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技術 包装機の計量装置

出願人 株式会社古川製作所
発明者 砂田徹檀上豊
出願日 2015年10月9日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2015-200713
公開日 2017年4月13日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2017-071428
状態 特許登録済
技術分野 基本的包装技術I(流動体の充填) 定量供給又は排出をする重量測定
主要キーワード 機械的メカニズム 振れ止 シールセクション 間歇停止 フォースバランス 供給セクション 充填セクション 支持ポール
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (17)

課題

振れ止め用のエアシリンダ108等の可動装置の動作した振動フォースバランス104に直接影響を及ぼし計量精度誤差を生じ、計量精度の能力が上がらなかった。

解決手段

ロータリー式包装機Mの計量装置50は、包装体5の重量を計量する6Aを備えた秤機構6と、ロータリー式包装機Mのクランプ4に挟持された包装体5の計量時の振れを止める振れ止め機構7からなり、前記振れ止め機構7は、秤機構6に設けられた固定式振れ止め8と、支持ポール17に設けられた可動式振れ止め18からなり、固定式振れ止め8の接触体8Bは、計量する包装体5と接触する位置に設けられ、前記可動式振れ止め18は、振れ止め用エアシリンダ20を備え、この振れ止め用エアシリンダ20により可動式振れ止めの接触体18Bが包装体5に接触する位置と、退避する位置との間を移動する。

概要

背景

一般的に、顆粒、粉、液体等の被包装物包装するための包装機においては、オーガ充填機等の充填装置で被包装物を第1充填した後、で計量して第1充填の不足分を第2充填で補正充填して補正を図っているが、本件発明は、このような包装機において被包装物を秤で計量する計量セクション計量装置である。

図16は、従来のロータリー式包装機の計量装置の正面図である。前記ロータリー式包装機Mは、ロータ100周縁に設けられた一対のクランプ101で両側縁を挟持された包装袋を、前記ロータ100の回転で搬送し、搬送中に前記包装袋に被包装物を充填して計量する。この計量装置は、ロータリー式包装機Mの複数のセクションのうちの計量セクションに配置されている。

前記計量装置は、機台103の上部にフォースバランス104が設けられ、このフォースバランス104の先端側に支持部材106が取り付けられ、この支持部材106の下端部に振れ止め用のエアシリンダ108が取り付けられている。前記振れ止め用のエアシリンダ108のロッドに、包装体に接触する接触板109が取り付けられている。前記フォースバランス104の上部にグリップ101を作動させるエアシリンダ105が取り付けられ、ロータリー式包装機Mが被包装物を充填して包装体102を搬送し、計量セクションで、クランプ101から前記グリップ107に包装体を持ち替えて計量する。計量時に、前記振れ止め用のエアシリンダ108のロッドが伸長して接触板109が前記包装体102に接触して同包装体102の揺れを止める。

前記接触板109が前記包装体102に接触して包装体102の揺れ動きを止めるが、前記接触板109は、支持部材106を介してフォースバランス104と連結しているので、結果的に、接触板109が受け止める包装体102の重量は、フォースバランス104により計測される。従がって、前記計量装置は、包装体102の揺れを止めると共に正確な測定が可能となる。

概要

振れ止め用のエアシリンダ108等の可動装置の動作した振動がフォースバランス104に直接影響を及ぼし計量精度誤差を生じ、計量精度の能力が上がらなかった。ロータリー式包装機Mの計量装置50は、包装体5の重量を計量する秤6Aを備えた秤機構6と、ロータリー式包装機Mのクランプ4に挟持された包装体5の計量時の振れを止める振れ止め機構7からなり、前記振れ止め機構7は、秤機構6に設けられた固定式振れ止め8と、支持ポール17に設けられた可動式振れ止め18からなり、固定式振れ止め8の接触体8Bは、計量する包装体5と接触する位置に設けられ、前記可動式振れ止め18は、振れ止め用エアシリンダ20を備え、この振れ止め用エアシリンダ20により可動式振れ止めの接触体18Bが包装体5に接触する位置と、退避する位置との間を移動する。

目的

本発明は、振れ止め用のエアシリンダやモータ等の可動装置の動作する振動による影響が少なく、計量精度が向上し、高能力な計量装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

包装機により、包装袋内被包装物充填した包装体の重量を計量する包装機の計量装置であって、前記包装機の計量装置は、包装体の重量を計量するを備えた秤機構と、包装機に挟持された包装体の計量時の振れを止める振れ止機構からなり、前記振れ止め機構は、秤機構に設けられた固定式振れ止めと、機台に設けられた可動式振れ止めからなり、固定式振れ止めの接触体は、計量する包装体と接触する位置に設けられ、前記可動式振れ止めは移動手段を備え、この移動手段により可動式振れ止めの接触体が包装体に接触する位置と、退避する位置との間を移動することを特徴とする包装機の計量装置。

請求項2

可動式振れ止めの接触体は、包装機で搬送される包装体の移動する軌跡と同一の直線状又は円弧状に形成された棒材又は板材であることを特徴とする請求項1に記載の包装機の計量装置。

請求項3

前記移動手段による包装体への接触位置では、平面視において、前記可動式振れ止めの接触体と、固定式振れ止めの接触体が少なくとも部分的に重なることを特徴とする請求項1に記載の包装機の計量装置。

請求項4

前記移動手段により、可動式振れ止めの接触体が計量する包装体の底部から接触することを特徴とする請求項1に記載の包装機の計量装置。

請求項5

可動式振れ止めが包装体の移動と追従しながら移動し、包装体に接触して包装体の振動や振れを止める請求項1に記載の包装機の計量装置。

技術分野

0001

本発明は、製袋もしくは給袋包装であって、ロータリー式包装機又は直線式包装機充填された被包装物の重量を計量する包装機の計量装置に関する。

背景技術

0002

一般的に、顆粒、粉、液体等の被包装物を包装するための包装機においては、オーガ充填機等の充填装置で被包装物を第1充填した後、で計量して第1充填の不足分を第2充填で補正充填して補正を図っているが、本件発明は、このような包装機において被包装物を秤で計量する計量セクションの計量装置である。

0003

図16は、従来のロータリー式包装機の計量装置の正面図である。前記ロータリー式包装機Mは、ロータ100周縁に設けられた一対のクランプ101で両側縁を挟持された包装袋を、前記ロータ100の回転で搬送し、搬送中に前記包装袋に被包装物を充填して計量する。この計量装置は、ロータリー式包装機Mの複数のセクションのうちの計量セクションに配置されている。

0004

前記計量装置は、機台103の上部にフォースバランス104が設けられ、このフォースバランス104の先端側に支持部材106が取り付けられ、この支持部材106の下端部に振れ止め用のエアシリンダ108が取り付けられている。前記振れ止め用のエアシリンダ108のロッドに、包装体に接触する接触板109が取り付けられている。前記フォースバランス104の上部にグリップ101を作動させるエアシリンダ105が取り付けられ、ロータリー式包装機Mが被包装物を充填して包装体102を搬送し、計量セクションで、クランプ101から前記グリップ107に包装体を持ち替えて計量する。計量時に、前記振れ止め用のエアシリンダ108のロッドが伸長して接触板109が前記包装体102に接触して同包装体102の揺れを止める。

0005

前記接触板109が前記包装体102に接触して包装体102の揺れ動きを止めるが、前記接触板109は、支持部材106を介してフォースバランス104と連結しているので、結果的に、接触板109が受け止める包装体102の重量は、フォースバランス104により計測される。従がって、前記計量装置は、包装体102の揺れを止めると共に正確な測定が可能となる。

先行技術

0006

特開平04−352602号公報
実開平04−112001号公報

発明が解決しようとする課題

0007

前記従来の計量装置では、前記振れ止め用のエアシリンダ108のロッドに固定した接触板109を前記包装体102に押し付けて同包装体102の振れを止めているが、前記従来の計量装置では、振れ止め用のエアシリンダ108等の可動装置の動作した振動がフォースバランス104に直接影響を及ぼし計量精度誤差を生じ、計量精度の能力が上がらなかった。特に、エアシリンダを使った場合にはエアー配管脈動による振動がフォースバランス104に影響を及ぼして誤差が生じ、能力が上がらなかった。

0008

以上のようなことから、本発明は、振れ止め用のエアシリンダやモータ等の可動装置の動作する振動による影響が少なく、計量精度が向上し、高能力な計量装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

本発明の包装機の計量装置は、包装機により、包装袋内に被包装物を充填した包装体の重量を計量する包装機の計量装置であって、前記包装機の計量装置は、包装体の重量を計量する秤を備えた秤機構と、包装機に挟持された包装体の計量時の振れを止める振れ止め機構からなり、前記振れ止め機構は、秤機構に設けられた固定式振れ止めと、機台に設けられた可動式振れ止めからなり、固定式振れ止めの接触体は、計量する包装体と接触する位置に設けられ、前記可動式振れ止めは移動手段を備え、この移動手段により可動式振れ止めの接触体が包装体に接触する位置と、退避する位置との間を移動することを特徴とする。

0010

本発明は、可動式振れ止めは、包装機により搬送中の包装体の振動や揺れを吸収した後に退避し、包装体の計量中は、固定式振れ止め体が包装体に接触して包装体の振れを止めて秤機構により計量する。

発明の効果

0011

本発明の包装機の計量装置は、可動式振れ止めを駆動する振れ止め用の可動装置の動作する振動による影響が少なく、計量制度が向上する。

図面の簡単な説明

0012

本発明の包装機の計量装置の正面図
本発明の包装機の計量装置の平面図
本発明の包装機の計量装置の正面図の部分拡大図
本発明の包装機の計量装置の正面図の部分拡大図
本発明の包装機の計量装置の平面図の部分拡大図
本発明の実施例2の計量装置の正面図
本発明の実施例2の計量装置の平面図
本発明の実施例3の計量装置の正面図
本発明の実施例3の計量装置の平面図
本発明の実施例3の計量装置の部分斜視図
本発明の実施例4の計量装置の部分斜視図
本発明の実施例5の計量装置の部分斜視図
本発明の実施例6の計量装置の正面図
本発明の実施例6の計量装置の平面図
本発明の実施例6の計量装置の部分平面
従来の包装機の計量装置の正面図

0013

図1は本発明の実施例1の包装機の計量装置の正面図、図2は同包装機の計量装置の平面図である。これらの図1及び図2を用いて実施例1の包装機の計量装置の構成について説明する。なお、包装機は給袋式のロータリー式包装機を使用しているので、先ずこのロータリー式包装機について簡単に説明する。ただし、本発明はロータリー式包装機に限定されるものではなく、直線式の包装機であってもよい。また、給袋包装機でなくてもよく、製袋包装機であってもよい。包装の対象は顆粒、粉、液体等である。

0014

図1及び図2のMはロータリー式包装機を示し、このロータリー式包装機Mは、円盤状のロータ2の周縁に2本を一体とするクランプアーム3が支持され、各クランプアーム3は、それぞれの先端に包装袋の両側縁部を挟持するクランプ4を備えている。図示していない駆動モータ回転力を、間欠回転伝達機構を介してロータ2の主軸に伝えると、ロータ2は時計まわり(矢印R1)に間欠回転する。なお、本件明細書において、回転は一方向に回る場合に使用し、回動は正逆方向に繰り返し回る場合に使用する。

0015

ロータリー式包装機Mは、ロータ2の外周部の包装作業を行う複数のセクションに分けられている。例えば、顆粒や粉を包装する一般的なロータリー式包装機Mでは、空の包装袋を供給する包装袋供給セクション、包装袋に賞味期限等を印字する印字セクション、前記印字セクションでの印字を検査すると共に、包装袋の袋口を開口する印字検査・袋口開セクション、オーガ等の充填装置を使って被包装物を包装袋内に充填する被包装物充填セクション、被包装物充填セクションで被包装物が包装袋内に充填された包装体5の重量を計量する計量セクション、計量セクションで計量した量が不足している場合に、不足分を充填する第2被包装物充填セクション、包装体5内の空気を脱気する脱気セクション、包装体5の袋口をシールするシールセクション、包装体5のシール部を冷却すると共に、包装が完了した包装体5を搬出する冷却・搬出セクション等を備えているが、被包装物や包装形態等に応じて前記セクションは追加、変更される。

0016

次に、計量装置1について説明する。図1及び図2は前記計量セクションを示し、ロータリー式包装機Mの外周部に計量装置1が配置されている。この計量装置1は秤機構6と振れ止め機構7とから構成されている。図3図1の部分拡大図であり、秤機構6と、振れ止め機構7のうちの固定式振れ止め8が示されている。秤機構6は包装体5の重量を計量する秤6Aが支持構造1Aの上部に固定して取り付けられている。前記秤6Aは、本件実施例1では、従来から公用のフォースバランスを用いているが、フォースバランスに限定されるものではなく、ロードセルでもその他の手段であってもよい。

0017

前記秤6Aの上部から吊用枠体6Bが吊り下げられており、この吊下用枠体6Bの下部両側に取り付けられた蟻溝状のスライド体10を介して一対の取り付用枠体11が設けられている。これら一対の取り付用枠体11は、前記吊下用枠体6B下部の前後方向(図3の図面の奥行方向)に架設されたスクリューロッド6Cと螺合し、このスクリューロッド6Cを回動することにより、前記一対の取り付用枠体11が接近し、離間する。このように、取り付用枠体11の接近、離間により、後述する一対のグリップ9間の間隔が変わり、包装袋の大きさに応じてグリップ9の間隔を調整することができる。前記一対の取り付用枠体11に各々グリップ用エアシリンダ12が左右方向に取り付けられている。前記取り付用枠体11の下部の梁材13に軸14を介してグリップ9が軸支され、一方のグリップ9の軸14に設けられた連結片14Aと、前記グリップ用エアシリンダ12のロッド12Aとが連結ロッド15で連結され、グリップ用エアシリンダ12のロッド12Aの伸縮動作により、グリップ9が開閉する。このグリップ9により包装体5の上部を挟持すると、包装体5の重量は、前記取り付用枠体11及び吊下用枠体6Bを介して秤に伝わり、包装体の重量が計測される。

0018

前記吊下用枠体6Bには、固定式振れ止め8が吊り下げられている。即ち、吊下用枠体6Bの下部に、2本の部材16A,16Bからなる支持バー16が垂下して取り付けられ、この支持バー16の下端部に図3に示すような固定式振れ止め8がネジ16Aにより取り付けられている。この固定式振れ止め8の構成は、長方形の取り付板8Aと接触体8Bからなり、取り付板8Aの一端に接触体8Bが設けられている。取り付板8Aには平行な二本の長孔8Cが形成され、支持バー16の下端のネジ16Aを緩めることにより、取り付板8Aの取り付け位置を変更することができる。取り付板8Aの取り付位置を変更して調節することにより、接触体8Bと包装体5との間隔を調整できる。なお、前記支持バー16の2本の部材16A,16Bの連結位置を変更することにより、前記固定式振れ止め8の包装体5に対する上下方向の位置を調整することができる。

0019

支持ポール(機台)17の下部の支柱には、可動式振れ止め18が取り付けられている。図4図5に示すように、可動式振れ止め18は、前記固定式振れ止め8の上下に、一対の可動式振れ止め18が上下方向に間隔を開けて配置されている。前記一対の可動式振れ止め18は、支持ポール17の支柱17Aに連結金具19を介して取り付けられた振れ止め用エアシリンダ(移動手段)20のロッド20Aの先端に備え付けられている。即ち、振れ止め用エアシリンダ20のロッド20Aの先端に、図4に示すような、逆L字形ブラケット21が取り付けられ、このブラケット21上に下部の可動式振れ止め18が長ネジ22とナット23により固定されている。さらに、長ネジ22の上部には、下部の可動式振れ止め18と所定の間隔を開けて、上部の可動式振れ止め18がナット23により固定されている。なお、移動手段は前記のようなエアシリンダ以外にモータやその他のアクチュエータでもよいし、カムのような機械的メカニズムであってもよい。以下の実施例についても同様とする。

0020

前記上部の可動式振れ止め18は、図5に示すように2本の長ネジ22に各々取り付けられた取り付板18Aと、これらの取り付板18Aの先端部に設けられた接触体18Bにより構成されている。前記取り付板18Aと接触体18Bとの間には隙間が空いており、この隙間に前記固定式振れ止め8の支持バー16が位置し、上部と下部の可動式振れ止め18間に固定式振れ止め8が支持されている。前記隙間により、後述するように、可動式振れ止め18が水平方向に往復移動しても支持バー16により上部の取り付板18Aの動きが妨げられることがない。上部と下部の接触体18Bは、平面視において弓形をしており、主要部はロータリー式包装機Mのクランプ4の軌跡と略同じ曲率であるが、上部の接触体18Bは下部の接触体18Bよりも短く、両端部は下部の接触体18Bの両端部より外側に曲がっている。下部の接触体18Bは上部の接触体18Bより長く、ロータリー式包装機Mの回転方向上流側の端部は、下流側の端部に比べて外側に曲がっている。このため、下部の接触体18Bは、クランプ4により挟持され遠心力で外側に振れる包装体5をガイドする役割をはたす。

0021

次に、前記構成の作用を説明する。
固定式振れ止め8は計量セクションに間歇停止する包装体5に軽く接触する位置に固定されている。上部と下部の可動式振れ止め18も、振れ止め用エアシリンダ20のロッド20Aが伸長して、接触体18Bの中央部が前記固定式振れ止め8の接触体8Bと平面視において同じ位置まで前進し、接触体18Bが包装体5に軽く接触する位置まで前進できる。ロータリー式包装機Mの充填セクションで包装袋内に被包装物が充填された包装体5は、ロータ2の回転により計量セクション側に搬送されるが、包装体5は下部の可動式振れ止め18の接触体18Bに接触してガイドされながら、上部の可動式振れ止め18の接触体18B、固定式振れ止め8の接触体8Aと接触し、クランプ4に吊るされた包装体5の振動や振れが止められる。

0022

包装体5が計量セクションに停止すると、グリップ用エアシリンダ12が作動して、グリップ9が包装体5の上部を挟持する。グリップ9が包装体5を挟持した後、包装体5の上部両側を挟持していたロータリー式包装機Mのクランプ4が開いて包装体5を放す。その後、振れ止め用エアシリンダ20のロッド20Aが収縮して上部と下部の可動式振れ止め18が、図2仮想線に示すように外側に後退する。しかし、固定式振れ止め8の接触体8Bはそのまま包装体5に接触したままとなる。固定式振れ止め8は包装体5に接触したままであるが、この固定式振れ止め8は支持バー16を介して吊下用枠体6Bに支持されているので、計量には影響がない。

0023

グリップ9に吊るされた状態の包装体5の重量を秤6Aが計測する。計測が終了すると、ロータリー式包装機Mのクランプ4が包装体5の上部両側を挟持した後、グリップ9が包装体5を放し、秤機構6からロータリー式包装機Mへ包装体5の受け渡しが行われる。クランプ4が包装体5を挟持すると、振れ止め用エアシリンダ20のロッド20Aが伸長して上部と下部の可動式振れ止め18が、図2実線に示すように内側に前進し、ロータ2が回転して下部の可動式振れ止め18が包装体5を案内しながら次の第2充填セクションに搬送する。

0024

前記のように、クランプ4に挟持されて回転する包装体5の振動や振れを、基台25に立設する支柱17Aに支持された可動式振れ止め18で吸収し、包装体5の計量中は、前記可動式振れ止め18は包装体5から退避させる。秤機構6で包装体5を計測している間は、エアシリンダのアクチュエータの無い固定式振れ止め8だけが包装体5に接触しているので、アクチュエータによる影響が少なく、計量精度が向上し、高能力となる。

0025

図6は実施例2の計量装置の正面図、図7は同平面図である。この計量装置1は前記実施例1と基本的な構成は同様であるが、可動式振れ止め29の構成が相違する。従がって、この実施例2の可動式振れ止め29を説明し、前記実施例1と同一の構成については図面の符号を同じくして詳細な説明は省略する。この可動式振れ止め29は、計量セクションの基台25に設置された振れ止め用エアシリンダ(アクチュエータ)30により、可動式振れ止め29が昇降動するよう構成されている。

0026

前記振れ止め用エアシリンダ30は支柱(機台)31の側部に垂直に取り付けられている。この振れ止め用エアシリンダ30のロッド30Aが伸長することにより、可動式振れ止め29が包装体5の底部に接触することにより、包装体5の振動や振れを止める。ロータリー式包装機Mの充填セクションで包装袋内に被包装物が充填された包装体5は、ロータ2の回転により計量セクション側に搬送されて、包装体5は固定式振れ止め8の接触体8Bと接触する。同時に、振れ止め用エアシリンダ30のロッド30Aが伸長して可動式振れ止め29の接触体29Aが包装体5の底部に接触して包装体5の振動や振れを止める。そして、前記実施例1と同様に、包装体5のクランプ4からグリップ9への挟み変えが行われる。

0027

包装体5のグリップ9への挟み変えが終わった後、振れ止め用エアシリンダ30のロッド30Aを収縮して可動式振れ止め29の接触体29Aが包装体5と接触しないように下方に退避して秤機構6による計量が開始される。固定式振れ止め8は支持バー18を介して秤装置6に支持されているので、前記実施例1と同様、計量には影響がない。計量が完了した後は、グリップ9からクランプ4に包装体5を挟み替え、ロータ2が回転して、包装体5が次の第2充填セクションに搬送される。

0028

図8は実施例3の計量装置の正面図、図9は同平面図である。この実施例3も前記実施例1及び実施例2と可動式振れ止め35の構成が相違する。この実施例3の可動式振れ止め35は、図9に示すように、可動式振れ止め35が包装体5に追従しながら接触し、包装体5の振動や振れを止める。即ち、クランプ4の回転する軌跡の外周を包装体5と同じ速度で回転しながら、可動式振れ止め35の接触体35Aが包装体5に接触して振動や振れを止めている。

0029

図10は、可動式振れ止め35を回動させる回動機構の斜視図である。この回動機構は、ロータリー式包装機Mの主軸36を中心にして回動アーム37が回動し、回動アーム37の外端に取り付けられた可動式振れ止め35が円弧を描いて前記クランプ4の回転する軌跡の外周を回動する。回動アーム37の基端部には主軸36に外嵌するリング状のスリーブ37Aを備え、主軸36との間にローラ37Bが嵌め込まれている。

0030

可動式振れ止め35は、前記回動アーム37の外端に支持板38が立設し、この支持板38の先端部に、ロータ2の径方向スライド可能なスライド軸39が軸受40に嵌め込まれている。前記スライド軸39の内端に接触体35Aが取り付けられている。スライド軸39はエアシリンダ34により径方向にスライドする。なお、支持板38の下部には車輪41が取り付けられ、レール(図示せず)上を移動できるように構成されている。

0031

前記回動アーム37を回動する駆動機構は、プーリー42と、このプーリー42に連結するクランク43と、このクランク43に連結棒を介して連結するベルクランク44と、このベルクランク44と回動アーム37を接続する連結棒45とから構成されている。図示しない駆動源により回転力が回転軸42Aに伝えられてプーリー42が回転し、プーリー42の回転によりクランク43が揺動し、このクランク43の先端と連結するベルクランク44がクランク43の揺動により回動し、ベルクランク44の回動する力が連結棒45を通して回動アーム37を揺動する。

0032

次に、実施例3の計量装置1の作用を説明する。
ロータリー式包装機Mの充填セクションで包装袋内に被包装物が充填された包装体5は、ロータ2の回転により計量セクション側に搬送される。プーリー42の回転によりクランク43が揺動してベルクランク44が回転し、回動アーム37が可動式振れ止め35を時計回りに回転して包装体5に追従しながら回転する。スライド軸39がエアシリンダ34により内方にスライドして接触体35Aが包装体5に接触して包装体5の振動や振れを止めて計量ポジションまで回転する。包装体5が計量ポジションで停止すると、包装体5は固定式振れ止め8の接触体8Bとも接触する。そして、包装体5のクランプ4からグリップ9への持ち替えが行われ、接触体35Aが包装体5から退いて後、秤機構6による計量が行われる。可動式振れ止め35は反時計回りに回転して元の状態に復して次の包装体5を待つ。計量が終了した包装体5はグリップ9からクランプ4に挟持し直し、ロータ2が回転して、包装体5が次の第2充填セクションに搬送される。

0033

図11は、実施例4の計量装置1の可動式振れ止め18の斜視図である。前記実施例3では可動式振れ止め35の接触体35Aは、回動アーム37の先端に一つしか設けられていなかったが、この実施例4では、接触体35Aは包装体5を前後から挟むように回動アーム35Aに包装体5が所定の間隔を開けて設けられている。この可動式振れ止め35によれば、一対の接触体35Aで包装体5を挟みながら回転するので、包装体5の振れを確実に止めることができる。その他の構成については、前記実施例3と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、計量方法についても、包装体5を一対の接触体で挟むこと以外は前記実施例3と同じであるので省略する。

0034

図12は、実施例5の計量装置1の可動式振れ止め35の斜視図である。この実施例5の可動式振れ止め35の接触体35Aも包装体5の移動に追従しながら包装体5に接触して振動や振れを止める点は、前記実施例3及び実施例4と同様であるが、この実施例5は、底部から包装体5に接触して包装体5の振動や振れを止める。この実施例5ではエアシリンダ46を用いて接触体35Aを上下動させているが、このようなエアシリンダ46を用いた構成に限定されるものではなくモータ等を用いたものであってもよい。その他の構成については、前記実施例3及び実施例4と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、計量方法についても、包装体5を接触体35Aで底部から接触すること以外は前記実施例3と同じであるので省略する。

0035

図13は本件発明の包装機の計量装置の実施例6の正面図、図14は同平面図である。図13において、Mはロータリー式包装機、50は計量装置である。ロータリー式包装機Mの下部に立設するのは、クランプ4を開閉させるためのエアシリンダであって、既に公知のものである。計量装置50は前記ロータリー式包装機Mの外周縁近傍に配置されている。この計量装置50について説明する。

0036

この実施例6では、ロータリー式包装機Mの外周部の基台25上に、正面視がL字状で平面視がコ字状の機台51が配置され、この機台51に計量装置50が装備されている。頂部にはグリップ用エアシリンダ52が設けられており、図14に示すように、支持棒53の両端部に2体取り付けられている。前記グリップ用エアシリンダ52のロッド52Aにグリップ54が設けられており、このグリップ54は包装体5の上部両端部を挟持して秤55にて重さを計量する。

0037

前記秤55はグリップ用エアシリンダ52の下部に配置されている。この秤55はフォースバランスを用いているが、フォースバランスに限定されるものではなく、ロードセルでもその他の手段であってもよい。この秤55の先端側に支持レバー56を介して固定式振れ止め57が取り付けられている。固定式振れ止め57は、可動式振れ止め58の上部の位置になるようにセットされている。

0038

振れ止め用エアシリンダ59は、前記機台51の側部に水平に突出して設けられたブラケット60に連結金具61を介して取り付けられている。前記振れ止め用エアシリンダ59のロッド59Aに可動式振れ止め58が取り付けられている。即ち、図15に示すように、振れ止め用エアシリンダ59の3本のロッド59Aの先端にブラケット62が取り付けられ、このブラケッオ62の側部に台形状の取り付板58Aが取り付けられている。前記取り付板58Aの先端に弓形の接触体58Bが一端部側に偏って取り付けられている。

0039

可動式振れ止め58は、振れ止め用エアシリンダ59のロッド59Aが伸長した時に包装体5の側部に軽く接触する位置にあり、固定式振れ止め57と平面視において部分的に重なっている。ロッド59Aが収縮した時には包装体5から完全に離れる。この実施例6の可動式振れ止め58の作用は、前記実施例1で説明したものと同様であって、可動式振れ止め58の動き、クランプ4からグリップ54の包装体の受け渡し、秤55による計量、前記受け渡し後の包装体5を案内する可動式振れ止め58の動き等は同じであるので、詳細な説明は省略する。なお、この実施例6は、秤55、グリップ用エアシリンダ52及びグリップ54全体がわずかに水平にスライドする機構を備えており、図13に示す水平移動用エアシリンダ63により前記秤55等が水平にスライドする。このように、秤55、グリップ用エアシリンダ52及びグリップ54がわずかに移動することにより、クランプ4からグリップ54に包装体5を受け渡した際に、クランプ4と包装体5の接触による計量誤差を無くしている。

実施例

0040

上記実施例では、可動式振れ止め18、29、35、58及び固定式振れ止め8、57は、円弧状(又は弓形)や折れ曲がった板体を用いたが、本件発明ではかかる形状の振れ止めに限定されるものではなく、直線式包装機では真っ直ぐな可動式振れ止め及び固定式振れ止めであってもよい。

0041

本発明は、例えば、顆粒、粉、液体等の被包装物を包装するための包装機おいて、被包装物の重量を計量する計量装置において有用である。

0042

1計量装置、4クランプ、5包装体、6秤装置、6A秤、7振れ止め機構、8固定式振れ止め、8B接触体、9グリップ、12 グリップ用エアシリンダ、16支持バー、17支持ポール(機台)、18可動式振れ止め、18B 接触体、20 振れ止め用エアシリンダ(移動手段)、25基台、29 可動式振れ止め、30 振れ止め用エアシリンダ(移動手段)、31支柱(機台)、35 可動式振れ止め、35A 接触体、37回動アーム、50 計量装置、51 機台、52 グリップ用エアシリンダ、54 グリップ、55 秤、56支持レバー、57 固定式振れ止め、58 可動式振れ止め、58B 接触体、59 振れ止め用エアシリンダ(移動手段)

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