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技術 照明装置、照明装置に用いられる電源装置および電源装置に用いられる台座

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 清水隆之
出願日 2015年10月7日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-199142
公開日 2017年4月13日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-073266
状態 拒絶査定
技術分野 非携帯用の照明装置またはそのシステム 照明装置の素子の配置,冷却,密封,その他
主要キーワード 略点対称 長手方向他方 幅方向他方 押し上げ部材 VVFケーブル 略角筒状 補助反射板 天井空間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月13日)のものです。
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図面 (11)

課題

照明装置に用いられる電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにする。

解決手段

照明装置10は、光源22を有し、壁部60に形成された取付穴61に埋め込み固定される灯具20と、壁部60の裏面60aに載置され、光源22に電気的に接続される電源装置30と、を備えている。また、電源装置30は、電源装置本体40と、電源装置本体40が載置される台座50と、を備えている。さらに、台座50は、電源装置本体40が載置される載置面51aを有する載置部51と、載置部51に連設され、載置面51aと交差する方向に延在する衝立部52と、を備えている。そして、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態で、衝立部52の先端52aを電源装置本体40よりも上方に突出させた。

概要

背景

従来、照明装置として、光源を有する灯具と、当該灯具の光源に電気的に接続される電源装置と、を備えるものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

この特許文献1では、電源装置は、断面略U字状に折曲させた取付チャネルに固定されており、この取付チャネルを介して灯具の上方に配置されている。そして、取付チャネルを天井に設けられた吊りボルトに固定することで、照明装置が、灯具の上方に電源装置が配置された状態で天井に取り付けられるようにしている。

概要

照明装置に用いられる電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにする。照明装置10は、光源22を有し、壁部60に形成された取付穴61に埋め込み固定される灯具20と、壁部60の裏面60aに載置され、光源22に電気的に接続される電源装置30と、を備えている。また、電源装置30は、電源装置本体40と、電源装置本体40が載置される台座50と、を備えている。さらに、台座50は、電源装置本体40が載置される載置面51aを有する載置部51と、載置部51に連設され、載置面51aと交差する方向に延在する衝立部52と、を備えている。そして、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態で、衝立部52の先端52aを電源装置本体40よりも上方に突出させた。

目的

そこで、本開示は、照明装置に用いられる電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

光源を有し、壁部に形成された取付穴に埋め込み固定される灯具と、前記壁部の裏面に載置され、前記光源に電気的に接続される電源装置と、を備え、前記電源装置は、電源装置本体と、前記電源装置本体が載置される台座と、を備え、前記台座は、前記電源装置本体が載置される載置面を有する載置部と、前記載置部に連設され、前記載置面と交差する方向に延在する衝立部と、を備えており、前記載置面に前記電源装置本体を載置し、前記電源装置本体を前記載置面よりも上側に位置させた状態で、前記衝立部の先端が前記電源装置本体よりも上方に突出していることを特徴とする照明装置

請求項2

前記電源装置本体は略直方体状筐体を有し、前記衝立部は一対の衝立部を有しており、前記一対の衝立部の先端が、前記筐体の対角の隅部からそれぞれ上方に突出するように配置されていることを特徴とする請求項1に記載の照明装置。

請求項3

前記載置面に前記電源装置本体を載置し、前記電源装置本体を前記載置面よりも上側に位置させた状態における側面視で、前記一対の衝立部のうちの一方の衝立部の先端と他方の衝立部の先端とが重なり合っていないことを特徴とする請求項2に記載の照明装置。

請求項4

前記載置面に前記電源装置本体を載置し、前記電源装置本体を前記載置面よりも上側に位置させた状態における側面視で、前記台座は、前記一対の衝立部の先端のみが前記筐体の上面よりも上方に突出していることを特徴とする請求項3に記載の照明装置。

請求項5

前記台座は、前記載置面に連設され、前記載置面の外側に延在する延長部を備えていることを特徴とする請求項1〜4のうちいずれか1項に記載の照明装置。

請求項6

前記載置面に前記電源装置本体を載置し、前記電源装置本体を前記載置面よりも上側に位置させた状態における平面視で、前記衝立部と前記延長部との間に前記電源装置本体が配置されていることを特徴とする請求項5に記載の照明装置。

請求項7

前記衝立部は、前記延長部とは別体に形成されていることを特徴とする請求項5又は請求項6に記載の照明装置。

請求項8

請求項1〜7のうちいずれか1項に記載の照明装置に用いられる電源装置。

請求項9

請求項8に記載の電源装置に用いられる台座。

技術分野

0001

本開示は、照明装置、照明装置に用いられる電源装置および電源装置に用いられる台座に関する。

背景技術

0002

従来、照明装置として、光源を有する灯具と、当該灯具の光源に電気的に接続される電源装置と、を備えるものが知られている(例えば、特許文献1参照)。

0003

この特許文献1では、電源装置は、断面略U字状に折曲させた取付チャネルに固定されており、この取付チャネルを介して灯具の上方に配置されている。そして、取付チャネルを天井に設けられた吊りボルトに固定することで、照明装置が、灯具の上方に電源装置が配置された状態で天井に取り付けられるようにしている。

先行技術

0004

特開2012−129172号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、照明装置としては、灯具を壁部に埋め込み固定する埋め込み型の照明装置も知られている。

0006

そして、このような埋め込み型の照明装置に上記従来の技術を適用させると、電源装置や光源で生じた熱が電源装置の近傍にこもってしまうおそれがある。その結果、電源装置が熱による影響をうけてしまうおそれがある。

0007

特に、断熱施工が施された建物に埋め込み型の照明装置を設置する場合には、電源装置の周囲が、取り付けチャネルおよび断熱材によって覆われてしまうため、電源装置の近傍に熱がこもりやすくなって、電源装置が熱の影響をより受けやすくなる。また、商業用の店舗等、高出力の光源を用いた場合にも、電源装置が熱の影響を受けやすくなる。

0008

このように、灯具を壁部に埋め込み固定する埋め込み型の照明装置を用いる場合、電源装置が熱の影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにするのが好ましい。

0009

そこで、本開示は、照明装置に用いられる電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本開示にかかる照明装置は、光源を有し、壁部に形成された取付穴に埋め込み固定される灯具と、前記壁部の裏面に載置され、前記光源に電気的に接続される電源装置と、を備えている。

0011

また、前記電源装置は、電源装置本体と、前記電源装置本体が載置される台座と、を備えている。

0012

また、前記台座は、前記電源装置本体が載置される載置面を有する載置部と、前記載置部に連設され、前記載置面と交差する方向に延在する衝立部と、を備えている。

0013

そして、前記載置面に前記電源装置本体を載置し、前記電源装置本体を前記載置面よりも上側に位置させた状態で、前記衝立部の先端が前記電源装置本体よりも上方に突出している。

0014

また、本開示にかかる電源装置は、前記照明装置に用いられるものである。

0015

そして、本開示にかかる台座は、前記電源装置に用いられるものである。

発明の効果

0016

本開示によれば、照明装置に用いられる電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。

図面の簡単な説明

0017

第1実施形態にかかる照明装置を示す平面図である。
第1実施形態にかかる灯具を表側から視た斜視図である。
第1実施形態にかかる灯具を裏側から視た斜視図である。
第1実施形態にかかる電源装置を示す斜視図である。
第1実施形態にかかる電源装置を示す背面図である。
第1実施形態にかかる台座の展開図である。
第1実施形態にかかる電源装置を取付穴から挿入している状態を示す斜視図である。
電源装置を挿入させるために必要な取付穴の最小径を模式的に説明する説明図である。
第1実施形態にかかる照明装置を天井に取り付けた状態を一部破断して示す側面図である。
第1実施形態の変形例にかかる電源装置を示す端面図である。

実施例

0018

以下、本実施にかかる照明装置、照明装置に用いられる電源装置および電源装置に用いられる台座について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、照明装置として、天井に埋め込まれる天井埋め込み型のダウンライトを例示するとともに、光源としてLED光源を用いたものを例示する。

0019

本実施形態にかかるダウンライト(照明装置)10は、図1に示すように、灯具20と電源装置30とを備えている。

0020

灯具20は、光源22を有している。この灯具20は、建物の室内空間Rを画成する壁部としての天井60に形成された天井穴(取付穴)61に埋め込み固定されて、光源22からの光を室内空間Rに向けて照射させるものである(図9参照)。

0021

一方、電源装置30は、灯具20の光源22に電気的に接続されており、商用電力を変換して光源22に電力を供給するための装置である。本実施形態では、電源装置30は、灯具20とは別体に形成されており、可撓性を有するケーブル81を介して電源装置30と光源22とが電気的に接続されている。そして、ダウンライト(照明装置)10を天井(壁部)60に取り付けた際には、電源装置30は、天井空間S内に収容された状態で、天井(壁部)60の裏面60aに載置される(図9参照)。このとき、電源装置30は、天井空間S内の上方から天井(壁部)60の裏面60aを視た平面視で、灯具20から離間した状態で配置されるようにするのが好ましい。こうすれば、電源装置30が光源22で生じる熱の影響を受けてしまうのをより確実に抑制することができる。

0022

灯具20は、天井(壁部)60に形成された天井穴(取付穴)61に埋め込み固定され、下方に開口する開口部21dを有する有天円筒状のハウジング21を備えている。

0023

このハウジング21は、例えば、鋼板を用いて形成することができ、略円筒状側壁部21bと、側壁部21bの上部を覆う略円板状の天壁部21cと、側壁部21bの下端から径方向外側に向けて突出する略円環状の枠部21aと、を備えている。

0024

そして、天壁部21cおよび側壁部21bを室内空間R側から天井穴61に挿入した際には、天井60の下面(表面)60bにおける天井穴61の周縁部60cが枠部21aで覆われるようにしている。

0025

また、本実施形態では、側壁部21bの外周に3本の取付用板ばね27が形成されている。そして、この取付用板ばね27と枠部21aとで天井60を挟持することで、ハウジング21(灯具20)が、天井60に形成された天井穴61に埋め込み固定されるようにしている。

0026

また、図9に示すように、ハウジング21の天壁部21cの中央部には貫通孔21eが形成されており、この貫通孔21eを上側から覆うように、ヒートシンク26が取り付けられている。

0027

そして、ヒートシンク26の下側中央には光源22が取り付けられており、光源22とヒートシンク26とが熱的に接続されている。

0028

ヒートシンク26は、例えば、熱伝導率の高いアルミダイカストを用いて形成することができ、光源22で生じた熱をより効率的に放熱させることができるようになっている。

0029

光源22は、複数のLED(発光素子)22aと、複数のLED(発光素子)22aが配置されるLED基板(発光素子基部)22bと、を備えている。

0030

そして、複数のLED(発光素子)22aが下方を向くようにした状態でLED基板(発光素子基部)22bをヒートシンク26の下側中央に固定することで、光源22とヒートシンク26とが熱的に接続されるようにしている。

0031

また、光源22の周囲には、LED(発光素子)22aから照射された光を反射させる反射板23が形成されており、より多くの光を下方に向けて照射できるようにしている。この反射板23は、例えば、PBTポリブチレンテレフタレート樹脂等で形成することができ、下方に向かうにつれて拡径する略椀状をしている。そして、反射板23は、貫通孔21eに挿入された状態で光源22を囲うように配置されている。なお、反射板23の下側の湾曲面が反射面23aとなっている。

0032

また、反射板23の下方には、光を拡散させる拡散板24が配置されている。この拡散板24は、例えば、透光性を有するアクリル樹脂等を用いて形成することができる。

0033

また、拡散板24の下方には、拡散板24を透過した光を反射させて下方に配光する補助反射板25が形成されている。本実施形態では、補助反射板25は、ハウジング21の開口部21dを覆うように取り付けられている。この反射板25は、例えば、アルミ板を用いて形成することができ、下方に向かうにつれて拡径する略椀状をしている。そして、反射板25の下側の湾曲面が反射面25aとなっており、反射板25の下端には開口部25bが形成されている。

0034

さらに、本実施形態では、図3に示すように、ハウジング21の天壁部21cの上部に、ヒートシンク26を上から覆う箱部28が形成されている。

0035

箱部28は、例えば、熱伝導率が高く、硬くて夫なアルミ板を用いて形成することができ、略角筒状の側壁部28bと、側壁部28bの上部を覆う天壁部28cと、を備えている。そして、側壁部28bの下部には、フランジ部28aが形成されており、フランジ部28aをハウジング21の天壁部21cにねじ91で固定することで、箱部28をハウジング21の天壁部21cに固定している。なお、側壁部28bは、ヒートシンク26から水平方向に離間した状態でヒートシンク26の周囲を囲うように形成されており、上端がヒートシンク26の上端(先端)26aよりも上方に突出するように形成されている。

0036

このように、ハウジング21の天壁部21cの上部に、ヒートシンク26を上から覆う箱部28を形成することで、光源22からヒートシンク26に伝えられた熱は、箱部28を介して灯具20の外部に排出されることとなる。

0037

なお、断熱施工が施された建物の天井60に灯具20を埋め込み固定させる場合には、天井裏に配置された断熱材70が箱部28によって上方に押し上げられることとなる(図9参照)。断熱材70は、例えば、グラスウールブローイング材を用いて形成することができる。

0038

このように、天井裏に断熱材70が配置されていると、箱部28を設けない場合には、ヒートシンク26が断熱材70に囲われてしまうため、光源22で生じた熱がヒートシンク26の近傍にこもってしまう。これに対して、本実施形態のように箱部28を設けると、箱部28が押し上げ部材として機能し、断熱材70が上方に押し上げられるため、ヒートシンク26の周囲に広い空間部を確保することができる。その結果、断熱材70によって熱の排出が邪魔されてしまうのを抑制することができるようになる。

0039

一方、電源装置30は、図4に示すように、電源装置本体40を備えており、この電源装置本体40は、略直方体状筐体41と、筐体41が取り付けられる取付部42と、を備えている。

0040

筐体41は、例えば、絶縁性を有する樹脂を用いて形成することができ、筐体の内部には、光源22に給電するための電子部品(図示せず)等が収納されている。

0041

そして、筐体41の長手方向一端側には、ケーブル81が接続されており、このケーブル81を介して筐体41の内部の電子部品が光源22に電気的に接続されている。

0042

また、筐体41の長手方向他端側には、図5に示すように、端子部41aが形成されており、この端子部41aには、VVFケーブル82が接続されている。VVFケーブル82は図示せぬ商用電源に電気的に接続されており、このVVFケーブル82を介して筐体41の内部の電子部品に電力が供給されるようになっている。

0043

取付部42は、例えば、亜鉛メッキ鋼板を用いて形成することができ、本実施形態では、一枚の板状の部材を折曲させることで形成されている。具体的には、一枚の板状の部材の長手方向両端をL字状に屈曲させることで形成されている。すなわち、取付部42は、本実施形態では、筐体41が載置される載置部42aと、天井(壁部)60の裏面60a等に載置させることが可能な脚部42bと、を備えている。

0044

このように、本実施形態の電源装置本体40は、それ自体が電源装置としての機能を有するものであるが、本実施形態では、既存の電源装置を電源装置30の一部である電源装置本体40として用いている。

0045

ところで、既存の電源装置を用い、断熱施工が施された建物の天井60にダウンライト(照明装置)10を埋め込み固定させる場合には、天井(壁部)60の裏面60aと断熱材70との間に既存の電源装置を配置させることとなる。すなわち、既存の電源装置は、筐体の上面が断熱材70に接触した状態で、当該断熱材70に覆われることとなる。そして、筐体内に収納された電子部品も発熱する部品である。したがって、かかる状態でダウンライト(照明装置)10を使用すると、使用する光源の出力によっては、既存の電源装置の近傍に熱がこもってしまい、電源装置が熱の影響を受けてしまうおそれがある。

0046

例えば、一般家庭で用いられる光源を用いた場合には、既存の電源装置であっても電源装置が熱の影響を受けてしまうのを抑制することができたとしても、商業用の店舗等のように高出力の光源を用いた場合には、電源装置が熱の影響を受けてしまうことがある。

0047

そのため、断熱施工が施された建物の天井60に、高出力の光源を用いたダウンライト(照明装置)10を埋め込み固定させる場合であっても、電源装置が熱の影響を受けてしまうのを抑制できるようにするのが好ましい。

0048

特に、既存の電源装置自体の設計変更を行うことなく、電源装置が熱の影響を受けてしまうのを抑制できるようにするのが好ましい。

0049

そこで、本実施形態では、既存の電源装置を用いつつ、電源装置が熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制できるようにした。

0050

具体的には、電源装置30が、既存の電源装置である電源装置本体40を載置させる台座50をさらに備えるようにした。

0051

この台座50は、硬くて丈夫な材料で形成するのが好ましく、例えば、鋼板や鉄板などの金属材料を用いて形成することができる。

0052

本実施形態では、図6に示すように、1枚の板状の鋼板を折曲することで台座50を形成している。

0053

この台座50は、電源装置本体40が載置される載置面51aを有する載置部51と、載置部51に連設され、上方(載置面51aと交差する方向)に延在する衝立部52と、を備えている。

0054

そして、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態で、衝立部52の先端52aが電源装置本体40よりも上方に突出するようにした。なお、電源装置本体40は、図1に示すように、ねじ92を用いて載置部51に固定されている。また、載置部51には、ケーブル81が押さえ部81aによって固定されており、取付作業の際等にケーブル81が引っ張られて電源装置本体40から外れてしまうのを抑制できるようにしている。

0055

さらに、本実施形態では、衝立部52の先端52aを上に凸の半円弧状となるようにしている。

0056

また、本実施形態では、衝立部52を一対形成し、一対の衝立部52が、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における平面視で略直方体状の筐体41の対角の隅部に位置するようにしている。

0057

具体的には、平面視で、筐体41の幅方向(短手方向)一方側で長手方向に延びる辺の長手方向一方側(筐体41のケーブル81が接続される側)に、一方の衝立部52が筐体41の幅方向(短手方向)一方側の側面41bと対向するように配置されている。

0058

そして、筐体41の幅方向(短手方向)他方側で長手方向に延びる辺の長手方向他方側(筐体41のVVFケーブル82が接続される側)に、他方の衝立部52が筐体41の幅方向(短手方向)他方側の側面41cと対向するように配置されている。

0059

さらに、電源装置30を筐体41の幅方向(短手方向)から視た状態で、一対の衝立部のうちの一方の衝立部52の先端52aと他方の衝立部52の先端52aとが重なり合わないようにしている(図9参照)。なお、本実施形態では、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における側面視が、電源装置30を筐体41の幅方向(短手方向)から視た状態のことである。

0060

そして、本実施形態では、台座50は、一対の衝立部52の先端52aのみが筐体41の上面41dよりも上方に突出するようにしている。すなわち、側面視で、筐体41の上面41dよりも上方に突出する一対の衝立部52の先端52aの間に台座50の他の部位が存在しないようにしている。

0061

こうすることで、筐体41の対角の隅部の2箇所のみで台座50が筐体41の上面41dよりも上方に突出することになって、筐体41の上面41dの周囲の大半を台座50によって覆われない領域とすることができる。

0062

また、台座50は、載置面51aに連設され、載置面51aの外側に略水平に延在する延長部53を備えている。本実施形態では、延長部53も一対形成されており、一対の延長部53は、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における平面視で略直方体状の筐体41の対角の隅部に位置している。

0063

具体的には、平面視で、筐体41の幅方向一方側で長手方向に延びる辺の長手方向他方側(筐体41のVVFケーブル82が接続される側)に、一方の延長部53が筐体41の幅方向一方側の側面41bから離間するように突設されている。

0064

そして、筐体41の幅方向他方側で長手方向に延びる辺の長手方向一方側(筐体41のケーブル81が接続される側)に、他方の延長部53が筐体41の幅方向他方側の側面41cから離間するように突設されている。

0065

このように、本実施形態では、衝立部52および延長部53は、それぞれ一対形成されており、一方の衝立部52と他方の延長部53とが筐体41の幅方向に並設されており、他方の衝立部52と一方の延長部53とが筐体41の幅方向に並設されている。

0066

すなわち、本実施形態では、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における平面視で、衝立部52と延長部53との間に電源装置本体40が配置されるようになっている。

0067

したがって、本実施形態にかかる台座50は、略点対称となる形状をした一枚の板状の鋼板を折曲することで形成されている。

0068

なお、本実施形態では、一枚の板状の鋼板の長手方向両端を折曲することで、載置部51の長手方向両端に脚部51bを形成し、一対の延長部53の先端を折曲することで脚部53aをそれぞれ形成している。

0069

したがって、台座50は、一対の脚部51bおよび一対の脚部53aで天井(壁部)60の裏面60aに載置されることとなる。このとき、天井(壁部)60の裏面60aと載置部51との間に隙間S2が形成されることとなり、この隙間S2を形成することによっても電源装置の熱による影響を緩和させることができるようになっている。

0070

また、本実施形態では、既存の電源装置を電源装置本体40として用いているため、載置部42aと載置部51との間にも隙間S3が形成され、この隙間S3を形成することによっても電源装置の熱による影響を緩和させることができるようになっている。

0071

かかる構成をした電源装置30は、図7に示すように、室内空間R側から天井穴61に挿入させて、天井空間S内に収容させることで、天井(壁部)60の裏面60aに載置されることとなる。

0072

このとき、天井裏に断熱施工が施されている場合には、衝立部52の先端52aで断熱材70を上方に押し上げながら、天井(壁部)60の裏面60aに載置させることになる。

0073

ここで、本実施形態では、衝立部52の先端52aを上に凸の半円弧状としている。そのため、断熱材70を上方に押し上げながら電源装置30を移動させる際に、衝立部52が断熱材に引っ掛かってしまうのが抑制され、よりスムースに電源装置30を天井裏に配置させることができる。

0074

そして、天井(壁部)60の裏面60aと断熱材70との間に電源装置30を配置させると、筐体41の上方に位置する断熱材70は、一対の衝立部52によって上方に押し上げられた状態で支持されることとなる。すなわち、筐体41の上面41dと断熱材70との間に隙間S1が形成されることとなる(図9参照)。

0075

ところで、本実施形態のように、一対の衝立部52が幅方向から視た際に重なり合わないようにするとともに一対の延長部53が幅方向から視た際に重なり合わないようにすれば、電源装置30を天井穴61に挿入させやすくなる。

0076

例えば、衝立部52および延長部53を長手方向に幅広に形成し、一対の衝立部52および一対の延長部53が、幅方向から視た際に重なり合うようにすると、幅方向両側に一対の衝立部52および一対の延長部53が存在する箇所ができてしまう。

0077

そうすると、図8破線で示す円C1よりも径を大きくしないと、電源装置30を挿入させることができなくなる。

0078

これに対して、本実施形態のようにすれば、図8実線で示す円C2よりも径を大きくすればよくなる。そして、この円C2の径は円C1の径よりも小さい。したがって、同じ大きさの穴に挿入させる場合には、本実施形態の構成とした方が、余裕を持って穴に挿入させることができる。そのため、本実施形態の構成とすれば、より容易に電源装置30を天井穴61に挿入させることができるようになる。

0079

以上説明したように、本実施形態のダウンライト(照明装置)10は、光源22を有し、天井(壁部)60に形成された天井穴(取付穴)61に埋め込み固定される灯具20を備えている。また、ダウンライト(照明装置)10は、天井(壁部)60の裏面60aに載置され、光源22に電気的に接続される電源装置30を備えている。

0080

また、電源装置30は、電源装置本体40と、電源装置本体40が載置される台座50と、を備えている。

0081

また、台座50は、電源装置本体40が載置される載置面51aを有する載置部51と、載置部51に連設され、載置面51aと交差する方向に延在する衝立部52と、を備えている。

0082

そして、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態で、衝立部52の先端52aを電源装置本体40よりも上方に突出させている。

0083

こうすれば、断熱施工が施された建物の天井60に灯具20を埋め込み固定させる場合に、電源装置本体40と断熱材70との間に隙間S1を形成することができる。その結果、断熱施工が施された建物において、高出力の光源を用いた場合であっても、電源装置30の熱による影響を緩和させることができるようになる。

0084

このように、本実施形態によれば、熱による影響を受けてしまうのをより確実に抑制することのできる電源装置30を得ることができる。さらに、このような電源装置30を用いたダウンライト(照明装置)10、および、このような電源装置30に用いられる台座50を得ることができる。

0085

また、本実施形態では、電源装置本体40は略直方体状の筐体41を有し、衝立部52は一対の衝立部52を有しており、一対の衝立部52の先端52aが、筐体41の対角の隅部からそれぞれ上方に突出するように配置されている。

0086

こうすれば、筐体41の上面41dの周囲における台座50によって覆われない領域をより大きくすることができる。その結果、筐体41の上面41dと断熱材70との間の隙間S1に熱がこもってしまうのが抑制され、電源装置30の熱による影響をより緩和させることができるようになる。

0087

また、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における側面視で、一対の衝立部52のうちの一方の衝立部52の先端52aと他方の衝立部52の先端52aとが重なり合わないようにした。

0088

こうすれば、筐体41の上面41dの周囲における台座50によって覆われない領域をより大きくすることができる。また、電源装置30をより容易に天井穴61から天井裏に挿入させることができるようになる。

0089

また、本実施形態では、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における側面視で、台座50は、一対の衝立部52の先端52aのみが筐体41の上面41dよりも上方に突出するようにした。

0090

こうすれば、筐体41の上面41dの周囲における台座50によって覆われない領域をより大きくすることができる。

0091

また、本実施形態では、台座50は、載置面51aに連設され、載置面51aの外側に延在する延長部53を備えている。

0092

こうすれば、天井(壁部)60の裏面60aに載置した電源装置30が転倒してしまうのを抑制することができるようになる。

0093

また、本実施形態では、載置面51aに電源装置本体40を載置し、電源装置本体40を載置面51aよりも上側に位置させた状態における平面視で、衝立部52と延長部53との間に電源装置本体40が配置されるようにした。

0094

こうすれば、電源装置本体40を挟んで衝立部52と対応する位置に延長部53が形成されるため、台座50のバランスをより安定させることが可能となる。特に、一対の衝立部52および一対の延長部53を点対称となる位置に配置させるようにすれば、台座50のバランスをより一層安定させることができるようになる。その結果、電源装置30が転倒してしまうのをより確実に抑制することが可能となる。

0095

以上、本開示の好適な実施形態について例示して説明したが、上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。

0096

例えば、図10に示すように、衝立部52Aを延長部53とは別体に形成した台座50Aを用いることも可能である。この台座50Aは、ねじ93を用いて衝立部52Aを載置部51に固定することで形成されている。このような台座50Aを用いても上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

0097

また、上記実施形態では、照明装置として、天井に埋め込まれるダウンライトを例示したが、建物の室内空間を画成する壁部であって、天井以外の壁部に灯具を埋め込み固定することも可能である。

0098

また、上記実施形態では、LEDを光源として用いたものを例示したが、半導体光源等を用いることも可能である。

0099

また、灯具や電源装置本体の構成は、上記実施形態で示した構成に限られるものではなく、従来公知の構成を採用することが可能である。

0100

また、衝立部や延長部、その他細部スペック(形状、大きさ、レイアウト等)も適宜に変更可能である。

0101

10ダウンライト(照明装置)
20灯具
22光源
30電源装置
40 電源装置本体
41筐体
41d 上面
50,50A台座
51 載置部
51a 載置面
52,52A衝立部
52a 先端
53延長部
60天井(壁部)
61 天井穴(取付穴)

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