に示すように、前板31を、前部底板30Fの上面側に向けて倒伏揺動操作して、前部底板30Fの上面に重なった折りたたみ姿勢にする。

0042

次に、図10のSTEP4に示すように、前部底板30Fを、折りたたみ姿勢の前部横板34に向けて起立揺動操作して、前部横板34の外面に重なった折りたたみ姿勢にすれば、荷台8を短縮姿勢に切り換えられる。

0043

この荷台8の短縮姿勢では、左右の前部横板34が前部底板30Fよりも荷台内側に位置した折りたたみ状態を採用してあるので、左右の前部横板34が前部底板30Fよりも荷台外側に位置した折りたたみ状態を採用するのに比べ、短縮姿勢での荷台8の前後長さを、前部横板34の板厚分だけ短くできる。

0044

なお、この実施例では、図10に示すように、荷台8は、折りたたみ状態において、前部底板30Fと左右の後部横板35とを固定する左右のロック機構38を備える。また、左右の前部横板34のそれぞれの上端側には規制部材39が設けられている。この規制部材39により、前板31が軸心x3回りに上方に回動することが規制される。つまり、前板31が軸心x3回りに上方に回動しようとした際に、規制部材39が前板31に接当することにより前板31の姿勢が維持される。この構成により、前部底板30Fと左右の後部横板35との間にロック機構38を設けておけば、前板31の姿勢を維持するために複雑なロック機構を設けることなく、簡単な構成で、前板31の姿勢を維持できる。

0045

図1,3に示すように、荷台8は、短縮姿勢に切り換えると、前後長さが短縮されて、前端側が後搭乗部空間14aよりも後方に位置した状態になり、車両を二列座席仕様にできる。

0046

荷台8を伸展姿勢に切り換えるには、上述の短縮姿勢に切り換える場合とは逆の手順で操作する。
つまり、図10のSTEP3に示すように、前部底板30Fを、前方に倒伏揺動操作して、後部底板30Rと面一又はほぼ面一に並んだ伸展姿勢にする。次に、図10のSTEP2に示すように、前板31を、起立揺動操作して、前部底板30Fの前端部から立ち上がった伸展姿勢にする。次に、図10のSTEP1に示すように、左右の前部横板34を、荷台外側に向けて揺動操作して、後部横板35と面一又はほぼ面一に並んだ伸展姿勢に切り換えて、荷台8の全体を、前後長さが伸長した伸展姿勢に切り換えることができる。

0047

図2に示すように、荷台8は、伸展姿勢に切り換えると、前後長さの伸長のために、前端側が後搭乗部空間14aに入り込んだ状態になる。このとき、後部座席17を格納状態に切換えておき、かつ仕切り部材15を一列座席仕様のための前仕切り位置に移動させておき、荷台8の前端側が後搭乗部空間14aに入り込むことを可能にする。荷台8の前端側は、後搭乗部空間14aのうち、後部座席17を格納状態に切換えて空いた座席用部位(使用状態の後部座席17が存在していた部位)に入り込む。

0048

〔揺動抵抗機構〕
前部横板34と後部横板35との連結箇所には、前板31との連結を解除された前部横板34が自重によって揺動することを規制することができるように、前部横板34の揺動に対する抵抗となる軽負荷を与えることが可能な揺動抵抗機構50が設けられている。
この揺動抵抗機構50は、図8及び図9に示すように、前部横板34の後端部と後部横板35の前端部との対向端部に備えたヒンジ連結部40に設けられている。

0049

ヒンジ連結部40は、前部横板34の後端部に設けたヒンジ用突片41,43と、後部横板35の前端部に設けたヒンジ用突片42,44と、それぞれのヒンジ用突片41,42,43,44に形成された枢支孔41a,42a,43a,44aを貫通する支点ピン45,46とを備えている。これらのヒンジ用突片41,42,43,44、及び支点ピン45,46は、前部横板34と後部横板35との上端部及び下端部の、上下方向での二箇所に振り分けて設けられている。上下の支点ピン45,46は、前部横板34の揺動軸心y1である共通の軸心線上に配置されている。

0050

上記の支点ピン45,46のうち、最上位のヒンジ連結部40に設けられる支点ピン45は、頭部45a、ネジ軸部45b、及びそのネジ軸部45bに螺合する止めナット45cを備えたボルトナットによって構成されている。このボルトナットは、その操作部となる頭部45aがヒンジ連結部40の上側に露出する状態で設けられているので、ボルトナットの締め付け度合いを調節する操作を行い易い位置にある。
下部のヒンジ連結部40に設けられる支点ピン46は、頭付きピンによって構成され、その軸部46aを、下部のヒンジ連結部40におけるヒンジ用突片43,44に形成された枢支孔43a,44aに挿通して、枢支孔43a,44aの下側に突出した部分をβピンなどの止めピン46b(図9参照)で固定するように構成されている。

0051

揺動抵抗機構50は、最上位のヒンジ連結部40におけるヒンジ用突片42と、支点ピン45の頭部45aとの間に介装した皿バネ51によって構成されている。
つまり、支点ピン45を構成するボルトナットを締め付け操作することで、ヒンジ用突片42と、支点ピン45の頭部45aとの間に介装した皿バネ51を圧縮変形させて、前部横板34の揺動軸心y1回りでの回動に軽い抵抗を与えられるようにしてある。この皿バネ51による回動抵抗が与えられることで、前部横板34の姿勢変更操作を作業性良く行うことができる。

0052

すなわち、荷台8が空荷の状態であると、後車輪3側のサスペンションバネ(図示せず)の働きによって機体フレーム1の後部側が前部側よりも持ち上げられる傾向にあり、これに伴って荷台8も、底板30の後部側が前部側よりも持ち上げられた前下がり傾斜姿勢となっている。これに伴って、前部横板34の揺動軸心y1も空荷の状態では上方側ほど少し前側に傾く前傾姿勢となっている。このため、伸展姿勢にある荷台8を短縮姿勢に切り換えようとした場合、前傾姿勢の揺動軸心y1回りで回動する前部横板34には、前部横板34の自重による伸展姿勢側への戻し作用力が働く傾向がある。

0053

しかしながら、この発明では、揺動抵抗機構50による回動抵抗を前部横板34に与えられるので、このような不具合を回避し易い。
つまり、伸展姿勢にある荷台8を短縮姿勢に切り換えようとした場合、図6仮想線で示すように、一旦、左側の前部横板34を揺動軸心y1回りで時計回りに揺動操作し、後部横板35に対して交差する短縮姿勢に切り換えてから、荷台8の後方側を回って右側の前部横板34を揺動軸心y1回りで反時計回りに揺動操作する。このとき、同図に実線で示されるように、左側の前部横板34を先に屈曲させておいても、その左側の前部横板34が自重で勝手に戻ってしまうことがある。これは、荷台8が空荷であると揺動軸心y1が前傾姿勢となっていて、左側の前部横板34には、自重で揺動軸心y1回りにおける反時計回りに揺動する方向への戻し作用力が働いていることによる。この戻し作用力に対して、揺動抵抗機構50による回動抵抗が有効に作用するので、左側の前部横板34が伸展姿勢側に勝手に戻ってしまう、というような事態の発生を回避し易い。

0054

図8及び図9に示す符号52は、防振ゴムなどで構成されたカラー部材であり、ヒンジ連結部40におけるガタツキの発生を軽減するためのものであるが、前記揺動抵抗機構50による皿バネ51が締め付けられることによって、このカラー部材52によっても、前部横板34に対するある程度の回動抵抗を与える役割をも担うことになる。

0055

図5乃至図7に示すように、後部横板35の前端部近くにおける内向き面側には、前部横板34が後部横板35に対して直角又は略直角となった位置で、それ以上の前部横板34の後方側への揺動を規制する限界ストッパー37が設けられている。
この限界ストッパー37によって後方側への揺動を規制された前部横板34は、後部底板30Rの前端縁に沿う位置にあり、図7に示すように起立させた前部底板30Fに対向する状態になる。
図5乃至図7では、右側の後部横板35の前端部近くにおける内向き面にのみ限界ストッパー37が設けられた構造を図示しているが、左側の後部横板35の前端部近くにおける内向き面にも、同一仕様の限界ストッパー37が右側と同様な位置に設けられている。
また、図5乃至図7では、右側の前部横板34の前端部近くにおける内向き面にのみ、前板31に対して連結操作具36を設けた構造のものを図示しているが、左側の前部横板34の前端部近くにおける内向き面にも、同一仕様の連結操作具36が右側と同様な位置に設けられている。

0056

〔別実施形態の1〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構50として皿バネ51で構成した構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図示はしないが、皿バネ51に代えて、コイルスプリングや、ある程度の体積弾性変化可能な摩擦板を用いるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0057

〔別実施形態の2〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構50として皿バネ51などの摩擦による抵抗を付与する構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図11及び図12に示すように、ヒンジ連結部40のうちで、前部横板34側のヒンジ用突片41、もしくは後部横板35側のヒンジ用突片42の何れか一方に、支点ピン45の周方向で90度ずつ位相した四箇所に係合孔53を設け、他方に、前記係合孔53の二つに係合可能な板金製の突起部材54を設け、その二つの突起部材54が四箇所の係合孔53の二つに対して選択的に係合するように構成してもよい。
このように構成したものでは、係合孔53と突起部材54との係合する位置で前部横板34に対する揺動抵抗が増大し、係合が外れた位置では前部横板34に対する揺動抵抗が、係合した状態よりも低減するので、前部横板34の揺動操作を可能にし、かつ自重による揺動を抑制し得る揺動抵抗機構50として機能する。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0058

〔別実施形態の3〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構50を最上位のヒンジ連結部40に設けた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、揺動抵抗機構50を最上位のヒンジ連結部40よりも下方のヒンジ連結部40に設けてもよい。
また、ヒンジ連結部40を、上部と下部の二箇所に限らず、一箇所で上下に長い構造としたり、三箇所以上に設けたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0059

〔別実施形態の4〕
前述した実施形態では、揺動抵抗機構50をヒンジ連結部40に設けた構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、ヒンジ連結部40から外れた箇所の前部横板34の下部に摩擦部材を連設するなど、適宜の構造を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。

0060

本発明は、運搬車のみならず、荷台8が設けられた種々の車両に適用することができる。

0061

1機体フレーム
8荷台
8A荷物積載面
30底板
31前板
32後板
33横板
34 前部横板
35 後部横板
37限界ストッパー
40ヒンジ連結部
41,42,43,44ヒンジ用突片
45,46支点ピン
50揺動抵抗機構
51 皿バネ

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