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技術 電気集塵機の極室内補修装置

出願人 住友金属鉱山エンジニアリング株式会社
発明者 小南雅広
出願日 2015年10月30日 (3年8ヶ月経過) 出願番号 2015-214670
公開日 2017年5月18日 (2年2ヶ月経過) 公開番号 2017-080718
状態 特許登録済
技術分野 静電分離
主要キーワード 垂直移動台 補修作業者 エア吹付け 直流高圧発生装置 洗浄用配管 電極ロッド 昇降用チェーン 操作制御装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

電機集塵機極室内は、非常に狭く、また、電気集塵機極室の筒の長手方向は長い(深い)ことから、人による補修作業は危険を伴う。

解決手段

そこで、電気集塵機の極室の内部を補修する極室内補修装置であって、前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、前記本体固定具が、底面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、前記稼働脚が回動することにより、前記極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記補修装置本体を前記極室の内部に固定することを特徴とする極室内補修装置。

概要

背景

電気集塵機は、滑らかな集塵極放電極とを備えている(例えば特許文献1参照)。
電気集塵機において、集塵極が接地され、放電極に負の高電圧印加されると、放電極から旺盛なコロナ放電が発生し、電気集塵機内の空間は負イオン電子によって満たされる。この状態で、電気集塵機内の空間をミストダスト等の微粒子を含んだガスが通過すると、ガス中の微粒子は負に帯電し、静電凝集作用を伴いながら、クーロン力によって集塵極に向かって移動し、集塵極上に付着され、集塵される。

また、電気集塵機の集塵効率を向上させるため、複数の筒を集塵極として繰り返し配置したものが広く用いられている。このような集塵極として、従来、筒の開口部が円状の円筒型集塵極や、筒の開口部が四角形状の角筒型電気集塵機が存在する。

一方、電気集塵機の放電極は、金属線材を使用したものが多く用いられており、その他、パイプ形状のもの、またこの2種類が混在する電気集塵機も多数存在する。

このような電気集塵機については、集塵効率を維持するための定期的な保守が必要となる。例えば特許文献2では、点検者出入りすることが困難な集塵極とその内部に設置された放電極を取り外すことなく、かつ足場掛けることない状態で、点検者が、安全に安価な検査を行う手段が提案されている。

概要

電機集塵機極室内は、非常に狭く、また、電気集塵機の極室の筒の長手方向は長い(深い)ことから、人による補修作業は危険を伴う。そこで、電気集塵機の極室の内部を補修する極室内補修装置であって、前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、前記本体固定具が、底面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、前記稼働脚が回動することにより、前記極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記補修装置本体を前記極室の内部に固定することを特徴とする極室内補修装置。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の極室により構成された集塵極と、前記極室の内部を略垂直方向に貫通するように配設された放電極と、を備える電気集塵機の前記極室の内部を補修する極室内補修装置であって、前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、を備える極室内補修装置。

請求項2

前記本体固定具は、底面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、前記稼働脚は、前記稼働脚が回動することにより、前記稼働脚の長手方向の上面を基準とした前記極室の内壁までの角度が、所定の角度以上で前記稼働脚の端部が圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記本体固定具を前記極室の内部に固定する、請求項1に記載の極室内補修装置。

請求項3

前記集塵極を構成する前記極室の開口部の形状がN角形(Nは3以上の整数値)の角筒である請求項1又は2に記載の極室内補修装置。

技術分野

0001

本発明は、電気集塵機極室内補修を容易に可視化することで、電気集塵機の適切な保守を可能にする、電気集塵機の極室内補修装置に関する。

背景技術

0002

電気集塵機は、滑らかな集塵極放電極とを備えている(例えば特許文献1参照)。
電気集塵機において、集塵極が接地され、放電極に負の高電圧印加されると、放電極から旺盛なコロナ放電が発生し、電気集塵機内の空間は負イオン電子によって満たされる。この状態で、電気集塵機内の空間をミストダスト等の微粒子を含んだガスが通過すると、ガス中の微粒子は負に帯電し、静電凝集作用を伴いながら、クーロン力によって集塵極に向かって移動し、集塵極上に付着され、集塵される。

0003

また、電気集塵機の集塵効率を向上させるため、複数の筒を集塵極として繰り返し配置したものが広く用いられている。このような集塵極として、従来、筒の開口部が円状の円筒型集塵極や、筒の開口部が四角形状の角筒型電気集塵機が存在する。

0004

一方、電気集塵機の放電極は、金属線材を使用したものが多く用いられており、その他、パイプ形状のもの、またこの2種類が混在する電気集塵機も多数存在する。

0005

このような電気集塵機については、集塵効率を維持するための定期的な保守が必要となる。例えば特許文献2では、点検者出入りすることが困難な集塵極とその内部に設置された放電極を取り外すことなく、かつ足場掛けることない状態で、点検者が、安全に安価な検査を行う手段が提案されている。

先行技術

0006

特開2002−119889号公報
特開2013−086026号公報

発明が解決しようとする課題

0007

電機集塵機の極室内を点検したことにより、補修が必要となった場合、電機集塵機の極室内に人が入り補修箇所手探りで確認しながら補修作業を行う必要がある。
しかし、電機集塵機の極室内は、非常に狭く、例えば一般的な角筒型の場合、通常内径350mm×350mm程度の広さであり、また、電気集塵機の極室の筒の長手方向は長い(深い)ことから、人による補修作業は危険を伴う。

0008

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、人が出入りすることが困難である電気集塵機の極室内において、安全に安価な補修作業を行うことが出来、かつ電気集塵機の極室内を容易に可視化することにより的確な補修を行うことが出来るようにすることを目的としている。

課題を解決するための手段

0009

本発明の一側面の極室内補修装置は、
複数の極室により構成された集塵極と、前記極室の内部を略垂直方向に貫通するように配設された放電極と、を備える電気集塵機の前記極室の内部を補修する極室内補修装置であって、
前記極室の内部を略垂直方向に沿って移動可能に配置され、補修装置本体を、略水平に前記極室の内部の任意の場所に固定する本体固定具と、
を備えることを特徴とする。
ことを特徴とする極室内補修装置。

0010

本発明の一側面の極室内補修装置は、
前記本体固定具が、
面端部に、長手方向の長い棒状の部材であって長手方向の一端が回動自在に軸着された稼働脚を複数備え、
前記稼働脚が、
前記稼働脚が回動することにより、極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接されるときに、前記稼働脚の長手方向の上面を基準とした前記極室の内壁までの角度が所定の角度以上の角度を保持し、
前記極室の内壁と前記稼働脚の端部とが圧接された状態において、前記本体固定具の自重により生じる前記極室の内壁に対する突っ張り力と、前記稼働脚の端部と前記極室の内壁との摩擦力と、を利用して、前記本体固定具を前記極室の内部に固定する、
ことを特徴とする極室内補修装置。

0011

本発明の一側面の極室内補修装置は、
前記集塵極を構成する前記極室の開口部の形状がN角形(Nは3以上の整数値)の角筒である、
ことを特徴とする極室内補修装置。

発明の効果

0012

本発明によれば、人が出入りすることが困難である電気集塵機の極室内において、安全に安価な補修作業を行うことが出来、かつ電気集塵機の極室内を容易に可視化することにより的確な補修を行うことが出来るようになる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の一実施形態に係る極室内補修装置の補修対象となる湿式電気集塵機概略構成を示す断面図である。
図1の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
図1の湿式電気集塵機の筺体内部の概略構成を示す上面図である。
本発明の一実施形態に係る極室内補修装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る補修装置本体の上面図である。
図5初期状態とした場合における補修装置本体の平行移動範囲及び垂直移動範囲を示す図である。
本発明の一実施形態に係る補修装置本体の正面図である。
本発明の一実施形態に係る補修装置本体の側面図である。
本発明の一実施形態に係る補修装置が備える本体固定具の、移動時と固定時の動きを示す図である。

実施例

0014

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る極室内補修装置の補修対象となる湿式電気集塵機1の概略構成を示す断面図である。
具体的には、図1(A)及び図1(B)は、湿式電気集塵機1の外観の概略構成を示す断面図であり、相互に略垂直の別々の方向からみた断面図である。

0015

湿式電気集塵機1には、上部ケーシング11と、集塵極22と、下部ケーシング13と、架構14と、が設けられている。
上部ケーシング11と、集塵極22と、下部ケーシング13とが上方からその順番で組み合わされることによって、湿式電気集塵機1の筺体が構成される。湿式電気集塵機1の筺体は、架構14により、地上から所定距離だけ上方に離間して固定されている。湿式電気集塵機1の筺体の材質は、本実施形態では導電性FRP繊維強化プラスチック:Fiber Reinforced Plastics)が採用されている。

0016

図2は、湿式電気集塵機1の筺体内部の概略構成を示す斜視図である。
図3は、湿式電気集塵機1の筺体内部の概略構成を示す上面図である。

0017

図2図3に示すように、湿式電気集塵機1の筺体内部には、上部グリッド21と、集塵極22と、下部グリッド23と、電極ロッド24と、放電線25と、ウェイト26と、上向きスプレーノズル27と、洗浄用配管28と、が設けられている。

0018

上部グリッド21と、集塵極22と、下部グリッド23とは、図2に示すように、上方からその順番で相互に所定距離だけ離間して、水平方向に相互に略平行となるように、配設されている。

0019

集塵極22は、図2図3に示すように、角筒を単位(以下、このような単位を「極室」と呼ぶ)として、複数の極室を繰り返し連続して配置することによって構成される。
具体的には、以下、略水平方向のうち、一方向を「縦方向」と呼び、縦方向に直角な方向を「横方向」と呼ぶ。この場合、縦方向にN個の単位を繰り返し連続して配置させ、横方向にM個の単位を繰り返し連続して配置させること(以下、「N×M」と表現する)によって、集塵極22が構成される。

0020

ここで、NとMとは独立した任意の整数値であり、本実施形態では、図2図3に示すように、集塵極22の極室の個数はN×M=9×9個とされている。
なお、図2及び図3において、集塵極22の極室の個数がN×M=3×3個とされているのは、単なる説明の便宜上のためである。換言すると、図2乃至図3においては、説明の便宜上、集塵極22を構成する9×9個の極室のうち、中央の3×3個の極室のみが図示されている。

0021

ここで、集塵極22のように、角筒の集合体として構成される集塵極は、一般的に「角筒型集塵極」と呼ばれており、単位体積当たりの集塵極面積が大きいため、コンパクトな設計が可能になるという特長を有している。
なお、集塵極22の材質は、本実施形態では、導電性のFRPが採用されている。

0022

このような集塵極22に対する放電極は、本実施形態では、電極ロッド24及び放電線25により構成されている。
電極ロッド24は、図2に示すように、集塵極22の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設され、上端部が上部グリッド21に固定され、下端部が下部グリッド23に固定される。

0023

放電線25は、図2に示すように、上部グリッド21から吊下げられ、集塵極22の所定の極室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設される。放電線25はまた、弛まないだけの張力を持たすように、下部グリッド23の上部に設けられたウェイト26に接続される。

0024

電極ロッド24には、直流高圧発生装置30から負極の直流高電圧Vが直接印加される。一方、放電線25には、直流高圧発生装置30からの負極の直流高電圧Vが、電極ロッド24及び上部グリッド21を介して印加される。

0025

上向きスプレーノズル27は、集塵極22の各極室の四隅の上方に配設され、洗浄用配管28に流通している洗浄水を、略垂直上向き方向に微細の霧として噴出する。
ここで、「霧」とは、ミクロンオーダーの直径を有する水滴が、1cm3の空間中に数個乃至数100個程度含まれている状態をいう。本実施形態では、洗浄水が、直径が約200〜800ミクロンの水滴として、上向きスプレーノズル27から略垂直上向き方向に噴出される。

0026

集塵極22の各極室の四隅の上方に配設された上向きスプレーノズル27の各々から噴出された霧は、集塵極22の各極室の側面全体を覆う水膜となる。即ち、上向きスプレーノズル27から霧として噴出された洗浄水によって、集塵極22の各極室の側面には濡れ壁が形成される。これにより、集塵極22に付着したミストやダスト等の微粒子の成長を防止すると共に、これらの微粒子を従来よりも確実に洗浄除去することが可能になる。

0027

なお、図1に示すように、従来の湿式電気集塵機と同様に、集塵極22の上端部から所定距離だけ離間した上方の所定位置に、下向きスプレーノズル29を設けるようにしてもよい。

0028

次に、以上の湿式電気集塵機1に使用される極室内補修装置41の構成について説明する。

0029

図4は、本発明の一実施形態に係る極室内補修装置41のハードウェアの構成を示すブロック図である。
極室内補修装置41は、昇降装置51と、補修装置本体52と、制御装置53と、電源装置54と、を備える。

0030

昇降装置51は、昇降用ウインチ61を備える。昇降用ウインチ61は、制御装置53からの指示に基づき、本体固定具104(後述の図5参照)を上下方向に駆動する。昇降装置51を使用した本体固定具104の移動については、後述の図9を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、このように昇降装置51は自動的に駆動されるが、特にこれは必須ではない。即ち、補修作業者手作業で、昇降装置51の昇降用ウインチ61を操作して、補修装置本体52を極室内に降下させたり上昇させてもよい。

0031

補修装置本体52は、撮像装置71と、照明装置72と、補修工具73と、ノズル74と、を備える。
撮像装置71は、光学レンズ部(図示せず)と、イメージセンサ(図示せず)と、を備え、光学レンズ部から入射された被写体像をイメージセンサから撮像データとして出力して制御装置53に供給する。また、撮像装置71は、モニタ装置81を介して電源装置54からの電力の供給を受けている。

0032

照明装置72は、LED(Light Emitting Diode)を含むように構成され、後述の照明点灯スイッチ82を介して電源装置54からの電力の供給を受けている。なお、本実施形態においては、照明装置72は、LEDを含むように構成されているがこれに限られるものではなく、白熱電球蛍光灯等所定の照度を得られる照明器具であれば特に限定されない。
また、撮像装置71と、照明装置72と、は夫々単独で設置できるが、本実施形態のように、撮像装置71と、照明装置72と、を一つの筐体にまとめることもできる。

0033

補修工具73は、位置決め機構を持つ電動工具と、XY軸方向の停止位置を制御できる工具台と、を備え、補修箇所の研削サンディング)を行う。
具体的には、例えば、スライダシリンダ等により位置決め機構を持つ、グラインダリューター等の電動工具と、ステッピングモータ等によりXY軸方向の停止位置を制御できる旋盤の工具台様の工具台と、によって構成することができる。

0034

ノズル74は、位置決め機能と、洗浄機能と、乾燥機能と、樹脂塗布機能と、を備え、補修工具73によって研削された研削面を、洗浄、乾燥し、樹脂を塗布する。具体的には、例えば、スプレー水エア吹付け等による洗浄機能、シリンジスプレー装置等による樹脂塗布機能を備えることができる。
補修工具73及びノズル74は、操作制御装置84を介して電源装置54からの電力の供給を受けている。

0035

制御装置53は、モニタ装置81と、照明点灯スイッチ82と、操作装置84と、記録端子83と、を備える。
モニタ装置81は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、撮像装置71から供給された撮像データにより表わされる撮像画像を、逐次表示する。
照明点灯スイッチ82は、電源装置54から供給される電力を照明装置72に供給するように、照明装置72に接続される。
操作装置84は、昇降装置51と、補修装置本体52自体の移動と、補修工具73及びノズル74の駆動と、を操作する。なお、本実施形態では、操作装置84は、昇降装置51を自動的に駆動するように操作するが、特にこれは必須ではない。即ち、補修作業者が手作業で、昇降装置51で補修装置本体52を極室内に降下させたり上昇させてもよい。
記録端子83は、モニタ装置81に接続され、モニタ装置81に表示対象となっている撮像データの内容を記録媒体に記録するためのインターフェースとして機能する。

0036

電源装置54は、昇降装置51、補修装置本体52及び制御装置53に電力を供給する。
補修作業者は、モニタ装置81に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置84を操作することにより、昇降装置51で補修装置本体52を極室内に降下させ、補修が必要な場所に到達したら、本体固定具104(後述の図5参照)により、補修装置本体52を極室内に固定する。なお、上述した様に、補修作業者が手作業で、昇降装置51で補修装置本体52を極室内に降下させてもよい。

0037

その後、補修装置本体52自体の、補修面に対する平行移動及び垂直移動を行い、補修箇所の位置決めをする。
その後、補修工具73及びノズル74を駆動させることにより、補修箇所に対する補修作業(研削、洗浄、樹脂塗布)を行う。

0038

次に、以上の極室内補修装置41のうち、補修装置本体52についてさらに詳しく説明する。
図5は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体52の上面図である。

0039

補修装置本体52は、垂直移動台車101と、平行移動台車102と、本体固定具104と、を備える。
垂直移動台車101は、撮像装置71と、照明装置72と、補修工具73と、ノズル74と、を上面に固定させている。
なお、撮像装置71と、照明装置72とは、垂直移動台車101上に夫々単独で固定できるが、本実施形態のように、撮像装置71と、照明装置72とを一つの筐体にまとめた状態で固定することもできる。

0040

垂直移動台車101は、平行移動台車102の上面に敷設された垂直移動レール103上に固定されている。
平行移動台車102は、上面に垂直移動レール103を備える。垂直移動レール103は、垂直移動台車101が、平行移動台車102の上面を垂直移動できるように敷設されている。

0041

平行移動台車102は、本体固定具104の上面を平行移動できるように、平行移動レール105上に固定されている。
本体固定具104は、上面に平行移動レール105と、底面端部に複数の稼働脚111と、を備える。本体固定具104の寸法は、特に図5の例に限定されず、集塵極22を構成する極室の寸法よりも小さい寸法に形成されていれば足りる。

0042

本体固定具104には、昇降用ウインチ61を備える昇降装置51から、極室内へ下ろされた昇降用チェーン116(後述の図7参照)に接続され、補修装置本体52が略水平の状態を維持できるように吊り下げられる。

0043

水平移動レール105は、平行移動台車102が、本体固定具104の上面を平行移動できるように敷設されている。
なお、垂直移動台車101及び平行移動台車102の移動については、後述の図6を参照して詳細に説明する。

0044

稼働脚111は、長手方向の長い棒状の部材であって、長手方向の一端が本体固定部104の底面端部に回動自在に複数軸着されている。
なお、稼働脚111の稼働については、後述の図9を参照して詳細に説明する。

0045

図6は、図5を初期状態とした場合における補修装置本体の平行移動範囲及び垂直移動範囲を示す図である。

0046

図6に示すように、補修工具73は、垂直移動台車101に固定されており、垂直移動台車101は、平行移動台車102の上面に敷設された垂直移動レール103の上に固定されている。
さらに、平行移動台車102は、本体固定具104の上面に敷設された平行移動レール105の上に固定されている。

0047

補修作業者は、モニタ装置81に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置84を操作することにより、昇降装置51で補修装置本体52を極室内に降下させ、補修が必要な場所に到達したら、本体固定具104によって、極室内の補修が必要となる場所に、補修装置本体52を固定する。

0048

その後、補修装置本体52自体を、補修面に対して平行移動又は垂直移動させ、補修箇所の位置決めをする。
具体的には、補修工具73の位置を初期状態とした場合において、平行移動台車102を、平行レール105の上で、補修面に対し平行に移動させることにより、補修工具73を、補修工具73aと補修工具73bとの範囲内で、補修面に対し平行に移動させる。

0049

また、補修工具73を、垂直移動台車101で、補修面に対し垂直に移動させることにより、補修工具73を、補修工具73と補修工具73cとの範囲内で、補修面に対し垂直に移動させる。

0050

これにより、補修装置本体52の移動及び固定と、補修が必要となる場所に対する補修工具73の細かな位置決めと、実際の補修作業と、を一人の補修作業者が一括して遠隔操作することができる。

0051

図7は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体52の正面図である。
図8は、本発明の一実施形態に係る補修装置本体52の側面図である。

0052

図7及び図8に示すように、本実施形態における本体固定具104は、昇降用ウインチ61を備える昇降装置51から極室内へ下ろされた昇降用チェーン116に接続され、吊り下げられている。
また、稼働脚111は、昇降用ウインチ61を備える昇降装置51から、極室の内部へ下ろされた固定用チェーン115に接続されている。

0053

補修作業者は、モニタ装置81に逐次表示される撮像画像を目視確認しながら、操作装置84を操作し昇降用チェーン116を送り出すことにより、補修装置本体52を極室内に降下させる。なお、上述した様に、補修作業者は、手作業で昇降用チェーン116を送り出すことにより、補修装置本体52を極室内に降下させてもよい。

0054

補修装置本体52が、補修が必要となる場所に到達したら、本体固定具104によって、極室内の補修が必要となる場所に、補修装置本体52を固定する。
具体的には、補修装置本体52が、補修が必要となる場所に到達したら、昇降用ウインチの動作を停止し、昇降用チェーン116が張った状態で固定用チェーン115を巻き取り、稼働脚111を回動させ、極室の内壁22aと稼働脚111の端部とを圧接させる。

0055

そして、固定用チェーンが張った状態で、昇降用チェーンを少し送り出し、昇降用チェーン116の張りを緩める。このとき、補修装置本体52の自重によって、極室の内壁22aに対する突っ張り力が生じる。

0056

即ち、本体固定具104は、当該突っ張り力と、極室の内壁22aと稼働脚111の端部に軸着されたストッパー113の表面との摩擦力と、を利用することにより、極室の内部に補修装置本体52を固定される。
なお、稼働脚111の稼働については、後述の図9を参照して詳細に説明する。

0057

補修装置本体52を極室の内部に固定した後は、補修装置本体52の自重により生じる極室の内壁22aに対する突っ張り力と、極室の内壁22aと稼働脚111の端部に軸着されたストッパー113の表面との摩擦力と、の働きにより、たとえ固定用チェーン115の張りを緩めたとしても、稼働脚111が動くことがない。したがって、昇降用チェーン116及び固定用チェーン115のいずれもが、張りが緩んだ状態となる。

0058

極室の内部に固定された補修装置本体52を移動させる場合は、まず昇降用ウインチ61が昇降用チェーン116を少し巻き取り、補修装置本体52を僅かに上昇させることにより、補修装置本体52の自重により生じていた極室の内壁22aに対する突っ張り力を解除させる。

0059

この時、固定用チェーンは緩んだ状態のままであるため、稼働脚111とストッパー113は、自重による回動によって極室の内壁22aを離れるため、固定用チェーン115が緩んだ状態である限り、本体固定部104の底面端部から下方に垂れ下がる。

0060

これにより、補修装置本体52は、昇降用チェーンに吊り下げられた状態となるため、補修作業者は、昇降用装置51を操作することにより、補修装置本体52を極室の内部で移動させることができる。

0061

図9(A)は、本発明の一実施形態に係る補修装置52が備える本体固定具104の、移動時の動きを示す図である。

0062

図9(A)に示すように、本体固定部104は、底面端部に稼働脚111を複数配置し、第一連結部112によって夫々回動自在に軸着されている。稼働脚111は、端部にストッパー113を備え、稼働脚111とストッパー113とは、第二連結部114によって互いに回動自在に軸着している。

0063

本体固定具104が移動するときは、本体固定具104の自重により生じていた極室の内壁22aに対する突っ張り力が解除されるため、稼働脚111及びストッパー113が極室の内壁22aから離れる。

0064

具体的には、昇降装置51で補修装置本体52を僅かに上昇させることによって、本体固定具104の自重により生じていた、極室の内壁22aに対する突っ張り力を解除させる。
このとき、固定用チェーンは緩んだままの状態になるため、稼働脚111とストッパー113は、自重による回動によって極室の内壁22aを離れる。

0065

なお、稼働脚111とストッパー113は、固定用チェーンが緩んだ状態である限り、本体固定部104の底面端部から下方に垂れ下がった状態となるが、図9(A)では固定用チェーンが、稼働脚111及びストッパー113を少し持ち上げた状態となっている。

0066

また、本体固定具104は、第一連結部112とは別に、本体固定具104の底面端部と稼働脚111との間に、両者を繋ぐ弾性体117を備えることができる。
これにより、本体固定具104は、極室の内部を移動するとき、弾性体117によって稼働脚111を内側に引き込むため、極室の内部をスムーズに移動することができる。なお、弾性体117としては、具体的には例えばバネ等を用いることができる。

0067

図9(B)は、本発明の一実施形態に係る補修装置52が備える本体固定具104の、固定時の動きを示す図である。

0068

稼働脚111は、稼働脚111が回動し、極室の内壁22aと稼働脚111の端部とが圧接したときに、稼働脚111の長手方向の上面を基準とした極室の内壁22aまでの角度が、極室の内壁22aに対して45度以上の角度を保持する。このとき、本体固定部104の自重により生じる極室の内壁22aに対する突っ張り力と、極室の内壁22aと稼働脚111の端部との摩擦力と、を利用することにより、本体固定部104が極室の内部に固定される。

0069

なお、本実施形態における稼働脚111は、端部にストッパー113を備え、稼働脚111とストッパー113とは、互いに回動自在に軸着している。
即ち、ストッパー113の表面のうち、極室の内壁22aと向かい合う面は、稼働脚111と自らの回動により、極室の内壁22aに圧接される。

0070

このとき、本体固定部104の自重により生じる極室の内壁22aに対する突っ張り力と、極室の内壁22aとストッパー113の表面との摩擦力と、を利用することにより、本体固定部104は極室の内部に固定される。

0071

以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。

0072

例えば、上記実施形態の集塵極22としては、開口部が正方形の形状を有する角筒を極室(単位)とする角筒型集塵極が採用されたが、特にこれに限定されない。
具体的には例えば、角筒型集塵極を構成する各極室の開口部の形状は、正方形である必要は特に無く、N角形(Nは3以上の整数値)であれば足りる。

0073

さらに例えば、開口部が円状等のN角形以外の形状を有する筒を極室として、複数の極室の集合体により構成される集塵極を採用してもよい。
ここで、開口部の形状がN角形の角筒を極室とする角筒型集塵極の場合、複数の極室に囲まれて形成される領域とは、複数の極室の交点、即ち、各極室のN個の角の各々を意味する。

0074

また、上記実施形態の昇降用チェーン及び固定用チェーンとして使用される部材は、いずれもチェーンに限定されず、補修装置本体52を吊り下げることができる夫な部材であれば足りる。具体的には例えば、ワイヤー等を採用してもよい。

0075

1湿式電気集塵機, 11上部ケーシング, 21 上部グリッド, 22集塵極, 23 下部グリッド, 24電極ロッド, 25放電線, 26ウェイト, 27上向きスプレーノズル, 28洗浄用配管, 29 下向きスプレーノズル, 30直流高圧発生装置, 41極室内補修装置, 51昇降装置, 52補修装置本体, 53制御装置, 54電源装置, 61昇降用ウインチ, 71撮像装置, 72照明装置, 73,73a,73b,73c補修工具, 74ノズル, 81モニタ装置, 82照明点灯スイッチ, 83 記録端子, 84操作装置, 101垂直移動台車, 102平行移動台車, 103垂直移動レール, 104本体固定具, 105 平行移動レール, 111稼働脚, 112 第一連結部, 113ストッパー, 114 第二連結部, 115固定用チェーン, 116昇降用チェーン, 117弾性体,

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