図面 (/)

技術 撮像装置、その制御方法、および制御プログラム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 福永健太朗
出願日 2015年10月16日 (6年0ヶ月経過) 出願番号 2015-204616
公開日 2017年4月20日 (4年6ヶ月経過) 公開番号 2017-076923
状態 特許登録済
技術分野 スタジオ装置 閉回路テレビジョンシステム
主要キーワード 赤外照明装置 光学バンドパスフィルタ 非撮像領域 調整手法 赤外照明 赤外フィルタ 赤外線フィルタ 照射制御
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

被写体との距離を把握することなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮できるようにする。

解決手段

動体検出部111は画像処理部103で得られた画像において動体を検出し、顔検出部112は動体の顔を検出する。システムコントローラ104は赤外照明部110を制御して、赤外照明部によって撮像領域を第1の照射強度で照明した際に得られた画像において動体検出部によって動体が検出されると、赤外照明部によって撮像領域を第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する。

概要

背景

撮像装置の1つとして建物などの周囲の状況を監視するための監視カメラがある。そして、夜間又は暗所における監視を行うため、赤外照明装置などの照明装置を備えた監視カメラがある。このような監視カメラを用いれば、赤外照明装置を点灯させることによって全く光のない状況においても、人に気づかれることなく監視を行うことができる。

ところで、近年、より遠方の被写体を監視するため、照明強度を強くした赤外照明装置を搭載した監視カメラに対する需要が高まっている。なお、赤外照明は人間が認識できる波長ではないものの、人体(特に目)に対するリスクを考慮すると、一定以上の光量を長時間直視することは好ましくないとされている。このため、人が直視可能な赤外照明装置においては、その照明強度が制限されることがある。

例えば、撮像部と被写体との距離を検出して、照明装置の照射強度を調整するようにした監視カメラがある(特許文献1参照)。また、徐々に照射強度を上げて、顔検出が完了した時点における照射強度を保つようにした監視カメラがある(特許文献2参照)。

概要

被写体との距離を把握することなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮できるようにする。動体検出部111は画像処理部103で得られた画像において動体を検出し、顔検出部112は動体の顔を検出する。システムコントローラ104は赤外照明部110を制御して、赤外照明部によって撮像領域を第1の照射強度で照明した際に得られた画像において動体検出部によって動体が検出されると、赤外照明部によって撮像領域を第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する。

目的

本発明の目的は、被写体との距離を把握する必要がなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮した撮像装置、その制御方法、および制御プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置であって、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出手段と、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出手段と、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出手段によって前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。

請求項2

前記制御手段は、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第2の照射強度で照明して得られた画像において前記第2の検出手段によって前記特定の領域が検出されると、前記照明手段の照射強度を前記第1の照射強度とすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。

請求項3

前記第2の照射強度は、前記第2の検出手段による前記特定の領域の検出が可能な照射強度のうち最も低い照射強度であることを特徴とする請求項1又は2に記載の撮像装置。

請求項4

前記第1の検出手段によって複数の被写体が検出された際、前記複数の被写体のいずれにおいても前記第2の検出手段によって前記特定の領域が検出されないと、前記制御手段は前記照明手段の照射強度を段階的に上げることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。

請求項5

前記第1の検出手段によって複数の被写体が検出された際、前記複数の被写体のいずれかにおいて前記第2の検出手段によって前記特定の領域が検出されると、前記制御手段は前記照明手段の照射強度を前記第2の照射強度とすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。

請求項6

前記照明手段によって前記撮像領域を前記第2の照射強度で照明して得られた画像において前記第2の検出手段によって前記複数の被写体の全てで前記特定の領域が検出されると、前記制御手段は前記照明手段の照射強度を前記第1の照射強度とすることを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。

請求項7

前記照明手段の照射強度を前記第2の照射強度にした後、所定の時間が経過すると、前記制御手段は前記照明手段の照射強度を前記第1の照射強度とすることを特徴とする請求項5又は6に記載の撮像装置。

請求項8

前記第1の検出手段によって検出された複数の被写体において少なくともその一部が重なり合った状態であると、前記制御手段は、前記第2の検出手段によって前記複数の被写体の全てで前記特定の領域が検出された後、前記重なり合った状態が解消されると、前記照明手段の照射強度を前記第1の照射強度とすることを特徴とする請求項5に記載の撮像装置。

請求項9

前記特定の領域を前記画像に重畳した合成画像クライアント装置に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の撮像装置。

請求項10

前記特定の領域は、人物の顔又は車両のナンバーであることを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の撮像装置。

請求項11

前記照明手段は、赤外光によって前記撮像領域を照明することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の撮像装置。

請求項12

被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出ステップと、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出ステップと、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出ステップで前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御ステップと、を有することを特徴とする制御方法。

請求項13

被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出ステップと、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出ステップと、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出ステップで前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御ステップと、を実行させることを特徴とする制御プログラム。

技術分野

0001

本発明は、撮像装置、その制御方法、および制御プログラムに関し、特に、赤外照明装置などの照明装置を備えた撮像装置で行われる照明強度調整手法に関する。

背景技術

0002

撮像装置の1つとして建物などの周囲の状況を監視するための監視カメラがある。そして、夜間又は暗所における監視を行うため、赤外照明装置などの照明装置を備えた監視カメラがある。このような監視カメラを用いれば、赤外照明装置を点灯させることによって全く光のない状況においても、人に気づかれることなく監視を行うことができる。

0003

ところで、近年、より遠方の被写体を監視するため、照明強度を強くした赤外照明装置を搭載した監視カメラに対する需要が高まっている。なお、赤外照明は人間が認識できる波長ではないものの、人体(特に目)に対するリスクを考慮すると、一定以上の光量を長時間直視することは好ましくないとされている。このため、人が直視可能な赤外照明装置においては、その照明強度が制限されることがある。

0004

例えば、撮像部と被写体との距離を検出して、照明装置の照射強度を調整するようにした監視カメラがある(特許文献1参照)。また、徐々に照射強度を上げて、顔検出が完了した時点における照射強度を保つようにした監視カメラがある(特許文献2参照)。

先行技術

0005

特開2010−178112号公報
特開2011−176780号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、上述の特許文献1に記載の監視カメラでは、照射強度を調整するために被写体との距離(被写体距離)を把握する必要があるばかりでなく、当該被写体距離に応じた照明強度が記録されたテーブルを予め記憶領域に保存しておく必要がある。

0007

また、特許文献2に記載の監視カメラでは、顔検出が完了した時点における照射強度で照明を継続するので、顔検出処理の際に被写体が監視カメラの方向ではなく別の方向を向いていた場合などには、必要以上の照射強度で照明が継続されてしまうことになる。

0008

そこで、本発明の目的は、被写体との距離を把握する必要がなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮した撮像装置、その制御方法、および制御プログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置であって、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出手段と、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出手段と、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出手段によって前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御手段と、を有することを特徴とする。

0010

本発明による制御方法は、被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置の制御方法であって、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出ステップと、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出ステップと、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出ステップで前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御ステップと、を有することを特徴とする。

0011

本発明による制御プログラムは、被写体を照明する照明手段と、前記照明手段で前記被写体を照明しつつ前記被写体を撮像して画像を得る撮像手段とを有する撮像装置で用いられる制御プログラムであって、前記撮像装置が備えるコンピュータに、前記画像において前記被写体を検出する第1の検出ステップと、前記画像において前記被写体の特定の領域を検出する第2の検出ステップと、前記照明手段を制御して、前記照明手段によって前記撮像手段によって撮像される撮像領域を第1の照射強度で照明して得られた画像において前記第1の検出ステップで前記被写体が検出されると、前記照明手段によって前記撮像領域を前記第1の照射強度よりも高い第2の照射強度で照明する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、被写体が検出されると、照射強度を第1の照射強度から第2の照射強度に高くする。これによって、被写体との距離を把握することなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。
図1に示す監視カメラにおける赤外照明部の照射強度切替制御を説明するためのフローチャートである。
図2に示す動体単体の場合の照射制御を説明するためのフローチャートである。
図2に示す動体が複数の場合の照射制御を説明するためのフローチャートである。
本発明の第2の実施形態による監視カメラにおける赤外照明部の照射制御を説明するためのフローチャートである。
本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御を説明するためのフローチャートである。
本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御の一例を説明するための図である(その1)。
本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御の一例を説明するための図である(その2)。
本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御の一例を説明するための図である(その3)。

実施例

0014

以下に、本発明の実施の形態による撮像装置の一例について図面を参照して説明する。

0015

[第1の実施形態]
図1は、本発明の第1の実施形態に係る撮像装置の一例についてその構成を示すブロック図である。

0016

図示の撮像装置は、例えば、建物などの周囲の状況を監視するための監視カメラである。監視カメラは撮像光学系100を有しており、撮像光学系100および赤外線フィルタ(以下赤外フィルタという)を介して被写体像光学像)がCCD又はCMOSセンサなどの撮像素子102に結像する。

0017

なお、図1に示す例では、撮像光学系100を1枚のレンズで示しているが、撮像光学系100を複数枚のレンズによって構成するようにしてもよい。また、赤外フィルタ101は、光学ローパスフィルタおよび光学バンドパスフィルタなど複数のフィルタを有しており、その一つ又は複数を任意に選択することができる。

0018

撮像光学系制御部105は、システムコントローラ104の制御下で、撮像光学系100の合焦制御、ズーム制御、および露出制御などに関する制御を行う。撮像素子102は光学像に応じた電気信号アナログ信号)を生成し、当該アナログ信号をA/D変換してデジタル画像信号として画像処理部103に送る。

0019

画像処理部103は、デジタル画像信号に対して、ガンマ補正およびカラーバランス調整などの所定の画像処理を行ってJPEGなどの画像ファイル(以下画像データともいう)を生成する。システムコントローラ104は、画像処理部103で生成された画像ファイルをLAN113を介してクライアント装置114に送る。一方、クライアント装置114はLAN113を介してシステムコントローラ104に制御指示を送って、監視カメラを制御する。

0020

画像処理部103で生成された画像データは被写体検出部106に入力される。被写体検出部106は画像データにおいて被写体(例えば、人物)を検出して、その検出結果をシステムコントローラ104に出力する。

0021

図示のように、被写体検出部106は、動体検出部111および顔検出部112を備えている。動体検出部111は、撮像の結果得られた画像データにおいてフレーム間の差分に基づいて動体検出(被写体の検出)を行う。顔検出部112は、予め設定された顔の特徴点情報に基づいて画像データにおいて顔領域(特定の領域)を検出する。そして、動体検出部111および顔検出部112はそれぞれ動体検出結果および顔領域検出結果をシステムコントローラ104に出力する。

0022

システムコントローラ104は、検出結果(つまり、動体検出結果および顔領域検出結果)に基づいて赤外機器制御部107を動作させる。例えば、システムコントローラ104は、検出結果に応じて赤外機器制御部107に照明強度を設定する。さらに、システムコントローラ104は、検出結果に応じて使用するフィルタを設定する。

0023

なお、被写体検出部106は、上述の構成に限定されるものではなく、例えば、動体検出と車両ナンバー検出とを組み合わせるなど様々な検出処理を組み合わせて構成するようにしてもよい。

0024

赤外機器制御部107は、システムコントローラ104によって設定された照射強度に基づいて赤外照明調整部108を制御する。そして、赤外照明調整部108は赤外照明部110における照射強度を切り換える。

0025

さらに、赤外機器制御部107は、システムコントローラ104によって設定されたフィルタを適用するように赤外フィルタ駆動部109を制御する。赤外フィルタ駆動部109は、赤外フィルタ101を駆動して、設定されたフィルタを適用する。

0026

なお、図1に示す例では、説明の便宜上、赤外機器制御部107を備える例が示されているが、システムコントローラ104が直接、赤外照明調整部108および赤外フィルタ駆動部109を制御するようにしてもよい。

0027

図2は、図1に示す監視カメラにおける赤外照明部110の照射強度切替制御を説明するためのフローチャートである。なお、図示のフローチャートに係る処理は、システムコントローラ104の制御下で行われる。

0028

照明強度切替制御を開始すると、システムコントローラ104の制御下で、動体検出部111は画像処理部103の出力である画像データにおいて動体を検知する(ステップS201)。なお、この際には、赤外照明部110の照射強度は動体検出部111が画像データにおいて動体を検出可能な最低限の強度に設定されているものとする。

0029

動体検出部111は動体検出結果をシステムコントローラ104に出力し、システムコントローラ104は動体検出結果に基づいて動体が複数存在するか否かを判定する(ステップS202)。動体が複数存在しない場合には(ステップS202において、NO)、システムコントローラ104は、後述するようにして、動体が単体の場合の照射制御(第1の照射制御)を行う(ステップS203)。そして、システムコントローラ104は照明強度切替制御を終了する。

0030

一方、動体が複数存在する場合には(ステップS202において、YES)、システムコントローラ104は、後述するようにして、動体が複数の場合の照射制御(第2の照射制御)を行う(ステップS204)。そして、システムコントローラ104は動体検出結果および顔検出結果に基づいて全ての動体について顔検出が完了した否かを判定する(ステップS205)。

0031

全ての動体について顔検出が完了していないと(ステップS205において、NO)、システムコントローラ104は所定の時間が経過するまで待つ(ステップS206)。そして、システムコントローラ104はステップS204の処理に戻る。なお、上記の所定の時間は予め設定するようにしてもよく、動体の移動速度が速い場合には設定時間(待ち時間)を短くし、動体の移動速度が遅い場合には設定時間を長くするようにしてもよい。

0032

全ての動体について顔検出が完了すると(ステップS205において、YES)、システムコントローラ104は照明強度切替制御を終了する。

0033

図3は、図2に示す動体が単体の場合の照射制御(第1の照射制御)を説明するためのフローチャートである。

0034

第1の照射制御を開始すると、システムコントローラ104は、顔検出のために赤外機器制御部107を制御して赤外照明部110の照射強度を上げて、第1の照明強度とする(ステップS301)。続いて、システムコントローラ104は、顔検出結果に基づいて動体の顔検出が可能であるか否かを判定する(ステップS302)。動体の顔検出が可能でないと(ステップS302において、NO)、システムコントローラ104は第1の照射制御を終了する。そして、システムコントローラ104は照明強度を第1の照明強度に保持する。

0035

一方、動体の顔検出が可能であると(ステップS302において、YES)、システムコントローラ104は照射強度を下げて、第2の照明強度とする(ステップS303)。そして、システムコントローラ104は、ステップS302の処理に戻って再度顔検出が可能であるか否かを判定する。

0036

このようにして、システムコントローラ104は動体において顔検出が可能であると、順次照明強度を下げて、再度動体において顔検出が可能であるか否かを判定する。そして、動体において顔検出が可能でないと、システムコントローラ104は第1の照射制御を終了し、その時点の照明強度を保持する。

0037

なお、上述の例では、動体において顔検出ができなくなった時点における照射強度を保持するようにしたが、これに限定されない。例えば、動体において顔検出が可能な最も低い照射強度を保持するようにしてもよく、さらには、動体検出が可能な最も低い照射強度を保持するようにしてもよい。また、動体において顔検出が可能な最も低い照射強度と動体検出が可能な最も低い照射強度との平均照明強度を保持するようにしてもよい。

0038

図4は、図2に示す動体が複数の場合の照射制御(第2の照射制御)を説明するためのフローチャートである。

0039

第2の照射制御を開始すると、システムコントローラ104は動体検出結果および顔検出結果に基づいて、少なくとも1つの顔検出が完了した動体が存在するか否かを判定する(ステップS401)。顔検出が完了した動体が存在しないと(ステップS401において、NO)、システムコントローラ104は、赤外機器制御部107を制御して、赤外照明部110による照射強度を段階的に上げて最大値に設定する(ステップS402)。そして、システムコントローラ104は第2の照射制御を終了する。

0040

一方、顔検出が完了した動体が存在すると(ステップS401において、YES)、システムコントローラ104は、赤外機器制御部107を制御して赤外照明部110による照射強度を顔検出用の照射強度とする(ステップS403)。なお、顔検出用の照射強度は、例えば、予め設定値としてシステムコントローラ104の内蔵メモリに記憶する。また、前回の顔検出の際に、顔検出が可能であった最低限の照射強度を内蔵メモリに記憶して、当該最低限の照射強度を顔検出用の照射強度としてもよい。

0041

続いて、システムコントローラ104は、顔検出結果に応じて全ての動体について顔検出が完了したか否かを判定する(ステップS404)。全ての動体について顔検出が完了していないと(ステップS404において、NO)、システムコントローラ104は、赤外照明部110の照射強度を上げる。そして、システムコントローラ104は、赤外照明部110の照射強度を上げた後、一定時間(所定の時間)が経過したか否かを判定する(ステップS405)。

0042

赤外照明部110の照射強度を上げてから一定時間が経過していないと(ステップS405において、NO)、システムコントローラ104は、さらに赤外照明部110の照射強度を上げる(ステップS406)。その後、システムコントローラ104は、ステップS404の処理に戻って、再度全ての動体について顔検出が完了したか否かを判定する。

0043

一方、赤外照明部110の照射強度を上げてから一定時間が経過すると(ステップS405において、YES)、システムコントローラ104は、赤外照明部110の照射強度を顔検出用の照射強度よりも下げる(ステップS407)。そして、システムコントローラ104は第2の照射制御を終了する。

0044

全ての動体について顔検出が完了すると(ステップS404において、YES)、システムコントローラ104は、ステップS407の処理に進む。なお、ステップS407において設定される照射強度は動体が単体である場合の照明強度と同様の照明強度である。

0045

このようにして、第2の照射制御では、動体が複数存在する場合においても、顔検出が完了している動体の安全性を考慮して照射制御を行うことができる。

0046

なお、上述の第1の実施形態では、動体検出結果および顔検出結果に基づいて、システムコントローラ104が赤外照明部110を制御する手法について説明したが、赤外照明部110の制御を行うか否かをクライアント装置114から設定するようにしてもよい。

0047

以上のように、本発明の第1の実施形態では、動体検出結果および顔検出結果に応じて、赤外照明部の照射強度を制御する。これによって、被写体(動体)との距離を把握する必要がなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮することができる。

0048

[第2の実施形態]
続いて、本発明の第2の実施形態による監視カメラの一例について説明する。なお、第2の実施形態による監視カメラの構成は図1に示す監視カメラと同様である。

0049

図5は、本発明の第2の実施形態による監視カメラにおける赤外照明部の照射制御を説明するためのフローチャートである。

0050

照射制御を開始すると、システムコントローラ104の制御下で、動体検出部111は、画像処理部103の出力である画像データにおいて動体を検出して、当該動体検出結果から複数の動体において少なくともその一部が重なり合う状態を検知する(ステップS501)。そして、動体検出部111は動体重なり検出結果をシステムコントローラ104に送る。

0051

システムコントローラ104は動体重なり検出結果に基づいて、再度顔検出処理を行うため、赤外機器制御部107を制御して赤外照明部110の照射強度を上げる(ステップS502)。なお、ステップS502において設定される照射強度は、前回の顔検出において動体の顔検出が可能であった最低限の照射強度である。

0052

続いて、システムコントローラ104は顔検出部112の出力である顔検出結果に基づいて全ての動体について顔検出が完了したか否かを判定する(ステップS503)。顔検出が完了していないと(ステップS503において、NO)、システムコントローラ104はステップS502の処理に戻って、再度照射強度を上げる。

0053

なお、ここでは、顔検出が完了しない場合には照射強度を上げるようにしていたが、顔検出用に設定した照射強度を保持するようにしてもよい。

0054

一方、顔検出が完了すると(ステップS503において、NO)、システムコントローラ104は、照射強度を顔検出が完了した時点の照射強度に保持する(ステップS504)。そして、動体検出部111によって動体の重なりが解除(解消)されたことが検知されると(ステップS505)、システムコントローラ104は赤外照明部110の照射強度を下げる(ステップS406)。その後、システムコントローラ104は照射制御を終了する。

0055

図5に示すフローチャートにおいては、動体の重なりを検知して顔検出処理を再度行うようにしたが、このような処理に限定されない。例えば、顔検出が完了した動体が撮像領域と非撮像領域との境界付近に移動した場合に、再度顔検出処理を行うようにしてもよい。また、クライアント装置114によって赤外照明部110の制御を行うための検出エリアを撮像領域に設定して、当該検出エリアにおいて動体が検知された場合にのみ赤外照明部111の制御を行うようにしてもよい。

0056

このように、本発明の第2の実施形態では、動体の重なりを検出して動体の重なりがあると、赤外照明部の照射強度を上げて顔検出を行う。そして、顔検出が完了して、かつ動体の重なりが解除すると、赤外照明部の照射強度を下げる。これによって、精度よく顔検出を行うことができるばかりでなく、被写体(動体)との距離を把握する必要がなく、監視に必要な照射強度を維持しつつ被写体の安全性を考慮することができる。

0057

[第3の実施形態]
続いて、本発明の第3の実施形態による監視カメラの一例について説明する。なお、第2の実施形態による監視カメラの構成は図1に示す監視カメラと同様である。

0058

前述のように、監視カメラで得られた画像データはLAN113を介してクライアント装置114に送られる。この際、システムコントローラ104は、顔検出部112で得られた顔検出結果を画像データに重畳してクライアント装置114に送る。

0059

図6は、本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御を説明するためのフローチャートである。

0060

画像表示制御を開始すると、システムコントローラ104の制御下で、動体検出部111は、画像処理部103の出力である画像データにおいて動体を検出して、動体検出結果をシステムコントローラ104に送る(ステップS601)。動体検出結果を受けると、システムコントローラ104は顔検出のため、赤外機器制御部107を制御して赤外照明部110の照射強度を上げる(ステップS602)。

0061

次に、システムコントローラ104の制御下で顔検出部112は動体702の顔検出を行う(ステップS603)。そして、顔検出部112はシステムコントローラ104に顔検出結果を送る。

0062

図7図9は、本発明の第3の実施形態における監視カメラで行われる画像表示制御の一例を説明するための図である。

0063

図7図9も参照して、前述のように、動体702が検出されると、システムコントローラ104は赤外照明部110から照射される赤外光701の照射強度を上げる。そして、システムコントローラ104は顔検出結果に基づいて、動体検出結果が示す動体検出領域703に顔検出領域704を設定する(図7参照)。

0064

続いて、システムコントローラ104は、赤外機器制御部107を制御して赤外照明部110から照射される赤外光701の照射強度を下げる(ステップS604:図8参照)。そして、システムコントローラ104は、顔検出領域704で得られた顔画像705を動体検出領域703の直近に重畳して合成画像を生成する(ステップS605:図9参照)。そして、システムコントローラ104は当該合成画像をLAN113を介してクライアント装置114に送る。その後、システムコントローラ104は画像表示制御を終了する。クライアント装置114は、監視カメラから送られた合成画像を表示部に表示する。

0065

上述の画像表示制御では、顔画像705を重畳する位置を動体検出領域703の直近としたが、顔画像は顔検出領域704に重畳するようにしてもよい。

0066

なお、ステップS603において、動体の顔検出が完了しない場合には、顔検出が未完了である旨の情報を顔画像705の代わりに重畳して合成画像を生成するようにしてもよい。

0067

上述の例では、赤外照明部110の照射強度を下げた後に、顔画像705の重畳を行うようにしたが、これに限定されない。例えば、顔画像705を重畳した後、赤外照明部110の照射強度を下げるようにしてもよい。なお、赤外照明部110の照射強度の制御は第1の実施形態と同様にして行われる。

0068

このように、本発明の第3の実施形態では、照射強度が顔検出を行うために不十分である場合においても、動体と関連付けられた情報を重畳して表示することができる。この結果、ユーザー監視対象を容易に認識することが可能となる。

0069

第3の実施形態においては、動体検出と顔検出とを組み合わせて、顔検出の際に得られた顔画像を動体検出領域に重畳するが、これに限定されない。例えば、動体検出と車両のナンバー検出とを組み合わせて、車両のナンバーの検出の際に得られた車両ナンバーを動体検出領域に重畳して車両の監視を行うようにしてもよい。

0070

上述の説明から明らかなように、図1に示す例では、撮像光学系100、赤外フィルタ101、撮像素子102、および画像処理部103が撮像手段を構成する。また、動体検出部111およびシステムコントローラ104は第1の検出手段として機能し、顔検出部112およびシステムコントローラ104は第2の検出手段として機能する。さらに、システムコントローラ104、赤外機器制御部107、および赤外照明調整部108は制御手段として機能し、システムコントローラ104は送信手段として機能する。

0071

以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。

0072

例えば、上記の実施の形態の機能を制御方法として、この制御方法を撮像装置に実行させるようにすればよい。また、上述の実施の形態の機能を有するプログラムを制御プログラムとして、当該制御プログラムを撮像装置が備えるコンピュータに実行させるようにしてもよい。なお、制御プログラムは、例えば、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録される。

0073

[その他の実施形態]
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

0074

100撮像光学系
101赤外フィルタ
102撮像素子
103画像処理部
104システムコントローラ
106被写体検出部
107赤外機器制御部
110赤外照明部
111動体検出部
112顔検出部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ