図面 (/)

技術 頭皮用剤

出願人 大正製薬株式会社
発明者 竹内敬子井野口友紀
出願日 2016年10月14日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2016-202206
公開日 2017年4月27日 (4年8ヶ月経過) 公開番号 2017-078061
状態 特許登録済
技術分野 化合物または医薬の治療活性 植物物質含有医薬 化粧料
主要キーワード 刻み加工 脱毛領域 物理的障壁 無刺激群 軟化効果 ガンビールノキ 使用部位 アスパラサスリネアリス
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

頭皮を柔軟化する手段を提供すること。線維芽細胞コラーゲン過剰産生を抑制する素材を提供すること。

解決方法

概要

背景

線維芽細胞が産生するコラーゲンは、皮膚の弾性を保つために重要である。しかし炎症により線維芽細胞がTGF-β等の刺激を受けると、コラーゲン産生が過剰になり、コラーゲンの沈着や線維芽細胞の増生を特徴とした線維化が生じる(非特許文献1)。線維化した皮膚は、柔軟性を失い硬化する(非特許文献1)。

TGF-β1は、毛包毛乳頭細胞から分泌される脱毛因子としても知られている(特許文献1)。TGF-β1は、線維芽細胞を男性ホルモンで刺激した際にも増加し、コラーゲン産生を亢進させる(非特許文献2)。実際に、男性型脱毛症患者頭皮では、脱毛領域の毛包周囲に線維化が認められる(特許文献2、非特許文献3〜5)。線維化した領域は、毛包伸長物理的障壁となって発毛剤による治療応答性の低下(非特許文献4)、頭皮の血流の低下、毛母細胞活性下等(特許文献2)を招くことが示唆されている。そのため、頭皮の線維化を予防又は改善し、頭皮を柔軟化する成分の開発が期待されている(特許文献2)。

頭皮を柔軟化するには、コラーゲンの異常蓄積を抑制して線維化を解消することが有効である(特許文献2)。今までに、頭皮を柔軟化するために、皮膚の角質層スチーム浸透させる方法等が行われているが(特許文献3)、スチームを浸透させる方法が必ずしもコラーゲン過剰産生抑制作用を有するわけではない。また、線維化した組織治療には、例えば、抗炎症薬が使用されてきた(非特許文献6)。しかし、抗炎症成分は必ずしも抗線維化作用を有するとは限らず(非特許文献7)、既知の抗炎症成分の線維化予防又は改善効果は充分とはいえない。抗線維化薬としてはピルフェニドンがあり、TGF-β1刺激した線維芽細胞のコラーゲン過剰産生抑制作用等により、線維化を改善する(非特許文献8)。しかし副作用の観点から、さらに安全性の高い成分の開発が望まれている。

概要

頭皮を柔軟化する手段を提供すること。線維芽細胞のコラーゲン過剰産生を抑制する素材を提供すること。アスパラサスリネアリスイチョウ、イネ、ウコンウンシュウミカンオウレンガンビールノキキイチゴキナノキ、クララシナニッケイゲンノショウコサンザシショウガセイヨウオトギリソウセイヨウトチノキセイヨウバラチョウジテンチャドクダミノイバラハマメリスヒキオコシヒバマタブドウホップマグワ、ユーカリヨーロッパシラカバ及びワレモコウが優れたコラーゲン過剰産生抑制効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。 本発明のコラーゲン過剰産生抑制剤を含む、頭皮柔軟剤は、化粧品医薬部外品又は医薬品等として提供することができる。

目的

本発明の目的は、線維芽細胞のコラーゲン過剰産生を抑制する素材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

請求項2

頭皮に適用される、請求項1に記載のコラーゲン過剰産生抑制剤。

請求項3

請求項1又は2に記載のコラーゲン過剰産生抑制剤を含む、頭皮柔軟剤

技術分野

0001

本発明は、コラーゲン過剰産生抑制剤を含む、頭皮柔軟剤に関する。

背景技術

0002

線維芽細胞が産生するコラーゲンは、皮膚の弾性を保つために重要である。しかし炎症により線維芽細胞がTGF-β等の刺激を受けると、コラーゲン産生が過剰になり、コラーゲンの沈着や線維芽細胞の増生を特徴とした線維化が生じる(非特許文献1)。線維化した皮膚は、柔軟性を失い硬化する(非特許文献1)。

0003

TGF-β1は、毛包毛乳頭細胞から分泌される脱毛因子としても知られている(特許文献1)。TGF-β1は、線維芽細胞を男性ホルモンで刺激した際にも増加し、コラーゲン産生を亢進させる(非特許文献2)。実際に、男性型脱毛症患者の頭皮では、脱毛領域の毛包周囲に線維化が認められる(特許文献2、非特許文献3〜5)。線維化した領域は、毛包伸長物理的障壁となって発毛剤による治療応答性の低下(非特許文献4)、頭皮の血流の低下、毛母細胞活性下等(特許文献2)を招くことが示唆されている。そのため、頭皮の線維化を予防又は改善し、頭皮を柔軟化する成分の開発が期待されている(特許文献2)。

0004

頭皮を柔軟化するには、コラーゲンの異常蓄積を抑制して線維化を解消することが有効である(特許文献2)。今までに、頭皮を柔軟化するために、皮膚の角質層スチーム浸透させる方法等が行われているが(特許文献3)、スチームを浸透させる方法が必ずしもコラーゲン過剰産生抑制作用を有するわけではない。また、線維化した組織治療には、例えば、抗炎症薬が使用されてきた(非特許文献6)。しかし、抗炎症成分は必ずしも抗線維化作用を有するとは限らず(非特許文献7)、既知の抗炎症成分の線維化予防又は改善効果は充分とはいえない。抗線維化薬としてはピルフェニドンがあり、TGF-β1刺激した線維芽細胞のコラーゲン過剰産生抑制作用等により、線維化を改善する(非特許文献8)。しかし副作用の観点から、さらに安全性の高い成分の開発が望まれている。

0005

特開2004-248632.
特許第2869168号.
特開2013-244079.

先行技術

0006

横崎恭之ら.総合保健科学. 2012 28:81-86.
Yoo HG. et al. Biol Pharm Bull. 2006 29(6):1246-1250.
Mahe YF. et al. Int J Dermatol. 2000 39(8):576-584.
宇野秀夫. 臨床と研究. 2000 77:1117-1124.
Sueki H. et al. Acta Derm Venereol. 1999 79(5):347-350.
岡本竜哉,菅守隆. 日本内科学雑誌2005 94(6):1075-1081.
奥久司,世森重信.別冊BIO Clinica 2011 26(12):50-55.
医薬インタビューフォームピルフェニドン錠「ピレスパ錠200mg」.

発明が解決しようとする課題

0007

本発明の目的は、線維芽細胞のコラーゲン過剰産生を抑制する素材を提供することである。さらには、頭皮の毛包部の線維芽細胞のコラーゲン過剰産生を抑制する素材を提供することである。本発明のもう一つの目的は、コラーゲン過剰産生抑制剤を含有する頭皮柔軟剤を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために、発明者らは鋭意検討した結果、アスパラサスリネアリスイチョウ、イネ、ウコンウンシュウミカンオウレンガンビールノキキイチゴキナノキ、クララシナニッケイゲンノショウコサンザシショウガセイヨウオトギリソウセイヨウトチノキセイヨウバラチョウジテンチャドクダミノイバラハマメリスヒキオコシヒバマタブドウホップマグワ、ユーカリヨーロッパシラカバ及びワレモコウから選ばれる少なくとも1種の植物又はこれらのエキスが、優れたコラーゲン過剰産生抑制作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。

0009

すなわち、本発明は、
(1)アスパラサスリネアリス、イチョウ、イネ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、シナニッケイ、ゲンノショウコ、サンザシ、ショウガ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、チョウジ、テンチャ、ドクダミ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ及びワレモコウからなる群から選ばれる少なくとも1種の植物又はこれらのエキスを含有することを特徴とする、コラーゲン過剰産生抑制剤、
(2)頭皮に適用される、(1)に記載のコラーゲン過剰産生抑制剤、
(3)(1)又は(2)に記載のコラーゲン過剰産生抑制剤を含む、頭皮柔軟剤、
(4)TGF-β刺激によりコラーゲン産生量が増加した線維芽細胞に対して被験物質を添加し、コラーゲン過剰産生を抑制することを指標として、コラーゲン過剰産生抑制剤又はコラーゲン過剰産生抑制作用に基づく頭皮柔軟剤をスクリーニングする方法、
である。

発明の効果

0010

本発明により、コラーゲン過剰産生抑制剤及びこれを含有する頭皮柔軟剤を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

図1は、試験例1におけるコラーゲン産生量を示したものであり、TGF-β1刺激群のコラーゲン産生量と、無刺激群のコラーゲン産生量を示した図である。
図2は、アスパラサスリネアリス、イチョウ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、ゲンノショウコ、サンザシ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、テンチャ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ、ワレモコウのエキス(溶媒:0.1%1,3−ブチレングリコール)のコラーゲン過剰産生抑制効果を示した図である。
図3は、イネとドクダミのエキス(溶媒:0.3%1,3−ブチレングリコール)のコラーゲン過剰産生抑制効果を示した図である。
図4は、シナニッケイ、ショウガのエキス(溶媒:0.1%エタノール)のコラーゲン過剰産生抑制効果を示した図である。
図5は、チョウジのエキス(溶媒:0.5%エタノール)のコラーゲン過剰産生抑制効果を示した図である。

0012

本発明に用いるアスパラサスリネアリス、イチョウ、イネ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、シナニッケイ、ゲンノショウコ、サンザシ、ショウガ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、チョウジ、テンチャ、ドクダミ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ、及びワレモコウの学名及び使用部位を表1に示す。本発明に用いる各植物は、任意の部位を使用することができるが、表1に記載されている部位を用いることが好ましい。

0013

0014

本発明に用いる各植物は、例えば乾燥刻み加工品を更に細かく粉砕した粉末状の乾燥品としてもよいし、抽出したエキスを使用してもよいが、抽出したエキスを使用するのが好ましい。本発明の植物エキスはどのような方法で抽出されたものでもよく、例えば水、低級脂肪族アルコールメタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなど)、多価アルコールプロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール、グリセリンジプロピレングリコールなど)、低級脂肪族ケトンアセトンなど)などの溶媒により抽出したエキスを使用することができる。

0015

本発明の植物を水とエタノールからなる溶媒で抽出する場合、溶媒中におけるエタノールの含有量は、30〜90体積%が好ましく、水と1,3−ブチレングリコールからなる溶媒で抽出する場合、溶媒中における1,3−ブチレングリコールの含有量は30〜70体積%が好ましい。

0016

また、本発明の植物エキスの形態は特に制限されるものではなく、加熱処理凍結乾燥あるいは減圧乾燥などの処理により、乾燥エキス末、エキス末軟エキス流エキスなどを使用することができる。なお、本発明に用いるいずれの植物エキスも、本発明のコラーゲン過剰産生抑制作用や頭皮柔軟作用については知られていない。

0017

本発明のコラーゲン過剰産生抑制剤は、化粧品医薬部外品又は医薬品として提供することができる。投与形態は、頭皮に適用する外用である。その他、試薬として用いることも可能である。

0018

本発明を外用で適用する場合の剤形としては、例えばシャンプーコンディショナーローション剤液剤クリーム剤軟膏剤ゲル剤スプレー剤石鹸等が挙げられる。これらは、公知の方法で製造することができる。製造に際しては、本発明の効果を損なわない範囲で、化粧品、医薬部外品、医薬品又は試薬に含有可能な種々の添加物を配合することができる。

0020

本発明の植物又は植物エキスの配合量は、化粧品、医薬部外品、医薬品又は試薬で提供する場合、組成物全体に対して0.000001〜10質量%、好ましくは0.0001〜5質量%、より好ましくは0.001〜1質量%である。

0021

また、本発明は、優れたコラーゲン過剰産生抑制剤をスクリーニングする方法を提供するものであり、また、コラーゲン過剰産生抑制作用に基づく頭皮柔軟剤をスクリーニングするための方法を提供するものである。

0022

本発明は、TGF-βで刺激しコラーゲン産生を亢進させた線維芽細胞に対して被験物質又は素材を添加し、コラーゲン過剰産生を抑制することを指標として、コラーゲン過剰産生抑制剤又はコラーゲン過剰産生抑制作用に基づく頭皮柔軟剤をスクリーニングする方法である。そして、本発明によりスクリーニングされる頭皮柔軟剤は、TGF-β刺激によるコラーゲン過剰産生を抑制し、頭皮が柔軟化するという新たな作用機序に基づいている。

0023

以下に試験例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は試験例に限定されない。

0024

(試験例1)TGF-β1刺激したヒト線維芽細胞に対するコラーゲン過剰産生抑制作用の評価
試験方法
ヒト線維芽細胞(紡績(株))を96穴プレートに1×104細胞/穴の密度播種し、37℃、CO2 5%にセットしたインキュベーター内で24時間予備培養した。培地には、血清(2体積%)、L-グルタミン及びペニシリンストレプトマイシンを含むFibroLife BM基礎培地(倉敷紡績(株))を用いた。予備培養後、PBSにて細胞表面を洗浄した後、下記の通りに培地を添加した。無刺激群には、溶媒(1,3−ブチレングリコール又はエタノール)の終濃度が各植物エキス群と同一となるように溶媒を含有した無血清培地を添加した。TGF-β1刺激(対照)群には、コラーゲン産生を亢進させるためにTGF-β1(10ng/mL)を加え、さらに溶媒(1,3−ブチレングリコール又はエタノール)の終濃度が各植物エキス群と同一となるように溶媒を加えた無血清培地を添加した。各植物エキス群には、コラーゲン過剰産生抑制作用を評価する素材として植物エキス(10μg/mL)を加え、さらにTGF-β1(10ng/mL)を加えた無血清培地を添加した。培地交換後、72時間培養した。その後、培地を回収し、コラーゲン産生量の測定に用いた。培地回収後の細胞に、M-PERMammalian Protein Extraction Reagent(サーモフィッシャーサイエンティフィック(株))を添加して細胞溶解液を回収し、細胞蛋白質量の測定に用いた。コラーゲン産生量は、Procollagen type I C-peptide (PIP)EIAKit(タカラバイオ(株))を用いて、取扱説明書の手順に従い測定した。細胞蛋白質量は、BCA protein assay reagent kit(サーモフィッシャーサイエンティフィック(株))を用いて、取扱説明書の手順に従い測定した。コラーゲン産生量の測定値は、細胞蛋白質量当たりのPIP量(ng/μg protein)とした。各穴のコラーゲン産生量の測定値から、各群3穴の平均値及び標準誤差を算出した。なお、1,3−ブチレングリコール及びエタノールの終濃度は、細胞に対して毒性を示さないようにいずれも0.5体積%以下とした。

0025

<結果>
図1は、TGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量と、無刺激群のコラーゲン産生量を示した図である。コラーゲン産生量の測定値(ng/μg protein)は、無刺激群で12.35±0.62、TGF-β1刺激(対照)群で26.79±0.69であり、TGF-β1刺激(対照)群でコラーゲン産生の有意な亢進が認められた。
図2図5は、本発明の各植物エキスのコラーゲン過剰産生抑制効果を示した図である。図2では、コラーゲン過剰産生抑制効果について、TGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量を100%として、各植物エキス群のコラーゲン産生量の相対値(平均値±標準誤差)で示した(溶媒:0.1%1,3−ブチレングリコール)。図1に示したTGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量の測定値(ng/μg protein)は26.79±0.69であり、このTGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量を100%として図2に示した。図2から明らかなように、各植物エキスはコラーゲン過剰産生抑制効果を示した。
図3では、コラーゲン過剰産生抑制効果について、TGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量を100%として、各植物エキス群のコラーゲン産生量の相対値(平均値±標準誤差)で示した(溶媒:0.3%1,3−ブチレングリコール)。図3から明らかなように、イネ、ドクダミのエキスはコラーゲン過剰産生抑制効果を示した。なお、コラーゲン産生量の測定値(ng/μg protein)は、無刺激群で8.77±0.08(ng/μg protein)、TGF-β1刺激(対照)群で12.97±1.11(ng/μg protein)であり、TGF-β1刺激(対照)群でコラーゲン産生の有意な亢進が認められた。
図4では、コラーゲン過剰産生抑制効果について、TGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量を100%として、各植物エキス群のコラーゲン産生量の相対値(平均値±標準誤差)で示した(溶媒:0.1%エタノール)。図4から明らかなように、シナニッケイ、ショウガのエキスはコラーゲン過剰産生抑制効果を示した。なお、コラーゲン産生量の測定値(ng/μg protein)は、無刺激群で7.12±0.81、TGF-β1刺激(対照)群で13.63±1.13であり、TGF-β1刺激(対照)群でコラーゲン産生の有意な亢進が認められた。
図5では、コラーゲン過剰産生抑制効果について、TGF-β1刺激(対照)群のコラーゲン産生量を100%として、各植物エキス群のコラーゲン産生量の相対値(平均値±標準誤差)で示した(溶媒:0.5%エタノール)。図5から明らかなように、チョウジのエキスはコラーゲン過剰産生抑制効果を示した。なお、コラーゲン産生量の測定値(ng/μg protein)は、無刺激群で8.59±0.26、TGF-β1刺激(対照)群で12.77±1.54であり、TGF-β1刺激(対照)群でコラーゲン産生の亢進が認められた。

0026

表2に、検定結果を示す。各植物エキスは、TGF-β1刺激(対照)群と比較して線維芽細胞のコラーゲン産生量を有意に抑制した。

0027

実施例

0028

以上の結果から、アスパラサスリネアリス、イチョウ、イネ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、シナニッケイ、ゲンノショウコ、サンザシ、ショウガ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、チョウジ、テンチャ、ドクダミ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ、又はワレモコウのエキスは、線維芽細胞におけるコラーゲン過剰産生を抑制する効果を有することが明らかとなった。本試験結果に基づけば、本発明のコラーゲン過剰産生抑制剤は、頭皮の毛包に適用すると、TGF-β刺激による線維芽細胞の過剰なコラーゲン産生を抑制すると考えられるので、アスパラサスリネアリス、イチョウ、イネ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、シナニッケイ、ゲンノショウコ、サンザシ、ショウガ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、チョウジ、テンチャ、ドクダミ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ及びワレモコウのエキスは頭皮柔軟化効果を有すると推察される。

0029

本発明のアスパラサスリネアリス、イチョウ、イネ、ウコン、ウンシュウミカン、オウレン、ガンビールノキ、キイチゴ、キナノキ、クララ、シナニッケイ、ゲンノショウコ、サンザシ、ショウガ、セイヨウオトギリソウ、セイヨウトチノキ、セイヨウバラ、チョウジ、テンチャ、ドクダミ、ノイバラ、ハマメリス、ヒキオコシ、ヒバマタ、ブドウ、ホップ、マグワ、ユーカリ、ヨーロッパシラカバ及びワレモコウのエキスは、線維芽細胞の過剰なコラーゲン産生、特にTGF-β刺激によるものを抑制する効果を有するため、頭皮を柔軟化するための化粧品、医薬部外品又は医薬品等の分野に利用可能である。また、本発明のコラーゲン過剰産生抑制剤を含む、頭皮柔軟剤は、素材スクリーニング等を行なう際に、陽性対照薬として用いることができる。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 第一工業製薬株式会社の「 皮膚外用剤」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】十分な保湿効果を有しつつ、ヒアルロニターゼ阻害活性により肌の老化を防ぎながらも、使用感に優れる技術を提供する。【解決手段】皮膚外用剤は、セルロース繊維の一部の水酸基が所定の式で表される置換基に... 詳細

  • 第一工業製薬株式会社の「 ヒアルロニダーゼ阻害剤」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】ヒアルロニダーゼ阻害活性により肌の老化を防ぐ技術を提供する。【解決手段】ヒアルロニダーゼ阻害剤は、セルロース繊維の一部の水酸基が所定の式で表される置換基によって修飾されている硫酸化セルロース繊... 詳細

  • ノーベルファーマ株式会社の「 メラトニン含有顆粒剤」が 公開されました。( 2021/09/30)

    【課題】小児に対する安全性を担保し、かつ十分な効果を得ることが可能な、小児期の神経発達症に伴う睡眠障害を対象とする入眠困難改善用の顆粒剤、並びに安全性と効果に十分に配慮した用法を伴い、かつ乳幼児や小児... 詳細

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ