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技術 医事・介護会計システム

出願人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社
発明者 福原健輔二階堂誠
出願日 2015年9月30日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2015-193978
公開日 2017年4月6日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2017-068628
状態 特許登録済
技術分野 医療・福祉事務
主要キーワード 処理対象品 主記憶回路 算定条件 集積回路記憶装置 注釈欄 算定情報 算定基準 介護機関
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

医事及び介護会計に関するチェックの負担の軽減及び精度を向上する。

解決手段

算定基準データベース17に、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する医事介護干渉品目を記憶し、処理回路11で、算定対象の品目に関する未算定情報を取得し、算定対象の品目が医事介護干渉品目であるか否かを判定し、医事介護干渉品目の場合は、介護算定基準を満たすかを判定し、満たさない場合は修正し、確定した未算定情報に基き、レセプトを作成する。

概要

背景

医療機関では審査支払機関レセプト診療報酬明細書)を提出して審査を受け、診療報酬を受け取っている。医療機関では、提出するレセプトに間違いがないよう、多くの場合が医事会計システムを用いて事前チェックしている。具体的には、医事会計システムは算定対象品目の診療報酬情報が診療報酬の算定基準を満たすか否かをチェックしている。介護機関も同様に連合会から介護報酬を受け取っており、介護会計システムは、算定対象品目の介護報酬情報が介護報酬の算定基準を満たすか否かを事前にチェックしている。

同時算定の禁忌入院入所期間の重複、一定期間内の算定制限など診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する品目が存在する。このような品目については、ユーザが算定基準を確認したり診療報酬情報又は介護報酬情報を手作業修正したりしている。しかしながら、このような品目は計算が煩雑であり、ユーザの確認ミスが生じやすく、また、ユーザによるチェックの精度にばらつきが生じている。

概要

医事及び介護の会計に関するチェックの負担の軽減及び精度を向上する。算定基準データベース17に、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する医事介護干渉品目を記憶し、処理回路11で、算定対象の品目に関する未算定情報を取得し、算定対象の品目が医事介護干渉品目であるか否かを判定し、医事介護干渉品目の場合は、介護算定基準を満たすかを判定し、満たさない場合は修正し、確定した未算定情報に基き、レセプトを作成する。

目的

特開2009−99621号公報
特開2001−167201号公報
特開2008−276465号公報
特開2010−102551号公報






実施形態の目的は、医事及び介護の会計に関するチェックの負担の軽減及び精度の向上を可能とする医事・介護会計システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

診療報酬算定基準介護報酬の算定基準との両方に干渉する第1の品目を記憶する第1の記憶部と、算定対象の品目に関する未算定情報を取得する取得部と、前記算定対象の品目が前記第1の品目であるか否かを判定する判定部と、を具備する医事・介護会計システム

請求項2

前記算定対象の品目が前記第1の品目であるか否かの判定結果を表示する表示部、をさらに備える請求項1記載の医事・介護会計システム。

請求項3

前記第1の記憶部は、前記第1の品目と、前記第1の品目に関する第1の算定基準とを関連づけて記憶し、前記判定部は、前記未算定情報が前記算定対象の品目に関連づけられた第1の算定基準を満たすか否かを判定する、請求項1記載の医事・介護会計システム。

請求項4

前記未算定情報が前記第1の算定基準を満たすか否かの判定結果を表示する表示部、をさらに備える請求項3記載の医事・介護会計システム。

請求項5

前記表示部は、前記判定部により前記未算定情報が前記第1の算定基準を満たさないと判定された場合、前記未算定情報の修正を促すメッセージを表示する、請求項4記載の医事・介護会計システム。

請求項6

前記表示部は、前記判定部により前記算定対象の品目が前記第1の品目であると判定された場合、前記第1の算定基準に応じた警告メッセージを表示する、請求項4記載の医事・介護会計システム。

請求項7

診療報酬に関する医事品目と介護報酬に関する介護品目との既算定情報を記憶する第2の記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記既算定情報と前記未算定情報とに基づいて前記未算定情報が前記第1の算定基準を満たすか否かを判定する、請求項3記載の医事・介護会計システム。

請求項8

前記第1の品目は、互いに干渉する診療報酬に関する医事品目と介護報酬に関する介護品目との組合せである、請求項3記載の医事・介護会計システム。

請求項9

前記第1の算定基準は、前記医事品目と前記介護品目とが禁則の関係、背反の関係又は包括の関係にあることを判定するための基準である、請求項8記載の医事・介護会計システム。

請求項10

前記第1の算定基準は、前記組合せを構成する両方の品目が未算定であることであり、前記判定部は、前記組合せのうちの前記算定対象の品目と対をなす他の品目が既に算定されている場合、前記第1の算定基準を満たさないと判定し、前記他の品目が算定されていない場合、前記第1の算定基準を満たすと判定する、請求項8記載の医事・介護会計システム。

請求項11

前記第1の算定基準は、前記組合せのうちの未算定の品目を他の既算定の品目として算定することであり、前記判定部は、前記組合せのうちの前記算定対象の品目と対をなす他の品目が既に算定されている場合、前記第1の算定基準を満たさないと判定し、前記他の品目が算定されていない場合、前記第1の算定基準を満たすと判定する、請求項8記載の医事・介護会計システム。

請求項12

診療報酬に関する医事品目又は介護報酬に関する介護品目と、第2の算定基準とを関連づけて記憶する第2の記憶部を更に備え、前記判定部は、前記未算定情報が前記第1の算定基準と前記第2の算定基準との各々を満たすか否かを判定する、請求項3記載の医事・介護会計システム。

請求項13

前記未算定情報が前記第1の算定基準と前記第2の算定基準との各々を満たすか否かの判定結果を表示する表示部、をさらに備える、請求項12記載の医事・介護会計システム。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、医事介護会計システムに関する。

背景技術

0002

医療機関では審査支払機関レセプト診療報酬明細書)を提出して審査を受け、診療報酬を受け取っている。医療機関では、提出するレセプトに間違いがないよう、多くの場合が医事会計システムを用いて事前チェックしている。具体的には、医事会計システムは算定対象品目の診療報酬情報が診療報酬の算定基準を満たすか否かをチェックしている。介護機関も同様に連合会から介護報酬を受け取っており、介護会計システムは、算定対象品目の介護報酬情報が介護報酬の算定基準を満たすか否かを事前にチェックしている。

0003

同時算定の禁忌入院入所期間の重複、一定期間内の算定制限など診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する品目が存在する。このような品目については、ユーザが算定基準を確認したり診療報酬情報又は介護報酬情報を手作業修正したりしている。しかしながら、このような品目は計算が煩雑であり、ユーザの確認ミスが生じやすく、また、ユーザによるチェックの精度にばらつきが生じている。

先行技術

0004

特開2009−99621号公報
特開2001−167201号公報
特開2008−276465号公報
特開2010−102551号公報

発明が解決しようとする課題

0005

実施形態の目的は、医事及び介護の会計に関するチェックの負担の軽減及び精度の向上を可能とする医事・介護会計システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本実施形態に係る医事・介護会計システムは、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する第1の品目を記憶する第1の記憶部と、算定対象の品目に関する未算定情報を取得する取得部と、前記算定対象の品目が前記第1の品目であるか否かを判定する判定部と、を具備する。

図面の簡単な説明

0007

図1は、本実施形態に係る医事・介護会計システムの構成を示す図である。
図2は、図1の既算定情報データベースに記憶される既算定情報の項目例を示す図である。
図3は、図1の未算定情報データベースに記憶される未算定情報の項目例を示す図である。
図4は、図1の算定基準データベースに記憶される禁則マスタの一例を示す図である。
図5は、図1の算定基準データベースに記憶される背反マスタの一例を示す図である。
図6は、図1の算定基準データベースに記憶される包括マスタの一例を示す図である。
図7は、本実施形態に係る会計プログラムに従い処理回路により実行される会計処理の典型的な流れを示す図である。
図8は、図7のステップS1において表示回路に表示される会計画面の一例を示す図である。
図9は、会計画面に含まれる算定情報入力欄の表示例を示す図である。
図10は、図9の算定情報入力欄における判定結果の表示例を示す図である。
図11は、図7のステップS7において表示される会計画面に含まれる算定情報入力欄の表示例を示す図である。
図12は、医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」との禁則が生じる事象を示す図である。
図13は、図11の算定情報入力欄における判定結果の表示例を示す図である。
図14は、図1の表示回路により表示される、判定結果が記載されたメッセージボックスの一例を示す図である。
図15は、図1の表示回路により表示される、修正を促すメッセージが記載されたメッセージボックスの一例を示す図である。
図16は、図1の表示回路により表示される、判定結果が記載されたメッセージボックスの他の例を示す図である。
図17は、図1の表示回路により表示される、修正を促すメッセージが記載されたメッセージボックスの他の例を示す図である。
図18は、図1の表示回路により表示される、判定結果が表示される他の欄を有する会計画面の一例を示す図である。
図19は、図18の会計画面における判定結果の他の表示例を示す図である。
図20は、本実施形態の変形例に係る医事・介護会計システムの構成を示す図である。
図21は、本実施形態の変形例に係る医事・介護統合禁則情報を示す図である。

実施例

0008

以下、図面を参照しながら本実施形態に係わる医事・介護会計システムを説明する。

0009

本実施形態に係る医事・介護会計システムは、病院診療所介護事業所等の医療施設又は介護施設構築されている。本実施形態に係る医事・介護会計システムは、医事会計と介護会計とを統合した会計システムである。

0010

図1は、本実施形態に係る医事・介護会計システムの構成を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係る医事・介護会計システムは、コンピュータ装置実装される。具体的には、本実施形態に係る医事・介護会計システムは、処理回路11、既算定情報データベース13、未算定情報データベース15、算定基準データベース17、表示回路21、入力回路23、通信回路19、及び主記憶回路25を有する。既算定情報データベース13、未算定情報データベース15、算定基準データベース17、処理回路11、通信回路19、表示回路21、入力回路23、及び主記憶回路25は、バスを介して通信可能に接続されている。

0011

既算定情報データベース13は、既算定情報を記憶するハードディスク等の大容量の記憶装置である。算定情報は、医療保険の診療報酬情報又は介護保険の介護報酬情報であって、レセプト等での算定対象の情報である。既算定情報は、レセプト等にて算定済みの診療報酬情報又は介護報酬情報である。レセプトは、一月、一年等の任意の一定期間毎に審査支払機関への提出が義務づけられており、当該一定期間毎に作成される。診療報酬情報は、患者に対して実施された診療行為に伴い発生する医療保険の診療報酬を医事品目毎に特定するための情報である。介護報酬情報は、患者に対して実施された介護行為に伴い発生する介護保険の介護報酬を介護品目毎に特定するための情報である。以下、医事品目と介護品目とを特に区別しない場合、品目と称することにする。

0012

図2は、既算定情報の項目例を示す図である。図2に示すように、既算定情報は、例えば、患者ID、算定日及び算定情報IDを含む。算定情報IDは、算定済みの診療報酬情報又は介護報酬情報に対応する算定情報の識別子を示す。算定日は、算定済みの診療報酬情報又は介護報酬情報を算定した日を示す。患者IDは、算定済みの診療報酬情報又は介護報酬情報に該当する診療又は介護の対象者(患者)の識別子を示す。なお、既算定情報に含まれる項目は上記に限定されず、算定情報等の項目を含んでいても良い。

0013

未算定情報データベース15は、未算定情報を記憶するハードディスク等の大容量の記憶装置である。未算定情報は、レセプト等にて未だ算定されていない診療報酬情報又は介護報酬情報である。

0014

図3は、未算定情報の項目例を示す図である。図3に示すように、未算定情報は、例えば、患者ID、算定日及び品目を含む。品目は、未算定の診療報酬情報又は介護報酬情報に該当する医事品目又は介護品目を示す。算定日は、未算定の診療報酬情報又は介護報酬情報の算定予定日を示す。患者IDは、未算定の診療報酬情報又は介護報酬情報に該当する診療又は介護の対象者(患者)の識別子を示す。

0015

算定基準データベース17は、診療報酬情報又は介護報酬情報についての算定基準を記憶するハードディスク等の大容量の記憶装置である。算定基準は、具体的には、診療報酬の算定基準(以下、医事算定基準と呼ぶ)、介護報酬の算定基準(以下、介護算定基準と呼ぶ)、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する算定基準(以下、医事・介護算定基準と呼ぶ)がある。算定基準データベース17は、算定基準を品目等に関連づけて記憶する。具体的には、算定基準データベース17は、医事算定基準と医事品目とを関連づけたデータベース(以下、医事会計データベースと呼ぶ)、介護算定基準と介護品目とを関連づけたデータベース(以下、介護会計データベースと呼ぶ)、及び医事・介護算定基準に互いに干渉する医事品目と介護品目との組合せを関連づけたデータベース(以下、医事・介護会計データベースと呼ぶ)を有する。

0016

通信回路19は、処理回路11による制御に従い、図示しないネットワーク等を介して接続されたモダリティPACSサーバ等の外部装置との間でデータ通信を行う。当該外部装置との通信の規格は、如何なる規格であっても良いが、例えば、DICOM(digital imaging and communication in medicine)が挙げられる。

0017

表示回路21は、処理回路11による制御に従い種々のデータを表示する。具体的には、表示回路21は、表示インタフェース回路表示機器とを有する。表示インタフェース回路は、表示対象を表すデータをビデオ信号に変換する。表示信号は、表示機器に供給される。表示機器は、表示対象を表すビデオ信号を表示する。表示機器としては、例えば、CRTディスプレイ液晶ディスプレイ有機ELディスプレイLEDディスプレイプラズマディスプレイ、又は当技術分野で知られている他の任意のディスプレイが適宜利用可能である。

0018

入力回路23は、ユーザからの各種指令を入力する。具体的には、入力回路23は、入力機器入力インタフェース回路とを有する。入力機器は、ユーザからの各種指令を受け付ける。入力機器としては、キーボードマウス、各種スイッチ等が利用可能である。入力インタフェース回路は、入力機器からの出力信号をバスを介して処理回路11に供給する。

0019

主記憶回路25は、種々の情報を記憶するHDD(hard disk drive)やSSD(solid state drive)、集積回路記憶装置等の記憶装置である。また、主記憶回路25は、CD−ROMドライブDVDドライブフラッシュメモリ等の可搬性記憶媒体との間で種々の情報を読み書きする駆動装置等であっても良い。例えば、主記憶回路25は、本実施形態に係る会計プログラムを記憶する。

0020

処理回路11は、本実施形態に係る医事・介護会計システムの中枢として機能する。処理回路11は、CPU(Central Processing Unit)やMPU(Micro Processing Unit)、GPU(Graphics Processing Unit)等の処理装置プロセッサ)とROM(Read Only Memory)やRAM(Random Access Memory)等の記憶装置(メモリ)とを有する。処理回路11は、主記憶回路25等に記憶された会計プログラムを実行することにより、当該会計プログラムに対応する機能を実現する。

0021

具体的には、処理回路11は、上記会計プログラムを実行することにより、未算定情報取得機能111、既算定情報取得機能112、判定機能113、修正機能114、レセプト作成機能115、通信制御機能116、及び表示制御機能117を実現する。

0022

未算定情報取得機能111において処理回路11は、未算定情報を未算定情報データベース15から取得する。また、処理回路11は、ユーザにより入力回路23を介して入力された未算定情報を取得しても良い。なお、未算定情報として、診療報酬情報と介護報酬情報との何れか一方が取得されても良いし両方が取得されても良い。

0023

既算定情報取得機能112において処理回路11は、既算定情報を既算定情報データベース13から取得する。また、処理回路11は、ユーザにより入力回路23を介して入力された既算定情報を取得しても良い。なお、既算定情報として、診療報酬情報と介護報酬情報との何れか一方が取得されても良いし両方が取得されても良い。

0024

判定機能113において処理回路11は、未算定情報取得機能111により取得された未算定情報が算定基準を満たすか否かを品目毎に判定する。具体的には、算定対象品目が医事品目の場合、処理回路11は、当該品目が医事算定基準を満たすか否かを判定する。算定対象品目が介護品目の場合、処理回路11は、当該品目が介護算定基準を満たすか否かを判定する。また、処理回路11は、算定対象の医事品目又は介護品目が医事・介護算定基準を満たすか否かを判定する。この際、処理回路11は、まず、算定対象品目が、医事・介護算定基準が適用される品目(医事介護干渉品目)であるか否かを判定する。そして算定対象品目が医事介護干渉品目であると判定した処理回路11は、当該品目が医事・介護算定基準を満たすか否かを判定する。

0025

修正機能114において処理回路11は、判定機能113により算定基準を満たさないと判定された未算定情報を修正する。具体的には、処理回路11は、ユーザによる入力回路23を介した指示に従い手動的に、又は予め設定されたルールに従い自動的に未算定情報を修正する。

0026

レセプト作成機能115において処理回路11は、判定機能113及び修正機能114を経て確定された未算定情報に基づいてレセプトを作成する。レセプトは、例えば、患者と審査支払機関との組合せ毎に作成される。

0027

通信制御機能116において処理回路11は、通信回路19を制御して、通信回路19にネットワークを介して接続された他の装置との間でデータを送受信する。具体的には、処理回路11は、予め設定された方式に則り、要求される通信接続先機器との通信接続確立させ、通信接続が確立された装置との間で情報を送受信するように通信回路19を制御する。

0028

表示制御機能117において処理回路11は、表示回路21を制御して、表示回路21に種々のデータを表示する。例えば、処理回路11は、表示回路21に会計画面を表示させたり、当該会計画面において判定機能113により判定結果を表示したりする。

0029

上記の通り、本実施形態に係る医事・介護会計システムは、診療報酬情報と介護報酬情報とは一括して管理する会計システムであり、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に跨がる医事介護干渉品目の算定チェックを自動的に行うことができる。

0030

次に、本実施形態に係る医事・介護会計システムの詳細について説明する。

0031

まずは、算定基準データベース17の詳細について説明する。算定基準データベース17は、上記の通り、医事・介護算定基準に対して、互いに干渉する医事品目と介護品目との組合せ(以下、干渉品目組合せと呼ぶ)を関連づける。なお、干渉品目組合せは、医事品目と介護品目との組合せに限定されず、医事品目同士あるいは介護品目同士の組合せも含むものとする。干渉の態様としては、禁則、背反及び包括がある。禁則は、ある品目を算定するうえで、当該品目と他の品目との関係において成立する禁止事項をいう。背反は、併せて算定することができないという品目間の関係をいう。包括は、ある品目を他の品目で算定することができるという品目間の関係をいう。算定基準データベース17は、医事・介護算定基準と干渉品目組合せとを関連づけた電子的なマスタファイル(以下、医事介護算定基準マスタと呼ぶ)。医事介護算定基準マスタは、禁則に対応する算定基準(以下、禁則条件と呼ぶ)と干渉品目組合せとを関連づけた電子的なマスタファイル(以下、禁則マスタ)、背反に対応する算定基準(以下、背反条件と呼ぶ)と干渉品目組合せとを関連づけた電子的なマスタファイル(以下、背反マスタ)、及び包括に対応する算定基準(以下、包括条件と呼ぶ)と干渉品目組合せとを関連づけた電子的なマスタファイル(以下、包括マスタ)を有する。

0032

図4は、禁則マスタの一例を示す図である。図4に示すように、禁則マスタは、禁則条件を示す警告内容と当該禁則条件が適用される干渉品目組合せとを禁則条件毎に規定している。具体的には、禁則マスタは、条件番号、期間、警告内容、医事品目、及び介護品目の項目を有する。条件番号は、禁則条件の番号を示す。期間は、当該禁則条件が適用される期間である。警告内容は、当該禁則条件の内容に対応する。算定情報が当該禁則条件に適合した場合、当該警告内容が表示回路21に表示される。医事品目は、当該禁則条件が適用される干渉品目組合せのうちの医事品目である。干渉品目組合せを構成する医事品目は、1つの場合もあるし複数の場合もある。介護品目は、当該禁則条件が適用される干渉品目組合せのうちの介護品目である。干渉品目組合せを構成する介護品目は、医事品目と同様、1つの場合もあるし複数の場合もある。例えば、条件番号「1」の禁則条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日まで」に発生した算定情報に適用可能であり、医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」とが干渉品目組合せであり、医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」とは同時算定してはならないことを示す。医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」とが同時に算定対象に設定された場合、同時算定不可の旨が警告される。なお、同時算定とは、複数の品目の算定情報を同一のレセプト、例えば、ある月の月次レセプトにて纏めて算定することを示す。条件番号「2」の禁則条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日まで」に発生した算定情報に適用可能であり、医事品目「在宅医学総合管理料」と介護品目「居宅療養管理指導料(2)」とが干渉品目組合せであり、医事品目「在宅時医学総合管理料」と介護品目「居宅療養管理指導料(2)」とは必ず同時に算定しなくてはならないことを示す。医事品目「在宅時医学総合管理料」と介護品目「居宅療養管理指導料(2)」とが同時に算定対象に設定されない場合、同時算定必須の旨が警告される。禁則マスタの内容は、例えば、入力回路23等を介して任意に追加及び修正が可能である。

0033

図5は、背反マスタの一例を示す図である。図5に示すように、背反マスタは、背反条件を示す警告内容と当該背反条件が適用される干渉品目組合せとを背反条件毎に規定している。具体的には、背反マスタは、条件番号、期間、警告内容、医事品目、及び介護品目の項目を有する。条件番号は、背反条件の番号を示す。期間は、当該背反条件が適用される期間である。警告内容は、当該背反条件の内容に対応する。算定情報が当該背反条件に適合した場合、当該警告内容が表示回路21に表示される。医事品目は、当該背反条件が適用される干渉品目組合せのうちの医事品目である。干渉品目組合せを構成する医事品目は、1つの場合もあるし複数の場合もある。介護品目は、当該背反条件が適用される干渉品目組合せのうちの介護品目である。干渉品目組合せを構成する介護品目は、医事品目と同様、1つの場合もあるし複数の場合もある。例えば、条件番号「1」の背反条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日まで」に発生した算定情報に適用可能であり、医事品目「訪問介護ターミナルケア加算」と介護品目「同一建物居住者ターミナルケア加算」と介護品目「在宅ターミナルケア加算(在宅患者訪問看護指導料)」とが干渉品目組合せであり、医事品目「訪問介護ターミナルケア加算」と介護品目「同一建物居住者ターミナルケア加算」と介護品目「在宅ターミナルケア加算(在宅患者訪問看護・指導料)」とは同時算定してはならないことを示す。医事品目「訪問介護ターミナルケア加算」と介護品目「同一建物居住者ターミナルケア加算」と介護品目「在宅ターミナルケア加算(在宅患者訪問看護・指導料)」とが同時に算定対象に設定された場合、同時算定不可の旨が警告される。背反マスタの内容は、例えば、入力回路23等を介して任意に追加及び修正が可能である。

0034

図6は、包括マスタの一例を示す図である。図6に示すように、包括マスタは、包括条件を示す警告内容と当該包括条件が適用される干渉品目組合せとを包括条件毎に規定している。具体的には、包括マスタは、条件番号、期間、警告内容、医事品目、及び介護品目の項目を有する。条件番号は、包括条件の番号を示す。期間は、当該包括条件が適用される期間である。警告内容は、当該包括条件の内容に対応する。算定情報が当該包括条件に適合した場合、当該警告内容が表示回路21に表示される。医事品目は、当該包括条件が適用される干渉品目組合せのうちの医事品目である。干渉品目組合せを構成する医事品目は、1つの場合もあるし複数の場合もある。介護品目は、当該包括条件が適用される干渉品目組合せのうちの介護品目である。干渉品目組合せを構成する介護品目は、医事品目と同様、1つの場合もあるし複数の場合もある。例えば、条件番号「1」の包括条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日まで」に発生した算定情報に適用可能であり、医事品目「111111」と介護品目「222222」とが干渉品目組合せであり、医事品目「111111」が介護品目「222222」として算定される、あるいは介護品目「222222」が医事品目「111111」として算定されなければならないことを示す。医事品目「111111」と介護品目「222222」とが個別の品目として算定対象に設定された場合、何れかの品目に統合して算定すべき旨が警告される。包括マスタの内容は、例えば、入力回路23等を介して任意に追加及び修正が可能である。なお、医事品目「111111」と介護品目「222222」とは具体的な品目を例示したものではなく単なる符号である。医事品目「111111」と介護品目「222222」とには如何なる品目が設定されても良い。また警告内容「C」も具体的な品目を例示したものではなく、包括条件に沿った任意の内容に設定されると良い。

0035

次に、本実施形態に係る会計プログラムに従い処理回路11により実行される会計処理について説明する。

0036

図7は、本実施形態に係る会計プログラムに従い処理回路11により実行される会計処理の典型的な流れを示す図である。

0037

例えば、ユーザにより入力回路23を介して会計処理の開始が指示されると処理回路11は、主記憶回路25等に記憶されている会計プログラムを読み出し展開して会計処理を実行する。まず、処理回路11は、表示回路21に会計画面を表示させる。

0038

図8は、ステップS1において表示回路21に表示される会計画面I1の一例を示す図である。図8に示すように、会計画面I1は、患者基本情報表示欄R1と算定情報入力欄R2とを有する。患者基本情報表示欄R1は、算定対象の患者に関する患者基本情報が表示される。例えば、図8においては、患者基本情報としては、患者ID「06331647」、患者名「○○△△」、年齢「172ヶ月」、生年月日「平成10年6月27日」等が表示される。算定情報入力欄R2は、算定対象の診療報酬情報又は介護報酬情報等の算定情報が表示される。本実施形態においては医事会計と介護会計とが統合されているため表示回路21は、診療報酬情報と介護報酬情報とを表示欄R2に一括して表示することができる。例えば、図8においては、診療報酬情報又は介護報酬情報として、品目「初診(妥結率5割以下)」、数量「1」、点数「209×1」等が表示される。なお、典型的には、ステップS1の時点においては、患者基本情報や未算定情報は表示されない。また、当月分の未算定情報は算定項目欄に表示される。例えば、図8に示すように、9月分の未算定情報である「調基(1)」は、「算定項目09月分」タブに表示される。既算定情報は、算定日タブに表示される。

0039

ステップS1が行われると処理回路11は、未算定の品目の算定情報、すなわち、未算定情報を取得する(ステップS2)。具体的には、処理回路11は、算定対象の患者に関する未算定情報を審査支払機関毎に未算定情報データベース15から取得する。複数の品目に関する未算定情報が未算定情報データベース15に存在する場合、全ての品目に関する未算定情報が取得される。取得された未算定情報は、図8に示すように、表示回路21により算定情報入力欄R2に表示される。本実施形態においては医事会計と介護会計とが統合されており、医事品目と介護品目との未算定情報を纏めて取得する。なお、未算定情報データベース15が医事・介護会計システムに構築されていない場合、処理回路11は、ユーザにより入力回路23を介して入力された未算定情報を取得しても良い。この場合、未算定情報は、算定情報入力欄R2に入力されると良い。

0040

ステップS2が行われると処理回路11は、既算定情報を既算定情報データベース13から取得する(ステップS3)。具体的には、処理回路11は、ステップS2において取得された未算定情報に係る患者及び審査支払期間と同一の患者及び審査支払期間に関する既算定情報を既算定情報データベース13から取得する。既算定情報は、未算定情報が算定基準を満たすか否かを判定するために利用される。

0041

以下のステップS4からステップS9は、ステップS2において取得された未算定情報が含む全ての品目の各々ついてリアルタイムで行われる。以下、ステップS2において取得された未算定情報が含む品目を取得品目と呼ぶことにする。

0042

ステップS3が行われると処理回路11は、ステップS2において取得された未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たしているか否かを判定する(ステップS4)。ステップS4において処理回路11は、処理対象の取得品目が医事品目の場合、当該医事品目の未算定情報が医事算定基準を満たすか否かを判定し、処理対象の取得品目が介護品目の場合、当該介護品目の未算定情報が介護算定基準を満たすか否かを判定する。より詳細には、処理回路11は、取得品目が医事品目の場合、当該取得品目に関連づけられた医事算定基準を医事会計データベースから読み出し、取得品目が介護品目の場合、当該取得品目に関連づけられた介護算定基準を介護会計データベースから読み出し、当該取得品目の未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たすか否かを判定する。医事算定基準及び介護算定基準としては既存のチェックロジックが用いられれば良い。ステップS4の判定結果は、処理回路11により表示回路21に表示される。

0043

また、処理回路11は、ステップS2において取得された未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たしているか否かを、当該未算定情報の他に既算定情報を利用して判定しても良い。例えば、処理対象品目が患者一人につき一回しか算定できない品目の場合、処理回路11は、当該品目の未算定情報と既算定情報とに基づいて当該品目が算定基準を満たすか否かを判定することとなる。より詳細には、当該品目の既算定情報が存在する場合、処理回路22は、当該品目の未算定情報は、「患者一人につき一回しか算定できない」という算定基準を満たさないと判定することとなる。

0044

ステップS4において未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たしていないと判定された場合(ステップS4:NO)、処理回路11は、未算定情報を修正する(ステップS5)。例えば、表示回路21は、医事算定基準又は介護算定基準を満たさない旨のメッセージを表示する。ユーザは、当該メッセージを見て、当該取得品目の未算定情報の修正指示を、入力回路23を介して入力する。処理回路11は、入力された修正指示に従い未算定情報を修正する。未算定情報の自動修正ロジックを実装している場合、処理回路11は、当該自動修正ロジックに従い未算定情報を修正しても良い。未算定情報が修正された場合、処理回路11は、修正された未算定情報について再び医事算定基準又は介護算定基準を満たしているか否かを判定する(ステップS4)。このようにして未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たすまでステップS4及びS5が繰り返される。

0045

そしてステップS4において未算定情報が医事算定基準又は介護算定基準を満たしていると判定された場合(ステップS4:YES)、処理回路11は、ステップS2において取得された未算定情報の品目(取得品目)が医事介護干渉品目であるか否かを判定する(ステップS6)。ステップS6において処理回路11は、取得品目の識別子を検索キーワードとして医事・介護会計データベースを検索し、当該取得品目を含む干渉品目組合せを特定する。取得品目の識別子は、取得品目を一意識別可能であれば如何なる情報でも良いが、例えば、品目コードが用いられると良い。干渉品目組合せが特定された場合、処理回路11は、当該取得品目が医事介護干渉品目であると判定する。一方、処理回路11は、当該取得品目を含む干渉品目組合せが特定されなかった場合、当該取得品目は干渉品目組合せではないと判定する。

0046

ここで、ステップS6の判定処理図9図10とを参照しながら具体的に説明する。

0047

図9は、会計画面に含まれる算定情報入力欄R2の表示例を示す図である。図9に示すように、算定情報入力欄R2は、算定情報ID欄R21、個数欄R22、算定情報入力欄R23、及び注釈欄R24を有する。算定情報ID欄R21は、未算定情報のIDが表示される表示欄である。個数欄R22は、未算定情報の個数が表示される表示欄である。算定情報入力欄R23は、未算定情報の具体的内容が表示される表示欄である。注釈欄R24は、未算定情報の判定結果等の注釈が表示される表示欄である。上記の通り、本実施形態においては医事会計と介護会計とを統合しているので、算定情報入力欄R2には、医事品目の未算定情報と介護品目の未算定情報とを区別なく入力することが可能である。

0048

図9に示すように、例えば、ステップS2において医事品目「入院料」の未算定情報が取得された場合、図9に示すように、算定情報ID欄R21には「111111」、個数欄R22には「1」、算定情報入力欄R23には「AA)入院料」等が表示される。注釈欄R24には何も表示されない。この場合、処理回路11は、医事品目「入院料」の識別子を検索キーワードとして医事・介護会計データベースを検索し、医事品目「入院料」が干渉品目組合せであるか否かを判定する。図4に示すように、医事品目「入院料」は禁則マスタにおいて介護品目「介護サービス基本料」と共に干渉品目組合せを構成する。従って医事品目「入院料」は干渉品目組合せであると判定される。判定結果は、処理回路11により表示回路21に表示される。

0049

図10は、図9の算定情報入力欄R23における判定結果の表示例を示す図である。図10に示すように、ステップS6の判定結果が注釈欄R24に表示される。上記のように医事品目「入院料」の未算定情報が取得された場合、取得された医事品目「入院料」が医事介護干渉品目である旨の警告メッセージが注釈欄R24に表示される。警告メッセージとしては、取得品目が医事介護干渉品目であること、取得品目と対を成す医事介護干渉品目、取得品目と当該対を成す医事介護干渉品目との関係性等を知らせるものが良い。例えば、警告メッセージとして、図10に示すように、「入院料は介護サービス基本料と禁則関係にあります。注意して下さい。」等が表示されると良い。警告メッセージが表示されることにより、ユーザは、取得品目が医事介護干渉品目であることを知ることができる。また、ユーザは、取得品目と対を成す医事介護干渉品目を事前に修正したり、当該医事介護干渉品目の入力を回避したりすることができる。医事介護干渉品目であるか否かの自動判定により、ユーザ自らが判定していた従来に比して、医事介護干渉品目であるか否かの判定効率及び判定精度が向上する。

0050

ステップS6において取得品目が医事介護干渉品目であると判定された場合(ステップS6:YES)、処理回路11は、未算定情報が医事介護算定基準を満たしているか否かを判定する(ステップS7)。ステップS7において処理回路11は、医事・介護会計データベースにおいて取得品目に関連づけられた医事介護算定基準を読み出し、未算定情報が医事介護算定基準を満たしているか否かを判定する。具体的には、処理回路11は、処理対象の取得品目の未算定情報の他に他の取得品目の未算定情報と既算定情報との少なくとも一方に基づいて、処理対象の取得品目の未算定情報が医事介護算定基準を満たしているか否かを判定する。

0051

ここで、ステップS7の判定処理を図11図12、及び図13を参照しながら具体的に説明する。

0052

図11は、ステップS7において表示される会計画面I1に含まれる算定情報入力欄R2の表示例を示す図である。図11に示すように、医事品目「入院料」の未算定情報のチェック後、介護品目「介護サービス基本料」の未算定情報が取得されたとする。なお、チェックとは、ステップS4〜S7の処理が施された未算定情報を意味する。図4に示すように、介護品目「介護サービス基本料」は禁則マスタにおいて医事品目「入院料」と共に干渉品目組合せを構成するので、ステップS4において介護品目「介護サービス基本料」は処理回路11により干渉品目組合せであると判定される。そしてステップS7において処理回路11は、介護品目「介護サービス基本料」に禁則マスタにおいて関連づけられた医事介護算定基準「入院料と介護サービス基本料とは同時算定不可」を読み出し、介護品目「介護サービス基本料」の未算定情報が当該医事介護算定基準を満たすか否かを判定する。

0053

図12は、医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」との禁則が生じる事象を示す図である。図12に示すように、入院と介護とを繰り返している患者の場合、一月の間に入院と介護との両方が行われるときがある。ここで7月のレセプトを作成する場合を考える。例えば、7月において7月1日から7月20日の期間が入院であり、7月20日から7月31日の期間が介護であり、7月20日の0:00から12:00までが入院として記録され、0:00から24:00までが介護として記録されているとする。一般に医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」とを同時算定してはならないことが義務づけられている。よって本実施形態においては医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」とは同時算定不可という禁則条件が設けられる。同日に入院と介護とが重複するとしても時間が重複していなければ禁則条件はクリアする。しかし、図12の事例の場合、7月20日の0:00から12:00までの期間、入院と介護とが重複するので禁則条件を満足しないこととなる。

0054

本実施形態に係る処理回路11は、このような禁則条件を含む医事介護算定基準を満たすか否かを自動的に判定することができる。医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」との同時算定の事例を用いて自動判定について詳細に説明する。処理回路11は、禁則マスタにおいて介護品目「介護サービス基本料」に関連づけられた医事品目「入院料」の未算定情報を、チェック済みの他の未算定情報を探索して特定する。そして処理回路11は、医事品目「入院料」の未算定情報が特定された場合、医事介護算定基準を満たしていないと判定し、医事品目「入院料」の未算定情報が特定されなかった場合、医事介護算定基準を満たしていると判定する。判定結果は、処理回路11により表示回路21に表示される。

0055

図13は、図11の算定情報入力欄R2における判定結果の表示例を示す図である。図13に示すように、ステップS7の判定結果が注釈欄R24に表示される。上記のように医事品目「入院料」の未算定情報に次いで介護品目「介護サービス基本料」の未算定情報が取得された場合、介護品目「介護サービス基本料」が医事品目「入院料」とは同時算定できない旨の警告メッセージが注釈欄R24に表示される。この際、表示回路21は、算定情報入力欄R2に表示される警告対象の品目を強調(ハイライト)すると良い。強調の態様としては、如何なる視覚効果でも良いが、例えば、他の品目と異なる色で表示したり、点滅させたりする方法が挙げられる。警告メッセージとしては、取得品目と対を成す干渉品目や禁則マスタに記録されている警告内容等を知らせるものが良い。例えば、警告メッセージとして、図13に示すように、介護品目「介護サービス基本料」の注釈欄R24に「入院料と同時算定不可」等が表示されると良い。警告メッセージが表示されることにより、ユーザは、取得品目が医事介護算定基準を満たしていないことを知ることができ、取得品目又は当該取得品目と対を成す干渉品目を修正することができる。修正対象の品目を医事介護算定基準マスタにより自動的に特定可能な場合、表示回路21は、算定情報入力欄R2に表示されている品目のうちの修正対象の品目をハイライトしても良い。

0056

なお、警告メッセージの表示態様は、注釈欄R24への表示のみに限定されない。例えば、図14図15図16及び図17に示すように、表示回路21は、警告メッセージが記載されたメッセージボックス(ウィンドウ)を表示しても良い。図14は、判定結果が記載されたメッセージボックスの一例を示す図である。図14に示すように、表示回路21は、ステップS7における判定結果が記載されたメッセージボックスを、例えば、会計画面に重ねて表示させると良い。禁則条件の判定結果としては、注釈欄に表示されるものと同様、例えば、『介護品目「介護サービス基本料」は医事品目「入院料」と禁則の関係にあるので、同時算定できません。』等が表示されると良い。図15は、修正を促すメッセージが記載されたメッセージボックスの一例を示す図である。図15に示すように、表示回路21は、ステップS5又はS8において、ユーザに修正を促すためのメッセージが記載されたメッセージボックスを、例えば、会計画面に重ねて表示させると良い。当該メッセージとしては、例えば、『介護品目「介護サービス基本料」を修正してください。』等が表示されると良い。図16は、判定結果が記載されたメッセージボックスの他の例を示す図である。図16に示すように、表示回路21は、背反条件の判定結果として、例えば、『品目AAAは介護算定済み品目BBBと背反となるため算定きません』等のメッセージを表示すると良い。図17は、修正を促すメッセージが記載されたメッセージボックスの他の例を示す図である。図17に示すように、表示回路21は、ステップS5又はS8において包括条件が判定された場合、例えば、『品目BBBを品目CCCに修正しますか?』等のメッセージを表示すると良い。

0057

また、表示回路21は、警告メッセージ等を会計画面の他の表示欄に表示しても良い。ここで、本表示例について図18図19とを参照しながら説明する。図18は、判定結果が表示される他の欄を有する会計画面の一例を示す図である。図18に示すように、会計画面は、患者基本情報表示欄と入力欄との他に、算定情報表示欄を有する。算定情報表示欄には、入力欄に記載された未算定情報のうちの指定の未算定情報の算定情報が表示される。算定情報表示欄は、図18に示すように、医事品目の算定情報のための表示欄と介護品目の算定情報のための表示欄とを有し、表示対象の表示欄と表示欄とは各表示欄に取付けられたタブで切り替え可能である。例えば、算定情報表示欄には、算定情報として、『訪問期間7/21〜7/30』が表示される。表示回路21は、算定情報表示欄に『品目BBBは品目AAAと包括されます』等の判定結果を表示すると良い。

0058

図19は、図18の会計画面における判定結果の他の表示例を示す図である。図19に示すように、表示回路21は、算定情報表示欄に、判定結果の履歴を時系列で表示すると良い。例えば、背反関係にある介護品目BBBと介護品目AAAとが当該順番で入力された場合、『品目BBBが入力されました。品目BBBは品目AAAと背反関係にあります。注意してください。』がまず品目BBBの判定結果として表示され、次いで『品目AAAが入力されました。品目AAAは入力済みの品目BBBと背反関係にあります。修正して下さい。』が品目AAAの判定結果として表示されると良い。図19においては判定結果が新しいほど表示欄の下方に表示されているが、これに限定されず、判定結果が新しいほど表示欄の上方に表示されても良い。

0059

ステップS7において未算定情報が医事介護算定基準を満たしていないと判定された場合(ステップS7:NO)、処理回路11は、未算定情報を修正する(ステップS8)。例えば、表示回路21は、医事介護算定基準を満たさない旨のメッセージを表示する。ユーザは、当該メッセージを見て、当該取得品目の未算定情報又は当該取得品目と対を成す品目の未算定情報の修正指示を、入力回路23を介して入力する。処理回路11は、入力された修正指示に従い未算定情報を修正する。未算定情報の自動修正ロジックを実装している場合、処理回路11は、当該自動修正ロジックに従い未算定情報を修正しても良い。未算定情報が修正された場合、処理回路11は、修正された未算定情報についてステップS4、S5、S6及びS7を実行する(ステップS4)。このようにして未算定情報が医事算定基準、介護算定基準、及び医事介護算定基準を満たすまでステップS4、S5、S6及びS7が繰り返される。

0060

ステップS6において取得品目が医事介護干渉品目でないと判定された場合(ステップS6:NO)又はステップS7において未算定情報が医事介護算定基準を満たしていると判定された場合(ステップS7:YES)、処理回路11は、全ての未算定情報についてチェックしたか否かを判定する(ステップS9)。全ての未算定情報についてチェックされていないと判定した場合、処理回路11は、次の未算定情報についてステップS4、S5、S6、S7及びS8を繰り返す。

0061

このように医事介護算定基準を満たすか否かの自動判定により、ユーザ自らが判定していた従来に比して、医事介護干渉品目であるか否かの判定効率及び判定精度が向上する。

0062

そして全ての未算定情報についてチェックしたと判定された場合(ステップS9:YES)、処理回路11は、レセプトを作成する(ステップS10)。レセプトは、患者及び審査支払期間毎に作成される。

0063

ステップS10が行われると処理回路11は、ステップS10において作成されたレセプトを出力する(ステップS11)。例えば、レセプトは表示回路21に表示されたり、印刷機等により印刷されたりしても良い。また、レセプトは、通信回路19を介して審査支払機関のコンピュータに送信されても良い。

0064

以上により、本実施形態に係る会計プログラムに従い処理回路11により実行される会計処理の説明を終了する。

0065

上記の説明において処理回路11は、品目毎にステップS4、S5、S6、S7及びS8をリアルタイムで直列的に繰り返すものとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。すなわち、処理回路11は、ステップS4、S6及びS7の判定処理を、ステップS2において取得した全ての未算定処理に一括して行い、当該全ての未算定処理についての判定結果を一括して表示回路21に表示させても良い。

0066

また、上記の説明においては医事介護算定基準として医事品目「入院料」と介護品目「介護サービス基本料」との間に成立する禁則条件を例に挙げたが、本実施形態はこれに限定されず、医事品目と介護品目とに成立するあらゆる算定基準が利用可能である。

0067

例えば、他の禁則条件について指定居宅サービスにおける訪問介護費の頻回訪問介護を例に挙げて説明する。指定居宅サービスにおける訪問介護費の頻回訪問介護においては、主治医による一時的な頻回の訪問介護を行う指示を行った場合、当該期間に訪問介護費は算定してはならない。この場合、禁則条件としては、例えば、医事品目「頻回訪問看護」と介護品目「訪問介護」との同時算定不可となる。処理回路11は、医事品目「頻回訪問看護」の未算定情報と介護品目「訪問介護」の未算定情報とに含まれる訪問期間をチェックし、医事品目「頻回訪問看護」の訪問期間と介護品目「訪問介護」の訪問期間とが重複しているか否かを判定する。医事品目「頻回訪問看護」の訪問期間と介護品目「訪問介護」の訪問期間とが重複している場合、処理回路11は、禁則条件を満たさないと判定し、医事品目「頻回訪問看護」の訪問期間と介護品目「訪問介護」の訪問期間とが重複していない場合、禁則条件を満たすと判定する。表示回路21は、禁則条件を満たさない旨の警告メッセージとして、重複期間においては訪問介護費を算定しない旨のメッセージを表示すると良い。

0068

また、医事介護算定基準が包括条件の場合、禁則条件と同様、処理回路11は、医事品目の未算定情報と介護品目の未算定情報とは包括条件を満たすか否かを判定する。処理回路11は、包括条件を満たさないと判定した場合、その旨の警告メッセージを表示し、修正を促すメッセージを表示する。この際、処理回路11は、包括関係にある複数の品目のうち最も費用が高い品目に他の品目を包括するように未算定情報を修正しても良い。例えば、品目AAAと品目BBBとが包括関係にあり、品目AAAが品目BBBよりも費用が高い場合、処理回路11は、品目AAAの費用と品目BBBの費用との合計額を品目AAAとし、品目BBBの費用をゼロとして合計点数を計算すると良い。このように自動で修正することにより、会計業務におけるユーザの手間を削減することができる。

0069

なお、上記の説明において医事・介護会計システムは、処理回路11、既算定情報データベース13、未算定情報データベース15、算定基準データベース17、表示回路21、入力回路23、通信回路19、及び主記憶回路25を有するコンピュータ装置により実現されるものとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。例えば、既算定情報データベース13、未算定情報データベース15及び算定基準データベース17は、当該コンピュータ装置にネットワークを介して接続されても良い。

0070

上記の通り、本実施形態に係る医事・介護会計システムは、少なくとも算定基準データベース17と処理回路11とを有する。算定基準データベース17は、診療報酬の算定基準と介護報酬の算定基準との両方に干渉する医事介護干渉品目を記憶する。処理回路11は、算定対象の品目に関する未算定情報を取得する。処理回路11は、算定対象の品目が医事介護干渉品目であるか否かを判定する。

0071

上記の構成により本実施形態に係る医事・介護会計システムは、算定対象の品目が医事介護干渉品目であるか否かを自動的に判定できる。よって医事会計と介護会計とを統合した会計システムにおいて算定情報のチェック時におけるユーザの負担を軽減することができ、また、ユーザの知識や技量に依らずに一定の基準によりチェックを行うことが可能となる。

0072

かくして本実施形態によれば、医事及び介護の会計に関するチェックの負担の軽減及び精度の向上が可能となる。
(変形例)
上記の実施形態において算定基準データベース17は、各医事介護算定基準について医事品目と介護品目とを医事介護算定基準マスタにより関連づけているものとした。しかしながら、本実施形態はこれに限定されない。変形例に係る算定基準データベース17は、医事介護算定基準と医事品目とを関連づけた医事算定基準マスタと、医事介護算定基準と介護品目とを関連づけた介護算定基準マスタとを有している。以下、変形例について詳細に説明する。なお以下の説明において、本実施形態と略同一の機能を有する構成要素については、同一符号を付し、必要な場合にのみ重複説明する。

0073

図20は、本実施形態の変形例に係る医事・介護会計システムの構成を示す図である。図20に示すように、変形例に係る医事・介護会計システムは、処理回路11、既算定情報データベース13、未算定情報データベース15、算定基準データベース17’、表示回路21、入力回路23、通信回路19、主記憶回路25、及び医事・介護統合情報データベース27を有する。既算定情報データベース13、未算定情報データベース15、算定基準データベース17’、処理回路11、通信回路19、表示回路21、入力回路23、主記憶回路25、及び医事・介護統合情報データベース27は、バスを介して通信可能に接続されている。

0074

算定基準データベース17’は、上記の通り、医事介護算定基準と医事品目とを関連づけた医事マスタファイルと、医事介護算定基準と介護品目とを関連づけた介護マスタファイルとを有している。

0075

医事・介護統合情報データベース27は、医事・介護統合情報を記憶するハードディスク等の大容量の記憶装置である。医事・介護統合情報は、医事算定基準マスタに含まれる医事品目と介護算定基準マスタに含まれる介護品目とを医事介護算定基準毎に関連づけるための情報である。

0076

変形例に係る処理回路11は、医事・介護統合情報データベース27に記憶されている医事介護統合情報を利用して医事算定基準マスタと介護算定基準マスタとから医事介護算定基準マスタを生成する。医事介護算定基準マスタは、上記の通り本実施形態に係る算定基準データベース17に記憶されており、医事介護算定基準毎に干渉品目組合せを構成する医事品目と介護品目とを関連づけている。変形例に係る処理回路11は、生成された医事介護算定基準マスタを利用して、本実施形態と同様、未算定情報の取得項目が医事介護干渉品目であるか否か、そして取得項目が医事介護干渉品目である場合、当該取得項目の未算定情報が医事介護算定基準を満たすか否かを判定する。

0077

次に、本実施形態の変形例に係る医事介護算定基準マスタの生成処理について、禁則条件に係る医事介護算定基準マスタ、すなわち、禁則マスタ(医事介護禁則マスタ)の生成を具体例に挙げて説明する。

0078

図21は、本実施形態の変形例に係る禁則マスタの生成処理を模式的に示す図である。図21に示すように、算定基準データベース17’は、医事禁則マスタと介護禁則マスタとを有している。医事禁則マスタは、医事品目と禁則条件とを関連づけている。具体的には、医事禁則マスタは、条件番号、期間、警告内容及び医事品目の項目を有している。条件番号項目は、当該禁則条件の識別子を示す項目である。期間項目は、当該禁則条件の適用期間を示す項目である。警告内容項目は、当該禁則条件の内容に対応する情報を示す項目である。医事品目項目は、当該禁則条件が適用される医事品目を示す項目である。例えば、条件番号「000001」の禁則条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日」に適用され、医事品目「111111」と医事品目「222222」とが医事介護干渉品目であり、警告内容は「A」である。介護禁則マスタは、介護品目と禁則条件とを関連づけている。具体的には、介護禁則マスタは、条件番号、期間、警告内容及び介護品目の項目を有している。条件番号項目は、当該禁則条件の識別子を示す項目である。期間項目は、当該禁則条件の適用期間を示す項目である。警告内容項目は、当該禁則条件の内容に対応する情報を示す項目である。介護品目項目は、当該禁則条件が適用される介護品目を示す項目である。例えば、条件番号「000001」の禁則条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日」に適用され、介護品目「111111」と介護品目「222222」とが医事介護干渉品目であり、警告内容は「B」である。

0079

図21に示すように、医事・介護統合情報データベース27は、医事介護統合情報マスタを有している。医事介護統合情報マスタは、医事算定基準マスタに含まれる医事品目と介護算定基準マスタに含まれる介護品目とを医事介護算定基準毎に関連づける医事介護統合情報を有する。具体的には、医事介護統合情報は、医事禁則マスタに含まれる禁則条件の条件番号と介護禁則マスタに含まれる禁則条件の条件番号との対応を示す統合条件を有する。図に示すように、医事介護統合情報は、統合条件番号項目、医事条件番号項目及び介護条件番号項目を有している。統合条件番号項目は、当該統合条件の番号を示す項目である。統合条件番号は、医事品目及び介護品目毎に、図示しない点数マスタにおいて関連づけられている。点数マスタは、例えば、医事・介護統合情報データベース27に記憶されている。医事条件番号項目は、統合対象である、医事禁則マスタに含まれる禁則条件の条件番号を示す項目である。介護条件番号項目は、統合対象である、介護禁則マスタに含まれる禁則条件の条件番号を示す項目である。例えば、統合条件番号「0001」の統合条件は、医事条件番号「000001」と介護条件番号「000005」とを対応づける。

0080

次に、変形例に係る処理回路11による医事介護算定基準の判定処理を、図21を参照しながら説明する。未算定情報が取得されると処理回路11は、処理対象の取得項目の品番に関連づけられている統合条件番号を点数マスタから読み出し、医事介護統合情報マスタにおいて統合条件番号に関連づけられている医事条件番号と介護条件番号とを特定する。そして処理回路11は、特定された医事条件番号に対して医事算定基準マスタにおいて関連づけられた医事算定基準マスタと、特定された介護条件番号に対して介護算定基準マスタにおいて関連づけられた介護算定基準マスタとを統合する。例えば、取得品目に関連づけられた統合条件番号が「0001」の場合、医事条件番号「000001」に係る禁則条件と介護条件番号「000005」に係る禁則条件とが統合される。統合後の禁則条件は、期間「2015年4月1日から2016年3月31日」に適用され、医事品目「111111」と医事品目「555555」と介護品目「111111」と介護品目「222222」とが医事介護干渉品目であり、警告内容は「B」である。

0081

そして処理回路11は、統合後の医事介護算定条件を利用して、未算定情報の取得項目が医事介護干渉品目であるか否か、そして取得項目が医事介護干渉品目である場合、当該取得項目の未算定情報が医事介護算定基準を満たすか否かを判定する。

0082

上記の通り、変形例によれば、医事品目と介護品目とで医事介護算定基準が個別に管理されている場合においても、医事介護干渉品目の未算定情報のチェックを行うことができる。

0083

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。

0084

11…処理回路、13…既算定情報データベース、15…未算定情報データベース、17…算定基準データベース、19…通信回路、21…表示回路、23…入力回路、25…主記憶回路、111…未算定情報取得機能、112…既算定情報取得機能、113…判定機能、114…修正機能、115…レセプト作成機能、116…通信制御機能、117…表示制御機能。

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