図面 (/)

技術 商品収納装置

出願人 富士電機株式会社
発明者 大坪智憲中西寿一
出願日 2015年10月16日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2015-204581
公開日 2017年4月20日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2017-076322
状態 特許登録済
技術分野 個別商品用自動販売機 自動販売機等の制御,補助装置
主要キーワード ベース後端 平板状部位 噛合片 噛合突起 係合用孔 進出姿勢 アクチュエータスプリング 締結ピン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月20日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢スパイラルの各ピッチ間拘束された商品を良好に収納して搬出する商品収納装置を提供する。

解決手段

後方向に沿って延在するコラムケース30の上方域にてその延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラル50と、前端部がコラムケース30に固定された状態でスパイラル50の内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベース61とを備えた商品収納装置20であって、ベース61の左右の両端部のうち、ベース61よりも上方側に位置するスパイラル50の一部がスパイラル50の回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部712を有する規制部材71を備えている。

概要

背景

従来、商品販売を行う自動販売機には、商品収容庫商品ラック収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。

通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体ガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。

このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、コラムケーススパイラル及びベースを備えて構成されている。

コラムケースは、前後方向に沿って延在し、かつ上方域商品収納通路を形成するためのものである。スパイラルは、コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。ベースは、長尺帯状板金を加工して構成されたものである。このベースは、前端部がコラムケースに固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるものである。

このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間においてベースに載置された商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている(例えば、特許文献1参照)。

概要

柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢でスパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を良好に収納して搬出する商品収納装置を提供する。前後方向に沿って延在するコラムケース30の上方域にてその延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラル50と、前端部がコラムケース30に固定された状態でスパイラル50の内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベース61とを備えた商品収納装置20であって、ベース61の左右の両端部のうち、ベース61よりも上方側に位置するスパイラル50の一部がスパイラル50の回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部712を有する規制部材71を備えている。

目的

本発明は、上記実情に鑑みて、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢でスパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を良好に収納して搬出することができる商品収納装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

後方向に沿って延在するコラムケース上方域にて該コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースとを備え、前記スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納装置であって、前記ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置する前記スパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有する規制部材を備えたことを特徴とする商品収納装置。

請求項2

前記規制部材は、前記上壁部と、該上壁部の下端部より左右方向に沿って延在して前記ベースの上面に載置される底壁部とを有し、前記ベースに対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項1に記載の商品収納装置。

技術分野

0001

本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、商品販売を行う自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、商品の販売を行う自動販売機には、商品収容庫商品ラック収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。

0003

通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体ガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。

0004

このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、コラムケーススパイラル及びベースを備えて構成されている。

0005

コラムケースは、前後方向に沿って延在し、かつ上方域商品収納通路を形成するためのものである。スパイラルは、コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。ベースは、長尺帯状板金を加工して構成されたものである。このベースは、前端部がコラムケースに固定された状態でスパイラルの内部においてコラムケースの延在方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるものである。

0006

このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間においてベースに載置された商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0007

特許第3978932号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、上述した商品収納装置では、商品が例えばサンドイッチ等のように柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面としてベースに横倒し姿勢で載置される場合、スパイラルの回転により搬出される際に商品の一部がスパイラルとベースとに挟まれてしまうことがあった。このようにスパイラルとベースとの間に挟まれてしまうと、商品を前方に向けて搬出することができないばかりが商品に損傷を与えてしまう虞れがあった。

0009

本発明は、上記実情に鑑みて、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢でスパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を良好に収納して搬出することができる商品収納装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って延在するコラムケースの上方域にて該コラムケースの延在方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、前端部が前記コラムケースに固定された状態で前記スパイラルの内部において前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースとを備え、前記スパイラルが回転する場合に、該スパイラルの各ピッチ間において前記ベースに載置されて拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納装置であって、前記ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置する前記スパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有する規制部材を備えたことを特徴とする。

0011

また本発明は、上記商品収納装置において、前記規制部材は、前記上壁部と、該上壁部の下端部より左右方向に沿って延在して前記ベースの上面に載置される底壁部とを有し、前記ベースに対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明によれば、規制部材が、ベースの左右の両端部のうち、該ベースよりも上方側に位置するスパイラルの一部が該スパイラルの回転により下方に向けて変位する側となる一端部に連続し、かつ上方に向けて延在する上壁部を有するので、例えばサンドイッチ等のような柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で商品がスパイラルの各ピッチ間に拘束されている場合において、スパイラルが回転しても、ベースの一端部に連続して上方に延在する上壁部が商品が外方に向けて移動することを規制してスパイラルとベースとの間で該商品の一部が挟まれることを防止できる。従って、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で拘束された商品を良好に収納して搬出することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0013

図1は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
図2は、商品ラックを構成する1つの商品収納装置を示す斜視図である。
図3は、図2に示したコラムケースを示す斜視図である。
図4は、図2に示したスパイラルユニットを示す斜視図である。
図5は、図4に示したスパイラルユニットの要部の分解斜視図である。
図6は、図2に示したベースユニットを右側下方から見た場合を示す斜視図である。
図7は、図6に示したベースユニットの要部の分解斜視図である。
図8は、図2に示した商品収納装置の要部を拡大して示す拡大斜視図である。
図9は、図7に示した規制部材の斜視図である。
図10は、図6に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
図11は、図10に示したスライダ及び売切アクチュエータを示す斜視図である。
図12は、図6に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
図13は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図14は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図15は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
図16は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。

実施例

0014

以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

0015

図1は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット1を備えて構成してある。

0016

本体キャビネット1は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫2が配設してある。商品収容庫2には、商品ラック10が上下方向に沿って複数段設けてある。これら商品ラック10は、それぞれ商品収容庫2の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。

0017

また、商品収容庫2には冷却手段としての蒸発器3が設けてある。蒸発器3は、機械室4に配設された圧縮機5や凝縮器6等と冷媒循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫2の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室4は、本体キャビネット1の内部において商品収容庫2の下方側に画成された室である。

0018

蒸発器3の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン7が駆動することにより、商品収容庫2の背面に設置された背面ダクト8の吸込口8aより通風路9に吸い込まれ、この通風路9を通過した後に吹出口8bから吹き出されることにより、商品ラック10に収納された商品を冷却することになる。

0019

上記商品ラック10の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール11が配設してあり、これら搬送レール11間を搬送トレイ12が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設してある。つまり、搬送レール11間には、搬送トレイ12を通過させるための搬送通路13が形成してある。この搬送通路13は、機械室4の前方まで延在しており、搬送通路13と機械室4とは区画断熱材4aにより区画されている。

0020

上記本体キャビネット1には、扉体14及び閉塞部材15が設けてある。扉体14は、本体キャビネット1の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫2の前方域を開閉するもので本体キャビネット1の一側縁部に開閉移動に配設してある。この扉体14は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性ガラス板(図示せず)を備えている。

0021

閉塞部材15は、本体キャビネット1の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体14で閉塞することができない本体キャビネット1の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材15は、機械室4の前方に形成される搬送通路13の前方を閉塞している。

0022

この閉塞部材15には、矩形状の商品取出口15aが形成してある。この商品取出口15aは、搬送トレイ12を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉16により開閉されるものである。

0023

上記商品ラック10は、複数の商品収納装置20が左右に並ぶ態様で並設されることにより構成してある。図2は、商品ラック10を構成する1つの商品収納装置20を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置20は、コラムケース30と、スパイラルユニット40と、ベースユニット60とを備えて構成してある。

0024

コラムケース30は、例えば樹脂材等により形成され、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このコラムケース30は、図3に示すように、前端部に下方に向けて突出する取付部31が設けてあるとともに、後端部に後述する駆動機構を収納する収納部32が設けてあり、上方域に商品を収納するための商品収納通路を構成するためのものである。かかるコラムケース30は、商品ラック10を構成するラック底板10a(図1参照)に取付部31が取り付けられるものである。

0025

図4は、図2に示したスパイラルユニット40を示す斜視図である。この図4に示すように、スパイラルユニット40は、駆動機構41とスパイラル50とを備えている。

0026

駆動機構41は、図5にも示すように、2つの駆動ケース42a,42bを前後一対となるように組み合わせた筐体42の内部に、出力ギア43及び伝達部材44を備えて構成してある。

0027

出力ギア43は、図には明示しないが略円環状の形態を成しており、内周縁部分に形成された出力歯部43aが筐体42に形成された貫通孔421の内面から露出する態様で該筐体42の内部に収納されている。ここで貫通孔421は、筐体42の略中央部分において前後方向に沿って延在するものである。尚、出力ギア43は、中心軸が筐体42の貫通孔421の中心軸と一致するように該筐体42に収納されている。

0028

上記出力ギア43は、外周縁部分に形成された外周出力歯部(図示せず)が、筐体42の内部に収納された図示せぬモータと連係ギア(図示せず)を介して連係しており、モータからの駆動力が伝達されることで自身の中心軸回りに回転、例えば前方から見た場合に時計回りに回転する駆動源を構成している。尚、出力ギア43の回転は、筐体42の内部に設けられた図示せぬ搬出検知スイッチにより検知される。

0029

伝達部材44は、伝達基部441と、第1伝達軸部442と、第2伝達軸部443とが一体的に形成されて構成してある。伝達基部441は、略円板状の形態を成しており、その中心部分には貫通孔部(図示せず)が形成してある。

0030

第1伝達軸部442は、伝達基部441の後面より後方に向けて突出する態様で形成された円筒状部分である。この第1伝達軸部442は、筐体42の貫通孔421に挿通可能な外径を有しており、その内部は貫通孔部に連通している。また第1伝達軸部442の後端部分には、互いに対向する部分に噛合片442aが形成してある。これら噛合片442aの各端部には、噛合突起442bが形成してあり、出力ギア43の出力歯部43aの一部と噛合している。これにより伝達部材44は、出力ギア43と一体的に自身の中心軸回りに回転可能、すなわち前方から見て時計回りに回転可能なものである。ここで、伝達部材44の中心軸は、筐体42の貫通孔421の中心軸、並びに出力ギア43の中心軸と一致している。

0031

第2伝達軸部443は、伝達基部441の前面より前方に向けて突出する態様で形成されており、その内部が貫通孔部に連通している。つまり、第2伝達軸部443の内部は、伝達基部441の貫通孔部及び第1伝達軸部442の内部とともに中空部444を構成している。尚、第2伝達軸部443の中心軸は、第1伝達軸部442の中心軸と一致しており、伝達部材44の中心軸に一致している。

0032

このような第2伝達軸部443の前端縁部分は、一部(下方側の一部)が切り欠かれていることにより、第2伝達軸部443の前端面は、最も後方に位置する第1端面部443aと、最も前方に位置する第2端面部443bと、第1端面部443aと第2端面部443bとの間において第1端面部443aから第2端面部443bに向かうに連れて漸次前方に向けて傾斜する第3端面部443cとが連続して形成されている。

0033

そして、伝達部材44は、図4及び図5に示すように、待機状態においては、第2伝達軸部443における第1端面部443aが下方に位置している。

0034

スパイラル50は、図2及び図4に示したように、例えば金属製の棒状体が前後方向(コラムケース30の延在方向)に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル50は、中心軸が伝達部材44の中心軸(出力ギア43の中心軸)と一致する態様で、後端部51が円環状の継手部材45に支持されている。

0035

ここで、継手部材45は、スパイラル50の後端部分51aを自身の中心部分に向かうように保持しつつ、該後端部分51aに連続するスパイラル50の後端部51が自身の外周面を巻回する態様で該スパイラル50を支持している。このような継手部材45は、伝達部材44の伝達基部441に形成された係止爪部445を弾性変形させることにより該伝達部材44と係止するもので、この伝達部材44と着脱可能なものである。すなわち、継手部材45は、いわゆるスナップフィットにより伝達部材44と着脱可能なもので、該伝達部材44とともに伝達ユニットを構成している。

0036

上記スパイラル50は、この継手部材45を介して伝達部材44に連結し、伝達部材44と一体的に回転可能なものである。そして、スパイラル50は、中心軸回りに回転(前方から見て時計回りに回転)することにより、各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出するとともに、最前のピッチ間に拘束された商品を払い出すものである。

0037

ところで、上記搬出検知スイッチは、出力ギア43の回転を検知するものであるが、出力ギア43と伝達部材44は一体的に回転するものであり、更にスパイラル50が伝達部材44と一体的に回転するものであるので、結果的に搬出検知スイッチは、スパイラル50の回転を検知するものである。

0038

図6は、図2に示したベースユニット60を右側下方から見た場合を示す斜視図である。この図6にも示すように、ベースユニット60は、ベース61と、スライダ62と、売切アクチュエータ63と、売切検知スイッチ64とを備えて構成してある。

0039

ベース61は、例えば板金等を屈曲加工等して形成された前後方向が長手方向となる長尺状部材である。このようなベース61は、図7に示すように、ベース基部611と、ベース前端部612と、ベース後端部613とが一体的に形成されて構成してある。

0040

ベース基部611は、前後方向に沿って延在する平板状部位であり、その左右両側部は下方に屈曲されている。このベース基部611は、スパイラル50よりも前後方向の長さが僅かに短いものであり、その前端部において前後方向が長手方向となる矩形状の長孔611aが形成されている。

0041

ベース前端部612は、ベース基部611の前端部分に連続して設けられた部位である。このベース前端部612は、前端傾斜部612aと、前面構成部612bと、前端係止部612cとを備えている。

0042

前端傾斜部612aは、ベース基部611の前端部分より前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜するものである。前面構成部612bは、前端傾斜部612aの延在端部より下方に向けて延在した後に後方に向けて延在し、更に上方に向けて延在するものである。

0043

前端係止部612cは、前面構成部612bの延在端部より後方に向けて延在し、その延在端部の左右方向の略中央領域において下方に向けて突出する係止突片614が形成されるものである。

0044

ベース後端部613は、ベース基部611の後端部分に連続して設けられた部位である。このベース後端部613は、後端締結部613aと、上方支持片613bと、右方支持片613cと、左方支持片613d(図2参照)とを備えている。

0045

後端締結部613aは、ベース基部611の後端部分51aより後方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する部分の延在端部の中央部分より上方に向けて延在する部位である。この後端締結部613aには、締結用孔部615が形成してある。

0046

上方支持片613bは、後端締結部613aの上端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。右方支持片613cは、後端締結部613aの右端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。左方支持片613dは、後端締結部613aの左端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。

0047

このような構成を有するベース61は、スパイラル50の内部を貫通する態様で前後方向(コラムケース30の延在方向)に沿って延在し、ベース前端部612の係止突片614がコラムケース30の前端部分に形成された係止孔33に進入することでベース前端部612がコラムケース30に係止されて支持されている。

0048

また、ベース61は、ベース後端部613における上方支持片613b、右方支持片613c及び左方支持片613dのそれぞれが伝達部材44の第2伝達軸部443の外周面に対向しており、後端締結部613aの締結用孔部615を挿通する締結ピン70(図2参照)が伝達部材44の中空部444を挿通する図示せぬ支持部材螺合している。

0049

これによりベース61は、ベース基部611の上面にスパイラル50の各ピッチ間に拘束される商品を載置させることができる。

0050

ところで、ベース61のベース後端部613における上方支持片613bは、図8に示すように、スパイラル50が回転前の待機状態にある場合に、該スパイラル50の後端部分51aの前方側に位置して、該後端部分51aと前方から見て重なっている。

0051

上記ベース61には、規制部材71が着脱可能に設けてある。規制部材71は、図9にも示すように、前後方向が長手方向となる長尺状部材であり、鋼板を屈曲等として形成されるものである。この規制部材71は、ベース基部611の上面に載置可能な底壁部711と、この底壁部711の右端縁部より上方に向けて延在する上壁部712とが一体的に形成されて構成してある。上壁部712の前端部には、下方に向けて延在する係合部713が形成してあり、この係合部713には係合孔713aが形成してある。また底壁部711の後端部には、下方に向けて突出するよう切り起こした係合片714が形成してある。

0052

このような規制部材71は、ベース基部611の後端部51に形成された係合長孔611bに係合孔713aを挿通し、かつベース基部611の右側部611cの前端部に形成された係合用孔611dに係合孔713aを挿通する係合ピン72を進入させて螺合させることで、ベース基部611の右側部611cに取り付けている。このとき、底壁部711がベース基部611の上面に載置されるとともに、上壁部712がベース基部611の右側部611cに連続して上方に向けて延在することになる。上壁部712の上方への延在長さであるが、該上壁部712の上端部分がスパイラル50に干渉しない程度とされている。

0053

上記規制部材71は、ベース基部611の右側部611cに取り付けてあるが、これはスパイラル50が前方から見て時計回りに回転するためである。すなわち、ベース61の左右の両端部のうち、該ベース61よりも上方側に位置するスパイラル50の一部が該スパイラル50の回転により下方に向けて変位する側となる一端部が右端部であるので、該右側部611cに取り付けてある。そのため、スパイラル50が前方から見て反時計回りに回転する場合には、ベース61の左右の両端部のうち、該ベース61よりも上方側に位置するスパイラル50の一部が該スパイラル50の回転により下方に向けて変位する側となる一端部が左端部であるので、左側部に規制部材を取り付けることになる。左側部に規制部材を取り付ける場合には、規制部材は、上記規制部材71と左右対称となる形態を成している。

0054

スライダ62は、ベース基部611の下面側において、該ベース61に取り付けられた図示せぬスライダ取付部材によりベース61に対して前後方向に沿って移動可能に配設してある。このようなスライダ62は、スライダ基部621と、スライダ後端部622と、スライダ前端部623とが一体的に形成されて構成してある。

0055

スライダ基部621は、前後方向が長手方向となる長尺状棒状部分である。スライダ後端部622は、スライダ基部621の後端部分51aに連続して設けられた部位であり、スライダ基部621の後端部分より下方に向けて延在する部位である。

0056

スライダ前端部623は、図10に示すように、スライダ基部621の前端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部621の前端部分より左方に延在した左延部分624の前端より前方に向けて突出するよう延在している。このスライダ前端部623の前端面623aは、前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する傾斜面となっている。

0057

このような構成のスライダ62は、スライダ前端部623の後端部分である左延部分624と、最も前方のスライダ取付部材との間に設けられたスライダスプリング625により常時後方に向けて付勢されている。これによりスライダ62は、スライダ後端部622が伝達部材44の第2伝達軸部443の前端面(第1端面部443a、第2端面部443b、第3端面部443c)の下方部分に接している(図6参照)。

0058

上述したように伝達部材44は、待機状態においては第2伝達軸部443における第1端面部443aが下方に位置していることから、待機状態においてはスライダ後端部622が第1端面部443aに接している。ここで第1端面部443aは、第2端面部443bや第3端面部443cよりも最も後方に位置していることから、スライダ後端部622がこの第1端面部443aに接するスライダ62は、最も後方側に移動した状態となっている。

0059

売切アクチュエータ63は、ベース基部611の下面側において、スライダ基部621よりも前方側に設けてある。この売切アクチュエータ63は、図11に示すように軸状部631と、当接部632と、傾斜延在部633と、作用部634とを備えて構成してある。

0060

軸状部631は、左右方向に向けて突出する部位であり、ベース基部611に取り付けられたアクチュエータ取付部材66に軸支されている。これにより売切アクチュエータ63は、軸状部631の中心軸回りに揺動可能なものである。

0061

当接部632は、軸状部631の径外方向に沿って延在する部位であり、スライダ前端部623に対向している。傾斜延在部633は、当接部632より前方に向かうに連れて漸次上方に向けて傾斜する態様で形成された長尺状部位である。この傾斜延在部633は、ベース基部611に形成された長孔611aを通過することが可能なものである。作用部634は、軸状部631よりも下方側において右方に向けて突出する態様で形成された湾曲状部位である。

0062

このような売切アクチュエータ63は、軸状部631を巻回する態様で設けられ、かつ自身とアクチュエータ取付部材66との間に介在するアクチュエータスプリング635により傾斜延在部633が常時上方に向かうよう付勢されている。

0063

売切検知スイッチ64は、図12に示すように、売切アクチュエータ63の右方側に位置するようアクチュエータ取付部材66に支持されている。この売切検知スイッチ64には、売切接触子641が設けてある。この売切接触子641は、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。売切検知スイッチ64は、売切接触子641が何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、「商品有り」と検知する。一方、売切検知スイッチ64は、売切接触子641が売切アクチュエータ63の作用部634に押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、「商品無し」と検知する。つまり、売切検知スイッチ64は、売切接触子641が売切アクチュエータ63の作用部634に当接可能な位置に配設してある。

0064

上記売切検知スイッチ64に接続された配線は、伝達部材44の中空部444を挿通する支持部材により、該中空部444を通過する態様で這わされている。

0065

このようなベースユニット60においては、図2に示すようにスパイラル50の少なくとも最前のピッチ間に商品が拘束されていない場合には、図13に示すように売切アクチュエータ63は、アクチュエータスプリング635により傾斜延在部633が長孔611aを通過してベース61の上方域に進出移動した進出姿勢となる。このように売切アクチュエータ63が進出姿勢となると、作用部634が売切接触子641を押圧することで該売切接触子641が付勢手段の付勢力に抗して変位する。

0066

一方、最前のピッチ間に商品が拘束されている場合には、図14に示すように売切アクチュエータ63は、傾斜延在部633が商品Wに押圧されることでアクチュエータスプリング635の付勢力に抗して上記進出姿勢から退行移動する。このように売切アクチュエータ63が進出姿勢から退行移動することで、売切接触子641はフリーな状態となり、何ら押圧されずに付勢手段にのみ付勢されて待機姿勢となる。

0067

ところで、上記商品収納装置20においては、スパイラル50は、収納対象となる商品の大きさ等に応じてピッチ間の異なる複数種類の中から最適なものが用いられる。その一方、売切アクチュエータ63や売切検知スイッチ64は、適用されるスパイラル50の種類に関わらず共通のものである。

0068

そのため、売切アクチュエータ63の設置位置は、適用可能なスパイラル50のうち、ピッチ間の長さが最も大きいものの最前のピッチ間における商品に押圧されることが可能な個所となる。

0069

従って、売切アクチュエータ63は、ピッチ間の長さが比較的小さいスパイラル50が用いられる場合には、該スパイラル50の最前のピッチ間だけでなく、最前から2番目のピッチ間、あるいは最前から3番目のピッチ間に拘束される商品に傾斜延在部633が押圧されて上記進出姿勢から退行移動することもある。つまり、売切アクチュエータ63は、スパイラル50の最前のピッチ間に商品が拘束されていないで最前から2番目のピッチ間に商品が拘束されている場合にも進出姿勢から退行移動することがある。

0070

以上のような構成を有する商品収納装置20は、次のようにして最前のピッチ間に拘束された商品(最前商品)を払い出すことができる。

0071

利用者が商品選択手段を通じて当該商品収納装置20の商品を選択するとともに、所定の通信領域電子マネー記録媒体を翳すことで減算処理が行われることにより払出指令が与えられた場合、商品収納装置20は、モータが駆動して、出力ギア43及び伝達部材44が前方から見て中心軸を中心として時計回りの方向に回転する。つまり、スパイラル50も時計回りに回転する。

0072

このように伝達部材44が出力ギア43とともに前方から見て時計回りの方向に回転すると、待機状態において第2伝達軸部443の第1端面部443aに接していたスライダ後端部622は、該第2伝達軸部443の第3端面部443cに接した後に第2端面部443bと接する。これによりスライダ62は、スライダスプリング625の付勢力に抗して前方に向けて移動する。

0073

スライダ62が前方に向けて移動すると、図15に示すようにスライダ前端部623が売切アクチュエータ63の当接部632の上方に位置し、該売切アクチュエータ63を退行移動した状態に強制的に保持させる。

0074

そして、モータの駆動による出力ギア43及び伝達部材44の回転によりスパイラル50が回転し、これによりスパイラル50の各ピッチ間に拘束された商品は前方に向けて搬出され、最前のピッチ間に拘束された商品は前方に向けて払い出される。

0075

その後、第2伝達軸部443の第2端面部443bに摺接していたスライダ後端部622が第3端面部443cに接して出力ギア43及び伝達部材44が一回転した場合に、モータが駆動停止して最前商品の払い出しが終了する。そうすると、スライダ62は、図16に示すように、スライダスプリング625に付勢されて後方に向けて移動し、スライダ前端部623は売切アクチュエータ63から離脱する。

0076

これにより売切アクチュエータ63は、図14に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品Wに傾斜延在部633が押圧される場合には進出姿勢から退行移動した姿勢となり、図13に示すように最前域のピッチ間に商品が拘束されていない場合には進出姿勢となる。

0077

ところで、スパイラル50から払い出された商品は、搬送トレイ12に受容され、搬送トレイ12により商品取出口15aの近傍まで搬送される。かかる商品は、その後に商品取出口15aを通じて取り出し可能な状態となる。

0078

以上説明したように本発明の実施の形態である商品収納装置20では、規制部材71がベース基部611の右側部611cに取り付けてあるので、例えばサンドイッチ等のような柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で商品がスパイラル50の各ピッチ間に拘束されている場合において、スパイラル50が前方から見て時計回りに回転しても、ベース基部611の右側部611cに連続して上方に延在する上壁部712が商品が右方に向けて移動することを規制してスパイラル50とベース61との間で該商品の一部が挟まれることを防止できる。従って、柔軟な三角柱状の形態を成し、かつ矩形面が下面として横倒し姿勢で拘束された商品を良好に収納して搬出することができる。

0079

特に、規制部材71がベース61に対して着脱可能に設けられているので、商品が柔軟な三角柱状の形態を成さない場合には、該規制部材71を取り外して商品を収納することができ、汎用性を良好なものとすることができる。

0080

上記商品収納装置20によれば、スパイラル50の後端部51を支持する継手部材45は、駆動機構41を構成し、かつ駆動源に取り付けられた伝達部材44と着脱可能であるので、継手部材45を伝達部材44から離脱させることで伝達部材44を残しつつスパイラル50の交換を行うことができ、スパイラル50の交換作業を簡単なものとすることができる。

0081

また、ベース61の上方支持片613bが、スパイラル50が回転前の待機状態にある場合に、該スパイラル50の後端部分51aの前方側に位置して、該後端部分51aと前方から見て重なっているので、スパイラル50が前方に引っ張られても該上方支持片613bがスパイラル50の後端部分51aに当接することで、スパイラル50が前方に向けて引っ張られて取り外されることを防止することができる。つまり、スパイラル50の交換作業を行う場合には、継手部材45を伝達部材44から離脱させつつ、上方支持片613bを下方に押圧して弾性変形させることにより、上方支持片613bとスパイラル50の後端部分51aとが前方から見て重なった状態を解除することで、スパイラル50を取り外すことができる。従って、スパイラル50の交換作業を簡単なものとしつつ、意図しないスパイラル50の離脱を防止することができる。

0082

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

0083

上述した実施の形態では、売切アクチュエータ63が進出姿勢、あるいは進出姿勢から退行移動することで商品の有無を検知するようにしていたが、本発明においては、商品の有無については例えば光センサ等を用いて検知するようにしてもよい。

0084

上述した実施の形態では、継手部材45は、伝達部材44に対し、例えばスナップフィットにより着脱可能に取り付けられていたが、本発明においては、継手部材と伝達部材との連結は、着脱可能であればその形態は特に限定されるものではない。

0085

1本体キャビネット
2商品収容庫
10商品ラック
20商品収納装置
30コラムケース
40スパイラルユニット
41駆動機構
42筐体
43出力ギア
44伝達部材
45継手部材
50スパイラル
60ベースユニット
61ベース
62スライダ
63 売切アクチュエータ
64 売切検知スイッチ
71 規制部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • サンデン・リテールシステム株式会社の「 棚ユニット」が 公開されました。( 2020/08/31)

    【課題】簡単な構成にして物品を複数のレーンごとに分けて載置することができる棚ユニットを提供する。【解決手段】棚板(27)と、前後方向に延びる複数のレーンと、保持部(45)と、保持部に保持された物品を複... 詳細

  • 富士電機株式会社の「 自動販売機」が 公開されました。( 2020/08/31)

    【課題】周囲温度の影響を受けずに商品を良好に目標温度に調整することができるとともに、消費電力量の低減化を図ること。【解決手段】商品収容庫3の庫内温度が冷却オン温度以上となる場合に駆動し、庫内温度が冷却... 詳細

  • 富士電機株式会社の「 自動販売機、自動販売機の設定データ設定方法、及び自動販売機システム」が 公開されました。( 2020/08/31)

    【課題】複数種類の設定データを同時に設定する場合であっても整合性のある設定を行うことができる自動販売機、自動販売機の設定データ設定方法、及び自動販売機システムを提供すること。【解決手段】商品に関する設... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ