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技術 携帯電子機器

出願人 京セラ株式会社
発明者 坂本聖也
出願日 2015年9月28日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2015-189607
公開日 2017年4月6日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2017-069612
状態 特許登録済
技術分野 電話機の機能
主要キーワード 警告表示領域 ブロック矢印 出力中断 通話姿勢 加速度基準値 マイク穴 スピーカ穴 近接検出
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる携帯電子機器を提供する。

解決手段

無線通信部は着信信号を受信する。移動検出部はユーザの移動を検出する。近接検出部は物体近接を検出する。通話処理部は、着信信号の受信中にユーザの移動および物体の近接が検出されたときに、着信信号を送信した相手の情報を、音声出力部を介して音声で出力する。

概要

背景

歩行中携帯端末の使用は危険である。なぜなら、ユーザは移動方向を見ずに、携帯端末を見ながら移動するからである。これを防止すべく、特許文献1が開示されている。特許文献1では、携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を使用していることを検出したときに、自身の機能を制限する。これにより、歩行中の携帯端末の使用を抑制している。また携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を用いていることを検出したときに、警告を出力することもある。

特許文献2では、携帯情報端末の背面に撮像デバイスを設け、前面に表示部を設けている。そしてこの携帯情報端末は撮像デバイスで撮影した画像を表示部に表示する。携帯情報端末の背面を移動方向に向けることで、ユーザは前方の景色を表示部で視認することができる。よって歩行中であっても、前方の景色を確認しながら携帯端末を使用することができる。

概要

ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる携帯電子機器を提供する。無線通信部は着信信号を受信する。移動検出部はユーザの移動を検出する。近接検出部は物体近接を検出する。通話処理部は、着信信号の受信中にユーザの移動および物体の近接が検出されたときに、着信信号を送信した相手の情報を、音声出力部を介して音声で出力する。

目的

本発明は、ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる携帯電子機器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

携帯電子機器であって、着信信号を受信する無線通信部と、音声出力部と、ユーザの移動を検出する移動検出部と、物体近接を検出する近接検出部と、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する通話処理部と、を備える、携帯電子機器。

請求項2

請求項1に記載の携帯電子機器であって、音声入力部と、前記音声入力部から入力される音信号の内容を認識する音声認識部とを備え、前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記音信号の内容が前記着信信号に対する応答に対応するときに、応答に応じた処理を実行する、携帯電子機器。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の携帯電子機器であって、前記携帯電子機器の空間的な動きを検出する動き検出部を備え、前記通話処理部は、通話中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、所定の軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を終了する、携帯電子機器。

請求項4

請求項1または請求項2に記載の携帯電子機器であって、前記携帯電子機器に生じる、第1方向および第2方向の加速度を検出する加速度検出部を備え、前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記第1方向の加速度が基準値よりも大きいときに、通話を開始し、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、前記第2方向の加速度が基準値よりも大きいときに、通話を終了する、携帯電子機器。

請求項5

請求項1または請求項2に記載の携帯電子機器であって、前記携帯電子機器の空間的な動きを検出する動き検出部を備え、前記通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、第1軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を開始し、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出され、かつ、第2軌跡に沿った前記携帯電子機器の動きが検出されたときに、通話を終了する、携帯電子機器。

請求項6

請求項1から請求項5のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、前記通話処理部は、前記無線通信部が割り込み着信信号を受信している状態で、前記ユーザの移動が検出されたときに、前記割り込み着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する、携帯電子機器。

請求項7

請求項1から請求項6のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、表示部と、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出されたときに、前記表示部に警告を表示する警告表示部とを備え、前記通話処理部は、前記警告の表示中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する、携帯電子機器。

請求項8

請求項7に記載の携帯電子機器であって、前記警告の表示を終了するための入力を受け付ける入力部を備え、前記通話処理部は、前記入力が行われたときには、前記音声出力部を介した前記相手の情報の音声出力を行わない、携帯電子機器。

請求項9

請求項1から請求項6のいずれか一つに記載の携帯電子機器であって、表示部と、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動が検出されたときに、前記表示部の輝度を低下させる輝度制御部とを備える、携帯電子機器。

技術分野

0001

本発明は、携帯電子機器に関する。

背景技術

0002

歩行中携帯端末の使用は危険である。なぜなら、ユーザは移動方向を見ずに、携帯端末を見ながら移動するからである。これを防止すべく、特許文献1が開示されている。特許文献1では、携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を使用していることを検出したときに、自身の機能を制限する。これにより、歩行中の携帯端末の使用を抑制している。また携帯端末は、ユーザが歩行しながら携帯端末を用いていることを検出したときに、警告を出力することもある。

0003

特許文献2では、携帯情報端末の背面に撮像デバイスを設け、前面に表示部を設けている。そしてこの携帯情報端末は撮像デバイスで撮影した画像を表示部に表示する。携帯情報端末の背面を移動方向に向けることで、ユーザは前方の景色を表示部で視認することができる。よって歩行中であっても、前方の景色を確認しながら携帯端末を使用することができる。

先行技術

0004

特開2015-61130号公報
特開2004−304297号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1のように、ユーザが移動しているときに携帯電子機器の機能を制限すれば、通話相手からの着信応答して通話を行うことができない。

0006

そこで本発明は、ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

携帯電子機器が開示される。一実施の形態においては、携帯電子機器は無線通信部と音声出力部と移動検出部と近接検出部と通話処理部とを備える。無線通信部は着信信号を受信する。移動検出部はユーザの移動を検出する。近接検出部は物体近接を検出する。通話処理部は、前記着信信号の受信中に前記ユーザの移動および前記物体の近接が検出されたときに、前記着信信号を送信した相手の情報を、前記音声出力部を介して音声で出力する。

発明の効果

0008

本携帯電子機器によれば、ユーザの移動中に着信信号を受信したときに、携帯電子機器への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる。

図面の簡単な説明

0009

携帯電子機器の概観の一例を示す前面図である。
携帯電子機器の概観の一例を示す裏面図である。
携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
表示画面の一例を概略的に示す図である。
表示画面の一例を概略的に示す図である。
制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
携帯電子機器の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
シェイク終了入力を説明するための図である。
携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
通話処理部の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。
制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。
制御部の構成の一例を概略的に示す図である。
携帯電子機器の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。

実施例

0010

第1の実施の形態.
<携帯電子機器>
外観
図1は、携帯電子機器1の前面側から見た概観の一例を示している。図2は携帯電子機器1の概観の一例を示す裏面図である。携帯電子機器1は、例えば、タブレット、PDA(Personal Digital Assistant)、携帯電話機スマートフォンを含む)、または、携帯型のパーソナルコンピュータなどである。

0011

図1および図2の例示では、携帯電子機器1は、カバーパネル2とケース部分3を備えており、カバーパネル2とケース部分3とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す筐体(以下、機器ケースとも呼ぶ)4が構成されている。

0012

カバーパネル2は、平面視において略長方形を成しており、携帯電子機器1の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル2は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。あるいは、カバーパネル2は、例えばサファイアで形成されている。ここで、サファイアとは、アルミナ(Al2O3)を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Al2O3純度が約90%以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難くなるという点で、Al2O3純度は99%以上であることが好ましい。

0013

カバーパネル2は、サファイアから成る層を含む複数層構造複合パネル積層パネル)であっても良い。例えば、カバーパネル2は、携帯電子機器1の表面に設けられたサファイアから成る層(サファイアパネル)と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層(ガラスパネル)とで構成された2層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル2は、携帯電子機器1の表面に設けられたサファイアから成る層(サファイアパネル)と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層(ガラスパネル)と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層(サファイアパネル)とで構成された3層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル2は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンドジルコニアチタニア水晶タンタル酸リチウム酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。

0014

ケース部分3は、携帯電子機器1の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分3は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。

0015

カバーパネル2の前面には、文字記号、図形または画像等の各種情報が表示される表示領域2aが設けられている。この表示領域2aは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル2における、表示領域2aを取り囲む周縁部分2bは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル2の裏面には後述するタッチパネル52が貼り付けられており、ユーザは、携帯電子機器1の前面の表示領域2aを指等で操作することによって、携帯電子機器1に対して各種指示を与えることができる。なお、ユーザは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネルペンで表示領域2aを操作することによっても、携帯電子機器1に対して各種指示を与えることができる。

0016

機器ケース4内には、例えば操作キー5が設けられている。操作キー5は、例えばハードウェアキーであって、例えばカバーパネル2の前面の下側端部に設けられている。

0017

タッチパネル52および操作キー5は、携帯電子機器1への入力を行う入力部の一例である。後述する各種の入力はタッチパネル52を用いて行われてもよく、操作キー5を用いて行われてもよい。

0018

<携帯電子機器の電気的構成
図3は携帯電子機器1の電気的構成の一例を示すブロック図である。図3に例示される携帯電子機器1は、例えば、制御部10、無線通信部20、表示部41、第1音声出力部(ここではレシーバ)42、第2音声出力部(ここではスピーカ)44、音声入力部46、タッチパネル52、キー操作部54、撮像部60、移動検出部80および近接検出部82を備えている。携帯電子機器1に設けられたこれらの構成要素は、機器ケース4に収められている。

0019

制御部10は、例えばCPU(Central Processing Unit)101、DSP(Digital Signal Processor)102及び記憶部103等を備えており、携帯電子機器1の他の構成要素を制御することによって、携帯電子機器1の動作を統括的に管理する。記憶部103は、ROM(Read Only Memory)及びRAM(Random Access Memory)等で構成されている。記憶部103には、携帯電子機器1の動作、具体的には携帯電子機器1が備える無線通信部20、表示部41等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム(以後、単に「アプリケーション」とも呼ぶ)等が記憶されている。制御部10の各種機能は、CPU101及びDSP102が記憶部103内の各種プログラムを実行することによって実現される。なお図3の例示では、CPU101およびDSP102がそれぞれ一つ示されているものの、これらは複数設けられてもよい。そして、これらが互いに協働して各種機能を実現してもよい。また、図3の例示では、記憶部103は、制御部10の内部において示されているものの、制御部10の外部に設けられてもよい。換言すれば、記憶部103は制御部10とは別体であってもよい。また、制御部10の機能の一部または全部はハードウェアによって実現されても構わない。

0020

無線通信部20は、アンテナ21を有している。無線通信部20は他の携帯電子機器、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ21で受信する。無線通信部20は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部10に出力する。制御部10は、入力される受信信号に対して復調処理等を行う。また無線通信部20は、制御部10で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ21から無線送信する。アンテナ21からの送信信号は、基地局等を通じて、他の携帯電子機器あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。

0021

表示部41は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ELパネルなどである。表示部41は、例えば表示画面を示す表示信号を制御部10から受け取って、これを表示部41に表示する。言い換えれば、表示部41は、制御部10によって制御されることによって、文字、記号、図形または画像などの各種情報を表示する。表示部41に表示される情報は、カバーパネル2の前面の表示領域2aに表示される。したがって、表示部41は、表示領域2aに表示を行っていると言える。

0022

タッチパネル52は、カバーパネル2の表示領域2aに対する操作指等の操作子による操作を検出する。タッチパネル52は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル2の裏面に貼り付けられている。ユーザが操作指等の操作子によってカバーパネル2の表示領域2aに対して操作を行うと、それに応じた信号がタッチパネル52から制御部10に入力される。制御部10は、タッチパネル52からの信号に基づいて、表示領域2aに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行う。なお、タッチパネル52は感圧式のタッチパネルであってもよい。

0023

なおタッチパネル52は、表示部41に表示された表示画面に対するユーザの操作を検出するので、タッチパネル52および表示部41は互いに協働して入力部を形成する、とも説明できる。なおタッチパネル52および表示部41は一体で形成されても構わない。例えば、タッチパネル52および表示部41の一組は、表示パネル各表示素子タッチセンサを組み込んで、構成される。このような構成としては、例えばインセル型またはオンセル型のディスプレイが挙げられる。なお、タッチパネル52と表示部41とが一体か別体かによらず、これらの一組を、タッチセンサ付き表示部と呼ぶことができる。

0024

キー操作部54は、各操作キー5に対するユーザの押下操作を検出する。キー操作部54は、各操作キー5について、当該操作キー5が押下されているか否かを検出する。キー操作部54は、操作キー5が押下されていない場合には、当該操作キー5が操作されていないことを示す未操作信号を制御部10に出力する。また、キー操作部54は、操作キー5が押下されると、当該操作キー5が操作されたことを示す操作信号を制御部10に出力する。これにより、制御部10は、各操作キー5について、当該操作キー5が操作されているか否かを判断することができる。

0025

タッチパネル52および操作キー5は、携帯電子機器1への入力部50として機能する。なお以下で述べる、タッチパネル52を用いた入力は、いずれも操作キー5に割り当てることが可能である。

0026

第1音声出力部(例えばレシーバ)42は、受話音などを出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ42は、制御部10からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ42から出力される音は、携帯電子機器1の前面に設けられたレシーバ穴80aから外部に出力される。レシーバ穴80aから出力される音の音量は、第2音声出力部44からスピーカ穴34aを介して出力される音の音量よりも小さくなっている。

0027

なおレシーバ42に替えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部10によって制御され、音信号に基づいて振動する。圧電振動素子は例えばカバーパネル2の裏面に設けられており、音信号に基づく自身の振動によってカバーパネル2を振動させる。これにより、カバーパネル2の振動が音声としてユーザのに伝達される。この場合、レシーバ穴80aは不要である。

0028

第2音声出力部(例えばスピーカ)44は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部10からの電気的な音信号を音に変換して出力する。第2音声出力部44から出力される音は、携帯電子機器1の裏面に設けられたスピーカ穴34aから外部に出力される。スピーカ穴34aから出力される音が、携帯電子機器1から離れた場所でも聞こえるように、その音量が調整されている。すなわち、第2音声出力部(スピーカ)44の音量は第1音声出力部(レシーバ42あるいは圧電振動素子)の音量よりも大きい。

0029

音声入力部46は、例えばマイクであって、携帯電子機器1の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部10に出力する。携帯電子機器1の外部からの音は、カバーパネル2の前面に設けられたマイク穴から携帯電子機器1の内部に取り込まれてマイク46に入力される。

0030

撮像部60は例えば第1撮像部62と第2撮像部64とを有している。第1撮像部62は撮像レンズ6aおよび撮像素子などで構成されており、制御部10による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図1に示されるように、撮像レンズ6aは、携帯電子機器1の前面に設けられていることから、携帯電子機器1の前面側(カバーパネル2側)に存在する物体を撮像することが可能である。

0031

第2撮像部64は、撮像レンズ7aおよび撮像素子などで構成されており、制御部10による制御に基づいて、静止画像および動画像を撮像する。図2に示されるように、撮像レンズ7aは、携帯電子機器1の裏面に設けられていることから、携帯電子機器1の裏面側に存在する物体を撮像することが可能である。

0032

移動検出部80はユーザが移動していることを検出できる。例えば移動検出部80は加速度センサを有している。この加速度センサは携帯電子機器1に生じる加速度を検出する。例えば互いに直交する3方向における加速度を検出する。ユーザの移動に伴って携帯電子機器1には慣性力が発生するので、加速度の時系列データに基づいて、ユーザが移動していることを検出できる。例えばユーザの歩行、走行、または、移動車両(例えば自転車など)での移動における典型的な加速度の時系列データを予め記録しておく。そして、記憶された時系列データと、検出された時系列データとを比較して、これらの類似度を算出する。この類似度は任意の手法で算出されればよいものの、例えば、時系列データの各値同士の差を算出し、その差の絶対値の総和をとることで算出される。この和が小さいほど類似度は高い。類似度が移動基準値よりも高いときには、ユーザが移動していると判断できる。この移動基準値は例えば予め設定されて記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。

0033

あるいは、移動検出部80は現在位置検出部を有していてもよい。現在位置検出部は携帯電子機器1の現在位置を検出することができる。例えば、現在位置検出部はGPS(Global Positioning System)を利用して現在位置を検出してもよい。このGPSにおいては、現在位置検出部は複数の人工衛星からの信号を受信し、この信号に基づいて携帯電子機器1の現在位置を算出する。移動検出部80は、この現在位置の時間変化に基づいてユーザの移動を検出してもよい。例えば所定時間における現在位置の移動量が所定値よりも大きいときに、ユーザが移動していると判断してもよい。この所定値は例えば予め設定されて記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。

0034

近接検出部82は物体の近接を検出することができる。例えば携帯電子機器1の前面側の物体の近接を検出する。近接検出部82は例えば静電容量型誘導型、超音波型または赤外線型などの近接センサであってもよい。

0035

例えばユーザが通話を行うときには、レシーバ穴80aを耳に当てつつマイク穴(不図示)を口元に近づける姿勢(以下、通話姿勢とも呼ぶ)で、携帯電子機器1を把持する。このとき近接検出部82は物体(ユーザ)の近接を検出する。なお第1音声出力部42が圧電振動素子によって形成される場合には、レシーバ穴80aは設けられない。しかしながらこの場合であっても、ユーザは携帯電子機器1の前面上側の部分を耳に当てて、通話姿勢をとる。よってこの場合であっても、近接検出部82は物体(ユーザ)の近接を検出することとなる。

0036

<制御部>
図4は制御部10の構成の一例を概略的に示す図である。制御部10はアプリケーション処理部100と画面オンオフ判断部160と警告表示部161とを備えている。

0037

アプリケーション処理部100は、例えば記憶部103に記憶されたアプリケーションを読み出して実行することにより、携帯電子機器1の諸機能を発揮することができる。例えばアプリケーション処理部100は通話機能ウェブブラウザ機能または電子メール機能などを発揮することができる。

0038

画面オン/オフ判断部160は、表示部41に対する表示が行われているか否かを判断することができる。例えば、制御部10から表示部41へと表示信号が送信されているか否かに基づいて、この判断が行われてもよい。また表示部41が液晶表示パネルである場合には、例えばバックライト点灯および消灯を検出することで、この判断を行ってもよい。

0039

表示部41に対する表示が行われているときには、ユーザは携帯電子機器1を使用しており、その視線は表示部41に向いていると考えることができる。そこで警告表示部161は、移動検出部80がユーザの移動を検出し、かつ、表示部41に対する表示が行われているときに、表示部41に警告を表示する。つまり、ユーザが移動しながら携帯電子機器1を使用しているときに、警告を表示するのである。この警告は、移動中の携帯電子機器1の使用が危険であることを伝えるための、あるいは、当該使用をやめるように促すための警告である。

0040

図5は警告表示部161の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。ステップST100にて、警告表示部161は、移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。この判断は、警告表示部161が移動検出部80からの検出結果を受け取ることで行われる。ユーザの移動が検出されていないときには、ステップST100を再び実行する。ユーザの移動が検出されたときには、ステップST101にて、警告表示部161は、表示部41に対する表示が行われているか否かを判断する。この判断は、警告表示部161が画面オン/オフ判断部160の判断結果を受け取ることで行われる。

0041

表示部41に対する表示が行われていないと判断したときには、ステップST100を再び実行する。表示部41に対する表示が行われていると判断したときには、ステップST102にて、警告表示部161は警告を表示部41へと表示する。例えば表示部41に警告表示領域を設け、その領域の背景半透明で形成し、その領域内に、警告用文章あるいは図記号を表示する。

0042

図6は、警告を表示していないときの表示画面の一例を概略的に示しており、図7は、警告を表示しているときの表示画面の一例を概略的に示している。図7の例示では、警告表示領域は表示画面の全体と一致している。図7の例示では、半透明の背景を砂地ハッチングで示している。また図7の例示では、警告用の文章として、「移動しながらの携帯電子機器の使用はやめましょう!」と表示されている。

0043

次にステップST103にて、警告表示部161は、移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されたときには、再びステップST103を実行する。ユーザの移動が検出されないときには、ステップST104にて、警告表示部161は警告の表示を終了する。

0044

なお、ステップST100,ST101の実行順序は逆でも構わない。

0045

第2の実施の形態.
第2の実施の形態にかかる携帯電子機器1の電気的な構成の一例は図3と同様である。図8は、制御部10の内部構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部10はアプリケーション処理部100と警告表示部120とを備えており、アプリケーション処理部100は通話処理部110を備えている。通話処理部110は着信処理部111と発呼処理部112と会話処理部113と相手情報読上部114と音声認識部115とを備えている。これらの機能部はソフトウェア実装されてもよく、その全部または一部がハードウェアで構成されてもよい。

0046

着信処理部111は、無線通信部20を介して通話相手からの着信信号を受信したときに、その着信をユーザに報知することができる。例えば着信処理部111は、所定の着信音に対応する音信号を第2音声出力部44へ出力し、第2音声出力部44がこの音信号を音に変換して出力する。

0047

また着信処理部111は、着信信号を受信したときに、着信画面を表示部41に表示することができる。着信画面の一例は図6に示されるとおりである。この着信画面には、通話相手の情報INF1が表示される。通話相手の情報INF1は通話相手を特定できる情報であればよく、例えば各携帯電子機器1に割り当てられる通話用の識別番号(例えば電話番号)である。図6の例示では、通話相手の識別番号が符号TN1で示されている。この識別番号は着信信号に含まれており、着信処理部111は着信信号に基づいて通話相手の識別番号を把握して、これを表示部41に表示する。

0048

また通話相手の情報INF1として名前を表示してもよい。例えば記憶部(例えば記憶部103)には電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報は複数の識別番号と、その識別番号に対応するユーザの名前とを含んでいる。着信処理部111は着信信号に含まれる識別番号を把握し、この識別番号と電話帳情報とに基づいて、通話相手の名前を特定する。そして、これを表示部41に表示するのである。図6の例示では、通話相手の名前が符号NM1で示されている。

0049

また図6に例示する着信画面には、着信に対する応答用ボタンとして機能する要素111aと、拒否用ボタンとして機能する要素111bとが表示されている。ユーザが要素111aまたは要素111bに対して操作を行うと、その操作がタッチパネル52によって検出されて、着信処理部111へと出力される。このような操作としては、例えば操作子を当該要素に近接させた後に、当該要素から遠ざける操作(いわゆるタップ操作)を採用することができる。なおここでいう近接は、表示領域2aに近づいた状態を含み、また表示領域2aに接触した状態も含む。着信処理部111は、当該要素111aに対する操作に応じて通話を開始したり、あるいは、要素111bに対する操作に応じて通話相手との通信遮断する。

0050

発呼処理部112は、ユーザの入力に応じて、無線通信部20を介して通話相手へと発呼信号を送信することができる。例えば発呼処理部112は発呼画面(不図示)を表示部41に表示する。この発呼画面には、例えば識別番号の入力用ボタンとして機能する要素、および、発呼の指示用ボタンとして機能する要素が表示される。ユーザがこれらの要素を用いて識別番号を入力し、発呼を指示すると、これらの操作がタッチパネル52によって検出されて、発呼処理部112へと出力される。発呼処理部112は、当該操作に応じて、当該識別番号が割り当てられた通話相手へと発呼信号を送信する。通話相手から応答があったときには、発呼処理部112は通話を開始し、通話相手から拒否があったときには、通話相手との通信を遮断する。

0051

会話処理部113は、通話が行われているときに、通話相手から受信した音信号を例えば第1音声出力部42から出力し、音声入力部46から入力される音信号を通話相手へと送信することができる。これにより、ユーザと通話相手との間で通話が行われる。

0052

また会話処理部113は通話画面(不図示)を表示部41に表示してもよい。この通話画面には、通話の終了用ボタンとして機能する要素が表示されてもよい。ユーザが当該要素を操作すると、その操作がタッチパネル52にて検出されて、会話処理部113へと出力される。会話処理部113は当該操作に応答して通話を終了する。

0053

相手情報読上部114は、着信信号を受信している状態で(つまり着信信号の受信中に)、移動検出部80がユーザの移動を検出し、かつ、近接検出部82が物体の近接を検出したときに、通話相手の情報を、第1音声出力部42を介して読み上げることができる。つまりユーザの移動中に着信信号を受信し、かつ、ユーザが通話姿勢をとると、ユーザは第1音声出力部42から通話相手の情報を聞くことができるのである。

0054

通話相手の情報は通話相手を特定できる情報であればよく、例えば通話用の識別番号(例えば電話番号)であってもよい。この場合、相手情報読上部114はこの識別番号の読みに対応する音信号を生成する。音信号の生成は、例えば波形接続型音声合成またはフォルマント合成などの任意の音声合成のアルゴリズムを用いて行うことができる。そして、相手情報読上部114はこの音信号を第1音声出力部42へと出力する。第1音声出力部42がこの音信号を音声として出力することで、識別番号が読み上げられる。

0055

また通話相手の情報として名前を採用してもよい。例えば記憶部103には電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報は、識別番号と、その識別番号に対応するユーザの名前とに加えて、名前の読みを含んでいる。相手情報読上部114は、着信信号に含まれる識別番号と、記憶部103に記憶された電話帳情報とに基づいて、通話相手の名前の読みを特定する。そして、その読みに対応する音信号を生成し、これを第1音声出力部42へと出力する。第1音声出力部42がこの音信号を音声として出力することで、通話相手の名前が読み上げられる。

0056

音声認識部115には、音声入力部46からの音信号が入力される。つまりユーザが発した音が音声入力部46を介して音声認識部115に入力される。音声認識部115は、入力された音信号が示す言葉を認識することができる。音声認識の方法としては、任意の方法を採用すればよいものの、例えば予め記憶部(例えば記憶部103)に記憶された音声の特徴データと、音信号とをマッチングして、その音信号が示す音声の言葉を認識してもよい。

0057

音声認識部115は着信への対応(応答または拒否)に相当する音声入力が行われたか否かを判断できる。この応答に相当する言葉、および、拒否に相当する言葉は例えば予め決められており、記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。音声認識部115は音声入力部46から入力された音信号に、応答または拒否に対応する言葉が含まれているか否かを判断する。応答に相当する言葉が含まれているときには、応答の音声入力が行われたことを着信処理部111に通知し、拒否に相当する言葉が含まれているときには、拒否の音声入力が行われたことを着信処理部111に通知する。

0058

着信処理部111は応答の音声入力が行われたときに通話を開始し、拒否の音声入力が行われたときに通話相手との通信を終了する。したがって、ユーザは音声入力により着信に対する入力を行うことができる。

0059

警告表示部120は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、表示部41に警告を表示することができる。例えば図7に示すように警告を表示する。

0060

図9は通話処理部110の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。まずステップST1にて、着信処理部111は無線通信部20を介して着信信号を受信したか否かを判断する。着信信号を受信していないと判断した場合には、ステップST1を再び実行する。着信信号を受信したと判断したときには、ステップST2にて、着信処理部111はこの着信をユーザに報知し、着信画面を表示部41に表示する。次にステップST3にて、相手情報読上部114は、移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。この判断は、相手情報読上部114が移動検出部80から検出結果を受け取ることで行われる。

0061

ユーザの移動を検出したと判断した場合には、ステップST4にて、警告表示部120は表示部41に警告を表示する(例えば図7参照)。

0062

次にステップST5にて、相手情報読上部114は近接検出部82が物体の近接を検出したか否かを判断する。この判断は、相手情報読上部114が近接検出部82から検出結果を受け取ることで行われる。

0063

物体の近接を検出したと判断したときには、ステップST6にて、相手情報読上部114は通話相手の情報を例えば第1音声出力部42を介して音声として出力する。なお、物体の近接を検出したと判断したときには、着信処理部111は表示部41を非表示としてもよい。これによれば、表示部41(ひいてはタッチパネル52)への誤操作を回避できる。物体の近接に応答した表示部41の非表示は、以下で述べる他の態様にも適用できるので、以下では繰り返しの説明を避ける。

0064

次にステップST7にて、着信処理部111は、ユーザから応答または拒否の音声入力、または、入力部50への応答または拒否の入力が行われたか否かを判断する。音声入力の有無は、上述のように音声認識部115からの通知によって判断できる。音声入力または入力部50への入力が行われたと判断されたときには、ステップST8にて、着信処理部111は応答および拒否のどちらの入力が行われたのかを判断する。拒否の入力が行われたと判断したときには、ステップST11にて、着信処理部111は通話相手との通信を遮断する。

0065

応答の入力が行われたと判断したときには、ステップST9にて、着信処理部111は通話を開始する。具体的には、会話処理部113が上述のように通話相手からの音信号を例えば第1音声出力部42から出力し、音声入力部46からの音信号を通話相手に送信する。これによりユーザと通話相手との間で通話が行われる。

0066

次にステップST10にて、会話処理部113は、通話終了の入力が行われたか否かを判断する。ユーザは例えば入力部50を用いて通話終了の入力を行うことができる。例えば通話画面(不図示)に設けられる通話終了用の要素に対して操作することで、当該入力を行うことができる。通話終了の入力が行われていないと判断したときには、ステップST10を再び実行し、通話終了の入力が行われたと判断したときには、ステップST11にて会話処理部113は通話を終了する。

0067

このような動作においてステップST3〜ST6によれば、移動中に着信があったときに、ユーザは、携帯電子機器1のレシーバ穴80aを耳に当てることで、通話相手の情報を聞き取ることができる。なぜなら、ユーザが移動しているのでステップST3にて肯定的な判断がされ、携帯電子機器1のレシーバ穴80aに耳を当てることにより、ステップST5でも肯定的な判断がなされ、その結果、ステップST6にて、相手情報読上部114が第1音声出力部42を介して通話相手の情報を音声として出力するからである。これにより、ユーザは通話相手の情報を聞き取ることができるのである。

0068

このような通話相手の情報の聞き取りために、携帯電子機器1を見る必要はない。よって、ユーザは携帯電子機器1への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を知ることができる。換言すれば、周囲を目で確認しながら通話相手の情報を耳で確認することができる。

0069

しかも図9の例示では、音声入力によって着信に対する入力を行うことができる(ステップST7〜ST9)。この音声入力のために携帯電子機器1を見る必要はない。よって周囲を視認しながら、着信に対する入力を行うことができる。

0070

ところで、着信時に警告表示が行われると、ユーザは着信画面を見にくい(例えば図7参照)。よって、第1の実施の形態のように音声による通話相手の確認および/または着信に対する音声入力が有効でない場合、着信画面をより注視する場合がある。あるいは、警告表示を終了させる入力(後に詳述)を行ってから、着信画面で通話相手を確認し、着信に対する入力を行う場合がある。しかるに図9の例示では、警告表示を行っている(ステップST4)ものの、音声により、通話相手の確認および/または着信に対する入力を行うことができる。よって、必ずしもこの警告を見る必要はなく、また警告表示を終了させる入力を必ずしも行う必要はない。したがって、ユーザは安全かつ高い利便性で通話相手を確認でき、また着信に対する入力を行うことができるのである。

0071

本第2の実施の形態では、携帯電子機器1を見る必要がないので、広い視界で周囲を視認しつつ、通話相手の確認および/または着信に対する入力を行うことができる。

0072

図9の例示では、ステップST3にて移動検出部80がユーザの移動を検出していないとき、または、ステップST5にて近接検出部82が物体の近接を検出していないときに、ステップST12にて、着信処理部111は入力部50への応答または拒否の入力があったか否かを判断している。当該入力がないときには、再びステップST3を実行する。当該入力があったときには、ステップST8を実行する。

0073

かかるステップST3,ST12によれば、ユーザが移動していないときには、着信画面で通話相手を確認しつつ、入力部50へと応答または拒否を入力することができる。つまりユーザが移動していないときには携帯電子機器1を見ても構わないので、表示部41による通話相手の確認および入力部50への応答/拒否が許容されているのである。

0074

なお図9の例示では、ユーザが移動しているときにも、表示部41による通話相手の確認および入力部50への応答の入力と拒否の入力とが許容されている(ステップST3,ST5,ST12)。これは、移動中に携帯電子機器1へと視線を移してもよい場合があることを考慮した処理である。例えば周囲に人が居おらず、また衝突しそうな物体も存在していないときには、ユーザは移動中であっても携帯電子機器1を見ても構わないのである。このような状況判断ユーザ自身によって行われればよい。

0075

また図9の例示では、ユーザは、読み上げにより通話相手を確認したときにも(ステップST6)、入力部50への応答または拒否の入力を行うことができる(ステップST7)。つまり、通話相手の確認は音声により行い、入力は入力部50により行うことができるのである。

0076

以上のように図9の例示では、移動中において種々の方法で通話相手の確認および着信に対する入力を行うことができる。具体的には、ユーザは、表示部41を見ることによっても、レシーバ穴80aに耳を当てることによっても、通話相手の確認を行うことができる。また入力部50への入力によっても、音声入力によっても、着信に対する対応を入力することができる。これによれば、利便性が高い。

0077

しかるに移動中では、通話相手の確認を音声のみによって行ってもよい。換言すれば、移動中の着信において、表示部41を見ることによっては通話相手を確認できなくても構わない。例えば着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、着信処理部111は着信画面において通話相手の情報INF1を表示部41に表示しなくてもよい。これによれば、ユーザは移動中の着信時に表示部41へと視線を移しても通話相手を確認できないので、表示部41へと視線を移す必要性は小さい。よって、移動中の着信時における表示部41への視線の集中を抑制できるのである。

0078

また移動中の着信において、入力部50への応答および拒否の入力が禁止されてもよい。例えば着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、着信処理部111は着信画面において、それぞれ応答用のボタンおよび拒否用のボタンとして機能する要素111a,111bを表示しなくてもよい。これによれば、ユーザは移動中の着信時に表示部41へと視線を移しても、要素111a,111bを確認することができない。よって、移動中の着信時における表示部41への視線の集中を抑制できる。

0079

なお着信処理部111は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、着信画面の表示を行わなくてもよい。これによれば、通話相手の情報INF1および要素111a,111bは表示されない。

0080

<移動の検出>
着信信号の受信中に一度でもユーザの移動を検出すると、物体の近接を検出したときには、通話相手の情報を読み上げてもよい。これは、ユーザが一旦停止して、再び移動することを考慮した処理である。つまり、ユーザが着信信号の受信中に移動を中断したとしても、その着信信号の受信中では、物体の近接に応答して通話相手の読み上げを行うのである。

0081

図10は、通話処理部110の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図9と比較して、通話処理部110はステップST3〜ST7の一組と、ステップST12とを並行して実行する。例えば時分割により、これらを並行して実行する。また、ステップST3にて否定的な判断がなされると、ステップST3を再び実行し、ステップST5にて否定的な判断がなされると、ステップST5を再び実行する。

0082

これによれば、ステップST3にてユーザの移動が検出されると、たとえステップST5の時点でユーザの移動が検出されなくても、物体の近接に応答して通話相手の情報が読み上げられる(ステップST6)。したがって、着信信号の受信中に一度でもユーザの移動を検出したときには、その着信信号の受信中に通話姿勢をとることにより、通話相手の情報が読み上げられる。これによれば、一旦停止中であっても、通話姿勢をとることにより、周囲の状況を確認しながら、通話相手の確認することができる。したがって移動を再開してもよいかどうかを判断しやすい。

0083

なお、着信信号の受信中にユーザの移動が一度も検出されない場合には、たとえ物体の近接を検出したとしても、通話相手の読み上げを行わなくてもよい。なぜなら、ユーザが移動していない場合には、表示部41を見て通話相手を確認しても構わないからである。これによれば、相手情報読上部114による不要な処理を回避することができ、不要な消費電力を回避することができる。例えば図9および図10では、ユーザの移動が検出されていない場合には、通話相手の読み上げは行われない。

0084

<警告表示の終了>
警告表示が行われていると着信画面(例えば図7参照)を見にくいので、この警告表示はユーザの入力部50への入力に応じて終了してもよい。例えばユーザは、操作子を表示部41に近接させた状態で、その操作子を上方へと移動させる操作(いわゆるスライド操作)を行う。この操作はタッチパネル52によって検出されて、警告表示部120へと出力される。警告表示部120は当該操作に応答して、警告表示を終了する。この終了によって、ユーザは着信画面(例えば図6参照)を見やすく、通話相手の情報INF1、応答用の要素111aおよび拒否用の要素111bを確認しやすい。

0085

言い換えれば、ユーザは、例えば、通話相手の確認および/または着信に対する入力を、着信画面を用いて行うときに、警告表示を終了するための入力を行う。逆に言えば、警告表示を終了する際には、通話相手の読み上げ、および/または、着信に対する音声入力は不要である。そこで、警告表示を終了するための入力が行われたときには、通話処理部110は通話相手の読み上げを行わなくてもよく、および/または、着信に対する音声入力を無効にしてもよい。これによれば、通話処理部110の不要な動作を回避して、不要な消費電力を回避することができるのである。

0086

図11は上述の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。この動作は警告を表示したときに行われる。ステップST13にて、制御部10は、警告表示を終了するための入力が入力部50に対して行われたか否かを判断する。当該入力が行われていないと判断したときには、再びステップST13を実行する。当該入力が行われたと判断したときには、ステップST14にて、警告表示部120は警告を非表示とする。この警告の非表示は、例えばその受信信号の受信中に維持されてもよい。つまり、ユーザの移動が検出されても、例えばその受信信号の受信中は警告表示が行われなくてもよい。次にステップST15にて、通話処理部110は、通話相手の読み上げを禁止し、および/または、応答/拒否の音声入力を無効とする。この通話相手の読み上げの禁止および/または応答および拒否の音声入力の無効は、例えばその受信信号の受信中に維持されてもよい。つまり、ユーザの移動が検出されても、例えばその受信信号の受信中は、通話相手の読み上げが禁止され、および/または応答および拒否の音声入力が無効にされてもよい。

0087

<警告表示の未実施>
上述の例では、移動中に着信信号を受信したときに、着信画面に対して警告を表示しているものの、この警告は必ずしも必要ではない。これによっても、ユーザは移動中の着信において通話姿勢をとることにより、携帯電子機器1への視線の集中を抑制しつつ、通話相手の情報を聞き取ることができるからである。この場合、制御部10において警告表示部120は設けられなくてもよい。

0088

<通話終了の入力>
図9および図10を用いた上述の説明では、通話中において、その通話を終了するための終了入力(ステップST10)は入力部50に対して行われた。例えばユーザは表示部41に表示される通話画面(不図示)において、終了入力用の要素を操作することで、終了入力を行った。しかるに、当該要素を操作するためには、ユーザは表示部41を見て当該要素の位置を確認することが多い。しかるに、移動中に表示部41へと視線を移すことは上述のとおり好ましくない。

0089

そこでユーザの移動を伴う通話中においては、携帯電子機器1に生じる加速度に基づいて終了入力を行ってもよい。つまり、ユーザが携帯電子機器1を空間的に動かすことで、携帯電子機器1に加速度を発生させ、これによって終了入力を行うのである。例えば図12に示すように、携帯電子機器1を、その短手方向に沿って振ることによって終了入力を行う。図12ブロック矢印は当該動きの一例を模式的に示している。以下では、携帯電子機器1を空間的に動かすことによる終了入力をシェイク終了入力とも呼ぶ。

0090

図13は携帯電子機器1の電気的な構成の一例を概略的に示す図である。図13の携帯電子機器1は、図3と比較して、動き検出部84を更に備えている。動き検出部84は携帯電子機器1の空間的な動きを検出することができる。

0091

例えば動き検出部84は加速度センサを有している。なお移動検出部80が加速度センサを有しているときには、動き検出部84はこの加速度センサを用いてもよい。図12に示す携帯電子機器1の動きによると、携帯電子機器1の短手方向に大きな加速度が発生する。そこで、加速度センサによって検出される短手方向の加速度と、加速度基準値とを比較し、当該加速度が加速度基準値よりも大きいときに、シェイク終了入力が行われたと判断してもよい。

0092

あるいは、携帯電子機器1の空間的な軌跡に基づいてシェイク終了入力を判断してもよい。例えばユーザが携帯電子機器1を所定の軌跡で空間的に動かすと、その軌跡に応じた加速度が携帯電子機器1に生じる。よってこの加速度を検出することで、当該軌跡に沿った携帯電子機器1の動きを検出することができるのである。例えば、この軌跡に応じた加速度の時系列データを予め記憶部(例えば記憶部103)に記憶しておく。そして、この時系列データと、検出された加速度の時系列データとを比較し、その類似度を算出する。類似度が終了基準値よりも高いときには、シェイク終了入力が行われたと判断することができる。終了基準値は例えば予め定められて記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。

0093

図14は通話処理部110の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、通話中の動作の一例を示している。ステップST21にて、会話処理部113は、移動検出部80がユーザの移動を検出したか否を判断する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップST22にて、会話処理部113は、動き検出部84がシェイク終了入力を検出したか否か、または、入力部50への終了入力が行われたか否かを判断する。いずれの終了入力も行われていないと判断したときには、ステップST21を再び実行する。いずれかの終了入力が行われたと判断したときには、ステップST23にて、会話処理部113は通話を終了する。

0094

ステップST21にてユーザの移動が検出されていないと判断したときには、ステップST23にて、会話処理部113は、入力部50への終了入力が行われたか否かを判断する。この終了入力が行われていないと判断したときには、ステップST21を再び実行する。終了入力が行われたと判断したときには、ステップST23にて会話処理部113は通話を終了する。

0095

以上のように、ユーザが通話中に移動しているときには、携帯電子機器1を空間的に動かすことで、その通話を終了することができる。そして、携帯電子機器1を空間的に動かすために携帯電子機器1へと視線を集中させる必要はない。したがって、周囲を視認しながら、通話を終了することができる。

0096

また図14の例示では、ユーザの移動が検出されていないときには、シェイク終了入力は有効ではない(ステップST21,ST24)。つまり、シェイク終了入力は無効である。これによれば、ユーザが静止しているときは、動き検出部84はシェイク終了入力の有無を判断する必要がない。よって不要な消費電力を回避できる。

0097

なお、着信信号を受信した時点以後、その通話中に移動検出部80が一度でもユーザの移動を検出した場合には、その通話においてシェイク終了入力を有効としてもよい。つまりユーザが移動中に一旦立ち止まっても移動を再開する可能性があることから、一度でもユーザの移動を検出すると、その通話中にはシェイク終了入力を有効にするのである。

0098

これは例えば次で説明するように行うことができる。例えば着信信号を受信した以後、移動検出部80が移動を検出したときに、フラグを記憶部(例えば記憶部103)に記憶する。そして通話を終了するときに、そのフラグを記憶部から消去する。通話処理部110は、このフラグが記憶されているときには、通話中においてシェイク終了入力を有効とし、フラグが記憶されていないときには、その通話中においてシェイク終了入力を無効とする。

0099

また図14の例示では、移動検出部80がユーザの移動を検出している場合であっても、入力部50への終了入力を有効にしている(ステップST22)。これは、移動中に携帯電子機器1へと視線を移してもよい場合があることを考慮した処理である。もちろん、図14の例示とは異なって、ユーザの移動を検出しているときには、入力部50への終了入力を無効にしても構わない。これによれば、終了入力のために携帯電子機器1を見る必要がなく、携帯電子機器1への視線の集中を抑制することができる。

0100

<着信に対する入力>
図9および図10の例示では、移動中の着信に対する入力を、音声入力を用いて行うことができる(ステップST7)。しかるに移動中の着信に対する入力を、携帯電子機器1の空間的な動きによって行ってもよい。つまり、通話処理部110は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、携帯電子機器1の空間的な動きに基づいて、その着信に対する入力を受け付けてもよい。かかる動きは動き検出部84によって検出することができる。

0101

例えば図1を参照して、紙面上下方向に携帯電子機器1を空間的に動かすことで応答を入力し、紙面左右方向に携帯電子機器1を空間的に動かすことで拒否を入力してもよい。前者の場合には、紙面上下方向の加速度が大きくなり、後者の場合には紙面左右方向の加速度が大きくなる。よって、動き検出部82は、紙面上下方向の加速度が所定の基準値を超えたときに、応答が入力されたと判断し、紙面左右方向の加速度が所定の基準値を超えたときに、拒否が入力されたと判断すればよい。要するに、異なる第1方向および第2方向の加速度を検出し、その第1方向の加速度が基準値を超えたときに応答が入力されたと判断し、第2方向の加速度が基準値を超えたときに拒否が入力されたと判断すればよい。

0102

また、紙面上下方向の動きおよび紙面左右方向の動きを示す情報(例えば加速度の時系列データ)が記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。そして、検出された加速度の時系列データとこれらの情報とを比較して、各類似度を算出し、当該類似度が基準値を超えているときに、各動きが行われたと判断してもよい。

0103

携帯電子機器1を空間的に動かすために、視線を携帯電子機器1に集中させる必要はない。したがって、周囲を視認しながら移動中の着信に対する入力を行うことができる。

0104

<割り込み相手の情報の読み上げ>
通話処理部110は通話を行っているときに、無線通信部20を介して、他の携帯電子機器からの着信信号(以下、割り込み着信信号と呼ぶ)を受信することがある。着信処理部111は、この割り込み着信信号を受信したときに、その着信をユーザに報知する。例えば着信処理部111は第1音声出力部42から所定音を出力する。これにより、ユーザは割り込み着信があったことを知ることができる。

0105

またユーザの移動を伴う通話中に割り込み着信信号を受信したときには、相手情報読上部114は、その割り込み着信信号を送信した相手(以下、割り込み相手と呼ぶ)の情報を読み上げてもよい。つまり、相手情報読上部114は、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときには、割り込み相手の情報を例えば第1音声出力部42を介して読み上げてもよい。割り込み相手の情報は、割り込み相手を特定できる情報であればよく、例えば通話用の識別番号(例えば電話番号)または通話相手の名前などであってよい。通話用の識別番号は割り込み着信信号に含まれている。

0106

図15は携帯電子機器1の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図15は、通話中の割り込み着信についての動作の一例を示している。まずステップST31にて、着信処理部111は割り込み着信信号を受信したか否かを判断する。割り込み着信信号を受信していないと判断したときには、ステップST31を再び実行する。

0107

割り込み着信信号を受信していると判断したときには、ステップST32にて、着信処理部111は割り込み着信をユーザに報知する。例えば第1音声出力部42を介して所定音を出力する。

0108

次にステップST33にて、着信処理部111は近接検出部82が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されたと判断したときには、ステップST34にて、着信処理部111は移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されていないと判断すると、ステップST33を再び実行する。ユーザの移動が検出されたと判断すると、ステップST35にて、相手情報読上部114は割り込み着信信号に基づいて割り込み相手の情報を特定し、その情報を読み上げるための音信号を生成する。そしてこの音信号を、例えば第1音声出力部42を介して音声として出力する。

0109

なお割り込み相手の情報は、通話相手からの音声とともに出力されてもよい。例えば相手情報読上部114からの音信号と、会話処理部113からの音信号とを合成し、合成した音信号が第1音声出力部42へと出力されてもよい。しかしながら、この場合、第1音声出力部42から出力される音声に、通話相手からの音声と、割り込み相手の情報とが混在する。よって割り込み相手の情報を聞き取りにくい。

0110

そこで、割り込み相手の情報を読み上げるときには、通話相手からの音信号の出力を中断してもよい。例えば相手情報読上部114は会話処理部113へと音信号の出力中断を指示した上で、割り込み相手を読み上げるための音信号を第1音声出力部42へと出力する。会話処理部113はこの指示に応じて、第1音声出力部42への音信号の出力を中断する。そして、相手情報読上部114は、割り込み相手を示す音信号の出力を完了した後に、会話処理部113へと音信号の出力の再開を指示する。会話処理部113はこの指示に応答して、音信号の出力を再開する。これによれば、第1音声出力部42から出力される音声において、通話相手からの音声と割り込み相手を読み上げるときの音声とが混在しない。よってユーザは割り込み相手の情報を聞き易い。

0111

次にステップST36にて、着信処理部111は割り込み着信に対する入力が行われたか否かを判断する。ここでは、携帯電子機器1の空間的な動きによる入力(以下、シェイク入力とも呼ぶ)も有効にしている。具体的には、ステップST36にて、着信処理部111はシェイク入力、または、入力部50を用いた入力が行われたか否かを判断する。いずれの入力も行われていないと判断したときには、ステップST36を再び実行する。

0112

いずれかの入力が行われたと判断したときには、ステップST37にて、着信処理部111は応答および拒否のどちらの入力が行われたのかを判断する。拒否の入力が行われたと判断したときには、ステップST39にて、着信処理部111は割り込み相手との通信を遮断する。

0113

応答の入力が行われたと判断したときには、ステップST38にて、着信処理部111は割り込み相手との通話を行う。より具体的には、会話処理部113は、割り込み相手からの音信号を例えば第1音声出力部42から出力し、音声入力部46からの音信号を割り込み相手へと送信する。これにより、ユーザと割り込み相手との間で通話が行われる。

0114

ステップST33にて否定的な判断がなされたときには、ステップST40にて、着信処理部111は割り込み着信画面を表示部41に表示する。割り込み着信画面には、割り込み相手の情報が表示されるとともに、割り込み着信に対する応答用ボタンとして機能する要素および拒否用ボタンとして機能する要素が表示されてもよい。

0115

次にステップST41にて、着信処理部111は、入力部50への応答または拒否の入力が行われたか否かを判断している。入力が行われていないと判断したときには、ステップST33を再び実行する。入力が行われたと判断したときには、ステップST37を実行する。

0116

以上のように、ステップST33〜ST35によれば、移動中に割り込み着信があったときに、ユーザは、携帯電子機器1の第1音声出力部42から通話相手の情報を聞き取ることができる。なぜなら、ユーザが通話姿勢で通話を行っていると、ステップST33にて肯定的な判断がなされ、ユーザが移動しているとステップST34でも肯定的な判断がされる。その結果、ステップST35にて、相手情報読上部114が第1音声出力部42を介して割り込み相手の情報を出力するからである。これにより、ユーザは割り込み相手の情報を聞き取ることができるのである。つまり、ユーザは周囲を視認しながら、割り込み相手の情報を知ることができる。

0117

しかも図15の例示では、移動中の割り込み着信に対する入力は、シェイク入力によって行うことができる(ステップST36〜ST39)。よって、この入力のために携帯電子機器1へと視線を集中させる必要もない。よって、ユーザは周囲を視認しながら割り込み着信に対する入力を行うことができるのである。

0118

なお最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出したときには、その通話中の割り込み着信に対して、割り込み相手の読み上げを実行してもよい。これによれば、一旦停止中に割り込み着信信号を受信したときにも、割り込み相手が読み上げられる。よって周囲の状況を確認しつつ、割り込み相手を知ることができる。

0119

また同様に、最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出したときには、その通話中の割り込み着信対するシェイク入力を受け付けてもよい。これによれば、一旦停止中であっても周囲の状況を確認しつつ、割り込み着信に対する入力を行うことができる。

0120

<割り込み着信時のガイダンス
上述の例では、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動および物体の近接が検出されたときに、割り込み相手の情報を読み上げた。しかるに、割り込み相手の情報の読み上げに替えて、あるいは、読み上げとともに、ユーザに停止を促してもよい。具体的には、着信処理部111は、割り込み着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、ユーザに停止を促す音声を、例えば第1音声出力部42を介して出力してもよい。この音声を示す音信号は例えば予め設定されて記憶部(例えば記憶部103)に記憶されていてもよい。

0121

図16は携帯電子機器1の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図16は、通話中の割り込み着信についての動作の一例を示している。ステップST51,ST52はステップST31,ST32とそれぞれ同じである。ステップST52の次のステップST53にて、着信処理部111は移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップST54にて、着信処理部111は、ユーザに停止を促す音声を、例えば第1音声出力部42を介して出力する。

0122

ステップST54の次に、または、ステップST53にて否定的な判断がなされたときに、ステップST55にて、着信処理部111は近接検出部82が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されたと判断したときには、再びステップST55を実行する。物体の近接が検出されていないと判断したときには、ステップST56にて着信処理部111は割り込み着信画面を表示部41に表示する。次にステップST57〜ST60を実行する。ステップST56〜ST60はステップST41,ST37〜ST39とそれぞれ同じである。

0123

以上のようにステップST51〜ST54によれば、移動中に割り込み着信信号を受信したときに、ユーザは停止を促す音声を聞くことができる。これにより、ユーザは停止した上で、割り込み着信に対して対応する。

0124

なお最初の着信信号を受信した時点以後、一度でもユーザの移動を検出した場合には、割り込み着信信号の受信に応答して、ユーザに停止を促す音声を出力してもよい。

0125

輝度制御
図17は制御部10の内部構成の一例を概略的に示す図である。図17の制御部10は図8と比較して、警告表示部120に替えて輝度制御部130を備えている。ただし図17の制御部10においても警告表示部120が設けられていてよい。

0126

輝度制御部130は表示部41の輝度を制御することができる。ここでいう表示部41の輝度は表示部41の全体的な輝度を示しており、例えば、表示部41の全ての画素の輝度の平均値であってもよい。輝度制御部130は、着信信号の受信中にユーザの移動が検出されたときに、表示部41の輝度を低下させる。例えば表示部41が液晶表示パネルである場合には、バックライトの輝度を低下させてもよい。

0127

図18は携帯電子機器1の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。図18では、図9と比較してステップST4の替わりにステップST4’が設けられている。なお警告表示部120が設けられる場合には、ステップST4’の前または後においてステップST4を実行しても構わない。

0128

ステップST4’は、ステップST3にて肯定的な判断がなされたときに実行される。ステップST4’では、輝度制御部130は表示部41の輝度を低下させる。次にステップST5を実行する。

0129

ステップST4’によれば、ユーザの移動中に着信信号を受信すると、表示部41が暗くなり、表示部41が見にくくなる。したがって、表示部41による通話相手の確認よりも、読み上げによる通話相手の確認を、ユーザに採用させやすい。つまり、より安全な通話相手の確認をユーザに採用させやすいのである。

0130

<着信信号の報知>
着信処理部111は、着信信号の受信に応答して第2音声出力部44から音(着信音とも呼ぶ)を出力している状態で、ユーザの移動および物体の近接を検出したときには、着信音の出力を停止してもよい。これにより、着信相手の情報の読み上げが着信音によって聞き取りにくくなることを、防止することができる。

0131

また携帯電子機器1には、振動部(不図示)が設けられることもある。この振動部はいわゆるバイブレータであって、制御部10によって制御されて振動する。この振動部による振動は携帯電子機器1の筐体を介してユーザへと伝達される。よって着信処理部111は、着信信号の受信時に、振動部を振動させて、ユーザに着信信号の受信を報知してもよい。あるいは、携帯電子機器1には、発光部(不図示)が設けられることもある。この発光部は例えばLEDによって形成される。着信処理部111は、着信信号の受信時に、発光部を発行させて、ユーザに着信信号の受信を報知してもよい。

0132

着信処理部111は、着信信号の受信中に、ユーザの移動および物体の近接を検出したときには、第2音声出力部44を用いた報知を行わずに、振動部または発光部を用いた報知を行ってもよい。これによって、ユーザは着信信号を受信していることを確認することができる。

0133

変形例.
上述の例では、着信時の動作を説明した。ここで説明する内容は着信時の動作に限らない。図19は、制御部10の内部構成の一例を概略的に示す図である。図19の制御部10はアプリケーション処理部100と音声認識部140とを備えている。

0134

制御部10は、移動検出部80がユーザの移動を検出したときに、音声入力を有効にすることができる。つまりユーザの移動が検出されたときに、音声認識部140の機能を実行する。音声認識部140は音声入力部46から入力された音信号の言葉を認識する。制御部10は音声認識部140によって認識された言葉に応じて処理を実行する。例えば音声認識部140によって認識された言葉が、アプリケーション処理部100への指示を示している場合には、音声認識部140が当該指示をアプリケーション処理部100に通知し、アプリケーション処理部100がこの指示に応じた処理を行う。

0135

より具体的な一例として、アプリケーション処理部100が電子メールの機能を実行できる場合には、電子メールの確認、作成または送信などを指示するための言葉を予め設定しておく。そして音声認識部140によって認識された言葉がこの指示を示すときに、アプリケーション処理部100はその指示に応じた処理を実行するのである。

0136

また図19の例示では、制御部10は処理結果読上部141も備えている。処理結果読上部141は音声入力に対する処理結果を読み上げることができる。例えば受信した電子メールの確認を指示するための音声入力が行われると、アプリケーション処理部100は、受信した電子メールの送信者およびその内容を示すテキスト情報を処理結果読上部141へと出力する。処理結果読上部141はこのテキスト情報を読み上げるための音信号を生成し、この音信号を例えば第1音声出力部42へと出力する。第1音声出力部42がこの音信号を音声として出力することにより、受信メールの送信者および内容が読み上げられる。

0137

以上のように、ユーザの移動が検出されたときには、音声入力が有効になる。この音声入力のためには、視線を携帯電子機器1へと集中させる必要がないので、移動中であってもより周囲を視認しながら携帯電子機器1へと入力を行うことができる。しかも、処理結果読上部141が設けられている場合には、その入力に対する処理結果が読み上げられる。この処理結果の聞き取りのために視線を携帯電子機器1へと集中させる必要はないので、移動中であっても、周囲を視認しながら処理結果を聞き取ることができる。

0138

なお処理結果読上部141は、近接検出部82によって物体の近接が検出されたときに、第1音声出力部42を介して処理結果を音声で出力してもよい。これによれば、ユーザが第1音声出力部42の音を聞き取ることができる姿勢をとっていない状態で、処理結果が出力されることを防止できる。

0139

また上述の例では制御部10は、移動検出部80がユーザの移動を検出したときに音声入力を有効にしているが、ユーザの移動のみならず、物体の近接を検出したときに、音声入力を有効にしてもよい。

0140

また制御部10は、ユーザの移動が検出されないときには音声入力を無効にしても構わない。これによれば、不要な音声認識部140の動作を回避することができ、ひいては不要な消費電力を回避できる。さらに制御部10は、ユーザの移動が検出されつつも物体の近接が検出されないときにも、音声入力を無効にしても構わない。これは、ユーザが通話姿勢をとって音声入力を行うことを考慮した処理である。つまり、物体の近接が検出されない場合には、通話姿勢がとられていないので、音声入力を無効にしているのである。これによっても、不要な音声認識部140の動作を回避することができ、ひいては不要な消費電力を回避できる。

0141

図20は上述の制御部10の具体的な動作の一例を示すフローチャートである。まずステップST61において、制御部10は移動検出部80がユーザの移動を検出したか否かを判断する。ユーザの移動が検出されていないと判断したときには、ステップST61を再び実行する。ユーザの移動が検出されたと判断したときには、ステップST62にて、制御部10は近接検出部82が物体の近接を検出したか否かを判断する。物体の近接が検出されていないと判断したときには、再びステップST61を実行する。物体の近接が検出されたときには、ステップST63にて、音声認識部140は音声入力があったか否かを判断する。具体的には、音声入力部46からの音信号に、入力に対応する言葉が含まれているか否かを判断する。入力に対応する言葉が含まれていないと判断したとき、即ち、音声入力が行われていないと判断したときには、再びステップST61を実行する。音声入力が行われたと判断したときには、ステップST64にて、制御部10は音声入力に応じた処理を実行する。次にステップST65にて、処理結果読上部141は処理結果を第1音声出力部42を介して音声として出力する。

0142

なお上述の例では、電子メールに対する音声入力と、その音声入力に対する処理結果の読み上げについて説明したが、これに限らない。例えばアプリケーション処理部100がナビゲーション機能を実行できるときには、目的地を音声入力することにより、目的地までのルートを案内する音声を読み上げてもよい。あるいは、時間を確認するための音声入力に応答して、現在時刻を読み上げてもよい。現在時刻は計時回路(例えばタイマ回路)によって計時できる。あるいは、スケジュールを確認するための音声入力に応答して、スケジュールを読み上げてもよい。このスケジュールは予め入力部50を用いてユーザによって入力されている。

0143

以上のように、携帯電子機器は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本携帯電子機器がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本携帯電子機器の範囲から外れることなく想定され得る。

0144

実施の形態は、相互に矛盾しない限り、互いに組み合わせて実施することができる。

0145

1携帯電子機器
20無線通信部
41 表示部
50 入力部
80移動検出部
82近接検出部
84動き検出部
110通話処理部
120警告表示部
130輝度制御部

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