図面 (/)

技術 判定装置およびデータ収集装置

出願人 株式会社HYSエンジニアリングサービス
発明者 堀田昇
出願日 2015年9月30日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-193639
公開日 2017年4月6日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-067615
状態 特許登録済
技術分野 無線による位置決定 伝送一般の監視、試験
主要キーワード 信号伝搬距離 基本データテーブル 位置データテーブル データ入力ミス 測定スケール No値 センサ測定値 センサ測定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (14)

課題

屋内外を容易に判定できる。

解決手段

本発明に係る判定装置は、取得部、第1算出部、積算部、第2算出部および判定部を含む。取得部は、複数の衛星信号を取得する。第1算出部は、前記複数の衛星信号の第1信号強度をそれぞれ算出する。積算部は、前記第1信号強度と当該第1信号強度よりも所与回数前までに算出された第2信号強度とを積算して第1値を得る。第2算出部は、所与回数前までに算出された複数の第1値の変化量に対応する第2値を算出する。判定部は、前記第2値が第1閾値以下である場合、現在地屋内であると判定する判定部とを具備する。

概要

背景

位置データを測定する場合には、GPS(Global Positioning System)に代表されるGNSS(global navigation satellite system)を用いた測位(以下、GNSS測位という)が一般的に行われている。しかし、GNSS測位を屋内において行う場合には、衛星からの信号が壁などによって反射されるため、屋外での測定と比較して誤差が大きくなる。

そのため、誤差が大きい場合には、信号が劣化した衛星を検出して測位を実施する際の信号から除外する手法(例えば、特許文献1参照)や、DOP(Dilution of Precision)値の低い衛星を検出する手法(例えば、特許文献2参照)、または相関の高い衛星を検出する手法(例えば、特許文献3参照)などにより、誤差を改善することが行われている。

概要

屋内外を容易に判定できる。本発明に係る判定装置は、取得部、第1算出部、積算部、第2算出部および判定部を含む。取得部は、複数の衛星信号を取得する。第1算出部は、前記複数の衛星信号の第1信号強度をそれぞれ算出する。積算部は、前記第1信号強度と当該第1信号強度よりも所与回数前までに算出された第2信号強度とを積算して第1値を得る。第2算出部は、所与回数前までに算出された複数の第1値の変化量に対応する第2値を算出する。判定部は、前記第2値が第1閾値以下である場合、現在地が屋内であると判定する判定部とを具備する。

目的

本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、屋内外を容易に判定できる判定装置およびデータ収集装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

複数の衛星信号を取得する取得部と、前記複数の衛星信号の第1信号強度をそれぞれ算出する第1算出部と、前記第1信号強度と当該第1信号強度よりも所与回数前までに算出された第2信号強度とを積算して第1値を得る積算部と、所与回数前までに算出された複数の第1値の変化量に対応する第2値を算出する第2算出部と、前記第2値が第1閾値以下である場合、現在地屋内であると判定する判定部とを具備することを特徴とする判定装置

請求項2

前記判定部は、前記第2値が前記第1閾値よりも大きい第2閾値以上である場合、現在地が屋外であると判定することを特徴とする請求項1に記載の判定装置。

請求項3

センサにより測定される測定値を含むセンサデータと、測位方式の種類および測位結果を含む位置データと、当該位置データが得られた時刻および電文種別を含む基本データとを含み、所与の仕様に従って生成されたパケットを受信する受信部と、前記電文の種別および所定の抽出項目に従って、前記パケットから、前記センサデータ、前記位置データおよび前記基本データをそれぞれ分離するパーサと、前記センサデータ、前記位置データおよび前記基本データをそれぞれ別のテーブルに格納し、かつ各テーブルへのリンク情報を少なくとも1つのテーブルに格納するデータベースとを具備することを特徴とするデータ収集装置

技術分野

0001

本発明は、判定装置およびデータ収集装置に関する。

背景技術

0002

位置データを測定する場合には、GPS(Global Positioning System)に代表されるGNSS(global navigation satellite system)を用いた測位(以下、GNSS測位という)が一般的に行われている。しかし、GNSS測位を屋内において行う場合には、衛星からの信号が壁などによって反射されるため、屋外での測定と比較して誤差が大きくなる。

0003

そのため、誤差が大きい場合には、信号が劣化した衛星を検出して測位を実施する際の信号から除外する手法(例えば、特許文献1参照)や、DOP(Dilution of Precision)値の低い衛星を検出する手法(例えば、特許文献2参照)、または相関の高い衛星を検出する手法(例えば、特許文献3参照)などにより、誤差を改善することが行われている。

先行技術

0004

特開2013−246024号公報
特許第2681029号公報
特許第5614137号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従前の手法では、誤差が大きい場合にそもそも屋内で計測したことによる影響であると検出することができない。

0006

本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、屋内外を容易に判定できる判定装置およびデータ収集装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述の課題を解決するため、本発明に係る判定装置は、取得部、第1算出部、積算部、第2算出部および判定部を含む。取得部は、複数の衛星信号を取得する。第1算出部は、前記複数の衛星信号の第1信号強度をそれぞれ算出する。積算部は、前記第1信号強度と当該第1信号強度よりも所与回数前までに算出された第2信号強度とを積算して第1値を得る。第2算出部は、所与回数前までに算出された複数の第1値の変化量に対応する第2値を算出する。判定部は、前記第2値が第1閾値以下である場合、現在地が屋内であると判定する判定部とを具備することを特徴とする。

0008

また、本発明に係るデータ収集装置は、受信部、パーサおよびデータベースを含む。受信部は、センサにより測定される測定値を含むセンサデータと、測位方式の種類および測位結果を含む位置データと、当該位置データが得られた時刻および電文種別を含む基本データとを含む、所与の仕様に従って生成されたパケットを受信する。パーサは、前記電文の種別および所定の抽出項目に従って、前記パケットから、前記センサデータ、前記位置データおよび前記基本データをそれぞれ分離する。データベースは、前記センサデータ、前記位置データおよび前記基本データをそれぞれ別のテーブルに格納し、かつ各テーブルへのリンク情報を少なくとも1つのテーブルに格納するデータベースとを具備することを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明の判定装置によれば、屋内外を容易に判定することが可能となる。
また、本発明のデータ収集装置によれば、データ入力ミスを低減しつつコストを削減でき、さらには分析効率を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0010

第1の実施形態で想定する屋内での測位を説明する概念図。
第1の実施形態に係る判定装置を示すブロック図。
判定装置の判定処理を示すフローチャート
衛星信号の受信および屋内外判定処理結果の一例を示す図。
具体的な実験結果の一例を示す図。
第2の実施形態に係るデータ収集システムを示す概念図。
第2の実施形態に係る端末を示すブロック図。
第2の実施形態に係るデータ収集装置を示すブロック図。
データ収集装置におけるデータ収集処理を示すフローチャート。
端末で生成されるパケットの一例を示すブロック図。
基本データテーブルの一例を示す図。
位置データテーブルの一例を示す図。
センサデータテーブルの一例を示す図。

実施例

0011

以下、図面を参照しながら本発明に係わる判定装置のいくつかの実施形態を詳細に説明する。なお、各実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作をおこなうものとして、重ねての説明を省略する。
(第1の実施形態)
第1の実施形態で想定する屋内での測位について図1の概念図を参照して説明する。ここでは、GNSS(global navigation satellite system)受信端末が、GNSS衛星102およびGNSS衛星103からの信号を利用して測位を行う場合を想定する。

0012

家やビルなどの建築物104の中、すなわち屋内においてGNSS受信端末101がGNSS測位を行う場合、GNSS衛星102およびGNSS衛星103からそれぞれ送信されるGNSS衛星信号105およびGNSS衛星信号106は、建築物104の内壁および地表面107により反射する。

0013

GNSS測位では、GNSS衛星信号の伝搬距離既知衛星位置とからGNSS受信端末101の位置を推定するため、信号伝搬距離の変動により誤差が発生してしまう。つまり、屋内での測位結果は、屋外での測位結果と比較して大きな誤差が含まれる可能性が高くなる。
そのため、GNSS測位を行う場合、GNSS受信端末101が屋内にあるかどうかの情報が有用となる。

0014

次に、第1の実施形態に係る判定装置について図2のブロック図を参照して説明する。
第1の実施形態に係る判定装置200は、取得部201、第1算出部202、積算部203、第2算出部204および判定部205を含む。

0015

取得部201は、複数の衛星信号を取得する。衛星信号としては、例えば捕捉した衛星からのGPS信号が想定されるが、GNSSで用いられるその他の衛星信号でもよい。
第1算出部202は、取得部201から複数の衛星信号を受け取り、複数の衛星信号の信号強度(第1信号強度)をそれぞれ算出する。

0016

積算部203は、第1算出部202から第1信号強度を受け取り、第1信号強度と所与回数前までに算出された信号強度(第2信号強度)とを積算して、積算値(第1値)を得る。
第2算出部204は、積算部203から積算値を受け取り、所与回数前までに算出された複数の積算値の変化量に対応する値(第2値)を算出する。
判定部205は、第2算出部204から変化量に対応する値を受け取り、変化量に対応する値が屋内閾値(第1閾値)以下である場合、現在地が屋内であると判定し、変化量に対応する値が屋内閾値よりも大きい屋外閾値(第2閾値)以上である場合、現在地が屋外であると判定する。
なお、屋内閾値および屋外閾値は、一般的に想定される屋内と屋外とにおける衛星信号の減衰量から決定してもよいし、予め判定対象場所における屋内と屋外との積算値の変化量を実測し、実測値に基づいて決定してもよい。
次に、判定装置200の判定処理について図3のフローチャートを参照して説明する。
テップS301では、取得部201が、複数の衛星信号を取得し、衛星信号の受信信号強度(C/No値)をそれぞれ取得する。
ステップS302では、第1算出部202が、複数の衛星信号のそれぞれの受信信号強度(C/No値)を算出したのち、受信信号強度の平均値を算出する。

0017

ステップS303では、第1算出部202が、平均値を配列に格納する。なお、本実施形態における配列は、N個(Nは2以上の自然数)まで平均値が格納可能な配列を想定する。
ステップS304では、積算部203が、ステップS303で新たに格納した平均値を加え、配列に平均値がN個格納されているかどうかを判定する。配列に平均値が少なくともN個格納されている場合、ステップS305に進み、配列に平均値がN個格納されていない場合、必要となるデータ数を満たしていないとして、ステップS301に戻り同様の処理を繰り返す。

0018

ステップS305では、積算部203が、新たに格納した平均値を加えてN個の平均値となるようにするため、配列に格納される平均値のうちの最も古い平均値を削除する。

0019

ステップS306では、積算部203が、所与回数前までに算出された平均値、ここでは配列に格納されるM(Mは、M≦Nの自然数)個の平均値を積算し積算値を得る。本実施形態では、積算部203が、M個の平均値を積分し積分値を得ることを想定する。

0020

ステップS307では、積算部203が、積分値を別の配列に格納する。
ステップS308では、第2算出部204が、ステップS307で新たに格納した積分値を加え、配列に積分値がL個(Lは2以上の自然数)格納されているかどうかを判定する。配列に積分値がL個格納されている場合、ステップS309に進み、配列に積分値がL個格納されていない場合、必要となるデータ数を満たしていないとして、ステップS301に戻り同様の処理を繰り返す。
ステップS309では、第2算出部204が、新たに格納した積分値を加えてL個の積分値となるようにするため、配列に格納される積分値のうちの最も古い積分値を削除する。

0021

ステップS310では、第2算出部204が、所与回数前までに算出された積分値、ここでは配列に格納されるL個の積分値の変化量を計算し、変化量に対応する値を算出する。本実施形態では、第2算出部204がL個の積分値を微分し微分値を得ることを想定する。
ステップS311では、判定部205が、微分値が屋内閾値以下であるかどうかを判定する。微分値が屋内閾値以下である場合、ステップS312に進み、微分値が屋内閾値よりも大きい場合、ステップS313に進む。
ステップS312では、判定部205が、現在地が「屋内」であると判定する。

0022

ステップS313では、判定部205が、微分値が屋外閾値以上であるかどうかを判定する。微分値が屋外閾値以上である場合、ステップS314に進み、微分値が屋外閾値よりも小さい場合、判定は行わず、ステップS301に戻り同様の処理を繰り返す。
ステップS314では、判定部205が、現在地が「屋外」であると判定する。以上で判定装置200の判定処理を終了する。

0023

次に、衛星信号の受信および屋内外判定処理結果の一例について図4を参照して説明する。
図4(a)は、衛星ごとの衛星信号の受信信号強度であり、横軸は衛星に割り当てられる番号であり、縦軸は受信信号強度(C/No)である。図4(a)に示すように、判定装置と衛星との位置関係や、反射または回折などにより衛星信号ごとの受信信号強度が異なる。
図4(b)は、積分値を示したグラフであり、横軸が時刻であり、縦軸が積分値である。図4(c)は、微分値を示したグラフであり、横軸が時刻であり、縦軸が微分値である。また、図4(c)には、予め設定される屋内閾値401と屋外閾値402とが図示される。微分値が屋内閾値401以下である場合、現在地が屋内であると判定できる。一方、屋外閾値402以上である場合、現在地が屋外であると判定できる。

0024

続いて、具体的な実験結果の一例について図5を参照して説明する。
図5(a)は、判定装置200を搭載する端末を携帯して、ユーザが屋外から屋内、屋内から屋外へと移動した際の移動経路を示す地図データである。移動した経路を矢印で示す。

0025

図5(a)の移動経路において、移動中に取得した衛星信号に関する積分値のグラフを図5(b)に示す。図5(b)の横軸は時間を示し、グラフ501の値に対応する左側の縦軸は、積分値を示す。また、グラフ503に対応する右側の縦軸は、実際の屋内外の状態を示しており、グラフ502の値が「1」の場合は、屋内にいることを示し、グラフ502の値が「0」の場合は、屋外にいることを示す。

0026

図5(c)は、図5(b)に示す積分値を微分した微分値のグラフであり、横軸が時間を示し、グラフ503の値に対応する左側の縦軸は微分値を示す。なお、グラフ502も同様に図示する。
図5(c)によれば、端末が屋外から屋内に入ると、微分値がマイナス側に大きく変化する。一方、端末が屋内から屋外に出ると、微分値がプラス側に大きく変化する。よって、微分値を見ることにより、受信信号強度の変化を敏感に捉えることができるので、屋内閾値および屋外閾値を適宜設定することにより、端末の現在地が屋内であるか屋外であるかを判定することができ、実際の屋内または屋外の状態に近い判定結果が得られることが分かる。

0027

以上に示した第1の実施形態によれば、衛星信号の受信信号強度から算出される積分値の変化量である微分値と閾値とを比較することにより、屋内であるか屋外であるかの判定を行うことができ、屋内外を容易に判定できる。

0028

これにより、例えば、以下のような用途に利用可能である。
判定装置200を搭載する端末を利用する複数のユーザが地震などの自然災害遭遇した場合に、端末の屋内外の判定結果を収集することにより、まだ屋内に移動していない端末を特定することができ、その後の避難指示救助における指示の効率化を支援することができる。

0029

(第2の実施形態)
第2の実施形態では、位置データを含むデータを効率よく収集する構成を含む点が第1の実施形態と異なる。

0030

第2の実施形態に係るデータ収集システムについて図6の概念図を参照して説明する。
データ収集システム600は、GNSS衛星102、IMES(Indoor messaging system)送信機601、端末602、基地局603、交換機604およびデータ収集装置605を含む。

0031

IMES送信機601は、屋内に配置され、GPSで用いられる「L1」と同じ中心周波数を用いてIMES信号を送信する。なお、一般的なIMESを用いればよいので、ここでの説明を省略する。

0032

端末602は、例えば、携帯電話端末、PHS(Personal Handyphone System)端末であり、一定間隔で、または、端末602の利用者によるボタン操作または遠隔からのリモート操作による任意のタイミングで、センサから測定値および様々な物理量を含むセンタデータを取得する。また、端末602は、センサデータ取得の際に測位および時刻取得も行う。第2の実施形態における測位は、GPSを用いた測位、IMESを用いた測位、および基地局のセルIDを用いた測位を想定する。

0033

端末602は、センサデータ、測位方式の種類および測位結果を含む位置データおよび位置データが得られた時刻および電文の種別を含む基本データを紐付け、電文仕様に従い、センサデータ、位置データおよび基本データに、制御情報およびヘッダなどを追加してパケットを生成する。電文の種別は、電文種別は、どのようなメッセージであるかを示し、本実施形態では、位置データ、センサデータまたはその他の情報のうちのどれに該当するかを示す。また、パケットの生成は、一般的なパケット生成処理を用いればよい。
端末602は、センサデータの収集後、一定間隔で、または、端末602の利用者のボタン操作または遠隔からのリモート操作による任意のタイミングで、パケットを基地局603に送信する。

0034

基地局603は、サービスエリア610を有する一般的な基地局としての動作に加え、端末602からパケットを受け取り、パケットを交換機604に送信する。

0035

交換機604は、LANインタフェースを含み、LANインタフェースを介して後述のデータ収集装置605に接続される。交換機604は、基地局603からパケットを受け取り、LANインタフェースを介してパケットをデータ収集装置605に送信する。

0036

データ収集装置605は、交換機604からパケットを受け取り、パケットからセンサデータ、位置データおよび基本データを分離および抽出して、データ処理を行う。データ処理については、図8以降を参照して後述する。

0037

次に、第2の実施形態に係る端末602の詳細について図7のブロック図を参照して説明する。
第2の実施形態に係る端末602は、GNSS用アンテナ701、GNSS受信部702、センサ部703、制御部704、無線部705、通信用アンテナ706、表示部707、記録部708および外部インタフェース部709を含む。

0038

GNSS用アンテナ701は、GNSS衛星からの電波またはIMES送信機601からの電波を受信する。
GNSS受信部702は、GNSS用アンテナ701で受信した電波がGNSS衛星からの電波であれば、衛星信号として復調し、GNSS用アンテナ701で受信した電波がIMES送信機からの電波であれば、IMES信号として復調する。なお、衛星信号またはIMES信号として復調する処理は一般的な手法を用いればよく、ここでの説明は省略する。

0039

センサ部703は、環境の状態をセンシングし、センサデータとして取得する。センサデータは、例えば、気温湿度加速度放射線量、高度、緯度経度が挙げられ、その他のデータを取得してもよい。
制御部704は、センサ部703からセンサデータを、GNSS受信部702から衛星信号またはIMES信号を、後述の無線部705から無線信号をそれぞれ受け取る。制御部704は、衛星信号、IMES信号または無線信号から位置データおよび時刻を抽出する。制御部704は、時刻を含む基本データを生成し、電文仕様に従い、センサデータ、位置データおよび基本データを含むパケットを生成する。なお、無線信号には、基地局603のセルIDが含まれるとする。

0040

無線部705は、制御部704からパケットを受け取り、パケットに対してデジタルアナログ変換などの一般的な信号処理を行う。また、無線部705は、基地局から無線信号を受け取り、アナログデジタル変換など一般的な信号処理を行う。
通信用アンテナ706は、無線部705から信号処理されたパケットを受け取り、基地局603にパケットを送信する。また、通信用アンテナ706は、基地局603から無線信号を受信する。

0041

表示部707は、例えばディスプレイであり、ユーザインタフェースを介して情報をユーザに表示する。
記録部708は、例えばバッファまたはメモリであり、制御部704からセンサデータ、位置を含むその他の情報を受け取って記録する。
外部インタフェース部709は、制御部704との間でデータのやりとりを行う。

0042

次に、第2の実施形態に係るデータ収集装置605の詳細について図8のブロック図を参照して説明する。
データ収集装置605は、受信部801、パーサ802、DBMS(Database management system)803、データベース804およびAPI(Application program interface)805を含む。
また、データベース804は、基本データテーブル806、位置データテーブル807およびセンサデータテーブル808を含む。

0043

パーサ802は、LANインタフェースからパケットを受け取り、電文の種別および所定の抽出項目に従って、パケットをセンサデータ、位置データおよび基本データに分離する。抽出項目については、図11Aから図11Cを参照して後述する。
DBMS803は、パーサ802からセンサデータ、位置データおよび基本データを受け取り、センサデータ、位置データおよび基本データをデータベース804に格納する。DBMS803は、データベース804へのデータの格納および読み出しを管理する。

0044

データベース804は、DBMS803からセンサデータ、位置データおよび基本データを受け取り、基本データを基本データテーブル806、位置データを位置データテーブル807、センサデータをセンサデータテーブル808にそれぞれ格納する。また、各テーブルへのリンク情報を少なくとも1つのテーブルに格納する。
API805は、他のアプリケーションからのデータ取得または変更要求を受け取り、DBMS803を介して、データベース804からデータ(センサデータ、位置データおよび基本データ)を取得したり、変更したりする。

0045

次に、データ収集装置605におけるデータ収集処理について図9のフローチャートを参照して説明する。
ステップS901では、パーサ802が、電文の種別を判定する。電文の種別が位置またはセンサデータである場合、ステップS902に進み、電文の種別がその他の情報である場合、ステップS906に進む。

0046

ステップS902では、パーサ802が、パケットに位置データが存在するかどうかを判定する。位置データが存在するかどうかは、パケット内の項目にある「位置情報データ長」または「位置情報種別」が空であるかどうかを検査することにより、判定すればよい。パケットに位置データが含まれる場合、ステップS903に進み、パケットに位置データが含まれない場合、ステップS904に進む。
ステップS903では、パーサ802が、所定の抽出項目に従って位置データを分離して抽出し、DBMS803が位置データを位置データテーブルに書き込む。ここでは、位置情報種別、緯度、経度、標高フロアおよび測位精度が格納される。

0047

ステップS904では、パーサ802が、パケットにセンサデータが存在するかどうかであるかどうかを判定する。センサデータが存在するかどうかは、パケット内の項目にある「センサデータ長」が空であるかどうかを検査することにより、判定すればよい。パケットにセンサデータが含まれる場合、ステップS905に進み、パケットにセンサデータが含まれない場合、処理を終了する。
ステップS905では、パーサ802が、所定の抽出項目に従ってセンサデータを分離し、DBMS803がセンサデータをセンサデータテーブルに書き込む。ここでは、測定値、測定スケールおよび測定単位が格納される。
ステップS906では、DBMS803が、電文に応じた処理を実行する。以上でデータ収集装置605におけるデータ収集処理を終了する。

0048

次に、端末602で生成されるパケットの一例について図10を参照して説明する。
図10に示すテーブル1000は、パケット内のデータ(エントリ)とエントリの説明とを対応付けたテーブルである。テーブル1000では、インデックス(Index)1001、項目1002、内容1003、サイズ1004およびデータ本体1005がそれぞれ対応付けられる。

0049

インデックス1001は、項目1002に割り当てられる識別子である。項目1002は、パケットに含まれるエントリがどのようなデータであるかを説明したものである。内容1003は、エントリの値として該当する項目1002の小分類である。サイズ1004は、エントリのサイズである。データ本体1005は、端末602で生成されるパケットのデータ本体である。

0050

すなわち、端末602においてIMESによる測位が行われ、パケットが生成されると、データ収集装置605では、項目1002「位置情報種別」が「IMES」であるパケット(データ本体1005の左の列)が得られる。同様に、端末602においてGNSS測位が行われ、パケットが生成されると、データ収集装置605では、項目1002「位置情報種別」が「GPS」であるパケット(データ本体1005の中央の列)が得られる。

0051

次に、データベースの詳細について図11Aから図11Cを参照して説明する。
図11Aは、基本データテーブル1100であり、基本ID1101、日付1102、時刻1103、PS番号1104、位置ID1105およびセンサID1106がそれぞれ対応付けられて格納される。

0052

基本ID1101は、テーブル内のエントリの識別子を示す。日付1102は、図10に示すインデックス1001「13」の項目1002「現在時刻」に関するエントリの日付部分から抽出される。時刻1103は、インデックス1001「13」の項目1002「現在時刻」に関するエントリの時刻部分から抽出される。PS番号1104は、インデックス1001「6」の項目1002「PS番号」に関するエントリから抽出される。

0053

位置ID1105は、基本データテーブルのエントリと同じパケットから抽出した位置データのIDであり、図11Bに示す位置データテーブル1120のエントリを特定する識別子である。センサID1106は、基本データテーブルのエントリと同じパケットから抽出したセンサデータのIDであり、図11Cに示すセンサデータテーブル1140のエントリを特定する識別子である。
すなわち、位置ID1105が、位置データテーブル1120へのリンク情報となり、センサID1106が、センサデータテーブル1140へのリンク情報となる。

0054

パーサ802は、基本データに関する抽出項目として、基本ID1101、日付1102、時刻1103およびPS番号1104の項目を予め保持しておくことにより、パケットから基本データを抽出および分離できる。

0055

図11Bは、位置データテーブル1120であり、位置ID1105、位置情報種別1107、緯度1108、経度1109、高度1110、フロア1111、測位精度1112およびセルID1113がそれぞれ対応付けられて格納される。

0056

位置情報種別1107は、インデックス1001「9」の項目1002「位置情報種別」に関するエントリから抽出される。緯度1108は、インデックス1001「10」の項目1002「緯度」に関するエントリから抽出される。経度1109は、インデックス1001「11」の項目1002「経度」に関するエントリから抽出される。高度1110は、インデックス1001「12」の項目1002「経度」に関するエントリから抽出される。
フロア1111は、インデックス1001「14」の項目1002「フロア」に関するエントリから抽出される。測位精度1112は、インデックス1001「15」の項目1002「測位精度」に関するエントリから抽出される。セルID1113は、インデックス1001「9」の項目1002「位置情報種別」に関するエントリが「Cell−ID」である場合、パケットにセルIDが含まれている場合に抽出される。

0057

パーサ802は、位置データに関する抽出項目として、位置ID1105、位置情報種別1107、緯度1108、経度1109、高度1110、フロア1111、測位精度1112およびセルID1113の項目を予め保持しておくことにより、パケットから位置データを抽出および分離できる。

0058

図11Cは、センサデータテーブル1140であり、センサID1106、センサ測定値1114、センサ測定スケール1115およびセンサ測定単位1116がそれぞれ対応付けられて格納される。

0059

センサ測定値1114は、インデックス1001「17」の項目1002「センサ測定値」に関するエントリから抽出される。センサ測定スケール1115は、インデックス1001「18」の項目1002「センサ測定スケール」に関するエントリから抽出される。センサ測定単位1116は、インデックス1001「19」の項目1002「センサ測定スケール」に関するエントリから抽出される。

0060

パーサ802は、センサデータに関する抽出項目として、センサID1106、センサ測定値1114、センサ測定スケール1115およびセンサ測定単位1116を予め保持しておくことにより、パケットからセンサデータを抽出および分離できる。

0061

以上に示した第2の実施形態によれば、データ収集装置のパーサによって、基本データテーブル1100、位置データテーブル1120およびセンサデータテーブル1140の各エントリのデータを、パケットからそれぞれ抽出することにより、データベース804においてデータが整理されるため、効率的にデータを活用できる。すなわち、パケットからのデータを基本データ、位置データおよびセンサデータに分類して、各データベースに格納することで、人手により行われていたセンサデータおよび取得位置記録作業を、データ収集装置により自動的に行うことができる。

0062

これによって、データ入力ミスを低減しつつコストを削減でき、さらには分析効率を向上させることができ、様々な物理量を測定するときの業務の定型化、自動化および効率化を促進することができる。さらに、データベースに格納される各データを参照することで、既存の位置データ関連アプリケーションを高度化することができる。

0063

なお、第2の実施形態に係る端末602に第1の実施形態に係る判定装置200を搭載し、判定装置を搭載する端末602と、データ収集装置605とを含むデータ収集システムを構築してもよい。この場合、端末602が、屋内外の判定結果をパケットに含めるようにしてもよい。
このようにすることで、例えば放射線量が高い場所や化学薬品などの爆発の危険がある場所といった人が立ち入ることができない場所において、判定装置200を搭載するロボット進入させて探索させる場合に、屋内外の判定結果を含むパケットをデータ収集装置605でデータ収集することができ、ロボットによるデータ収集を支援することができる。

0064

また、上述の実施形態ではデータ収集装置605の各構成をサーバにより実現することを想定しているが、端末602内にデータ収集装置605の各構成を含み、端末602内で上述のデータベース804を作成するようにしてもよい。

0065

上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した判定装置またはデータ収集装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスクフレキシブルディスクハードディスクなど)、光ディスクCD−ROM、CD−R、CD−RW、DVD−ROM、DVD±R、DVD±RW、Blu−ray(登録商標)Discなど)、半導体メモリ、又はこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステム読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をCPUで実行させれば、上述した実施形態の判定装置またはデータ収集装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合又は読み込む場合はネットワークを通じて取得又は読み込んでもよい。
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているOS(オペレーティングシステム)や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のMW(ミドルウェア)等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
さらに、本実施形態における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。
また、記録媒体は1つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本実施形態における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。

0066

なお、本実施形態におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコンマイコン等の1つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
また、本実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。

0067

なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化し、実施できる。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

0068

101・・・GNSS受信端末、102,103・・・GNSS衛星、104・・・建築物、105,106・・・GNSS衛星信号、107・・・地表面、200・・・判定装置、201・・・取得部、202・・・第1算出部、203・・・積算部、204・・・第2算出部、205・・・判定部、401・・・屋内閾値、402・・・屋外閾値、501,502,503・・・グラフ、600・・・データ収集システム、601・・・IMES送信機、602・・・端末、603・・・基地局、604・・・交換機、605・・・データ収集装置、610・・・サービスエリア、701・・・GNSS用アンテナ、702・・・GNSS受信部、703・・・センサ部、704・・・制御部、705・・・無線部、706・・・通信用アンテナ、707・・・表示部、708・・・記録部、709・・・外部インタフェース部、801・・・受信部、802・・・パーサ、804・・・データベース、806,1100・・・基本データテーブル、807,1120・・・位置データテーブル、808,1140・・・センサデータテーブル、1000・・・テーブル、1001・・・インデックス(Index)、1002・・・項目、1003・・・内容、1004・・・サイズ、1005・・・データ本体、1101・・・基本ID、1102・・・日付、1103・・・時刻、1104・・・PS番号、1105・・・位置ID、1106・・・センサID、1107・・・位置情報種別、1108・・・緯度、1109・・・経度、1110・・・高度、1111・・・フロア、1112・・・測位精度、1113・・・セルID、1114・・・センサ測定値、1115・・・センサ測定スケール、1116・・・センサ測定単位。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ