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技術 集中可変標識システム及び可変標識装置

出願人 株式会社京三製作所
発明者 中川原啓太山越基玄臼井伸夫
出願日 2015年10月5日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-197753
公開日 2017年4月13日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-072892
状態 特許登録済
技術分野 交通制御システム
主要キーワード 通信確立状態 可変標識 LED灯 従装置 固定フォーマット 識別番号データ 公衆無線回線 ループ型ネットワーク
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

集中可変標識ステムにおいて、制御機と可変標識装置とを従量課金制公衆無線通信サービス通信接続しつつも、利用料金の削減を図ることができる新たな技術を提供すること。

解決手段

複数の可変標識装置30は、無料専用回線40によって通信接続されているとともに、そのうちの1台の可変標識装置30(主装置30−A)が、公衆無線回線20を介して制御機10と接続されている。制御機10は、複数の可変標識装置30それぞれに対する制御指令52を集約した全体制御情報50を主装置30−Aへ送信し、主装置30−Aは、受信した全体制御情報50に基づき、他の可変標識装置30(従装置30−B)それぞれに対する制御指令52を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線40を介して送信する。全体制御情報50は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置30それぞれに対応する制御指令52の格納位置が定められている。

概要

背景

高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置(例えば、特許文献1参照)が設置されており、制御機管理センタ)からの制御信号速度表示信号)に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。

概要

集中可変標識システムにおいて、制御機と可変標識装置とを従量課金制公衆無線通信サービス通信接続しつつも、利用料金の削減をることができる新たな技術を提供すること。複数の可変標識装置30は、無料専用回線40によって通信接続されているとともに、そのうちの1台の可変標識装置30(主装置30−A)が、公衆無線回線20を介して制御機10と接続されている。制御機10は、複数の可変標識装置30それぞれに対する制御指令52を集約した全体制御情報50を主装置30−Aへ送信し、主装置30−Aは、受信した全体制御情報50に基づき、他の可変標識装置30(従装置30−B)それぞれに対する制御指令52を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線40を介して送信する。全体制御情報50は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置30それぞれに対応する制御指令52の格納位置が定められている。

目的

そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、前記複数の可変標識装置は、無料専用回線を介して通信接続されており、前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制公衆無線回線を介して通信接続されており、前記制御機は、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段、を備え、前記主装置は、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、を備えた、集中可変標識システム。

請求項2

前記全体制御情報送信制御手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記制御指令の格納位置が定められた固定フォーマット伝送単位データとして構成された前記全体制御情報を送信する、請求項1に記載の集中可変標識システム。

請求項3

前記主装置以外の可変標識装置は、自装置へ送信された前記個別制御情報に対する応答情報を、前記主装置宛てに、前記専用回線を介して送信する応答情報送信制御手段、を備え、前記主装置は、前記可変標識装置それぞれから受信した前記応答情報および自装置の応答情報を集約して全体応答情報を生成する全体応答情報生成手段と、前記全体応答情報を、前記制御機宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体応答情報送信制御手段と、を備えた、請求項1又は2に記載の集中可変標識システム。

請求項4

前記全体応答情報生成手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記応答情報の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして前記全体応答情報を生成する、請求項3に記載の集中可変標識システム。

請求項5

制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置のうち、主装置として定められた可変標識装置であって、前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、前記主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、前記制御機は、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段を備えており、前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、を備えた可変標識装置。

技術分野

0001

本発明は、集中可変標識ステム等に関する。

背景技術

0002

高速道路などには、例えば制限速度等の速度規制交通情報といった交通規制の内容を切り替えて表示する可変標識装置(例えば、特許文献1参照)が設置されており、制御機管理センタ)からの制御信号速度表示信号)に従って遠隔制御されるものが一般的である。道路に沿って設置された複数の可変標識装置が制御機によって集中的に制御されるシステムは、集中可変標識システムということができる。

先行技術

0003

特開2014−99008号公報

発明が解決しようとする課題

0004

管理センタが複数の可変標識装置を集中制御するためには、制御機と複数の可変標識装置それぞれとを結ぶ通信ケーブルが必要であった。可変標識装置が設置される場所は、その多くが、制御機が設置される場所から相当の遠距離となっていた。そのため、敷設すべき通信ケーブルの長さが甚大であり、その敷設や保守に係るコストが問題となっていた。

0005

そこで、制御機と可変標識装置との間の通信を、通信事業者が提供する有料公衆無線通信サービスを利用する方策が考えられる。ところが、公衆無線通信サービスは、通常、無線機ごとに回線契約する必要があるため、制御機及び可変標識装置それぞれ1台毎に回線契約するとなると、コスト高となる。また、公衆無線通信サービスが通信データ量に応じた従量課金制である場合には、通信データ量の削減も求められる。

0006

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、集中可変標識システムにおいて、制御機と可変標識装置とを従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続しつつも、利用料金の削減を図ることができる新たな技術を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための第1の発明は、
制御機と、前記制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置と、を具備した集中可変標識システムであって、
前記複数の可変標識装置は、無料専用回線を介して通信接続されており、
前記複数の可変標識装置のうちの予め定められた1台の主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、
前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、
前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムである。

0008

また、他の発明として、
制御機からの制御指令に従った表示を行う複数の可変標識装置のうち、主装置として定められた可変標識装置であって、
前記複数の可変標識装置は、無料の専用回線を介して通信接続されており、
前記主装置と、前記制御機とは、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線を介して通信接続されており、
前記制御機は、前記可変標識装置それぞれに対する前記制御指令を集約した全体制御情報を、前記主装置宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体制御情報送信制御手段を備えており、
前記公衆無線回線を介して前記制御機から前記全体制御情報を受信する全体制御情報受信手段と、
前記主装置以外の可変標識装置それぞれについて、前記受信した全体制御情報に基づく当該可変標識装置への前記制御指令を含む個別制御情報を生成する個別生成手段と、
前記個別制御情報それぞれを、対象の前記可変標識装置宛てに、前記専用回線を介して送信する個別制御情報送信制御手段と、
を備えた可変標識装置を構成しても良い。

0009

この第1の発明等によれば、複数の可変標識装置の全てではなく、そのうちの1台の主装置が公衆無線回線を介して制御機と接続されるため、可変標識装置側で契約すべき回線は1回線のみで済み、可変標識装置それぞれと制御機とを公衆無線回線で接続する場合に比較して、公衆無線回線に係る利用料金の削減を図る技術を実現できる。すなわち、制御機は、複数の可変標識装置それぞれに対する制御指令を集約した全体制御情報を主装置へ送信し、主装置は、受信した全体制御情報に基づき、他の可変標識装置それぞれに対する制御指令を含む個別制御情報を生成し、無料の専用回線を介して送信する。

0010

第2の発明として、第1の発明の集中可変標識システムであって、
前記全体制御情報送信制御手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記制御指令の格納位置が定められた固定フォーマット伝送単位データとして構成された前記全体制御情報を送信する、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0011

この第2の発明によれば、全体制御情報は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置それぞれに対応する制御指令の格納位置が定められている。つまり、全体制御情報中の格納位置によって制御指令に対応する可変標識装置を特定できるので、可変標識装置を1つ1つ個別に指定するデータを全体制御情報に含める必要がなく、全体制御情報のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金を削減することができる。

0012

第3の発明として、第1又は第2の発明の集中可変標識システムであって、
前記主装置以外の可変標識装置は、
自装置へ送信された前記個別制御情報に対する応答情報を、前記主装置宛てに、前記専用回線を介して送信する応答情報送信制御手段、
を備え、
前記主装置は、
前記可変標識装置それぞれから受信した前記応答情報および自装置の応答情報を集約して全体応答情報を生成する全体応答情報生成手段と、
前記全体応答情報を、前記制御機宛てに、前記公衆無線回線を介して送信する全体応答情報送信制御手段と、
を備えた、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0013

この第3の発明によれば、可変標識装置それぞれの個別制御情報に対する応答情報を集約した全体応答情報が、主装置から制御機に送信される。これにより、制御機は、主装置である可変標識装置1台との間でのみ通信接続されているにも関わらず、送信した制御指令が、対応する可変標識装置それぞれで受信されたかを確認することができる。

0014

第4の発明として、第3の発明の集中可変標識システムであって、
前記全体応答情報生成手段は、前記可変標識装置それぞれに対応する前記応答情報の格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データとして前記全体応答情報を生成する、
集中可変標識システムを構成しても良い。

0015

この第4の発明によれば、全体応答情報は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置それぞれに対応する応答情報の格納位置が定められている。つまり、応答制御情報中の格納位置によって応答情報に対応する可変標識装置を特定できるので、可変標識装置を指定するデータを応答制御情報に含める必要がなく、全体応答情報のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線の利用料金を削減することができる。

図面の簡単な説明

0016

集中可変標識システムの全体構成図。
集中制御の説明図。
可変標識装置の応答の説明図。
主装置の機能構成図。
従装置の機能構成図。
集中制御処理のフローチャート

実施例

0017

システム構成
図1は、本実施形態における集中可変標識システム1の構成図である。図1によれば、集中可変標識システム1は、複数の可変標識装置30と、制御機10と、を備えて構成される。この集中可変標識システム1は、例えば、高速道路における速度規制に用いられる。状況に応じた迅速な交通規制を実施する観点から、制御機10と各可変標識装置30との間は即座に情報通信が可能な状態である必要がある。そのため、通信接続された状態(通信確立状態)である必要があるが、他方で、従量課金制の公衆無線通信サービスで通信接続する際の利用料金の削減を図る必要がある。本実施形態の集中可変標識システム1は、この課題を解決するための特徴的な構成を有している。

0018

可変標識装置30は、路側等に設置されて道路を走行する車両等に対して、例えば規制速度といった交通規制を表示する道路標識であり、制御機10の制御に従って、予め定められた、数字文字、図柄でなる複数の規制内容の標識を切り替えて表示可能に構成されている。これらの複数の可変標識装置30は、無料の有線通信回線である専用回線40で通信接続されており、この通信路ループ型ネットワークで構成されている。なお、ループ型ではなく、バス型ネットワークを採用することとしてもよい。

0019

また、これらの複数の可変標識装置30のうち、1台が“主装置”と定められ、それ以外は“従装置”と定められている。そして、主装置である可変標識装置30(以下、「主装置30−A」という)が、公衆無線回線20を介して制御機10と通信接続されている。公衆無線回線20は、通信事業者によって提供される無線通信回線であり、データ量に基づく従量課金制となっている。

0020

制御機10は、例えば、路線別の管理ステーションに設置され、可変標識装置30別の制御指令を集約した全体制御情報を主装置30−Aへ送信することで、複数の可変標識装置30の表示を集中的に制御する。

0021

概要
(A)集中制御
図2は、制御機10による可変標識装置30に対する集中制御を説明する図である。図2に示すように、制御機10から、公衆無線回線20を介して、主装置30−Aに対して全体制御情報50が送信される。

0022

全体制御情報50は、送信先である主装置のIPアドレス51と、可変標識装置30それぞれに対する制御指令52とを含み、各データのデータ長及び格納位置が定められた固定フォーマットの伝送単位データである。制御指令52は、可変標識装置30において表示する標識を指定するデータである。全体制御情報50に含まれる制御指令52それぞれには、対象となる可変標識装置30を示す情報は付加されていないが、固定フォーマットである全体制御情報50中の格納位置から、対象となる可変標識装置30を特定することができる。

0023

主装置30−Aは、受信した全体制御情報50から、従装置である他の可変標識装置30(以下、「従装置30−B」という)それぞれに対する制御指令52を取り出し、宛先となる当該装置の識別番号61を付加して、従装置30−Bそれぞれに対する個別制御情報60を生成する変換処理を行う。この個別制御情報60も、固定フォーマットである。次いで、主装置30−Aは、生成した従装置30−B別の個別制御情報60を、専用回線40を介して、従装置30−Bに対して送信する。従装置30−Bは、送信されてくる個別制御情報60のうちから、自装置宛の個別制御情報60を選択して受信し、この個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った表示制御を行う。主装置30−Aは、全体制御情報50中の自装置に対する制御指令52に従った表示制御を行う。

0024

(B)応答
図3は、制御指令52に対する可変標識装置30の応答を説明する図である。図3に示すように、従装置30−Bは、主装置30−Aから個別制御情報60を受信すると、この受信に対する個別応答情報70を生成し、専用回線40を介して主装置30−Aへ送信する。

0025

個別応答情報70は、自装置の識別番号71と、応答内容72とを含む固定フォーマットの情報である。応答内容72は、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52のコピーである。

0026

そして、主装置30−Aは、受信した従装置30−Bそれぞれの個別応答情報70に含まれる応答内容72と、自装置の応答内容72とを集約して、全体応答情報80を生成する集約処理を行う。全体応答情報80は、送信先である制御機10のIPアドレス81と、可変標識装置30別の応答内容72とを含む固定フォーマットの情報である。主装置30−Aは、個別応答情報70に含まれる識別番号71から送信元の可変標識装置30を特定し、当該情報に含まれる応答内容72を、特定した可変標識装置30に対応する位置に格納することで、全体応答情報80を生成する。そして、主装置30−Aは、生成した全体応答情報80を、公衆無線回線20を介して制御機10へ送信する。

0027

[機能構成]
図4は、主装置30−Aの機能構成図である。図4によれば、主装置30−Aは、公衆回線用通信部102と、専用回線用通信部104と、表示部106と、操作部108と、処理部200と、記憶部300と、を備えて構成される。

0028

公衆回線用通信部102は、公衆無線回線20と接続して、制御機10との間で、全体制御情報50の受信や、全体応答情報80の送信といった通信を行う。

0029

専用回線用通信部104は、専用回線40と接続して、従装置30−Bとの間で、個別制御情報60の送信や、個別応答情報70の受信といった通信を行う。

0030

表示部106は、処理部200の制御に従って、予め定められた複数の規制内容の標識を切り替えて表示する。例えば、表示板に複数の規制内容それぞれを形成するようにLED灯を配置し、対応するLED灯の点灯によって1つの標識を表示するLED式などで構成される。

0031

操作部108は、ボタンやスイッチ等を有しており、処理部200への各種指示・設定をするために設けられている。例えば、制御機10からの制御指令に従った標識の表示制御を行う自動モードから手動モード切り換え現場での緊急的な標識の切り換えを指示操作することができる。

0032

処理部200は、例えばCPU等の演算装置で実現され、記憶部300に記憶されたプログラムやデータ、公衆回線用通信部102や専用回線用通信部104を介した受信データ等に基づいて、主装置30−Aの全体制御を行う。また、処理部200は、個別生成部202と、個別送信制御部204と、応答集約部206と、応答送信制御部208と、表示制御部210と、を有する。

0033

個別生成部202は、制御機10から受信した全体制御情報50に基づき、従装置30−Bそれぞれに対する個別制御情報60を生成する。すなわち、全体制御情報50のフォーマットに従って、従装置30−Bそれぞれに対する制御指令52を全体制御情報50から取り出し、個別制御情報60のフォーマットに従って、取り出した制御指令52に対応する従装置30−Bの識別番号61を付加して、従装置30−B別の個別制御情報60を生成する。

0034

全体制御情報50のフォーマットは、全体制御フォーマットデータ312として記憶され、個別制御情報60のフォーマットは、個別制御フォーマットデータ314として記憶されている。また、従装置30−Bの識別番号61は、従装置識別番号データ310として記憶されている。

0035

個別送信制御部204は、個別生成部202が生成した個別制御情報60を、専用回線40を介して従装置30−Bへ送信させる制御を行う。

0036

応答集約部206は、従装置30−Bそれぞれから受信した個別応答情報70を集約して、全体応答情報80を生成する。すなわち、個別応答情報70のフォーマットに従って、個別応答情報70から応答内容72を取り出すとともに、識別番号71から送信元の従装置30−Bを特定する。そして、全体応答情報80のフォーマットに従って、取り出した従装置30−Bそれぞれの応答内容72と、自装置の応答内容72とを集約して、全体応答情報80を生成する。

0037

個別応答情報70のフォーマットは、個別応答フォーマットデータ316として記憶され、全体応答情報80のフォーマットは、全体応答フォーマットデータ318として記憶されている。また、制御機10のIPアドレスは、制御機アドレスデータ306として記憶されている。

0038

応答送信制御部208は、応答集約部206が生成した全体応答情報80を、公衆無線回線20を介して制御機10へ送信させる制御を行う。

0039

表示制御部210は、受信した全体制御情報50に含まれる自装置に対する制御指令52に従って、標識を指定して、表示部106の表示を制御する。

0040

記憶部300は、例えばROMやRAM、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部200が主装置30−Aを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部200の作業領域として用いられ、処理部200が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部300には、主制御用プログラム302と、自装置アドレスデータ304と、制御機アドレスデータ306と、自装置識別番号データ308と、従装置識別番号データ310と、全体制御フォーマットデータ312と、個別制御フォーマットデータ314と、個別応答フォーマットデータ316と、全体応答フォーマットデータ318と、が記憶される。

0041

図5は、従装置30−Bの機能構成図である。図5によれば、従装置30−Bは、専用回線用通信部402と、表示部404と、操作部408と、処理部500と、記憶部600とを備えて構成される。

0042

専用回線用通信部402は、専用回線40と接続して、主装置30−Aとの間で、個別制御情報60の受信や、個別応答情報70の送信といった通信を行う。表示部404及び操作部408は、主装置30−Aの表示部106及び操作部108と同じ機能を有する。

0043

処理部500は、例えばCPU等の演算装置で実現され、記憶部600に記憶されたプログラムやデータ、専用回線用通信部402を介した受信データ等に基づいて、従装置30−Bの全体制御を行う。また、処理部500は、選択受信部502と、応答生成部504と、応答送信制御部506と、表示制御部508と、を有する。

0044

選択受信部502は、主装置30−Aから送信された従装置別の個別制御情報60のうちから、識別番号61が自装置の識別番号に一致するものを、自装置宛の個別制御情報60として選択して受信する。自装置の識別番号61は、自装置識別番号データ604として記憶されている。

0045

応答生成部504は、選択受信部502が受信した個別制御情報60に対する個別応答情報70を生成する。すなわち、個別制御情報60のフォーマットに従って、個別制御情報60から制御指令52を取り出し、個別応答情報70のフォーマットに従って、取り出した制御指令52のコピーを応答内容72とし、自装置の識別番号71を付加して、個別応答情報70を生成する。個別応答情報70のフォーマットは個別応答フォーマットデータ316として記憶されている。

0046

応答送信制御部506は、応答生成部504が生成した個別応答情報70を、専用回線40を介して主装置30−Aへ送信する。

0047

表示制御部508は、選択受信部502が受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従って、標識を指定して、表示部404の表示を制御する。

0048

記憶部600は、例えばROMやRAM、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部500が従装置30−Bを統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部500の作業領域として用いられ、処理部500が実行した演算結果を一時的に格納する。記憶部600には、従制御用プログラム602と、自装置識別番号データ604と、主装置識別番号データ606と、個別制御フォーマットデータ314と、個別応答フォーマットデータ316と、が記憶される。

0049

[処理の流れ]
図6は、集中可変標識システム1における集中制御処理の流れを説明するフローチャートである。図6では、左側に主装置30−Aの処理を示し、右側に従装置30−Bの処理を示している。

0050

図6によれば、先ず、主装置30−Aが、制御機10から送信された全体制御情報を受信する(ステップA1)。すると、個別生成部202が、受信した全体制御情報50をもとに、従装置別の個別制御情報60を生成する(ステップA3)。次いで、個別送信制御部204が、生成した個別制御情報60を従装置30−Bに送信する(ステップA5)。また、表示制御部210が、受信した全体制御情報50に含まれる自装置に対する制御指令52に従った表示制御を行う(ステップA7)。

0051

すると、従装置30−Bでは、選択受信部502が、主装置30−Aから送信された従装置別の個別制御情報60のうちから、自装置宛の個別制御情報60を受信する(ステップB1)。次いで、応答生成部504が、受信した個別制御情報60に対する個別応答情報70を生成し、応答送信制御部506が、生成した個別応答情報70を主装置30−Aに送信する(ステップB3)。その後、表示制御部508が、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った表示制御を行う(ステップB5)。

0052

そして、主装置30−Aでは、個別制御情報の送信から所定時間が経過した、或いは、全ての従装置30−Bから個別応答情報70を受信したならば(ステップA9:YES)、応答集約部206が、受信した個別応答情報70に含まれる応答内容72と、自装置の応答内容72とを集約して、全体応答情報80を生成する(ステップA11)。そして、応答送信制御部208が、生成した全体応答情報80を主装置30−Aへ送信する(ステップA13)。

0053

作用効果
このように、本実施形態の集中可変標識システム1によれば、制御機と可変標識装置とを接続する公衆無線回線20に係る利用料金の削減を図ることができる。すなわち、複数の可変標識装置30は、無料の専用回線40によって通信接続されているとともに、そのうちの1台の可変標識装置30(主装置30−A)が、公衆無線回線20を介して制御機10と接続されている。制御機10は、複数の可変標識装置30それぞれに対する制御指令52を集約した全体制御情報50を主装置30−Aへ送信し、主装置30−Aは、受信した全体制御情報50に基づき、他の可変標識装置30(従装置30−B)それぞれに対する制御指令52を含む個別制御情報60を生成し、無料の専用回線40を介して送信する。これにより、全ての可変標識装置30それぞれと制御機10とを公衆無線回線20で接続する場合に比較して、契約回線数を大幅に減少させることができる。

0054

また、全体制御情報50は固定フォーマットであり、複数の可変標識装置30それぞれに対応する制御指令52の格納位置が定められている。つまり、全体制御情報50中の格納位置によって制御指令52に対応する可変標識装置30を特定できるので、可変標識装置30を指定するデータを全体制御情報50に含める必要がなく、全体制御情報50のデータ量を削減することが可能となる。その結果、データ量に基づく従量課金制の公衆無線回線20の利用料金を削減することができる。

0055

なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。

0056

例えば、上述の実施形態では、全体応答情報80として集約される可変標識装置30別の応答内容72を、全体制御情報50に含まれる可変標識装置30別の制御指令52そのまま(コピー)としたが、これを、可変標識装置30それぞれが、自装置に対する制御指令52に従った標識の表示制御を行った結果である標識の表示内容表示パターン)としても良い。すなわち、従装置30−Bは、受信した個別制御情報60に含まれる制御指令52に従った標識の表示制御を行った後に、表示している標識の内容(表示パターン)を応答内容72として個別応答情報70を生成し、主装置30−Aへ送信する。つまり、図6のフローチャートにおいて、ステップB3,B5の処理の順序が逆となる。そして、主装置30−Aは、自装置における制御指令52に従って表示している標識の内容(表示パターン)を応答内容72とし、受信した個別応答情報70に含まれる応答内容72とともに集約して、全体応答情報80を生成する。

0057

1 集中可変標識システム
10制御機
30 可変標識装置
30−A主装置
102公衆回線用通信部、104専用回線用通信部
106 表示部
200 処理部
202 個別生成部、204 個別送信制御部
206応答集約部、208応答送信制御部
210表示制御部
300 記憶部
302 主装置用プログラム
304 自装置アドレスデータ、306 制御機アドレスデータ
308 自装置識別番号、310従装置識別番号
312 全体制御フォーマットデータ、314個別制御フォーマットデータ
316 個別応答フォーマットデータ、318 全体応答フォーマットデータ
30−B 従装置
402 専用回線用通信部
404 表示部
500 処理部
502選択受信部、504応答生成部
506 応答送信制御部、508 表示制御部
600 記憶部
602従制御用プログラム
604 自装置識別番号データ
606 主装置識別番号データ
20公衆無線回線、40 専用回線
50 全体制御情報、60 個別制御情報
70 個別応答情報、80 全体応答情報

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