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技術 画像形成装置

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 山川幹彦
出願日 2015年10月22日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-207834
公開日 2017年4月27日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2017-077962
状態 特許登録済
技術分野 シートの整合・反転 シート,ウェブの制御 電子写真における紙送り 用紙の取扱い
主要キーワード 下方端面 駆動側ギア 円板カム ローラー軸方向 サイドガイド板 端部位置情報 位置補正動作 逆回転制御
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月27日)のものです。
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図面 (15)

課題

レジストローラー対による片寄り補正と、レジストローラー対による用紙先端補正とを高精度で両立する。

解決手段

時刻t5において、制御部は、片寄り検知センサにより検知された片寄り量に基づく揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にギアハス歯形状に起因して生じるずれ成分を補正するための補正値を算出する。時刻t6において、制御部は、用紙先端検知センサの検知結果に基づいて、用紙の先端と画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正加減イミングを算出する。このとき、先端位置補正動作タイミングに、予め算出したハス歯により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。時刻t9において、制御部は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ等を減速制御することでレジストローラー対等の回転を減速させる。

概要

背景

従来から、電子写真方式を採用したプリンタ複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向(以下、軸方向または主走査方向という)に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。

そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接(挟持)した状態で軸方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆる片寄り補正レジスト揺動補正)が行われている。例えば、特許文献1には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対をローラー軸方向横移動させることにより、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。

ここで、レジストローラー対とこれを回転駆動するモータとの間には複数のギアが設けられている。これらのギアの歯形状は、一般に平歯で構成されている場合が多い。ところが、ギアの歯形状を平歯で構成した場合には、用紙の搬送時において、バックラッシが大きくなり、用紙再搬送時の用紙検知先端タイミングズレや、部分倍率ズレ等が発生してしまうという問題があった。

そこで、上述したギアの歯形状をハス歯により構成することが提案されている。このような構成によれば、ギア間の噛み合い率を増加させることができるので、バックラッシを減らすことができる。例えば、特許文献2には、スイッチバックローラー対の揺動において、駆動ギアをハス歯形状にする画像形成装置が開示されている。

概要

レジストローラー対による片寄り補正と、レジストローラー対による用紙先端補正とを高精度で両立する。時刻t5において、制御部は、片寄り検知センサにより検知された片寄り量に基づく揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にギアのハス歯形状に起因して生じるずれ成分を補正するための補正値を算出する。時刻t6において、制御部は、用紙先端検知センサの検知結果に基づいて、用紙の先端と画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正加減イミングを算出する。このとき、先端位置補正動作タイミングに、予め算出したハス歯により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。時刻t9において、制御部は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ等を減速制御することでレジストローラー対等の回転を減速させる。

目的

本発明は、上述した課題を解決するために、レジストローラー対による片寄り補正と、レジストローラー対による用紙先端補正とを高精度で両立することが可能な画像形成装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

用紙を搬送するローラー対と、前記ローラー対を用紙搬送方向の第1の方向に回転させる搬送機構と、前記ローラー対を前記第1の方向とは直交する第2の方向に移動させる移動機構と、前記ローラー対よりも前記第1の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも前記第1の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端部を検知する第2の検知部と、前記第1の検知部により検知された前記用紙の前記片寄り量に基づいて前記移動機構により前記用紙を挟持した状態で前記第2の方向に移動させる片寄り補正を行うと共に、前記第2の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づいて前記用紙と画像との合わせを行う先端補正を行う制御部と、を備え、前記搬送機構は、駆動源に接続される駆動側ギアと、当該駆動側ギアを介して前記ローラー対に駆動を伝達する被駆動側ギアとを有し、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアの歯型は、ハス歯形状により構成され、前記制御部は、前記第1の検知部の検知結果に基づいて前記用紙の片寄り量を算出した後、当該片寄り量に応じた移動量に応じた前記片寄り補正時において、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアにより生じる前記第1の方向のずれ量に基づく第1の補正値を算出し、前記第2の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づく前記用紙の先端位置を補正するための第2の補正値を決定する際に前記第1の補正値を反映させることを特徴とする画像形成装置

請求項2

前記第2の検知部は、前記片寄り補正前に前記用紙の先端部の検知を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。

請求項3

前記制御部は、前記第2の検知部による前記用紙の先端部の検知を前記片寄り補正中に行う場合、(前記移動機構の全体の前記移動量)−(前記第2の検知部により前記用紙の先端部の検知が行われるまでの前記移動機構の移動量)により得られる移動量に基づいて前記第1の補正値を算出することを特徴とする請求項1または2に記載の画像形成装置。

請求項4

前記ローラー対の温度を測定する温度測定部を備え、前記制御部は、前記温度測定部により測定された前記ローラー対の温度に基づく第3の補正値を前記第2の補正値を決定する際に反映させることを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載の画像形成装置。

請求項5

前記制御部は、前記ローラー対の前記第1の方向の上流側に設けられた少なくとも一以上の上流側ローラー対を前記ローラー対に同期させて前記片寄り補正を行う場合、前記上流側ローラー対の搬送速度を前記ローラー対の搬送速度に合うように制御することを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の画像形成装置。

請求項6

前記ローラー対は、前記用紙の曲がり補正を行うレジストローラー対であることを特徴とする請求項1から5の何れか一項に記載の画像形成装置。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置に関する。

背景技術

0002

従来から、電子写真方式を採用したプリンタ複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向(以下、軸方向または主走査方向という)に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。

0003

そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により圧接(挟持)した状態で軸方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆる片寄り補正レジスト揺動補正)が行われている。例えば、特許文献1には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対をローラー軸方向横移動させることにより、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。

0004

ここで、レジストローラー対とこれを回転駆動するモータとの間には複数のギアが設けられている。これらのギアの歯形状は、一般に平歯で構成されている場合が多い。ところが、ギアの歯形状を平歯で構成した場合には、用紙の搬送時において、バックラッシが大きくなり、用紙再搬送時の用紙検知先端タイミングズレや、部分倍率ズレ等が発生してしまうという問題があった。

0005

そこで、上述したギアの歯形状をハス歯により構成することが提案されている。このような構成によれば、ギア間の噛み合い率を増加させることができるので、バックラッシを減らすことができる。例えば、特許文献2には、スイッチバックローラー対の揺動において、駆動ギアをハス歯形状にする画像形成装置が開示されている。

先行技術

0006

特開2013−20490号公報
特開2006−248723号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上述した特許文献2に開示されるハス歯の技術を従来のレジストローラー対のギアに適用した場合には、以下のような問題がある。すなわち、ギアの歯形状をハス歯により構成することで、用紙搬送時におけるバックラッシ等の問題を解消することはできるが、レジストローラー対の軸方向への移動時にギアのハス歯によりレジストローラー対が正回転または逆回転し、その回転量だけ用紙が余計に搬送されてしまう。そのため、用紙搬送時における用紙先端の検知において先端タイミングにずれが発生し、画像と用紙の転写位置との位置ずれを高精度に補正することができないという問題がある。

0008

そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、レジストローラー対による片寄り補正と、レジストローラー対による用紙先端補正とを高精度で両立することが可能な画像形成装置を提供する。

課題を解決するための手段

0009

本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、用紙を搬送するローラー対と、前記ローラー対を用紙搬送方向の第1の方向に回転させる搬送機構と、前記ローラー対を前記第1の方向とは直交する第2の方向に移動させる移動機構と、前記ローラー対よりも前記第1の方向の下流側に設けられ、前記用紙の片寄り量を検知する第1の検知部と、前記第1の検知部よりも前記第1の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端部を検知する第2の検知部と、前記第1の検知部により検知された前記用紙の前記片寄り量に基づいて前記移動機構により前記用紙を挟持した状態で前記第2の方向に移動させる片寄り補正を行うと共に、前記第2の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づいて前記用紙と画像との合わせを行う先端補正を行う制御部と、を備え、前記搬送機構は、駆動源に接続される駆動側ギアと、当該駆動側ギアを介して前記ローラー対に駆動を伝達する被駆動側ギアとを有し、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアの歯型は、ハス歯形状により構成され、前記制御部は、前記第1の検知部の検知結果に基づいて前記用紙の片寄り量を算出した後、当該片寄り量に応じた移動量に応じた前記片寄り補正時において、前記駆動側ギアおよび前記被駆動側ギアにより生じる前記第1の方向のずれ量に基づく第1の補正値を算出し、前記第2の検知部により検知された前記用紙の先端部の検知タイミングに基づく前記用紙の先端位置を補正するための第2の補正値を決定する際に前記第1の補正値を反映させるものである。

発明の効果

0010

本発明によれば、駆動側ギアおよび被駆動側ギアをハス歯形状で構成する場合でも、ハス歯形状によるずれ量に基づく第1の補正値を第2の補正値に反映させるので、片寄り補正と用紙先端補正とを高精度で両立することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
レジストユニットの構成例を示す図である(その1)。
レジストユニットの構成例を示す図である(その2)。
レジストユニットの構成例を示す図である(その3)。
搬送機構の構成例を示す図である(その1)。
搬送機構の構成例を示す図である(その2)。
揺動機構の構成例を示す図である。
圧着離間機構の構成例および動作例を示す図である。
画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
画像形成時における画像形成装置の構成例を示すフローチャートである。
画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
本発明の第2の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
本発明の第3の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
本発明の第4の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。

実施例

0012

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0013

<第1の実施の形態>
[画像形成装置100の構成例]
図1は、本発明に係る画像形成装置100の構成の一例を示している。図1に示すように、画像形成装置100は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部80と装置本体102とを備えている。自動原稿搬送部80は、装置本体102の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体102の画像読取部90に送り出す。

0014

装置本体102は、操作表示部70と、画像読取部90と、画像形成部10と、中間転写ベルト8と、給紙部20と、レジストユニット200と、定着部44と、自動用反転搬送ユニット60(Auto Duplex Unit:以下ADUという)とを有している。

0015

操作表示部70は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキー決定キーを含む操作キーとを有している。操作表示部70は、メニュー画面等を画面上に表示したり、メニュー画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された紙種等の画像形成条件受け付けたりする。

0016

画像読取部90は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部80により搬送された原稿を走査露光装置光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をCCD(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理アナログディジタル(以下A/Dという)変換処理シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部10に出力される。

0017

画像形成部10は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー(Y)色の画像を形成する画像形成ユニット10Yと、マゼンタ(M)色の画像を形成する画像形成ユニット10Mと、シアン(C)色の画像を形成する画像形成ユニット10Cと、黒(K)色の画像を形成する画像形成ユニット10Kとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号10の後ろに形成する色を示すY,M,C,Kを付して表記する。

0018

画像形成ユニット10Yは、感光体ドラム1Yと、その周囲に配置される帯電器2Y、露光部(光書込み部)3Y、現像器4Yおよびクリーニング部6Yを有している。画像形成ユニット10Mは、感光体ドラム1Mと、その周囲に配置される帯電器2M、露光部3M、現像器4Mおよびクリーニング部6Mを有している。画像形成ユニット10Cは、感光体ドラム1Cと、その周囲に配置される帯電器2C、露光部3C、現像器4Cおよびクリーニング部6Cを有している。画像形成ユニット10Kは、感光体ドラム1Kと、その周囲に配置される帯電器2K、露光部3K、現像器4Kおよびクリーニング部6Kを有している。

0019

画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kにおけるそれぞれの感光体ドラム1Y,1M,1C,1K、帯電器2Y,2M,2C,2K、露光部3Y,3M,3C,3K、現像器4Y,4M,4C,4K、クリーニング部6Y,6M,6C,6Kは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Y,M,C,Kを付さずに表記することとする。

0020

帯電器2は、感光体ドラム1の表面をほぼ一様に帯電する。露光部3は、例えばLEDアレイ結像レンズとを有するLPH(LED Print Head)や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム1上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器4は、感光体ドラム1上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム1上に可視画像であるトナー像が形成される。

0021

中間転写ベルト8は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト8の回動と併せて、一次転写ローラー7と感光体ドラム1とが回転し、一次転写ローラー7と感光体ドラム1との間に所定の電圧印加されることで、感光体ドラム1に形成されたトナー像が中間転写ベルト8上に転写される(一次転写)。

0022

給紙部20は、A3やA4等の用紙Pが収容された複数の給紙トレイ20A,20Bを有している。各給紙トレイ20A,20Bから搬送ローラー22,24,26,28等によって搬送された用紙Pは、レジストユニット200に搬送される。なお、給紙トレイの数は2つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Pを収容することが可能な大容量給紙装置単数または複数連結させても良い。

0023

レジストユニット200は、用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え補正等を行う。用紙Pの曲がりや片寄り等が補正された用紙Pは、所定のタイミングで二次転写部34に搬送される。二次転写部34では、中間転写ベルト8上に転写されたY色、M色、C色、K色トナー像が、レジストローラー対32により搬送されてくる用紙Pの表面に一括転写される(二次転写)。二次転写された用紙Pは用紙搬送方向D1の下流側の定着部44に搬送される。

0024

定着部44は、加圧ローラー加熱ローラーとを有している。定着部44は、二次転写部34でトナー像が転写された用紙Pに加圧加熱処理を行うことにより用紙P表面のトナー像を用紙Pに定着させる。

0025

搬送路切替部48は、定着部44よりも用紙搬送方向D1の下流側に設けられ、選択されている印刷モード(片面印刷モード両面印刷モード等)に基づいて用紙Pの搬送経路排紙経路側またはADU60側に切り替える制御を行う。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙P、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Pは、排紙ローラー46により図示しない排紙トレイ上に排出される。

0026

また、両面印刷モードで、用紙Pの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Pは、搬送ローラー62等を介してADU60に搬送される。ADU60のスイッチバック経路では、ADUローラー64の逆回転制御により用紙Pの後端先頭にしてUターン経路部に搬送され、Uターン経路部に設けられた搬送ローラー66,68等により表裏反転された状態で二次転写部に再給紙される。

0027

[レジストユニット200の構成例]
図2および図3は、用紙搬送方向D1から見た場合のレジストユニット200の構成の一例を示している。図4は、レジストユニット200の断面構成の一例を示している。図2図4に示すように、レジストユニット200は、搬送機構210と、レジストセンサ202と、片寄り検知センサ204と、用紙先端検知センサ206と、揺動機構(移動機構)220と、圧着離間機構280とを備えている。

0028

レジストセンサ202は、例えば反射型または透過型光センサにより構成され、ループローラー対240とレジストローラー対212との間の搬送経路に配置されている。レジストセンサ202は、ループ作成の際の用紙Pの搬送距離(送り量)等を算出するためのセンサであり、搬送されてくる用紙Pを検出する。

0029

片寄り検知センサ204は、例えばラインセンサにより構成され、レジストローラー対212よりも用紙搬送方向D1の下流側に配置されている。片寄り検知センサ204は、用紙Pの片寄り量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Pの軸方向D2における端部位置を検知する。

0030

用紙先端検知センサ206は、例えば反射型の光センサにより構成され、片寄り検知センサ204よりも用紙搬送方向D1の下流側に配置されている。用紙先端検知センサ206は、用紙先端と転写される画像とのずれ量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Pの先端位置を検知する。

0031

[搬送機構210の構成例]
図5および図6は、搬送機構210の構成の一例を示す図である。図2図5および図6に示すように、搬送機構210は、レジストローラー対212と、ループローラー対240と、レジストローラー搬送モータ218と、レジストローラー搬送モータギア224と、レジストローラー駆動ギア226と、レジストローラー搬送駆動ギア228とを有している。

0032

レジストローラー対212は、用紙先端の突き当てによる用紙Pの曲がりを補正や、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端とを合わせる先端補正、用紙Pの軸方向D2の片寄りを補正する片寄り補正を行う。レジストローラー対212は、回転駆動するレジストローラー(駆動ローラー)214と、レジストローラー214の回転に伴って従動回転する従動ローラー216とを有している。

0033

レジストローラー214は、例えばSUS等からなる軸214aと、この軸214aに所定間隔を隔てて分割して取り付けられた複数のゴムローラー214bとから構成されている。レジストローラー214の軸214aの両端部のそれぞれは、パネル208,209に設けられた軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されている。

0034

従動ローラー216は、レジストローラー214に対向して配置され、例えばSUS等の材料からなる。従動ローラー216は、パネル208,209の軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されると共に、圧着離間機構280によりレジストローラー214に対して圧着および離間可能に構成されている。

0035

レジストローラー搬送モータギア224は、はすば歯車からなり、レジストローラー搬送モータ218の回転軸218aに接続されている。レジストローラー駆動ギア226は、はすば歯車からなり、レジストローラー搬送モータギア224とレジストローラー搬送駆動ギア228との間に配設されている。レジストローラー駆動ギア226は、レジストローラー搬送モータギア224およびレジストローラー搬送駆動ギア228のそれぞれに噛み合っている。レジストローラー搬送駆動ギア228は、はすば歯車からなり、レジストローラー駆動ギア226に噛み合うと共に、レジストローラー214の軸214aに取り付けられている。

0036

ループローラー対240は、ループを作成する際の用紙Pの送り量を調整するための部材である。ループローラー対240は、一対の搬送ローラーを有し、レジストローラー214よりも用紙搬送方向D1の上流側に配置されている。ループローラー対240は、レジストローラー214と同様に、SUSやゴム等の材料からなると共に、圧着および離間可能に構成されている。

0037

[揺動機構220の構成例および動作例]
図7は、揺動機構220の構成の一例を示している。揺動機構220は、図7に示すように、用紙Pを軸方向D2に揺動(移動)させるための機構であり、レジストローラー揺動モータ222と、ピニオンギア230と、ラック232とを有している。

0038

レジストローラー揺動モータ222は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部50の駆動制御に基づいて回転駆動する。ピニオンギア230は、レジストローラー揺動モータ222の回転軸222aに接続され、レジストローラー揺動モータ222の駆動に伴って回転する。ラック232は、ピニオンギア230に噛み合うと共に、レジストローラー214の軸214aに取り付けられている。レジストローラー214の軸214aは、ラック232に対して回転自在となっている。また、ラック232は、図示しないばねにより内側(レジストローラー214側)に付勢されている。

0039

揺動機構220では、片寄り補正の実行に伴い、レジストローラー揺動モータ222が駆動すると、ピニオンギア230が回転することでラック232が軸方向D2に揺動する。つまり、ピニオンギア230の回転力がラック323により直線運動に変換される。ラック232の軸方向D2の移動に伴って、レジストローラー214(レジストローラー対212)も軸方向D2に沿って揺動する。

0040

[圧着離間機構280の構成例および動作例]
図8(A)および図8(B)は、圧着離間機構280の構成および動作の一例を示す図である。図4図8(A)および図8(B)に示すように、圧着離間機構280は、レジストローラー対212の圧着を解除するための機構であり、従動ローラー216の両端側のそれぞれに配設されている(図2参照)。これら圧着離間機構280,280は、カム軸296(図3参照)を介して連結され、互いに連動して動作するようになっている。なお、圧着離間機構280,280は、同様の構成であるため、以下では一方側の圧着離間機構280の構成についてのみ説明する。

0041

圧着離間機構280は、従動ローラー保持部材292と、レジスト圧着解除モータ282と、圧着離間カム286と、圧着離間カムフォロア288と、レジストローラー押圧ばね294とを有している。従動ローラー保持部材292は、平面的に見て略三角形状をなす平板部材であって、図中左側の角部に従動ローラー216の一端部が回転可能に取り付けられている。従動ローラー保持部材292は、圧着離間カム286の回転角度に応じて回動し、従動ローラー216をレジストローラー214に圧着したり、離間したりする。

0042

圧着離間カム286は、円板カムであって、ベルト284等を介してレジスト圧着解除モータ282に接続され、レジスト圧着解除モータ282の駆動により所定の回転角度に回転する。圧着離間カムフォロア288は、圧着離間カム286に対向する位置であって、従動ローラー保持部材292に取り付けられている。圧着離間カム286が所定の回転角度になると、圧着離間カム286が圧着離間カムフォロア288に当接(押圧)し、回転軸292aを支点として従動ローラー保持部材292を従動ローラー216がレジストローラー214から離れる方向に回動させる。

0043

レジストローラー押圧ばね294は、例えば引張りばねにより構成され、一端部が従動ローラー保持部材292のレジスト圧着解除モータ282側の下方端面に取り付けられ、他端部が図示しない本体パネルに取り付けられている。これにより、従動ローラー保持部材292がレジスト圧着解除モータ282側に引っ張られることで、従動ローラー216がレジストローラー214側に付勢される。

0044

次に、圧着離間機構280の動作例について説明する。図8(A)に示すように、圧着離間カム286の径が小さくなる(中心から外周面までの距離が短い)位置が圧着離間カムフォロア288に対向する場合、圧着離間カム286と圧着離間カムフォロア288とは離間した状態となり、圧着離間カム286の力が作用しない。そのため、従動ローラー保持部材292は、レジストローラー押圧ばね294により矢印方向E1に引っ張られ、例えば回転軸292aを支点として反時計回り方向(図中矢印方向E2)に回動する。これにより、従動ローラー216がレジストローラー214に所定のニップ荷重で圧着される。

0045

一方、図8(B)に示すように、圧着離間カム286の径が大きくなる(中心から外周面までの距離が長い)位置が圧着離間カムフォロア288に対向する場合、圧着離間カム286が圧着離間カムフォロア288に当接することで圧着離間カムフォロア288が押し上げられる。そのため、従動ローラー保持部材292が、圧着離間カム286の押圧力により例えば回転軸292aを支点として時計回り方向(図中矢印方向E3)に回動する。これにより、従動ローラー216がレジストローラー214から離間する。

0046

[画像形成装置100のブロック構成例]
図9は、画像形成装置100の機能構成の一例を示すブロック図である。図9に示すように、画像形成装置100は、装置全体の動作を制御するための制御部50を備えている。制御部50は、CPU(Central Processing Unit)52とROM(Read Only Memory)54とRAM(Random Access Memory)56とを有している。CPU52は、ROM54から読み出しソフトウェアプログラム)を実行することにより、画像形成装置100の各部を制御し、用紙先端補正を含む画像形成に関連する機能を実現する。

0047

制御部50には、レジストセンサ202、片寄り検知センサ204、用紙先端検知センサ206、レジストローラー搬送モータ218、レジストローラー揺動モータ222、レジスト圧着解除モータ282、ループローラー搬送モータ246、ループローラー揺動モータ250およびループ圧着解除モータ248がそれぞれ接続されている。

0048

レジストローラー搬送モータ218は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対212を回転駆動させることで用紙Pを用紙搬送方向D1に沿って搬送する。レジストローラー揺動モータ222は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対212を軸方向D2に移動させる。レジスト圧着解除モータ282は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対212を圧着させたり、離間させたりする。

0049

ループローラー搬送モータ246は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対240を回転駆動させることで用紙Pを用紙搬送方向D1に沿って搬送する。ループローラー揺動モータ250は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対240を軸方向D2に移動させる。ループ圧着解除モータ248は、制御部50から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対240を圧着させたり、離間させたりする。

0050

[画像形成装置100の動作例]
図10は、第1の実施の形態に係る画像形成処理を行う場合における画像形成装置100の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置100の制御部50は、ROM54等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図10のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。

0051

テップS100で制御部50は、ジョブの開始に伴い、レジストローラー対212やループローラー対240、これらローラー対よりも用紙搬送方向D1の上流側の搬送ローラー対圧着状態とする。また、制御部50は、レジストローラー対212を揺動させる揺動機構220や、ループローラー対240を揺動させる揺動機構等を待機状態とする。ステップS100が終了したら、ステップS110に進む。

0052

ステップS110で制御部50は、用紙Pのレジストループ作成処理を開始する。例えば、制御部50は、ループローラー対290を正回転で駆動させると共に、レジストローラー対212を逆回転で駆動または停止させる。ステップS110が終了したら、ステップS120に進む。

0053

ステップS120では、レジストループ作成処理の開始に伴い、用紙Pの先端部がレジストローラー対212のニップ間に突入する。これにより、用紙Pにおいてループが作成され、用紙Pの曲がりが補正される。ステップS120が終了したら、ステップS130に進む。

0054

ステップS130で制御部50は、レジストローラー対212およびループローラー対240を再起動することにより用紙Pの搬送を再開させる(レジスト再起動)。また、制御部50は、ループローラー対240等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップS130が終了したら、ステップS140に進む。

0055

ステップS140で制御部50は、用紙Pの先端部が片寄り検知センサ204を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Pの先端部が片寄り検知センサ204により検出されたか否かを判断する。制御部50は、用紙Pの先端部が片寄り検知センサ204を通過したと判断した場合、ステップS150に進む。一方、制御部50は、用紙Pの先端部が片寄り検知センサ204を通過していないと判断した場合、用紙Pの通過の有無を継続して行う。

0056

ステップS150で制御部50は、片寄り検知センサ204により検出された用紙Pの端部位置情報を取得して搬送中の用紙Pの片寄り量を算出する。制御部50は、取得した用紙Pの端部位置情報に基づいて揺動指令値を算出する。揺動指令値には、用紙Pの揺動量および装置奥側または装置手前側を示す揺動方向が含まれる。ステップS150が終了したら、ステップS160に進む。

0057

ステップS160で制御部50は、算出した片寄り補正時の揺動量に基づいてレジストローラー対212を揺動させた場合におけるレジストローラー搬送モータギア224、レジストローラー駆動ギア226およびレジストローラー搬送駆動ギア228のハス歯により生じるレジストローラー対212の用紙搬送方向D1の回転量から用紙Pの先端通過タイミング(検知タイミング)のずれ成分を算出する。

0058

用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分は、下記式(1)により求めることができる。制御部50は、用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分に基づいて、先端タイミングのずれを補正するための補正値(第1の補正値)を算出する。
Δx_pcd=Δz×tan(α×(π/180))・・・(1)
Δx_pcd:用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分
Δz:揺動量
α:レジストローラー搬送モータギア224等のハス歯のねじれ角

0059

ステップS170において制御部50は、用紙Pの先端部が用紙先端検知センサ206を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Pの先端部が用紙先端検知センサ206により検出されたか否かを判断する。制御部50は、用紙Pの先端部が用紙先端検知センサ206を通過したと判断した場合、ステップS180に進む。一方、制御部50は、用紙Pの先端部が用紙先端検知センサ206を通過していないと判断した場合、用紙Pの通過の有無を継続して行う。

0060

ステップS180において制御部50は、用紙先端検知センサ206により検知された用紙Pの先端通過タイミングに基づいて、用紙Pの先端と画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。例えば、用紙先端検知センサ206により検知された用紙Pの先端通過タイミングと、画像先端と用紙先端とが合うように設定された基準通過タイミングとの差分に基づいて先端位置補正動作タイミング(第2の補正値)を算出する。このとき、制御部50は、ステップS160で算出したレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯による補正値を、先端位置補正動作タイミングを算出する際に加減(反映)する。ステップS180が終了したら、ステップS190に進む。

0061

ステップS190において制御部50は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいてレジストローラー搬送モータ218の駆動を制御することにより用紙先端補正を開始する。つまり、レジストローラー搬送モータギア224等のハス歯による補正量を反映した用紙Pの搬送速度とすることで、用紙Pの先端と画像の先端との位置合わせを行う。ステップS190が終了したら、ステップS200に進む。

0062

ステップS200で制御部50は、算出した揺動指令値に基づいて、レジストローラー対212により用紙Pを挟持した状態で用紙搬送方向D1に搬送しながら、レジストローラー対212を軸方向D2に揺動させる。このとき、レジストローラー搬送モータギア224等のハス歯の影響により、用紙Pが用紙搬送方向D1に余分に進むが、上述した先端位置補正動作タイミングに基づく用紙先端補正により用紙Pの搬送速度を調整するので、用紙Pへの画像形成時において用紙先端通過タイミングのずれは生じない。

0063

制御部50は、用紙Pの軸方向D2への揺動が完了したら、レジストローラー対212の軸方向D2への移動を停止させる。これにより、用紙Pの片寄りが補正される。用紙Pは、二次転写部34に向けて搬送される。

0064

ステップS210で制御部50は、搬送中の用紙Pの先端部が二次転写部34に到達したら、二次転写部34のみで用紙Pを搬送するため、レジストローラー対212の圧着を解除する。ステップS210が終了したら、ステップS220に進む。

0065

ステップS220で制御部50は、レジストローラー対212をホームポジションに揺動させる(戻す)。ステップS220が終了したら、ステップS230に進む。

0066

ステップS230で制御部50は、レジストローラー対212のホームポジションへの移動中において、ループローラー対240およびその上流側の搬送ローラーを圧着状態とする。ステップS230が終了したら、ステップS240に進む。

0067

ステップS240で制御部50は、レジストローラー対212のホームポジションへの移動が完了し、用紙Pの後端部がレジストローラー対212を通過したら、レジストローラー対212を圧着状態とする。これにより、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。

0068

[画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャート]
図11は、第1の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャートの一例を示している。

0069

図11に示すように、時刻t1において、制御部50は、ループローラー搬送モータ246をオンしてループローラー対240を回転させることにより、用紙Pをレジストローラー対212に向けて搬送する。

0070

用紙Pがループローラー対240により搬送されると、時刻t2において、レジストセンサ202は用紙Pの先端部を検知する。制御部50は、レジストセンサ202の検知結果に基づいて、ループローラー対240の停止タイミングを算出する。ループローラー対240により用紙Pが搬送されると、用紙Pの先端部がレジストローラー対212に突き当てられて撓むことで用紙Pに所定量のループが形成される(レジストループ作成処理)。このレジストループ作成処理により、用紙Pの曲がりが補正される。

0071

時刻t3において、制御部50は、ループローラー搬送モータ246をオフしてループローラー対240の回転を停止させる。

0072

時刻t4において、制御部50は、レジストローラー搬送モータ218をオンしてレジストローラー対212を回転させると共に、ループローラー搬送モータ246をオンしてループローラー対240を回転させることにより、用紙Pの再搬送を開始させる(レジスト再搬送処理)。

0073

用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t5において、片寄り検知センサ204は用紙Pの軸方向D2の端部位置を検知する。つまり、用紙Pの軸方向D2における片寄り量を検知する。制御部50は、片寄り検知センサ204により検知された片寄り量に基づく揺動量(揺動指令値)を算出する。また、制御部50は、揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にギアのハス歯形状に起因して生じるレジストローラー対212の用紙搬送方向D1の回転量から用紙先端タイミングの補正値を算出する。

0074

また、用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t6において、用紙先端検知センサ206は用紙Pの先端部を検知する。制御部50は、用紙先端検知センサ206の検知結果に基づいて、用紙Pの先端と中間転写ベルト8に転写された画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正加減タイミングを算出する。このとき、制御部50は、先端位置補正加減タイミングに、予め算出した揺動時のレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。

0075

時刻t7において、制御部50は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240を軸方向D2に揺動させる。これにより、レジストローラー対212およびループローラー対240により用紙Pが持挟された状態で軸方向D2に揺動し、用紙Pの片寄りが補正される。

0076

時刻t8において、制御部50は、揺動指令値に基づく揺動が完了したら、レジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250をオフすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240の軸方向D2における揺動を停止させる。また、時刻t8において、制御部50は、ループ圧着解除モータ248をオンしてループローラー対240をレジストローラー対212よりも先にニップ解除して離間させる。

0077

時刻t9において、制御部50は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ218を減速制御することでレジストローラー対212の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ246を減速制御することでループローラー対240の回転を減速させる。これにより、用紙Pの先端と中間転写ベルト8の画像先端との位置合わせ補正が行われる(先端補正)。

0078

時刻t10において、制御部50は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ246を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部50は、二次転写部34のニップ部に用紙Pが到達したら、レジスト圧着解除モータ282をオンしてレジストローラー対212の圧着を解除して離間させる。また、制御部50は、ループローラー揺動モータ250を逆駆動(逆回転)することにより、ループローラー対240を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。

0079

時刻t11において、制御部50は、レジストローラー揺動モータ222を逆駆動(逆回転)することにより、レジストローラー対212を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。

0080

時刻t12において、制御部50は、ループローラー揺動モータ250をオフとし、ループローラー対240の揺動動作を停止させる。また、制御部50は、揺動動作の停止に伴って、ループ圧着解除モータ248をオン(逆駆動)することによりループローラー対240を圧着状態とする。

0081

時刻t13において、制御部50は、レジストローラー揺動モータ222をオフとし、レジストローラー対212のホームポジションへの揺動動作を停止させる。

0082

時刻t14において、制御部50は、レジストセンサ202の検知結果に基づいてレジスト圧着解除モータ282をオンすることによりレジストローラー対212を圧着状態とする。

0083

以上説明したように、第1の実施の形態によれば、レジストローラー搬送モータギア224、レジストローラー駆動ギア226およびレジストローラー搬送駆動ギア228の歯形状をハス歯により構成するので、互いのギアの噛み合い率を増加させることができ、その結果、バックラッシを減らすことができる。また、第1の実施の形態によれば、片寄り量の検出後、レジストローラー対212を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア224等の歯筋に沿ってレジストローラー対212が回転する分の移動量を算出し、その分を用紙先端補正タイミングに反映させるので、片寄り補正と用紙先端補正とを高精度で両立させることができる。

0084

<第2の実施の形態>
第2の実施の形態では、用紙先端検知を片寄り補正中に行う点において上述した第1の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成や動作等は、上述した第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

0085

[画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャート]
図13は、第2の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャートの一例を示している。なお、以下では、第1の実施の形態の図11で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図の時刻t1〜t4、時刻t11〜t15の各処理については説明を省略する。

0086

用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t5において、片寄り検知センサ204は、用紙Pの軸方向D2の端部位置を検知する。制御部50は、片寄り検知センサ204により検知された片寄り量に基づく揺動量(揺動指令値)を算出する。

0087

時刻t6において、制御部50は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240を軸方向D2に揺動させる。これにより、レジストローラー対212およびループローラー対240により用紙Pが持挟された状態で軸方向D2に揺動し、用紙Pの片寄りが補正される。

0088

時刻t7において、用紙先端検知センサ206は、片寄り補正中に用紙Pの先端部を検知する。制御部50は、用紙先端検知センサ206の検知結果に基づいて、用紙Pの先端部と中間転写ベルト8に転写された画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部50は、先端位置補正加減タイミングに、揺動動作時のレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯により生じるレジストローラー対212の用紙搬送方向D1の回転量に応じた用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。

0089

用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分は、下記式(2)により求めることができる。
Δx_pcd=Δz´×tan(α×(π/180))・・・(2)
Δx_pcd:用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分
Δz´:揺動量
α:レジストローラー搬送モータギア224等のハス歯のねじれ角

0090

ここで、上述した式(2)中のΔz´の揺動量は、レジストローラー対212の揺動中における用紙先端検知センサ206の用紙Pの検知以降の揺動量(以下では、残りの揺動量という場合もある)であり、下記式(3)により求めることができる。
残りの揺動量=レジストローラー対212の全体の揺動量−用紙先端検知センサ206により用紙Pの先端検知が行われるまでのレジストローラー対212の揺動量・・・(3)

0091

時刻t8において、制御部50は、片寄り補正動作中において、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいてレジストローラー搬送モータ218およびループローラー搬送モータ246のそれぞれを減速制御することでレジストローラー対212およびループローラー対240の回転を減速させる。これにより、用紙Pの先端と中間転写ベルト8の画像先端との位置合わせ補正が行われる(先端補正)。なお、レジストローラー対212等の減速制御は、後述する片寄り補正が終了した後に実施しても良い。

0092

時刻t9において、制御部50は、レジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240の軸方向D2における揺動を停止させる。また、時刻t9において、制御部50は、ループ圧着解除モータ248をオンしてループローラー対240をレジストローラー対212よりも先にニップ解除して離間させる。

0093

時刻t10において、制御部50は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ246を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部50は、レジスト圧着解除モータ282をオンしてレジストローラー対212の圧着を解除して離間させる。また、制御部50は、ループローラー揺動モータ250を逆駆動(逆回転)することにより、ループローラー対240を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。

0094

以上説明したように、第2の実施の形態によれば、上述した第1の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第2の実施の形態によれば、片寄り量の検出後、レジストローラー対212を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア224等の歯筋に沿ってレジストローラー対212が余計に回転してしまう分、ループローラー対240の回転を加減速させるので、用紙搬送時における用紙Pの歪や曲がり等の発生を防止でき、高精度な画像形成を実現することができる。

0095

<第3の実施の形態>
第3の実施の形態では、片寄り補正時におけるハス歯によるレジストローラー対212の加減速に応じてループローラー対240の搬送速度を調整する点において上述した第1の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成や動作等は、上述した第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

0096

[画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャート]
図13は、第3の実施の形態に係る画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャートの一例を示している。なお、以下では、第1の実施の形態の図11で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図の時刻t1〜t4、時刻t11〜t15の各処理については説明を省略する。

0097

用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t5において、片寄り検知センサ204は、用紙Pの軸方向D2の端部位置を検知する。制御部50は、片寄り検知センサ204により検知された片寄り量に基づく揺動量(揺動指令値)を算出する。また、制御部50は、揺動量を算出した後、片寄り補正による揺動動作時にレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯形状に起因して生じるレジストローラー対212の用紙搬送方向D1の回転量から、用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を算出する。

0098

また、用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t6において、用紙先端検知センサ206は、用紙Pの先端部を検知する。制御部50は、用紙先端検知センサ206の検知結果に基づいて、用紙Pの先端と中間転写ベルト8に転写された画像先端とのずれ量を補正するための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部50は、先端位置補正動作タイミングに、予め算出した揺動動作時のレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯形状により生じる用紙先端タイミングのずれ成分に基づく補正値を反映させる。

0099

時刻t7において、制御部50は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240を同期させて軸方向D2に揺動させる。これにより、レジストローラー対212およびループローラー対240により用紙Pが持挟された状態で軸方向D2に揺動し、用紙Pの片寄りが補正される。

0100

また、時刻t7において、制御部50は、レジストローラー搬送モータギア224等のハス歯に起因して生じる用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分によりレジストローラー対212の回転量が多くなるので、その分だけループローラー搬送モータ246を加速させる。これにより、ループローラー対240の回転速度をレジストローラー対212の回転速度に合わせることができ、用紙Pに搬送負荷をかけることなく、円滑な搬送を行うことができる。

0101

時刻t8において、制御部50は、レジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240の軸方向D2における揺動を停止させる。また、制御部50は、片寄り補正の終了に同期して、加速させたループローラー搬送モータ246を減速させる。これは、片寄り補正の終了によりレジストローラー対212のレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯に起因する加速も終了するからである。また、時刻t8において、制御部50は、ループ圧着解除モータ248をオンしてループローラー対240をレジストローラー対212よりも先にニップ解除して離間させる。

0102

時刻t9において、制御部50は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ218を減速制御することでレジストローラー対212の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ246を減速制御することでループローラー対240の回転を減速させる。これにより、用紙Pの先端と中間転写ベルト8の画像先端との位置合わせ補正が行われる(先端補正)。

0103

時刻t10において、制御部50は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ246を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部50は、レジスト圧着解除モータ282をオンしてレジストローラー対212の圧着を解除して離間させる。また、時刻t10において、制御部50は、ループローラー揺動モータ250を逆駆動(逆回転)することにより、ループローラー対240を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。ループローラー対240をレジストローラー対212よりも先に移動させるのは、用紙後端が先に抜け、次用紙が先にループローラー対240に到達するためである。

0104

以上説明したように、第3の実施の形態によれば、上述した第1の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。さらに、第3の実施の形態によれば、レジストローラー対212が揺動する片寄り補正中に用紙先端検知を行うので、画像形成処理全体の処理時間を短縮することができる。

0105

<第4の実施の形態>
第4の実施の形態では、片寄り補正中に用紙先端検知を行うと共に片寄り補正時におけるハス歯によるレジストローラー対212の加減速に応じてループローラー対240の搬送速度を調整する点において上述した第1の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置100の構成や動作等は、上述した第1の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

0106

[画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャート]
図13は、画像形成時における画像形成装置100のタイミングチャートの一例を示している。お、以下では、第1の実施の形態の図11で説明したタイミングチャートと共通する部分については説明を簡略化または省略し、異なる部分についてのみ詳細に説明する。具体的には、本実施の形態の図13の時刻t1〜t4、時刻t11〜t15の各処理については説明を省略する。

0107

用紙Pの再搬送が開始されると、時刻t5において、片寄り検知センサ204は、用紙Pの軸方向D2の端部位置を検知する。制御部50は、片寄り検知センサ204により検知された片寄り量に基づく揺動量(揺動指令値)を算出する。

0108

時刻t6において、制御部50は、揺動指令値に基づいてレジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250のそれぞれをオンすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240を軸方向D2に揺動させる。これにより、レジストローラー対212およびループローラー対240により用紙Pが持挟された状態で軸方向D2に揺動し、用紙Pの片寄りが補正される。

0109

また、時刻t6において、制御部50は、片寄り補正中にレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯に起因して生じる用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分によりレジストローラー対212の回転量が多くなるので、その分だけループローラー搬送モータ246を加速させる。これにより、ループローラー対240の回転速度をレジストローラー対212の回転速度に合わせることができ、用紙Pに負荷をかけることなく、円滑な搬送を行うことができる。

0110

時刻t7において、用紙先端検知センサ206は、再搬送される用紙Pの先端部を検知する。制御部50は、用紙先端検知センサ206の検知結果に基づいて、用紙Pの先端と中間転写ベルト8に転写された画像先端とを合わせるための先端位置補正動作タイミングを算出する。このとき、制御部50は、算出したレジストローラー搬送モータギア224等のハス歯による用紙Pの先端通過タイミングのずれ成分に基づく補正値を、先端位置補正動作タイミングを算出する際に反映する。ハス歯によるずれ成分は、上述した式(2),(3)により算出できる。

0111

時刻t8において、制御部50は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ218を減速制御することでレジストローラー対212の回転を減速させると共に、一旦加速させたループローラー搬送モータ246を減速制御することでループローラー対240の回転を減速させる。これにより、用紙Pの先端と中間転写ベルト8の画像先端との位置合わせ補正が行われる(先端補正)。

0112

時刻t9において、制御部50は、レジストローラー揺動モータ222およびループローラー揺動モータ250をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対212およびループローラー対240の軸方向D2における揺動を停止させる。また、時刻t9において、制御部50は、ループ圧着解除モータ248をオンしてループローラー対240をレジストローラー対212よりも先にニップ解除して離間させる。

0113

時刻t10において、制御部50は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ246を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部50は、レジスト圧着解除モータ282をオンしてレジストローラー対212の圧着を解除して離間させる。また、時刻t10において、制御部50は、ループローラー揺動モータ250を逆駆動(逆回転)することにより、ループローラー対240を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。

0114

以上説明したように、第4の実施の形態によれば、上述した第1の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第4の実施の形態によれば、レジストローラー対212が揺動する片寄り補正中に用紙先端検知を行うので、画像形成処理全体の処理時間を短縮することができる。また、片寄り量の検出後、レジストローラー対212を揺動させる際にレジストローラー搬送モータギア224等の歯筋に沿ってレジストローラー対212が余計に回転してしまう分、ループローラー対240の回転を加速させるので、用紙Pに歪や曲がり等を生じさせることなく搬送できる。

0115

なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。

0116

レジストローラー対212の温度が変化した場合、熱膨張率の変化によりレジストローラー対212の直径も変化し、これに伴い、レジストローラー対212の回転量が変化して用紙先端タイミングに誤差が発生する場合がある。そのため、レジストローラー対212を測定する温度測定部を設け、温度測定部により測定されたレジストローラー対212の温度に基づいて温度変化に基づく先端通過タイミングのずれ成分(第3の補正値)を算出し、この補正値を上述した先端位置補正動作タイミングを算出する際に反映させることもできる。温度測定部には、例えば、熱電対等を用いることができる。これによれば、より高精度に用紙先端補正を行うことができる。

0117

また、上述した実施の形態では、レジストローラー対212により用紙Pの曲がり補正を行っていたが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー対212を搬送ローラーとして用い、このレジストローラー対212よりも用紙搬送方向D1の上流側に公知技術であるサイドガイド板シャッター部材を設け、これらの部材により用紙Pの曲がりを補正するようにしても良い。

0118

また、上述した実施の形態において、画像形成装置100はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても良い。また、本明細書において示した装置におけるステップ(動作)等の各処理の実行順序は、上述した順番に限定されるものではない。例えば、レジストローラー対212等の減速制御による先端補正は、片寄り補正の動作の終了後に行うようにしても良いし、片寄り補正の動作中に行うようにしても良い。

0119

50 制御部
100画像形成装置
204片寄り検知センサ(第1の検知部)
206用紙先端検知センサ(第2の検知部)
212レジストローラー対(ローラー対)
210搬送機構
220揺動機構(移動機構)
224レジストローラー搬送モータギア(駆動側ギア)
226 レジストローラー駆動ギア(駆動側ギア)
228 レジストローラー搬送駆動ギア(被駆動側ギア)
D1 用紙搬送方向(第1の方向)
D2 軸方向(第2の方向)
P 用紙

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