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技術 階段構造物

出願人 四国化成工業株式会社マツ六株式会社
発明者 高橋昭雄千代田拓也岩井敦田実真一多田智晴
出願日 2015年10月5日 (5年2ヶ月経過) 出願番号 2015-197394
公開日 2017年4月13日 (3年8ヶ月経過) 公開番号 2017-071894
状態 特許登録済
技術分野 建築物の階段
主要キーワード 滑り止め用部材 上支持体 階段状部分 伸縮変化 設置体 筋交い部材 側壁体 側支持体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月13日)のものです。
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図面 (20)

課題

段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物を提供する。

解決手段

階段構造物1は、基部2と、複数の段部3・4と、昇降機構5とを備える。前記基部は、所定の設置面に設置され得るように構成される。前記複数の段部は、踏み面部21・31をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられる。そして、前記昇降機構は、前記基部に対して前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成される。

概要

背景

建物出入口等の場所には段差部が存在する場合がある。このような場所を通行するためには段差部を昇降する必要があるが、老人病人などにとっては、段差の高さが比較的高いものであると、昇降動作が困難となって、通行を円滑に行えないことがあった。そこで、この種の問題を解決するため、例えば、特許文献1に記載の踏台が提案されている。

しかしながら、特許文献1に記載の踏台によれば、段差部への適用時に当該段差部の途中に一段追加できるにすぎなかったので、新たに形成される上下の段差が元の段差の高さによっては昇降動作の障害となる高さを備えたままとなったり、上下の段差の高さがかなり不均一になったりする事態が発生しやすく、昇降動作の容易化、即ち通行の円滑化を実現できないことがあった。

概要

段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物を提供する。階段構造物1は、基部2と、複数の段部3・4と、昇降機構5とを備える。前記基部は、所定の設置面に設置され得るように構成される。前記複数の段部は、踏み面部21・31をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられる。そして、前記昇降機構は、前記基部に対して前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成される。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定の設置面に設置され得る基部と、踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられた複数の段部と、前記基部に対して前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成された昇降機構とを備えることを特徴とする階段構造物

請求項2

前記複数の段部のうち前記基部のすぐ上に設けられた最下段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する前記基部の階段昇降方向一側端部との間を、前記最下段部の踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第1蹴込み板部を備えることを特徴とする請求項1に記載の階段構造物。

請求項3

前記複数の段部のうち隣り合う段部に関し、上側段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する下側段部の踏み面部の階段昇降方向他側端部との間を、前記踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第2蹴込み板部を備えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の階段構造物。

請求項4

前記昇降機構が、前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部の変位量を同一に維持するように構成されていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の階段構造物。

請求項5

前記基部及び/又は前記複数の段部から上方に向かって突設された支柱部と、前記複数の段部の踏み面部よりも上方で前記支柱部に支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在する手摺部とを有する手摺を備えていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の階段構造物。

請求項6

前記複数の段部が、それぞれの踏み面部の上面に滑り止め用部材を備えていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の階段構造物。

請求項7

前記各踏み面部の上面が、上方に露出する露出部分を含み、前記露出部分が、前記滑り止め用部材と異なる色相を有していることを特徴とする請求項6に記載の階段構造物。

請求項8

前記昇降機構が、前記基部と前記複数の段部との間に設けられて、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降させ得るように上下方向へ伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、前記パンタグラフ機構により上昇又は下降させられた前記複数の段部の踏み面部を変位した位置に保持するための保持手段とを有していることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の階段構造物。

技術分野

0001

本発明は、階段構造物に関する。

背景技術

0002

建物出入口等の場所には段差部が存在する場合がある。このような場所を通行するためには段差部を昇降する必要があるが、老人病人などにとっては、段差の高さが比較的高いものであると、昇降動作が困難となって、通行を円滑に行えないことがあった。そこで、この種の問題を解決するため、例えば、特許文献1に記載の踏台が提案されている。

0003

しかしながら、特許文献1に記載の踏台によれば、段差部への適用時に当該段差部の途中に一段追加できるにすぎなかったので、新たに形成される上下の段差が元の段差の高さによっては昇降動作の障害となる高さを備えたままとなったり、上下の段差の高さがかなり不均一になったりする事態が発生しやすく、昇降動作の容易化、即ち通行の円滑化を実現できないことがあった。

先行技術

0004

特開平11−264285号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

請求項1に係る発明は、
所定の設置面に設置され得る基部と、
踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられた複数の段部と、
前記基部に対して前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成された昇降機構とを備える階段構造物である。

0007

この構成によれば、前記昇降機構を用いて前記複数の段部の踏み面部の全てを一括操作で上昇又は下降させて、前記複数の段部の踏み面部の各々の高さを所望の高さに迅速に調整できる。したがって、前記階段構造物の適用対象である段差部の途中に、前記複数の段部の踏み面部により、各々が高さを抑えた複数の段差を新たに形成し、これら複数の段差からなる階段状部分をかたちづくることができる。

0008

この場合、新たな段差を複数追加することになるので、各段差の高さを低く抑えやすい。よって、段差部に対する昇降動作を容易化して、この段差部がある場所の通行を円滑なものにできる。しかも、前記複数の段部の踏み面部を最も下降させて、前記階段構造物をコンパクトな形態に簡単に変形させることが可能になるので、前記階段構造物の格納や搬送も容易なものにできる。

0009

請求項2に係る発明は、請求項1に記載の階段構造物において、
前記複数の段部のうち前記基部のすぐ上に設けられた最下段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する前記基部の階段昇降方向一側端部との間を、前記最下段部の踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第1蹴込み板部を備えるものである。

0010

この構成によれば、前記階段構造物を適用した段差部を昇るために、前記所定の設置面上にいる前記階段構造物の利用者が前記最下段部の踏み面部に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物の強度を高めることができる。

0011

請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載の階段構造物において、
前記複数の段部のうち隣り合う段部に関し、上側段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する下側段部の踏み面部の階段昇降方向他側端部との間を、前記踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第2蹴込み板部を備えるものである。

0012

この構成によれば、前記階段構造物を適用した段差部を昇るために、前記下側段部の踏み面部上にいる前記階段構造物の利用者が前記上側段部の踏み面部に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物の強度を高めることができる。

0013

請求項4に係る発明は、請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記昇降機構が、前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部の変位量を同一に維持するように構成されているものである。

0014

この構成によれば、前記階段構造物により形成される新たな複数の段差を均一化して、前記階段構造物を適用した段差部に対する利用者の昇降動作を更に容易化できる。

0015

請求項5に係る発明は、請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記基部及び/又は前記複数の段部から上方に向かって突設された支柱部と、
前記複数の段部の踏み面部よりも上方で前記支柱部に支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在する手摺部とを有する手摺を備えているものである。

0016

この構成によれば、前記階段構造物の利用者が、前記手摺をつかみながら、前記階段構造物を適用した段差部を昇降することが可能となる。したがって、段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。

0017

請求項6に係る発明は、請求項1から請求項6のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記複数の段部が、それぞれの踏み面部の上面に滑り止め用部材を備えているものである。

0018

この構成によれば、前記踏み面部の上面を滑り難いものできる。したがって、昇降動作の安全性の向上を図ることができる。

0019

請求項7に係る発明は、請求項6に記載の階段構造物において、
前記各踏み面部の上面が、上方に露出する露出部分を含み、
前記露出部分が、前記滑り止め用部材と異なる色相を有しているものである。

0020

この構成によれば、前記各踏み面部の上面を目立たせて、踏み外しにくいものにできる。したがって、昇降動作の安全性をより一層向上させることができる。

0021

請求項8に係る発明は、請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記昇降機構が、
前記基部と前記複数の段部との間に設けられて、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降させ得るように上下方向へ伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、
前記パンタグラフ機構により上昇又は下降させられた前記複数の段部の踏み面部を変位した位置に保持するための保持手段とを有しているものである。

発明の効果

0022

本願発明によれば、段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物を提供できる。

図面の簡単な説明

0023

本発明の第1実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す斜視図である。
図1における階段構造物の正面図である。
図1における階段構造物の背面図である。
図1における階段構造物の側面図である。
図1における階段構造物の側面断面図である。
図1の階段構造物の第2使用形態を示す側面図である。
図6における階段構造物の側面断面図である。
本発明の第2実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す正面図である。
図8における階段構造物の側面図である。
図8の階段構造物の第2使用形態を示す側面図である。
本発明の第3実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す側面図である。
本発明の第4実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す側面図である。
図12における階段構造物の背面図である。
本発明の別の実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す側面図である。
本発明の第5実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す側面断面図である。
図15における階段構造物の一部拡大側面断面図である。
図15における階段構造物の一部拡大背面断面図である。
本発明の第6実施形態に係る階段構造物の第1使用形態を示す側面図である。
図18における階段構造物の背面図である。
図18における階段構造物の前部の背面断面図である。
図18の階段構造物の第2使用形態を示す側面図である。
図21における階段構造物の背面図である。
図21における階段構造物の前部の背面断面図である。

実施例

0024

まず、本発明の第1実施形態について図面を参照しつつ説明する。

0025

図1に、本発明の第1実施形態に係る階段構造物1の第1使用形態における斜視図を示す。図2に、前記階段構造物1の第1使用形態における正面図を示す。図3に、前記階段構造物1の第1使用形態における背面図を示す。図4に、前記階段構造物1の第1使用形態における側面図を示す。図5に、前記階段構造物1の第1使用形態における側面断面図(図2におけるA−A矢視図)を示す。

0026

図6に、前記階段構造物1の第2使用形態における側面図を示す。図7に、前記階段構造物1の第2使用形態における側面断面図を示す。なお、以下では、図1における矢印X方向を前記階段構造物1の前方とし、矢印Y方向を前記階段構造物1の左方向とし、矢印Z方向を前記階段構造物1の上方向として、前記階段構造物1についての説明を行う。

0027

前記階段構造物1は、複数段(本実施形態においては2段)を有する可搬式の階段構造物であり、建物の出入口等に存在する段差部に対して適用され得るものである。前記階段構造物1は、段差部がある場所(所定の設置面)に設置され、その設置後、この段差部の途中に複数の段差を新たに形成して階段状部分をかたちづくることができるようになっている。

0028

前記階段構造物1は、図1図2図3図4及び図5に示すような複数の段部の踏み面部を最も下降させた位置から任意の高さまで上昇させた第1使用形態と、図6及び図7に示すような前記複数の段部の踏み面部を最も下降させた第2使用形態とをとり得るように構成されている。なお、前記階段構造物1は、格納時や搬送時には第2使用形態で好適に利用され得る。

0029

前記階段構造物1は、基部2と、前記複数の段部と、昇降機構5とを備えている。本実施形態において、前記階段構造物1は、主にアルミニウム等の金属などを用いて製造されており、前記複数の段部に起因する段差の段差高さを、即ち当該階段構造物1の最高高さ(本実施形態においては2段目の高さ)を所定の範囲内で調整できるようになっている。

0030

前記基部2は、前記所定の設置面に設置され得るように構成されている。本実施形態において、前記基部2は、その上に前記複数の段部を設け、前記所定の設置面に設置された場合に水平度(前記所定の設置面に対する平行度)を調節することができるようになっている。詳しくは、前記基部2は、基部側支持体11(左右の基部側支持体11L・11R)と、設置体12とを有している。

0031

前記左右の基部側支持体11L・11Rは、略同一の前後長を有する直線棒状部材からなり、それぞれ長手方向が前後方向となるように設けられている。前記左右の基部側支持体11L・11Rは、左右方向に関して所定間隔を隔てて平行に配置されている。前記左右の基部側支持体11L・11Rは、また互いの前端位置及び後端位置をそれぞれ揃えるように並べられている。

0032

前記設置体12は、前記左右の基部側支持体11L・11Rを前記所定の設置面に固定し、前記所定の設置面に対するこれらの複数個所の高さを独立して調整できるように構成されている。前記設置体12は、複数(本実施形態においては4つ)設けられ、前記左右の基部側支持体11L・11Rの各々の前部及び後部に配設されている。

0033

前記設置体12は、本実施形態においては、アジャスタ13と、固定部14とを備えている。前記アジャスタ13は、前記左右の基部側支持体11L・11Rの各々に下方から取り付けられている。前記固定部14は、前記アジャスタ13の底部に連結され、その連結部分から前記左右の基部側支持体11L・11Rの左右方向外側へ突設されている。

0034

そして、前記設置体12は、前記固定部14の突出部分ボルト等の締結具を用いて前記所定の設置面に固定することができるようになっている。さらに、前記設置体12は、前記左右の基部側支持体11L・11Rにおける前記アジャスタ13の取付箇所の高さを適宜調整し、前記左右の基部側支持体11L・11R(前記基部2)の水平度を調節することができるようになっている。

0035

前記複数の段部は、踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部2上に設けられている。本実施形態において、前記複数の段部は、第1踏み面部17を有する第1段部3と、第2踏み面部18を有する第2段部4とを備え、前記第2踏み面部18を階段昇降方向に隣り合う前記第1踏み面部17よりも上方に位置させた2段の階段状をなすように設けられている。

0036

前記第1段部3は、前記階段構造物1において最下段部となるものであり、前記基部2のすぐ上に設けられている。詳しくは、前記第1段部3は、前記第1踏み面部17のほか、第1支持体21(左右の第1支持体21L・21R)を有している。前記左右の第1支持体21L・21Rは、各々の上面に前記第1踏み面部17を載置し、その状態を保持できるように構成されている。

0037

前記左右の第1支持体21L・21Rは、それぞれ、前記左右の基部側支持体11L・11Rと略同一の前後長を有する直線棒状部材からなり、長手方向が前後方向となるように設けられている。前記左右の第1支持体21L・21Rは、それぞれ前記左右の基部側支持体11L・11Rに対して上方(直上)に位置し且つ前端及び後端位置を揃えるように配置され、平行に並べられている。

0038

前記第1踏み面部17は、平面視矩形状の板状部材からなり、前記左右の第1支持体21L・21Rの間にわたって設けられている。前記第1踏み面部17は、前記左右の第1支持体21L・21Rの半分程度の前後長を有し、前記基部2の上面と略平行な面上に位置するように前記左右の第1支持体21L・21Rの前部に載置されて取り付けられている。

0039

前記第1踏み面部17は、前記所定の設置面に対して所定の段差高さをもち得るように階段状に配置される。前記第1踏み面部17は、前記昇降機構5の作用により、段差高さが変わるように上下方向に変位し、その変位した位置で保持され得るようになっている。なお、前記第1踏み面部17には、後述のように滑り止め加工を施すことが好ましい。

0040

前記第2段部4は、前記第2踏み面部18が前記第1踏み面部17に対して上方で且つ後側にずれて位置するように、前記第1段部3上に設けられている。詳しくは、前記第2段部4は、前記第2踏み面部18のほか、第2支持体22(左右の第2支持体22L・22R)と、これら各々の上に設けられた左右の側壁体24L・24Rとを有している。

0041

前記左右の第2支持体22L・22Rは、それぞれ前記左右の側壁体24L・24Rを介して前記第2踏み面部18を載置し、その状態を保持できるように構成されている。前記左右の第2支持体22L・22Rは、それぞれ、前記左右の第1支持体21L・21Rの半分程度の前後長を有する直線棒状部材からなり、長手方向が前後方向となるように設けられている。

0042

前記左右の第2支持体22L・22Rは、それぞれ前記左右の第1支持体21L・21Rに対してその後部上方(直上)に位置し且つ後端位置を揃えるように配置され、平行に並べられている。前記左右の第2支持体22L・22Rは、前記左右の第1支持体21L・21Rに対してこれと前記左右の基部側支持体11L・11Rとの上下間隔と同程度の上下間隔を保つように配設されている。

0043

前記第2踏み面部18は、平面視矩形状の板状部材からなり、前記左右の第2支持体22L・22Rの間にわたって設けられている。前記第2踏み面部18は、前記第1踏み面部17と同程度の前後長を有し、前記第1踏み面部17と略平行な面上に位置するように前記左右の第2支持体22L・22Rに載置されて取り付けられている。

0044

前記第2踏み面部18は、前記第1踏み面部17に対して所定の段差高さをもち得るように階段状に配置される。前記第2踏み面部18は、前記昇降機構5の作用により、前記第1踏み面部17と略同時に段差高さが変わるように上下方向に変位し、その変位した位置で保持され得るように構成されている。なお、前記第2踏み面部18にも、後述のように滑り止め加工を施すことが好ましい。

0045

前記昇降機構5は、前記基部2に対して前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成されている。前記昇降機構5は、これらの踏み面部17・18を保持するための保持手段を有している。

0046

本実施形態において、前記昇降機構5は、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を昇降させる際、前記所定の設置面に対する前記第1踏み面部17の変位量と前記第1踏み面部17に対する前記第2踏み面部18の変位量が略同じに保たれるように、前記第1踏み面部17と前記第2踏み面部18とを所定の範囲内で連動して同一方向に変位させ得るものである。

0047

詳しくは、前記昇降機構5は、パンタグラフ機構25を有している。このパンタグラフ機構25は、前記基部2と前記第1段部3及び前記第2段部4の各々との間に設けられて、前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18を上昇又は下降させるように上下方向に伸縮自在に構成されている。前記パンタグラフ機構25は、これら複数の段部3・4の左右両側に設けられている。

0048

前記パンタグラフ機構25は、前記階段構造物1が第1使用形態をとり得るように上方に向かって伸長し又は第2使用形態をとり得るように下方へ向かって収縮し、その伸縮後の姿勢を前記保持手段により保持され得るようになっている。ここで、前記第1段部3及び前記第2段部4の左右両側にそれぞれ位置する前記パンタグラフ機構25は、互いに連動して伸長又は収縮可能とされている。

0049

図4及び図5に示すように、前記パンタグラフ機構25は、斜架材26と、第1軸27と、第2軸28と、第3軸29とを有している。前記斜架材26は、所定の傾斜角度で傾斜する第1斜架材26Aと、この第1斜架材26Aとは相反する向きに所定の傾斜角度で傾斜する第2斜架材26Bとを含み、前記基部2と前記第1段部3及び前記第2段部4との間にわたって設けられている。

0050

前記第1斜架材26A及び前記第2斜架材26Bは、前記基部側支持体11と前記第1支持体21又は前記第2支持体22の各々との間、及び、前記第1支持体21と前記第2支持体22との間に適宜設けられている。前記第1斜架材26A及び前記第2斜架材26Bは、また、互いに交差するように適宜配置されている。

0051

そして、前記第1斜架材26A及び前記第2斜架材26Bが、それぞれ、前記基部側支持体11、前記第1支持体21又は前記第2支持体22に前記第1軸27にて回動自在に結合され、その結合部分の前及び/又は後側に前記第2軸28にて前後摺動自在に結合されている。互いに交差する斜架材26A・31Bが、交差部分で前記第3軸29にて回動自在に軸着されている。

0052

ここで、前記第2軸28による結合は、ローラ33を備えるガイド部材を用いて行われている。前記ローラ33は、前記第1斜架材26A又は前記第2斜架材26Bに前記第2軸28を介して回動自在に支持され、前記基部側支持体11、前記第1支持体21、前記第2支持体22に前後方向に延設されたガイド溝部11a・21a・22aの各々に前後方向に摺動自在に嵌合されている。

0053

こうして、前記パンタグラフ機構25は、傾斜角度が大きくなるように前記斜架材26が動かされると、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を共に上昇させるように伸長し、また、傾斜角度が小さくなるように前記斜架材26が動かされると、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を共に下降させるように収縮し得るようになっている。

0054

さらに、前記昇降機構5は、その伸縮量を調整するための調整手段を有している。前記調整手段は、ネジ軸30と、このネジ軸30と結合された第1ナット部材と、前記ネジ軸30に移動可能に螺合された第2ナット部材とを備えている。本実施形態において、前記第1ナット部材は前記第2軸28に設けられ、第2ナット部材は前記第1軸27に設けられている。

0055

前記ネジ軸30は、長手方向が前後方向となるように設けられ、前記第1支持体21に沿って配置されている。そして、前記ネジ軸30が、前記第1支持体21に取り付けられた前記第1ナット部材(前記第2軸28)に結合されるとともに、前記第1支持体21に取り付けられた前記第2ナット部材(前記第1軸27)に螺合されている。

0056

これにより、前記調整手段は、前記ネジ軸30が回転操作されることで、その操作量に応じて前記第2軸28を前記第1支持体21に対して前後方向に相対移動させて、前記斜架材26の傾斜角度を変化させることができるようになっている(図5及び図7参照)。そのため、前記調整手段を用いて、前記昇降機構5(前記パンタグラフ機構25)の伸縮量を容易に調整できるようになっている。

0057

なお、前記調整手段は、前記昇降機構5の後側で回転操作を実行可能なように前記ネジ軸30を設置しているが、この構成に代えて、前記昇降機構5の前側で回転操作を実行可能なようにネジ軸を設置することも可能である。

0058

また、前記保持手段は、前記パンタグラフ機構25により上昇又は下降させられた前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18を変位した位置に保持できるように構成されている。本実施形態においては、前記保持手段として、図4に示すような、第1固定部材36と、第2固定部材37と、締結具38とを有する第1保持手段35が採用されている。

0059

前記第1固定部材36は、前記基部2と前記第1段部3との間にわたって延設されるものであり、前記基部2及び前記第1段部3と対向し得る各領域に複数の挿通孔36a・36bからなる挿通孔群を備えている。前記挿通孔群において、前記複数の挿通孔36a・36bは、前記第1固定部材36の延設方向(上下方向)に所定間隔ごとに配置されている。

0060

そして、前記第1固定部材36が、前記複数の挿通孔36aのいずれかを前記基部側支持体11の締結受部と対向させると同時に、前記複数の挿通孔36bのいずれかを前記第1支持体21の締結受部と対向させ得るものとされている。前記第1固定部材36は、長手方向両端側にそれぞれ前記複数の挿通孔36a・36bを備える矩形平板状部材から構成されている。

0061

前記第2固定部材37は、前記第1段部3と前記第2段部4との間にわたって延設されるものであり、前記第1段部3及び前記第2段部4と対向し得る各領域に複数の挿通孔37a・37bからなる挿通孔群を備えている。前記挿通孔群において、前記複数の挿通孔37a・37bは、前記第2固定部材37の延設方向(上下方向)に所定間隔ごとに配置されている。

0062

そして、前記第2固定部材37が、前記複数の挿通孔37aのいずれかを前記第1支持体21の別の締結受部と対向させると同時に、前記複数の挿通孔37bのいずれかを前記第2支持体22の締結受部と対向させ得るものとされている。前記第2固定部材37は、長手方向両端側にそれぞれ前記複数の挿通孔37a・37bを備える矩形平板状部材から構成されている。

0063

前記締結具38は、前記基部側支持体11の締結受部、前記第1支持体21の締結受部及び前記第2支持体22の締結受部と締結可能なものであり、例えばボルト(六角穴付きボルト等)から構成されている。前記締結具38は、前記締結受部と対応するように複数設けられ、前記挿通孔36a・36b・37a・37bの各々に挿通可能とされている。

0064

こうして、前記第1保持手段35は、前記第1固定部材36を前記基部2と前記第1段部3との間に配置して、前記締結具38を前記複数の挿通孔36a・36bのいずれかに挿通した後に対応する前記締結受部に締結することで、前記第1段部3を前記基部2に上下方向に所定間隔隔てた状態で固定し、前記第1踏み面部17を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。

0065

前記第1保持手段35は、また前記第2固定部材37を前記第1段部3と前記第2段部4との間に配置して、前記締結具38を前記複数の挿通孔37a・37bのいずれかに挿通した後に対応する前記締結受部に締結することで、前記第2段部4を前記第1段部3に上下方向に所定間隔隔てた状態で固定し、前記第2踏み面部18を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。

0066

なお、前記第1保持手段35は、前記第1固定部材36及び前記第2固定部材37と延設方向長さが異なる第3固定部材41及び第4固定部材42を更に有し、前記階段構造物1の形態に応じて前記第1固定部材36及び前記第2固定部材37と前記第3固定部材41及び前記第4固定部材42とを使い分け、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を保持し得る(図4及び図6参照)。

0067

また、前記第1保持手段35は、本実施形態においては前記第1固定部材36を前記基部2と前記第1段部3との間における一つの場所だけに設け且つ前記第2固定部材37を前記第1段部3と前記第2段部4との間における一つの場所だけに設けたものとしているが、前記第1固定部材36及び前記第2固定部材37を前後方向に関して複数の場所に設けたものとしてもよい。

0068

以上のような構成により、前記昇降機構5を用いて前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を一括操作で上昇又は下降させて、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18の各々の高さを所望の高さに迅速に調整できる。したがって、前記階段構造物1の適用対象である段差部の途中に、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18により各々が高さを抑えた複数の段差を新たに形成し、これら複数の段差からなる階段状部分をかたちづくることができる。

0069

この場合、新たな段差を複数追加することになるので、各段差の高さを低く抑えやすい。よって、段差部に対する昇降動作を容易化して、この段差部がある場所の通行を円滑なものにできる。しかも、前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18を最も下降させて、前記階段構造物1をコンパクトな形態に簡単に変形させることが可能となるので、前記階段構造物1の格納や搬送も容易なものにできる。

0070

また、本実施形態において、前記階段構造物1は、第1蹴込み板部61を備えている。この第1蹴込み板部61は、前記基部2のすぐ上に設けられた前記第1段部3の第1踏み面部17の階段昇降方向一側端部(前端部)とこれに対向する前記基部2の階段昇降方向一側端部(前端部)との間を、前記第1踏み面部17の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞する構成とされている。

0071

詳しくは、前記第1蹴込み板部61は、前記第1踏み面部17の上昇又は下降に応じて上下幅を変更可能なスライド式のものである。前記第1蹴込み板部61は、前記基部2側に設けられた摺動受部63と、前記摺動受部63に対して相対的に上下方向へ移動できるように前記第1踏み面部17側に設けられた本体部64及び挿入部65とを有している。

0072

前記摺動受部63は、前記挿入部65を摺動自在に挿入させ得る凹状部分63aを含み、これが上方へ向けて開口するように前記基部2の前端部に配置されている。前記摺動受部63は、前記左右の基部側支持体11L・11Rの前端部間にわたって設けられ、前記左右の基部側支持体11L・11Rをつなぐようにこれらの前端部それぞれに連結されている。

0073

前記本体部64は、前記左右の基部側支持体11L・11Lの上下幅と、前記左右の第1支持体21L・21Rの上下幅と、前記第1踏み面部17の上下幅とを足し合わせた程度の上下幅を有する板状部材からなり、その板面(前端表面)が前方を向くように配置されるとともに、当該本体部64の上端位置が前記第1踏み面部17の上面に揃うように配置されている。

0074

前記本体部64は、前記左右の第1支持体21L・21Rの前端部間にわたって設けられ、前記第1踏み面部17及び/又は前記左右の第1支持体21L・21Rに取り付けられている。前記本体部64は、前記前端表面を前記摺動受部63及び前記挿入部65よりも前方に位置させており、前後方向に関して前記摺動受部63及び前記挿入部65と重合可能とされている。

0075

前記挿入部65は、前記本体部64よりも若干小さな左右幅を有する板状部材からなり、その板面が前方を向くように前記本体部64の下方に配置されている。前記挿入部65は、前記本体部64に沿って左右方向に延設されるとともに、一部を前記摺動受部63に上方から挿入した状態で前記本体部64に対して相対的に上下方向へ移動できるように取り付けられている。

0076

こうして、前記第1蹴込み板部61は、前記階段構造物1が使用形態をとる場合、前記摺動受部63に対して前記本体部64を上方へ移動させた状態をとって、前記本体部64と前記挿入部65及び前記摺動受部63の少なくとも一方とにより、前記基部2の前端部と前記第1段部3の前端部との間を閉塞することができるようになっている(図4及び図5参照)。

0077

前記第1蹴込み板部61は、また前記階段構造物1が不使用形態をとる場合、前記摺動受部63に対して前記本体部64を下方へ移動させた状態をとって、重合状態にある前記本体部64のみにより、前記基部2の前端部と前記第1段部3の前端部との間を閉塞する、より詳しくは正面視で前記基部2及び前記第1段部3を覆うようなっている(図6参照)。

0078

このような構成により、前記階段構造物1を適用した段差部を昇るために、前記所定の設置面上にいる前記階段構造物1の利用者が前記第1段部3の第1踏み面部17に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物1にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物1の強度を高めることができる。

0079

また、本実施形態において、前記階段構造物1は、第2蹴込み板部62を備えている。この第2蹴込み板部62は、階段昇降方向で隣り合う前記第1段部3(下側段部)と前記第2段部4(上側段部)に関し、前記第2踏み面部18の階段昇降方向一側端部(前端部)とこれに対向する前記第1踏み面部17の階段昇降方向他側端部(後端部)との間を、これらの踏み面部17・18の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞する構成とされている。

0080

詳しくは、前記第2蹴込み板部62は、前記第2踏み面部18の上昇又は下降に応じて上下幅を変更可能なスライド式のものである。前記第2蹴込み板部62は、前記第1踏み面部17側に設けられた摺動受部67と、前記摺動受部67に対して相対的に上下方向へ移動できるように前記第2踏み面部18側に設けられた本体部68及び挿入部69とを有している。

0081

前記摺動受部67は、前記挿入部69を摺動自在に挿入させ得る凹状部分67aを含み、これが上方へ向けて開口するように前記第1踏み面部17の後端部近傍に配置されている。前記摺動受部67は、前記左右の第1支持体21L・21Rの前後中央部間にわたって設けられ、前記左右の第1支持体21L・21Rをつなぐようにこれらの前後中央部それぞれに連結されている。

0082

前記本体部68は、前記左右の第2支持体22L・22Rの上下幅と、前記左右の側壁体24L・24Rの上下幅と、前記第2踏み面部18の上下幅とを足し合わせた程度の上下幅を有する板状部材からなり、その板面(前端表面)が前方を向くように配置されるとともに、当該本体部68の上端位置が前記第2踏み面部18の上面に揃うように配置されている。

0083

前記本体部68は、前記左右の第2支持体22L・22Rの前端部間にわたって設けられ、前記第2踏み面部18及び/又は前記左右の側壁体24L・24Rに取り付けられている。前記本体部68は、前記前端表面を前記摺動受部67及び前記挿入部69よりも前方に位置させており、前後方向に関して前記摺動受部67及び前記挿入部69と重合可能とされている。

0084

前記挿入部69は、前記本体部68よりも若干小さな左右幅を有する板状部材からなり、その板面が前方を向くように前記本体部68の下方に配置されている。前記挿入部69は、前記本体部68に沿って左右方向に延設されるとともに、一部を前記摺動受部67に上方から挿入した状態で前記本体部68に対して相対的に上下方向へ移動できるように取り付けられている。

0085

こうして、前記第2蹴込み板部62は、前記階段構造物1が使用形態をとる場合、前記摺動受部67に対して前記本体部68を上方へ移動させた状態をとって、前記本体部68と前記挿入部69及び前記摺動受部67の少なくとも一方とにより、前記第2踏み面部18の前端部と前記第1踏み面部17の後端部との間を閉塞することができるようになっている(図4及び図5参照)。

0086

前記第2蹴込み板部62は、また前記階段構造物1が不使用形態をとる場合、前記摺動受部67に対して前記本体部68を下方へ移動させた状態をとって、重合状態にある前記本体部68のみにより、前記第2踏み面部18の前端部と前記第1踏み面部17の後端部との間を閉塞する、より詳しくは正面視で前記第2段部4を覆うようになっている(図6等参照)。

0087

このような構成により、前記階段構造物1を適用した段差部を昇るために、前記第1段部3の第1踏み面部17上にいる前記階段構造物1の利用者が前記第2段部4の第2踏み面部18足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物1にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物1の強度を高めることができる。

0088

また、本実施形態においては、前記昇降機構5が、前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部17・18の変位量を略同一に維持するように構成されている。すなわち、前記昇降機構5の作用による前記第1踏み面部17及び前記第2踏み面部18に係る段差高さが略等しくなるように設定されている。

0089

このような構成により、前記階段構造物1により形成される新たな複数の段差を略均一化して、前記階段構造物1を適用した段差部に対する利用者の昇降動作を更に容易化できる。

0090

また、本実施形態においては、前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18に、それぞれ滑り止め加工が施されている。具体的には、前記第1段部3の第1踏み面部17の上面及び前記第2段部4の第2踏み面部18の上面に、それぞれ第1滑り止め用部材45及び第2滑り止め用部材46が備えられている。

0091

詳しくは、前記第1滑り止め用部材45は、表面に凹凸を有するゴム製のシート状部材等からなり、前記第1踏み面部17の上面の一部を覆うように複数設けられている。前記第1滑り止め用部材45は、前記第1踏み面部17の上面の左右方向全域にわたって延在し、隣り合う第1滑り止め用部材45と前後方向に関して所定間隔隔て位置するように配置されている。

0092

前記第2滑り止め用部材46は、例えば表面に凹凸を有するゴム製のシート状部材等からなり、前記第2踏み面部18の上面の一部を覆うように複数設けられている。前記第2滑り止め用部材46は、前記第2踏み面部18の上面の左右方向全域にわたって延在し、隣り合う第2滑り止め用部材46と前後方向に関して所定間隔隔て位置するように配置されている。

0093

このような構成により、前記階段構造物1において、前記第1段部3の第1踏み面部17の上面及び前記第2段部4の第2踏み面部18の上面を、それぞれ、前記第1滑り止め用部材45及び前記第2滑り止め用部材46を用いて滑り難いものできる。したがって、利用者の昇降動作時の安全性の向上を図ることができる。

0094

また、本実施形態においては、前記第1踏み面部17の上面が上方に露出する第1露出部分47を含み、この第1露出部分47が前記第1滑り止め用部材45と異なる色相を有するものとされている。前記第2踏み面部18の上面が上方に露出する第2露出部分48を含み、この第2露出部分48が前記第2滑り止め用部材46と異なる色相を有するものとされている。

0095

詳しくは、前記第1露出部分47は、前記第1踏み面部17の上面の左右方向全域にわたって延在し、前記第1滑り止め用部材45と前後方向に関して交互に配置されている。前記第2露出部分48は、前記第2踏み面部18の上面の左右方向全域にわたって延在し、前記第2滑り止め用部材46と前後方向に関して交互に配置されている。

0096

このような構成により、前記第1踏み面部17の上面及び前記第2踏み面部18の上面に、それぞれ、異なる色相に基づく模様(ここでは、状の模様)を生じさせることが可能となる。したがって、前記第1踏み面部17の上面及び前記第2踏み面部18の上面の各々を目立たせて、利用者にとって踏み外しにくいものにできる。よって、利用者の昇降動作の安全性をより一層向上させることができる。

0097

次に、本発明の第2実施形態について説明する。

0098

図8に、本発明の第2実施形態に係る階段構造物81の第1使用形態における正面図を示す。図9に、前記階段構造物81の第1使用形態における側面図を示す。図10に、前記階段構造物81の第2使用形態における側面図を示す。なお、図中、第1実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。

0099

本実施形態に係る前記階段構造物81は、第1手摺82を備える点で、第1実施形態に係る前記階段構造物1と主として相違する。図8図9及び図10に示すように、前記階段構造物81において、前記第1手摺82は、第1段部3及び第2段部4の左右両側の少なくとも一方(ここでは、これら複数の段部3・4の左右両側)に設けられている。

0100

前記第1手摺82は、第1支柱部83(前後の第1支柱部83F・83B)と、第1手摺部84とを有している。前記第1手摺82は、前記前後の第1支柱部83F・83Bをそれぞれ前記第1段部3の前側及び前記第2段部4の後側に配置し且つ前記第1手摺部84を前記前後の第1支柱部83F・83B間に架設することにより、門形状に形成されている。

0101

前記第1手摺82において、前記前後の第1支柱部83F・83Bは、それぞれ、前記基部2及び/又は前記複数の段部3・4から上方に向かって突設されている。詳しくは、前記前後の第1支柱部83F・83Bは、それぞれ、前記基部側支持体11の前端部及び後端部にブラケット86を介して固定され、その固定部分から上方に向かって互いに平行に突設されている。

0102

前記前後の第1支柱部83F・83Bは、前記第1支柱部83Fを前記第1支持体21に取り付けられたブラケット87に挿通し且つ前記第1支柱部83Bをブラケット87及び前記第2支持体22に取り付けられたブラケット88に挿通して、前記複数の段部3・4をそれらの踏み面部17・18の昇降を妨げないように昇降時にガイドできる構成とされている。

0103

前記前後の第1支柱部83F・83Bは、それぞれ、ビス等の固定具により前記ブラケット87を介して前記第1支持体21の前端部及び後端部に固定可能とされている。そのうえ、前記前後の第1支柱部83F・83Bのうち前記第1支柱部83Bが、ビス等の固定具により前記ブラケット88を介して前記第2支持体22の後端部に固定可能とされている。

0104

そのため、本実施形態においては、前記第1手摺82が、前記前後の第1支柱部83F・83Bを用いて、前記第1段部3の第1踏み面部17及び前記第2段部4の第2踏み面部18を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。すなわち、前記第1手摺82が、昇降機構5の保持手段として機能し得るようになっている。

0105

一方、前記第1手摺部84は、前記複数の段部3・4の踏み面部17・18よりも上方で前記前後の第1支柱部83F・83Bに支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在するように設けられている。前記第1手摺部84は、人の手で握持可能な棒状部材からなり、前記前後の第1支柱部83F・83Bの上端部の間に前低後高の傾斜状に架け渡されている。

0106

このような構成により、前記階段構造物81の利用者が、前記第1手摺82(前記第1手摺部84)をつかみながら、前記階段構造物1を適用した段差部を昇降することが可能となる。したがって、段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。

0107

次に、本発明の第3実施形態について説明する。

0108

図11に、本発明の第3実施形態に係る階段構造物91の第1使用形態における側面図を示す。なお、図中、第1実施形態及び第2実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。

0109

本実施形態に係る前記階段構造物91は、第2手摺92を備える点で、第1実施形態に係る前記階段構造物1と主として相違する。さらに、前記階段構造物91は、前記第1手摺82ではなく、前後の第1支柱部83F・83B及び第1手摺部84に加え、第2支柱部93及び第2手摺部94を有する第2手摺92を採用する点で、第2実施形態に係る前記階段構造物81と相違する。

0110

図11に示すように、前記階段構造物91において、前記第2支柱部93は、基部2及び/又は複数の段部3・4から上方に向かって突設されている。詳しくは、前記第2支柱部93は、前記前後の第1支柱部83F・83B間において、前記基部側支持体11の前後中央部にブラケット86を介して固定され、その固定部分から上方に向かって突設されている。

0111

前記第2支柱部93は、前記第1支持体21に取り付けられたブラケット87及び前記第2支持体22に取り付けられたブラケット88に挿通されて、互いに平行に配置された前記前後の第1支柱部83F・83Bと協働しながら、前記複数の段部3・4をそれらの踏み面部17・18の昇降を妨げないように昇降時にガイドできる構成とされている。

0112

前記第2支柱部93は、ビス等の固定具により、前記ブラケット87を介して前記第1支持体21の前後中央部に固定可能とされるとともに、前記ブラケット88を介して前記第2支持体22の前端部に固定可能とされている。そのため、第2実施形態における前記第1手摺82と同様に、前記第2手摺92も、昇降機構5の保持手段として機能し得るようになっている。

0113

一方、前記第2手摺部94は、前記複数の段部3・4の踏み面部17・18よりも上方で且つ前記第1手摺部84よりも下方で前記第2支柱部93に支持されるとともに、前記前後の第1支柱部83F・83Bの突出方向(上下方向)中途部の各々に連結されている。前記第2手摺部94は、階段昇降方向に沿って延在するように設けられている。

0114

前記第2手摺部94は、前記第1手摺部84と同様に、人の手で握持可能な棒状部材からなり、前記前後の第1支柱部83F・83Bにおける上下方向中途部間に前低後高の傾斜状に架け渡されている。そして、前記第2手摺部94は、前記第1手摺部84に対して、上下方向に所定間隔を隔てて略平行に並置されている。

0115

このような構成により、前記第2手摺92の強度を高めるとともに、前記第2手摺部94の存在により、第2実施形態における前記第1手摺82と比べて、前記第2手摺92を低身長である前記階段構造物1の利用者にとっても利用しやすいものにできる。そのため段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。

0116

次に、本発明の第4実施形態について説明する。

0117

図12に、本発明の第4実施形態に係る階段構造物101の第1使用形態における側面図を示す。図13に、前記階段構造物101の第1使用形態における背面図を示す。なお、図中、第1実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。

0118

本実施形態に係る前記階段構造物101は、昇降機構5の保持手段に関して、第1実施形態に係る前記階段構造物1と相違する。図12及び図13に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、第5固定部材102と、第6固定部材103と、締結具(ボルト等)104とを有する第2保持手段105が採用されている。

0119

前記第5固定部材102は、左右の基部側支持体11L・11Rの後端部と左右の第1支持体21L・21Rの後端部との間にわたって広がる平板状部材から構成されている。前記第5固定部材102は、これらの支持体11L・11R・21L・21Rの各々の後端面と対向し得る領域に、前記締結具104に対応した複数の挿通孔102a・102bからなる挿通孔群を備えている。

0120

前記第6固定部材103は、左右の第1支持体21L・21Rの後端部と左右の第2支持体22L・22Rの後端部との間にわたって広がる平板状部材から構成されている。前記第6固定部材103は、これらの支持体21L・21R・22L・22Rの各々の後端面と対向し得る領域に、前記締結具104に対応した複数の挿通孔103a・103bからなる挿通孔群を備えている。

0121

そして、前記締結具104が、前記第5固定部材102を前記複数の挿通孔102aのいずれかを介して前記左右の基部側支持体11L・11Rの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成され且つ前記複数の挿通孔102bのいずれかを介して前記左右の基部側支持体11L・11Rの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成されている。

0122

前記締結具104が、更に前記第6固定部材103を前記複数の挿通孔103aのいずれか及びこれに対応する前記挿通孔102bを介して前記左右の第1支持体21L・21Rの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成され且つ前記複数の挿通孔103bのいずれかを介して前記左右の第2支持体22L・22Rの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成されている。

0123

このような構成により、例えば図12及び図13に示すように、前記第2保持手段105を用いて、第1段部3の第1踏み面部17及び第2段部4の第2踏み面部18を昇降後の変位した位置に保持することが可能となる。しかも、その際には、前記階段構造物101のぐらつき(横揺れ)を抑制できる。

0124

なお、前記第2保持手段105は、前記階段構造物101の使用形態(前記第1段部3の第1踏み面部17の高さ及び前記第2段部4の第2踏み面部18の高さ)に応じて適宜別の大きさの固定定材を備え得る。また、前記第2保持手段105は、図14に示すように、第1保持手段35と併用してもよい。

0125

次に、本発明の第5実施形態について説明する。

0126

図15に、本発明の第5実施形態に係る階段構造物111の第1使用形態における側面断面図を示す。なお、図中、第1実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。

0127

本実施形態に係る前記階段構造物111は、昇降機構5の保持手段に関して、第1実施形態に係る前記階段構造物1と相違する。図15に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、前記基部側支持体11、前記第1支持体21及び前記第2支持体22の各々に適用可能な第7固定部材112と、締結具(ビス等)113とを有する第3保持手段114が採用されている。

0128

前記第7固定部材112は、前記基部側支持体11、前記第1支持体21及び前記第2支持体22の各々に着脱可能に固定されている。前記第7固定部材112は、例えば図16及び図17に示すように、対応する前記支持体22(11・21)に適合するように板状短片部材から構成された外側固定具116及び内側固定具117を有している。

0129

前記外側固定具116及び前記内側固定具117は、前記支持体22(11・21)のガイド溝部22a(11a・21a)の開口及び縁部22b(11b・21b)を挟んで対向するように、前記外側固定具116を前記ガイド溝部22a(11a・21a)の外側に位置させ且つ前記内側固定具117を前記ガイド溝部22a(11a・21a)の内側に位置させた状態に設けられる。

0130

そして、前記外側固定具116及び前記内側固定具117は、ガイド部材(ローラ33)の前後一方への摺動を規制すべく(即ち、前記昇降機構5の姿勢の意図せぬ伸縮変化を阻止すべく)、前記内側固定具117を前記ローラ33の前後一側に直接又は間接的に隣接させた状態で、前記締結具113により前記支持体22(11・21)に対して所定位置で固定される。

0131

このような構成により、前記第3保持手段114を用いて、前記昇降機構5のパンタグラフ機構25を任意の姿勢に保持することが可能となる、つまり第1段部3の第1踏み面部17及び第2段部4の第2踏み面部18を昇降後の変位した位置に保持することが可能となる。

0132

次に、本発明の第6実施形態について説明する。

0133

図18に、本発明の第6実施形態に係る階段構造物121の第1使用形態における側面図を示す。図19に、前記階段構造物121の第1使用形態における背面図を示す。図20に、前記階段構造物121の第1使用形態における、当該階段構造物121前部の背面断面図(図18におけるB−B矢視図)を示す。

0134

図21に、前記階段構造物121の第2使用形態における側面図を示す。図22に、前記階段構造物121の第2使用形態における背面図を示す。図23に、前記階段構造物121の第2使用形態における、当該階段構造物121前部の背面断面図(図21におけるC−C矢視図)を示す。なお、図中、第1実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。

0135

本実施形態に係る前記階段構造物121は、昇降機構5の保持手段に関して、第1実施形態に係る前記階段構造物1と相違する。図18図19図20図21図22及び図23に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、第1上支持体122と、第1下支持体123と、第1筋交い部材124と、第2上支持体125と、第2下支持体126と、第2筋交い部材127と、締結具128とを有する第4保持手段129が採用されている。

0136

前記第1上支持体122は、左右方向に延在する第1上スライド溝部122aを有する直線棒状部材からなり、左右の第2支持体22L・22Rの後端部間にわたって架設されている。前記第1下支持体123は、左右方向に延在する第1下スライド溝部123aを有する直線棒状部材からなり、前記左右の基部側支持体11L・11Rの後端部間にわたって架設されるとともに、前記第1上支持体122と前後位置を揃えて平行に配置されている。

0137

前記第1筋交い部材124は、互いに交差した状態で連結ピン131にて回動自在に軸着された2つの棒材124A・124Bからなり、前記第1上支持体122と前記第1下支持体123との間に伸縮自在に架け渡されている。前記各棒材124A・124Bの上端部は前記第1上スライド溝部122aに左右方向にスライド移動可能に取り付けられ、下端部は前記第1下スライド溝部123aに左右方向にスライド移動可能に取り付けられている。

0138

前記第2上支持体125は、左右方向に延在する第2上スライド溝部125aを有する直線棒状部材からなり、左右の第1支持体21L・21Rの前端部間にわたって架設されている。前記第2下支持体126は、左右方向に延在する第2下スライド溝部126aを有する直線棒状部材からなり、前記左右の基部側支持体11L・11Rの前端部間にわたって架設されるとともに、前記第2上支持体125と前後位置を揃えて平行に配置されている。

0139

前記第2筋交い部材127は、互いに交差した状態で連結ピン132にて回動自在に軸着された2つの棒材127A・127Bからなり、前記第2上支持体125と前記第2下支持体126との間に伸縮自在に架け渡されている。前記各棒材127A・127Bの上端部は前記第2上スライド溝部125aに左右方向にスライド移動可能に取り付けられ、下端部は前記第2下スライド溝部126aに左右方向にスライド移動可能に取り付けられている。

0140

前記締結具128は、ネジ及びネジ受具等からなり、前記第1上スライド溝部122aに対する前記第1筋交い部材124の各棒材124A・124Bの上端部のスライド移動を許容し且つ前記第1下スライド溝部123aに対する前記各棒材124A・124Bの下端部のスライド移動を許容する状態と、これらの端部を前記第1上支持体122又は前記第1下支持体123に対して固定する状態とをとり得るように構成されている。

0141

前記締結具128は、また前記第2上スライド溝部125aに対する前記第2筋交い部材127の各棒材127A・127Bの上端部のスライド移動を許容し且つ前記第2下スライド溝部126aに対する前記各棒材127A・127Bの下端部のスライド移動を許容する状態と、これらの端部を前記第2上支持体125又は前記第2下支持体126に対して固定する状態とをとり得るように構成されている。

0142

この構成により、前記第4保持手段129は、前記階段構造物121が第1使用形態をとる際、即ち前記昇降機構5が伸長する際、前記各棒材124A・124B・127A・127Bの上端部及び下端部を左右方向内側へスライド移動させて、図18図19及び図20に示すように、前記第1筋交い部材124及び前記第2筋交い部材127をそれぞれ伸長させ、その伸長状態に保持することが可能となる。

0143

前記第4保持手段129は、また、前記階段構造物121が第2使用形態をとる際、即ち前記昇降機構5が収縮する際、前記各棒材124A・124B・127A・127Bの上端部及び下端部を左右方向外側へスライド移動させて、図21図22及び図23に示すように、前記第1筋交い部材124及び前記第2筋交い部材127をそれぞれ収縮させ、その収縮状態に保持することが可能となる。

0144

したがって、前記第4保持手段129を用いて、第1段部3の第1踏み面部17及び第2段部4の第2踏み面部18を昇降後の変位させた位置に保持できる。しかも、その際には、前記階段構造物121のぐらつき(横揺れ)を抑制できる。

0145

なお、本発明に係る階段構造物は、前述の実施形態においてはいずれも2段の階段構造物としているが、これに限定するものではなく、例えば、第1段部、第2段部に加え、第3段部を備えた3段の階段構造物とすることも可能である。

0146

1階段構造物
2 基部
3 第1段部
4 第2段部
5昇降機構
17 第1踏み面部(最下段部)
18 第2踏み面部
25パンタグラフ機構
35 第1保持手段
45 第1滑り止め用部材
46 第2滑り止め用部材
47 第1露出部分
48 第2露出部分
61 第1蹴込み板部
62 第2蹴込み板部
81 階段構造物
82 第1手摺
83 第1支柱部
84 第2手摺部
91 階段構造物
101 階段構造物
105 第2保持手段
111 階段構造物
114 第3保持手段
121 階段構造物
129 第4保持手段

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