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技術 集中可変標識システム、制御機

出願人 株式会社京三製作所
発明者 中川原啓太山越基玄臼井伸夫
出願日 2015年10月5日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-197754
公開日 2017年4月13日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-072893
状態 特許登録済
技術分野 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外 交通制御システム 電話通信サービス
主要キーワード 通信確立状態 指定タイミング 可変標識 手動介入 LED灯 制御指令データ 再接続後 通信許容
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

制御機可変標識装置とを従量課金制公衆無線通信サービスで接続し、接続状態によって生じる強制的な通信切断を低減するとともに、利用料金を削減する集中可変標識システムを提供する。

解決手段

複数の可変標識装置30は、無料専用回線40によって通信接続され、そのうちの1台の可変標識装置30(主装置30−A)が、公衆無線回線20で制御機10と接続される。制御機は、公衆無線回線の無通信許容時間より短い所定時間毎に、各可変標識装置に対する制御指令集約した全体制御情報50を主装置へ送信する。主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の各可変標識装置(従装置30−B)に対する制御指令を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線で送信する。また、制御機は、公衆無線回線の強制切断時間より短い所定時間毎に、主装置との間の公衆無線回線を介した通信の切断と再接続を行う。

概要

背景

高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置(例えば、特許文献1参照)が設置されており、制御機管理センタ)からの制御信号速度表示信号)に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。

概要

制御機と可変標識装置とを従量課金制公衆無線通信サービスで接続し、接続状態によって生じる強制的な通信切断を低減するとともに、利用料金を削減する集中可変標識システムを提供する。複数の可変標識装置30は、無料専用回線40によって通信接続され、そのうちの1台の可変標識装置30(主装置30−A)が、公衆無線回線20で制御機10と接続される。制御機は、公衆無線回線の無通信許容時間より短い所定時間毎に、各可変標識装置に対する制御指令集約した全体制御情報50を主装置へ送信する。主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の各可変標識装置(従装置30−B)に対する制御指令を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線で送信する。また、制御機は、公衆無線回線の強制切断時間より短い所定時間毎に、主装置との間の公衆無線回線を介した通信の切断と再接続を行う。

目的

そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、前記複数の可変標識装置は、無料専用回線を介して通信接続されており、前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、前記制御機は、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第1の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させ、前記主装置は、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信するたびに、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、受信した前記全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成し、当該個別制御情報を当該可変標識装置宛てに前記専用回線を介して送信する、集中可変標識システム。

請求項2

前記主装置は、前記専用回線を介して前記可変標識装置の何れかから緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を前記制御機宛てに前記公衆無線回線を介して送信する緊急情報送信制御手段、を備え、前記制御機は、前記公衆無線回線を介して前記主装置から前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報の受信に対する応答情報を、前記公衆無線回線を介して前記主装置に送信する緊急情報受信応答手段、を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急情報受信時応答手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、請求項1に記載の集中可変標識システム。

請求項3

前記公衆無線回線は、通信接続されている継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断される回線であり、前記制御機は、前記主装置との間の前記公衆無線回線を介した通信接続の切断及び再接続を行う切断再接続手段と、前記公衆無線回線を介した前記主装置との通信接続継続時間が、前記強制切断時間より短い第2の所定時間に達する場合に、前記切断再接続手段に切断及び再接続を行わせる定期切断制御手段と、を備えた、請求項1又は2に記載の集中可変標識システム。

請求項4

前記切断再接続手段による切断及び再接続には、所定の再接続時間を要し、前記制御機は、前記定期切断制御手段による次回の切断及び再接続の制御期間に、前記定期送信制御手段による次回の送信制御が到来するかを判定する判定手段、を更に備え、前記定期切断制御手段は、前記判定手段により到来すると判定された場合に、前記全体制御情報送信制御手段による送信が行われた後に、次回の切断及び再接続の制御を行う、請求項3に記載の集中可変標識システム。

請求項5

制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置の表示を制御する制御機であって、前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第1の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、を備え、前記定期送信制御手段は、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、制御機。

技術分野

0001

本発明は、集中可変標識ステム等に関する。

背景技術

0002

高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置(例えば、特許文献1参照)が設置されており、制御機管理センタ)からの制御信号速度表示信号)に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。

先行技術

0003

特開2014−99008号公報

発明が解決しようとする課題

0004

管理センタが複数の可変標識装置を集中制御するためには、制御機と複数の可変標識装置それぞれとを結ぶ通信ケーブルが必要であった。可変標識装置が設置される場所は、その多くが、制御機が設置される場所から相当の遠距離となっていた。そのため、敷設すべき通信ケーブルの長さが甚大であり、その敷設や保守に係るコストが問題となっていた。

0005

そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する有料公衆無線通信サービスを利用する方策が考えられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機と各可変標識装置との間は、即座の情報通信を可能とするために、常時、通信接続された状態(通信確立状態)である必要がある。しかし、公衆無線通信サービスの中には、通信接続されているが無通信の状態の継続時間が所定時間を超えた場合や、無通信であるか否かに関わらず通信接続されている継続時間が所定時間を超えた場合に、回線強制切断される仕様となっているものがある。切断後の回線の再接続には数分程度を要し、その期間は制御機と各可変標識装置との間の通信が不可能となる。このため、頻繁な回線の強制切断は、緊急の交通規制への対応が遅れるといった影響を及ぼすおそれがある。

0006

また、利用料金の課題もある。公衆無線通信サービスは、通常、無線機ごとに回線契約する必要があるため、制御機及び可変標識装置それぞれ1台毎に回線契約するとなると、コスト高となる。更に、公衆無線通信サービスが通信データ量に応じた従量課金制である場合には、通信データ量の削減も求められる。

0007

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制御機と可変標識装置とを従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続する集中可変標識システムを構成した場合において、通信接続状態によって生じる強制的な通信切断を低減するとともに、利用料金の削減を図ることができる新たな技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するための第1の発明は、
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記複数の可変標識装置は、無料専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第1の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させ、
前記主装置は、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信するたびに、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、受信した前記全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成し、当該個別制御情報を当該可変標識装置宛てに前記専用回線を介して送信する、
集中可変標識システムである。

0009

他の発明として、
制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置の表示を制御する制御機であって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線であって、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断される公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段と、
前記全体制御情報の前回の送信からの経過時間が、前記無通信許容時間より短い第1の所定時間に達する毎に、前記全体制御情報送信制御手段に前記全体制御情報を送信させる定期送信制御手段と、
所与の緊急指示が入力された場合に、当該緊急指示に基づく緊急用の前記全体制御情報を前記全体制御情報送信制御手段に送信させる緊急送信制御手段と、
を備え、前記定期送信制御手段は、前記緊急送信制御手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
制御機を構成しても良い。

0010

この第1の発明等によれば、公衆無線回線は、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断されるが、この無通信許容時間より短い第1の所定時間毎に、制御機から主装置へ全体制御情報が定期的に送信される。これにより、制御機と主装置である可変標識装置との間の無通信時間が所定の無通信許容時間を超えることがなく、無通信時間の継続による公衆無線回線の強制的な切断を回避できる。また、制御機に緊急指示が入力されて制御機から主装置へ緊急用の全体制御情報が送信された場合には、この送信からの経過時間が第1の所定時間に達すると、次回の全体制御情報が送信される。これにより、緊急指示といった不定期な緊急用の全体制御情報の送信が発生した場合にも、その直後の制御機から主装置への情報の送信間隔を第1の所定時間に保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。

0011

また、複数の可変標識装置のうちの1台の主装置が公衆無線回線を介して制御機と接続されるため、可変標識装置側で契約すべき回線は1回線のみで済み、可変標識装置それぞれと制御機とを公衆無線回線で接続する場合に比較して、公衆無線回線に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機は、複数の可変標識装置それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報を主装置へ送信し、主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の可変標識装置それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報を生成し、無料の専用回線を介して送信する。

0012

第2の発明として、第1の発明の集中可変標識システムであって、
前記主装置は、
前記専用回線を介して前記可変標識装置の何れかから緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を前記制御機宛てに前記公衆無線回線を介して送信する緊急情報送信制御手段、
を備え、
前記制御機は、
前記公衆無線回線を介して前記主装置から前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報の受信に対する応答情報を、前記公衆無線回線を介して前記主装置に送信する緊急情報受信応答手段、
を備え、前記定期送信制御手段が、前記緊急情報受信時応答手段による送信がなされた直後については、当該送信からの経過時間が前記第1の所定時間に達した場合に前記全体制御情報を送信させる、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0013

この第2の発明によれば、何れかの可変標識装置からの緊急情報が主装置から制御機へ送信された場合、緊急情報の受信に対する応答情報が制御機から主装置へ送信されるが、この送信からの経過時間が第1の所定時間に達すると、次回の全体制御情報が送信される。これにより、可変標識装置から制御機への緊急情報の送信といった不定期な通信が発生した場合にも、その直後の制御機から主装置への情報の送信間隔を第1の所定時間に保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。

0014

第3の発明として、第1又は第2の発明の集中可変標識システムであって、
前記公衆無線回線は、通信接続されている継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断される回線であり、
前記制御機は、
前記主装置との間の前記公衆無線回線を介した通信接続の切断及び再接続を行う切断再接続手段と、
前記公衆無線回線を介した前記主装置との通信接続継続時間が、前記強制切断時間より短い第2の所定時間に達する場合に、前記切断再接続手段に切断及び再接続を行わせる定期切断制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0015

この第3の発明によれば、公衆無線回線は、通信接続の継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断されるが、通信継続期間がこの強制切断時間より短い第2の所定時間を超えると、主制御機は、主装置との間の公衆無線通信を介した通信接続の切断及び再接続を行う。つまり、常時の通信接続を行う上で避けられない通信接続の切断及び再接続を、制御機が主体的に実行時期を決めて行うことができる。これにより、可変標識装置の表示の変更が遅れるといった、通信接続の切断が与える影響を最小限に抑えることが可能となる。

0016

第4の発明として、第3の発明の集中可変標識システムであって、
前記切断再接続手段による切断及び再接続には、所定の再接続時間を要し、
前記制御機は、
前記定期切断制御手段による次回の切断及び再接続の制御期間に、前記定期送信制御手段による次回の送信制御が到来するかを判定する判定手段、
を更に備え、
前記定期切断制御手段は、前記判定手段により到来すると判定された場合に、前記全体制御情報送信制御手段による送信が行われた後に、次回の切断及び再接続の制御を行う、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0017

この第4の発明によれば、制御機による次回の通信接続の切断及び再接続に要する期間に、第1の所定時間毎の定期的な全体制御情報の次回の送信が到来するかを判定し、到来する場合には、全体制御情報の送信が行われた後に、次回の通信接続の切断及び再接続が行われる。これにより、公衆無線回線における通信接続の切断が、全体制御情報の送信を妨げることがない。

図面の簡単な説明

0018

集中可変標識システムの全体構成図。
集中制御の説明図。
可変標識装置の応答の説明図。
制御機の機能構成図。
主装置の機能構成図。
従装置の機能構成図。
集中制御処理における制御機の処理のフローチャート
集中制御処理における可変標識装置の処理のフローチャート。

実施例

0019

システム構成
図1は、本実施形態における集中可変標識システム1の構成図である。図1によれば、集中可変標識システム1は、複数の可変標識装置30と、制御機10と、を備えて構成される。この集中可変標識システム1は、例えば、高速道路における速度規制に用いられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機10と各可変標識装置30との間は即座に情報通信が可能な状態である必要がある。そのため、通信接続された状態(通信確立状態)である必要があるが、他方で、通信接続を継続することで生じる強制的な通信切断に対処する必要がある。本実施形態の集中可変標識システム1は、この課題を解決するための特徴的な構成を有している。

0020

可変標識装置30は、路側等に設置されて道路を走行する車両等に対して、例えば規制速度といった交通規制を表示する道路標識であり、制御機10の制御に従って、予め定められた、数字文字、図柄でなる複数の規制内容の標識を切り替えて表示可能に構成されている。これらの複数の可変標識装置30は、無料の有線通信回線である専用回線40で通信接続されており、この通信路ループ型ネットワークで構成されている。なお、ループ型ではなく、バス型ネットワークを採用することとしてもよい。

0021

また、これらの複数の可変標識装置30のうち、1台が“主装置”と定められ、それ以外は“従装置”と定められている。そして、主装置である可変標識装置30(以下、「主装置30−A」という)が、公衆無線回線20を介して制御機10と通信接続されている。公衆無線回線20は、通信事業者によって提供される無線通信回線であり、データ量に基づく従量課金制となっている。

0022

制御機10は、例えば、路線別の管理ステーションに設置され、可変標識装置30別の制御指令を集約した全体制御情報を主装置30−Aへ送信することで、複数の可変標識装置30の表示を集中的に制御する。

0023

概要
(A)集中制御
図2は、制御機10による可変標識装置30に対する集中制御を説明する図である。図2に示すように、制御機10から、公衆無線回線20を介して、主装置30−Aに対して全体制御情報50が送信される。

0024

全体制御情報50は、送信先である主装置のIPアドレス51と、可変標識装置30それぞれに対する制御指令52とを含み、各データのデータ長及び格納位置が定められた固定フォーマット伝送単位データである。制御指令52は、可変標識装置30において表示する標識を指定するデータである。全体制御情報50に含まれる制御指令52それぞれには、対象となる可変標識装置30を示す情報は付加されていないが、固定フォーマットである全体制御情報50中の格納位置から、対象となる可変標識装置30を特定することができる。

0025

主装置30−Aは、受信した全体制御情報50から、従装置である他の可変標識装置30(以下、「従装置30−B」という)それぞれに対する制御指令52を取り出し、宛先となる当該装置の識別番号61を付加して、従装置30−Bそれぞれに対する個別制御情報60を生成する変換処理を行う。この個別制御情報60も、固定フォーマットである。次いで、主装置30−Aは、生成した従装置30−B別の個別制御情報60を、専用回線40を介して、従装置30−Bに対して送信する。従装置30−Bは、送信されてくる個別制御情報60のうちから、自装置宛の個別制御情報60を選択して受信し、この個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った表示制御を行う。主装置30−Aは、全体制御情報50中の自装置に対する制御指令52に従った表示制御を行う。

0026

(B)応答
図3は、制御指令52に対する可変標識装置30の応答を説明する図である。図3に示すように、従装置30−Bは、主装置30−Aから個別制御情報60を受信すると、この受信に対する個別応答情報70を生成し、専用回線40を介して主装置30−Aへ送信する。

0027

個別応答情報70は、自装置の識別番号71と、応答内容72とを含む固定フォーマットの情報である。応答内容72は任意に定めることができるが、本実施形態では、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52のコピーとする。

0028

そして、主装置30−Aは、受信した従装置30−Bそれぞれの個別応答情報70に含まれる応答内容72と、自装置の応答内容72とを集約して、全体応答情報80を生成する集約処理を行う。全体応答情報80は、送信先である制御機10のIPアドレス81と、可変標識装置30別の応答内容72とを含む固定フォーマットの情報である。主装置30−Aは、個別応答情報70に含まれる識別番号71から送信元の可変標識装置30を特定し、当該情報に含まれる応答内容72を、特定した可変標識装置30に対応する位置に格納することで、全体応答情報80を生成する。そして、主装置30−Aは、生成した全体応答情報80を、公衆無線回線20を介して制御機10へ送信する。

0029

(C)公衆無線回線20
公衆無線回線20を介した制御機10と主装置30−Aとの間の通信接続は、常時接続としておく。しかし、公衆無線回線20は、これを提供する通信事業者によって、通信接続状態に関する所定条件を満たすと、強制的に接続が切断される仕様となっている。具体的には、次の2つの条件である。
(イ)接続状態であるが無通信状態の継続時間が所定の無通信許容時間を超えると、強制的に接続が切断される。無通信許容時間は固定的に定められており、例えば数分〜数十分程度である。
(ロ)接続状態の継続時間が所定の強制切断時間を超えると、強制的に接続が切断される。強制切断時間は固定的に定められており、例えば数時間〜十数時間程度である。

0030

これに対して、本実施形態では、次のように対処する。すなわち、(イ)に対処するため、前回の全体制御情報の送信からの経過時間が無通信許容時間より短い第1の所定時間TAに達すると、制御機10が主装置30−Aへ全体制御情報50を送信する。つまり、所定時間TAの間隔で、定期的に、制御機10から主装置30−Aへ全体制御情報50を送信する定期送信を行う。例えば、無通信許容時間が10分である場合には、所定時間TAは、無通信許容時間より短い8〜9分程度の時間に設定する。

0031

ところで、気象事故等による交通規制の内容の変更が発生した場合など、上位装置から、標識の表示変更を指示する緊急指示が制御機10に対して入力される“緊急介入”が生じる場合がある。この場合、制御機10は、直ちに、緊急用の全体制御情報50を主装置へ送信する。そして、この緊急用の全体制御情報50の送信時点からの経過時間が所定時間TAに達すると、制御機10は、次回の全体制御情報50の送信を行う。

0032

また、可変標識装置30が設置された現場において作業員手動で可変標識装置30の標識の表示変更を行った“手動介入”が生じた場合などは、現場の可変標識装置30から主装置へ緊急情報が送信されて、さらに主装置30−Aから制御機10へ緊急情報が送信される場合がある。緊急情報は、手動介入による変更後の標識や、手動介入がなされたことを示す情報等である。この場合、制御機10は、受信した緊急情報に対する応答として、緊急応答情報を主装置へ送信する。そして、この緊急応答情報の送信時点からの経過時間が所定時間TAに達すると、制御機は、次回の全体制御情報50の送信を行う。

0033

また、(ロ)に対処するため、公衆無線回線20を介した制御機10と主装置30−Aとの接続状態の継続時間が、強制切断時間より短い第2の所定時間TBに達すると、通信の切断及び再接続を行う。つまり、所定時間TBの間隔で、定期的に、公衆無線回線20を介した制御機10と主装置30−Aとの通信の切断及び再接続を行う定期切断を行う。通信の切断及び再接続には数分程度の時間を要することから、例えば、強制切断時間が数時間〜十数時間程度である場合には、所定時間TBは、強制切断時間より数十分程度短い時間に設定する。

0034

[機能構成]
(A)制御機10
図4は、制御機10の機能構成図である。図4によれば、制御機10は、公衆回線用通信部102と、処理部200と、記憶部300とを備えて構成される。また、図示していないが、操作部や表示部を備える。

0035

公衆回線用通信部102は、公衆無線回線20と接続して主装置30−Aとの通信を行う。

0036

処理部200は、例えばCPU等の演算装置で実現され、記憶部300に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部102を介した受信データ等に基づいて、制御機10の全体制御を行う。また、処理部200は、全体制御情報送信部202と、無通信時間計時部204と、定期送信制御部206と、緊急送信制御部208と、緊急応答部210と、切断再接続部212と、判定部214と、定期切断制御部216と、時計部218と、を有する。

0037

全体制御情報送信部202は、全体制御情報50を主装置30−Aへ送信する。また、主装置30−Aから全体応答情報80を受信する。

0038

無通信時間計時部204は、内部タイマであり、主装置30−Aとの間の無通信状態の継続時間である無通信時間を計時する。

0039

定期送信制御部206は、所定時間TAの間隔で、全体制御情報50を主装置30−Aへ送信する定期送信を行う。すなわち、無通信時間計時部204によって計時される無通信時間が所定時間TAに達すると、全体制御情報50を生成し、全体制御情報送信部202に、この全体制御情報50を主装置30−Aへ送信させる。それとともに、無通信時間計時部204による計時時間をゼロリセットする。そして、全体制御情報50に対する全体応答情報80を受信すると、この全体応答情報80に含まれる可変標識装置別の応答内容72を、可変標識装置30の最新状況として、不図示のディスプレイ等の表示部に表示する。

0040

全体制御情報50は、可変標識装置30それぞれに対する最新の制御指令52を用いて生成する。最新の制御指令52は、制御指令データ314として記憶されている。宛先となる主装置30−AのIPアドレス51は、主装置アドレスデータ306として記憶されている。全体制御情報50のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ308として記憶されている。所定時間TAは、定期送信間隔データ310として記憶されている。

0041

緊急送信制御部208は、外部装置から緊急指示が入力された場合に、緊急用の全体制御情報50を主装置30−Aへ送信する。すなわち、入力された緊急指示に基づいて緊急用の全体制御情報50を生成し、全体制御情報送信部202に、この緊急用の全体制御情報50を送信させる。それとともに、無通信時間計時部204による計時時間をゼロリセットする。また、受信した緊急指示に従って制御指令データ314を更新する。

0042

緊急応答部210は、主装置30−Aから全体緊急情報を受信した場合に、これに対する全体応答情報を生成し、この全体応答情報を主装置30−Aへ送信する。この送信とともに、無通信時間計時部204による計時時間をゼロリセットする。また、受信した全体緊急情報に含まれる緊急情報の内容(可変標識装置の変更後の標識や手動介入の有無等)を、可変標識装置30の最新状況として表示更新する。

0043

切断再接続部212は、公衆無線回線20を介した主装置30−Aとの通信の切断及び再接続を行う。

0044

判定部214は、切断再接続スケジュールで定められる次回の切断及び再接続の作業期間中に、全体制御情報50の定期送信の送信タイミングが到来するか否かを判定する。すなわち、無通信時間計時部204による計時時間と所定時間TAとに基づいて推定される以降の定期送信の送信時刻が、次回の切断及び再接続の作業期間に含まれるかを判定する。切断再接続スケジュールは、切断及び再接続の実行タイミングとして、所定時間TB間隔で設定した作業期間それぞれの開始時刻及び終了時刻を定めたデータであり、定期切断スケジュールデータ312として記憶されている。

0045

定期切断制御部216は、予め定められた切断再接続スケジュールに従って、切断再接続部212に、公衆無線回線20を介した主装置30−Aとの間の通信の切断及び再接続を行わせる。すなわち、切断再接続スケジュールで定められる作業期間であって、判定部214によりこの作業期間中に定期送信のタイミングが到来しないと判定された場合に、主装置30−Aと通信を行って、主装置30−Aとの通信の切断及び再接続処理を行う。そして、切断及び再接続処理が終了すると、主装置30−Aから送信されてくる全体状態情報を受信し、この全体状態情報をもとに、可変標識装置30別の最新状況を表示更新する。

0046

時計部218は、水晶発振器等を有する発振回路によって構成され、現在時刻や、指定タイミングからの経過時間を計時する。

0047

記憶部300は、例えばROMやRAM、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部200が制御機10を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部200の作業領域として用いられ、処理部200が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部300には、制御機用プログラム302と、自装置アドレスデータ304と、主装置アドレスデータ306と、全体制御フォーマットデータ308と、定期送信間隔データ310と、定期切断スケジュールデータ312と、制御指令データ314と、が記憶される。

0048

(B)主装置30−A
図5は、主装置30−Aの機能構成図である。図5によれば、主装置30−Aは、公衆回線用通信部402と、専用回線用通信部404と、表示部408と、操作部406と、処理部500と、記憶部600と、を備えて構成される。

0049

公衆回線用通信部402は、公衆無線回線20と接続して、制御機10との間で、全体制御情報50の受信や、全体応答情報80の送信といった通信を行う。

0050

専用回線用通信部404は、専用回線40と接続して、従装置30−Bとの間で、個別制御情報60の送信や、個別応答情報70の受信といった通信を行う。

0051

表示部408は、処理部500の制御に従って、予め定められた複数の規制内容の標識を切り替えて表示する。例えば、表示板に複数の規制内容それぞれを形成するようにLED灯を配置し、対応するLED灯の点灯によって1つの標識を表示するLED式などで構成される。

0052

操作部406は、ボタンやスイッチ等を有しており、処理部500への各種指示・設定をするために設けられている。例えば、制御機10からの制御指令に従った標識の表示制御を行う自動モードから手動モード切り換え、現場での緊急的な標識の切り換えを指示操作することができる。

0053

処理部500は、例えばCPU等の演算装置で実現され、記憶部600に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部402や専用回線用通信部404を介した受信データ等に基づいて、主装置30−Aの全体制御を行う。また、処理部500は、個別生成部502と、個別送信制御部504と、応答集約部506と、応答送信制御部508と、緊急情報送信制御部510と、切断再接続部512と、表示制御部514と、を有する。

0054

個別生成部502は、制御機10から受信した全体制御情報50に基づき、従装置30−Bそれぞれに対する個別制御情報60を生成する。すなわち、全体制御情報50のフォーマットに従って、従装置30−Bそれぞれに対する制御指令52を全体制御情報50から取り出し、個別制御情報60のフォーマットに従って、取り出した制御指令52に対応する従装置30−Bの識別番号61を付加して、従装置30−B別の個別制御情報60を生成する。

0055

全体制御情報50のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ612として記憶され、個別制御情報60のフォーマットは、個別制御フォーマットデータ614として記憶されている。また、従装置30−Bの識別番号61は、従装置識別番号データ610として記憶されている。

0056

個別送信制御部504は、個別生成部502が生成した個別制御情報60を、専用回線40を介して従装置30−Bへ送信させる制御を行う。

0057

応答集約部506は、従装置30−Bそれぞれから受信した個別応答情報70を集約して、全体応答情報80を生成する。すなわち、個別応答情報70のフォーマットに従って、個別応答情報70から応答内容72を取り出すとともに、識別番号71から送信元の従装置30−Bを特定する。そして、全体応答情報80のフォーマットに従って、取り出した従装置30−Bそれぞれの応答内容72と、自装置の応答内容72とを集約して、全体応答情報80を生成する。

0058

個別応答情報70のフォーマットは、個別応答フォーマットデータ616として記憶され、全体応答情報80のフォーマットは、全体応答フォーマットデータ618として記憶されている。また、制御機10のIPアドレス81は、制御機アドレスデータ606として記憶されている。

0059

応答送信制御部508は、応答集約部506が生成した全体応答情報80を、公衆無線回線20を介して制御機10へ送信させる制御を行う。

0060

緊急情報送信制御部510は、操作部406から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合、或いは、従装置30−Bの何れかからこの緊急情報を受信した場合に、この緊急情報に基づく全体緊急情報を生成し、制御機10へ送信する。全体緊急情報は、全体応答情報80と同一の固定フォーマットであり、操作部406から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合には全体緊急情報中の自機(主装置30−A)に対応する位置に、従装置30−Bから緊急情報受信した場合には全体緊急情報中のその従装置30−B(可変標識装置30)に対応する位置に、当該緊急情報を格納することで生成する。

0061

切断再接続部512は、制御機10から通信の切断及び再接続の要求を受信した場合に、公衆無線回線20を介した制御機10との間の通信の切断及び再接続の処理を行う。そして、切断及び再接続処理が終了すると、自装置及び従装置30−Bそれぞれの表示している標識の情報を集約した全体状態情報を生成し、制御機10へ送信する。

0062

表示制御部514は、受信した全体制御情報50に含まれる自装置に対する制御指令52に従って、標示を指定して、表示部408の表示を制御する。

0063

記憶部600は、例えばROMやRAM、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部500が主装置30−Aを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部500の作業領域として用いられ、処理部500が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部600には、主制御用プログラム602と、自装置アドレスデータ604と、制御機アドレスデータ606と、自装置識別番号データ608と、従装置識別番号データ610と、全体制御フォーマットデータ612と、個別制御フォーマットデータ614と、個別応答フォーマットデータ616と、全体応答フォーマットデータ618と、が記憶される。

0064

(C)従装置30−B
図6は、従装置30−Bの機能構成図である。図6によれば、従装置30−Bは、専用回線用通信部702と、操作部704と、表示部706と、処理部800と、記憶部900とを備えて構成される。

0065

専用回線用通信部702は、専用回線40と接続して、主装置30−Aとの間で、個別制御情報60の受信や、個別応答情報70の送信といった通信を行う。操作部704及び表示部706は、主装置30−Aの操作部406及び表示部408と同じ機能を有する。

0066

処理部800は、例えばCPU等の演算装置で実現され、記憶部900に記憶されたプログラムやデータ、専用回線用通信部702を介した受信データ等に基づいて、従装置30−Bの全体制御を行う。また、処理部800は、選択受信部802と、応答生成部804と、応答送信制御部806と、緊急時送信制御部808と、表示制御部810と、を有する。

0067

選択受信部802は、主装置30−Aから送信された従装置別の個別制御情報60のうちから、識別番号61が自装置の識別番号に一致するものを、自装置宛の個別制御情報60として選択して受信する。自装置の識別番号61は、自装置識別番号データ904として記憶されている。

0068

応答生成部804は、選択受信部802が受信した個別制御情報60に対する個別応答情報70を生成する。すなわち、個別制御情報60のフォーマットに従って、個別制御情報60から制御指令52を取り出し、個別応答情報70のフォーマットに従って、取り出した制御指令52のコピーを応答内容72とし、自装置の識別番号71を付加して、個別応答情報70を生成する。個別応答情報70のフォーマットは個別応答フォーマットデータ616として記憶されている。

0069

応答送信制御部806は、応答生成部804が生成した個別応答情報70を、専用回線40を介して主装置30−Aへ送信する。

0070

緊急時送信制御部808は、操作部704から緊急的な標識の切り替えを指示する緊急情報が入力された場合に、この緊急情報に、自装置の識別番号を付加して主装置30−Aへ送信する。

0071

表示制御部810は、選択受信部802が受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従って、標示を指定して、表示部706の表示を制御する。

0072

記憶部900は、例えばROMやRAM、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部800が従装置30−Bを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部800の作業領域として用いられ、処理部800が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部900には、従制御用プログラム902と、自装置識別番号データ904と、主装置識別番号データ906と、個別制御フォーマットデータ614と、個別応答フォーマットデータ616と、が記憶される。

0073

[処理の流れ]
図7図8は、集中可変標識システム1における集中制御の流れを説明するフローチャートである。

0074

(A)制御機10
図7は、制御機10が実行する処理である。図7によれば、先ず、定期送信制御部206が、全体制御情報50を生成し、主装置30−Aへ送信する定期送信を行う(ステップA1)。それとともに、無通信時間計時部204によって計時される無通信時間をゼロリセットする(ステップA3)。そして、この全体制御情報50に応答して主装置30−Aから送信される全体応答情報80の受信を待機する。全体応答情報80を受信したならば(ステップA5:YES)、続いて、無通信時間計時部204が計時する無通信時間が所定時間TAに達したかを判断し、達しているならば(ステップA7:YES)、ステップA1に戻る。

0075

一方、無通信時間が所定時間TAに達していないならば(ステップA7:NO)、定期切断制御部216が、切断再接続スケジュールで定められる切断再接続の作業期間であるかを判断する。作業期間であるならば(ステップA9:YES)、判定部214が、この作業期間内に定期送信の送信タイミングが到来するかを判定する。定期送信のタイミングが到来しないならば(ステップA11:NO)、定期切断制御部216は、通信切断及び再接続を実行すると判断し、切断要求を主装置30−Aに送信するとともに(ステップA13)、公衆無線回線20を介した主装置30−Aとの間の通信切断及び再接続の処理を行う(ステップA15)。そして、再接続後に主装置30−Aから送信されてくる、可変標識装置30それぞれの最新の表示状態を集約した全体状態情報の受信を待機する。全体状態情報を受信したならば(ステップA17:YES)、ステップA1に戻る。

0076

切断及び再接続の作業期間でない(ステップA9:NO)、或いは、作業期間中に定期送信の送信タイミングが到来するならば(ステップA11:YES)、緊急送信制御部208が、緊急指示が入力されたかを判断する。緊急指示が入力されたならば(ステップA19:YES)、緊急送信制御部208は、入力された緊急指示に従って緊急用の全体制御情報50を生成し、主装置30−Aへ送信する(ステップA21)。それとともに、無通信時間計時部204によって計時される無通信時間をゼロリセットする(ステップA23)。そして、この全体制御情報50に応答して主装置30−Aから送信される全体応答情報80の受信を待機する。全体応答情報80を受信したならば(ステップA25:YES)、ステップA1に戻る。

0077

緊急指示が入力されていないならば(ステップA19:NO)、緊急応答部210が、主装置30−Aから、全体緊急情報を受信したかを判断する。全体緊急情報を受信したならば(ステップA27:YES)、緊急応答部210は、この全体緊急情報に応答する緊急応答情報を生成し、主装置30−Aへ送信する(ステップA29)。それとともに、無通信時間計時部204によって計時される無通信時間をゼロリセットする(ステップA31)。その後、ステップA1に戻る。制御機10は、以上の処理を繰り返し行う。

0078

(B)可変標識装置30
図8は、可変標識装置30が実行する処理である。図8において、左側に主装置30−Aの処理を示し、右側に従装置30−Bの処理を示している。図8によれば、先ず、主装置30−Aは、制御機10から全体制御情報50を受信したかを判断する。全体制御情報50を受信したならば(ステップB1:YES)、個別生成部502が、受信した全体制御情報50をもとに、従装置別の個別制御情報60を生成する(ステップB3)。次いで、個別送信制御部504が、生成した個別制御情報60を従装置30−Bに送信する(ステップB5)。また、表示制御部514が、受信した全体制御情報50に含まれる自装置に対する制御指令に従った表示制御を行う(ステップB7)。

0079

すると、従装置30−Bでは、選択受信部802が、主装置30−Aから送信された従装置別の個別制御情報60のうちから、自装置宛の個別制御情報60を受信すると(ステップC1:YES)、応答生成部804が、受信した個別制御情報60に対する個別応答情報70を生成し、応答送信制御部806が、生成した個別応答情報70を主装置30−Aに送信する(ステップC3)。その後、表示制御部810が、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った表示制御を行う(ステップC5)。

0080

そして、主装置30−Aでは、個別制御情報60の送信から所定時間が経過した、或いは、全ての従装置30−Bから個別応答情報70を受信したならば(ステップB9:YES)、応答集約部506が、受信した個別応答情報70に含まれる応答内容72と、自装置の応答内容とを集約して、全体応答情報80を生成する(ステップB11)。そして、応答送信制御部508が、生成した全体応答情報80を主装置30−Aへ送信する(ステップB13)。

0081

また、従装置30−Bでは、緊急情報が入力されかを判断し、緊急情報が入力されたならば(ステップC7:YES)、緊急時送信制御部808が、この緊急情報を主装置30−Aへ送信する(ステップC9)。

0082

一方、主装置30−Aでは、自装置に緊急情報が入力された、或いは、従装置30−Bから緊急情報を受信したかを判断する。緊急情報が入力或いは受信したならば(ステップB15:YES)、緊急情報送信制御部510が、この緊急情報を含む全体緊急情報を生成し(ステップB17)、制御機10へ送信する(ステップB19)。そして、この全体緊急情報に応答して制御機10から送信される緊急応答情報の受信を待機する。緊急応答情報を受信したならば(ステップB21:YES)、ステップB23に移行する。

0083

また、主装置30−Aでは、主制御機10から切断要求を受信したかを判断する。切断要求を受信したならば(ステップB23:YES)、切断再接続部212が、公衆無線回線20を介した制御機10との間の通信の切断及び再接続を実行する処理を行う(ステップB25)。再接続が完了すると、自装置及び従装置30−Bそれぞれの最新の表示状態を集約した全体状態情報を、制御機10へ送信する(ステップB27)。主装置30−A及び従装置30−Bは、以上の処理を繰り返し行う。

0084

作用効果
このように、本実施形態の集中可変標識システム1によれば、制御機10と可変標識装置30とを接続する公衆無線回線20において、常時の通信接続によって生じる強制的な切断による影響を最小限に抑えることができる。すなわち、公衆無線回線20は、無通信時間が所定の無通信許容時間を超えると強制的に通信切断されるが、この無通信許容時間より短い所定時間TAの間隔で、制御機10は主装置30−Aへ全体制御情報50を定期的に送信する。これにより、制御機10と主装置30−Aとの間の無通信時間が所定の無通信許容時間を超えることがなく、無通信時間の継続による公衆無線回線20の強制的な切断を回避できる。

0085

また、制御機10に緊急指示が入力されて制御機10から主装置30−Aへ緊急用の全体制御情報が送信された場合には、この送信からの経過時間が所定時間TAに達すると、次回の全体制御情報50が送信される。これにより、緊急指示といった不定期な緊急用の全体制御情報の送信が発生した場合にも、その直後の制御機10から主装置30−Aへの情報の送信間隔を所定時間TAに保つことができ、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金の増加を抑制することができる。

0086

また、公衆無線回線20は、通信接続の継続時間が所定の強制切断時間を超えると強制的に通信切断されるが、強制切断時間より短い所定時間TBの間隔で、定期的に、制御機10と主装置30−Aとの間の公衆無線回線20を介した通信接続の切断及び再接続を行う。つまり、常時の通信接続を行う上で避けられない通信接続の切断及び再接続を、制御機10が主体的に実行時期を決めて行うことができる。これにより、可変標識装置30の表示の変更が遅れるといった、通信接続の切断が与える影響を最小限に抑えることが可能となる。

0087

更に、複数の可変標識装置30のうちの1台が、主装置30−Aとして公衆無線回線20を介して制御機10と接続されるため、可変標識装置30側で契約すべき回線は1回線のみで済み、可変標識装置30それぞれと制御機10とを公衆無線回線20で接続する場合に比較して、公衆無線回線20に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機10は、複数の可変標識装置30それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報50を主装置30−Aへ送信し、主装置30−Aは、受信した全体制御情報50に基づき、他の可変標識装置30それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線40を介して送信する。

0088

なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。

0089

例えば、上述の実施形態では、全体応答情報80として集約される可変標識装置30別の応答内容72を、全体制御情報50に含まれる可変標識装置30別の制御指令52そのまま(コピー)としたが、これを、可変標識装置30それぞれが、自装置に対する制御指令52に従った標識の表示制御を行った結果である標識の表示内容表示パターン)としても良い。すなわち、従装置30−Bは、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った標識の表示制御を行った後に、表示している標識の内容(表示パターン)を応答内容72として個別応答情報70を生成し、主装置30−Aへ送信する。つまり、図8のフローチャートにおいて、ステップC3,C5の処理の順序が逆となる。そして、主装置30−Aは、自装置における制御指令52に従って表示している標識の内容(表示パターン)を応答内容72とし、受信した個別応答情報70に含まれる応答内容72とともに集約して、全体応答情報80を生成する。

0090

1 集中可変標識システム
10制御機
102公衆回線用通信部
200処理部
202 全体制御情報送信部、204無通信時間計時部
206定期送信制御部、208 緊急送信制御部、210 緊急応答部
212 切断再接続部、214 判定部、216 定期切断制御部
218時計部
300 記憶部
302 制御機用プログラム
304 自装置アドレスデータ、306主装置アドレスデータ
308 全体制御フォーマットデータ、310定期送信間隔データ
312 定期切断スケジュールデータ、314制御指令データ
30 可変標識装置
30−A 主装置
402 公衆回線用通信部、404専用回線用通信部
406 操作部、 408 表示部
500 処理部
502 個別生成部、504 個別送信制御部
506 応答集約部、508応答送信制御部
510 緊急情報送信制御部、512 切断再接続部、514表示制御部
600 記憶部
602 主装置用プログラム
604 自装置アドレスデータ、606 制御機アドレスデータ
608 自装置識別番号、610従装置識別番号
614個別制御フォーマットデータ
616 個別応答フォーマットデータ、518 全体応答フォーマットデータ
30−B 従装置
702 専用回線用通信部
704 操作部、706 表示部
800 処理部
802選択受信部、804応答生成部
806 応答送信制御部、808 緊急時送信制御部、810 表示制御部
900 記憶部
902従制御用プログラム
904 自装置識別番号データ、906 主装置識別番号データ
20公衆無線回線、40 専用回線
50 全体制御情報、60 個別制御情報、70 個別応答情報、80 全体応答情報

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