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技術 ゴム押出装置

出願人 横浜ゴム株式会社
発明者 平井秀憲
出願日 2015年10月2日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-196410
公開日 2017年4月6日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2017-065209
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の押出成形
主要キーワード 最大離間距離 支持プーリ 幅方向間隔 押出流路 延在長 ゴム押出装置 周面速度 収縮抑制効果
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月6日)のものです。
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図面 (9)

課題

簡易な構成でありながら、ゴム押出物押出方向の収縮を抑制し、収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮するとともに、後工程でのゴム押出物の使用に悪影響が生じないようにしたゴム押出装置を提供する。

解決手段

押出口6の前端面から前方へ突出した位置に先端8aがある整流体8を、シリンダ2側に向かって少なくともダイ5の押出流路7の内部まで延在させ、押出流路7の内面と整流体8とのすき間にゴムR1を通過させて押出口6からゴム押出物Rを押し出し、押出流路7の内面および整流体8の表面に接触した部分が、押出後に押出方向に伸び挙動を示すことで、ゴム押出物Rの収縮しようとする部分の収縮を抑制し、ゴム押出物Rの対向する表面に押圧機構となる一対のローラ10の周面10aを接触させてゴム押出物Rを押圧した状態にする。

概要

背景

イヤ等のゴム製品を製造する際には、ゴム押出装置によって未加硫ゴム押出す押出し工程がある。ゴム押出装置では、内設されたスクリューによって未加硫ゴムを可塑化し、先端のダイに形成された押出口から押し出すことにより、所定形状に型付けされたゴム押出物にする。このゴム押出物は、冷却後に所定長さに切断される。ゴムは粘弾性特性を有するので、押出し工程での歪をエネルギーとして内部に溜め込み、これが原因となって切断した後、主に、押出し方向収縮シュリンク)する。収縮が過大になると、予め設定された寸法との差異が大きくなり、後工程で支障が生じるという問題がある。

このような問題を解決する方法は、従来、種々提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1では、押出機の下流側に配置した振動装置によって、ゴム押出物に振動を与えてゴムの収縮速度を早くする。このようにしてゴム押出物を十分に収縮させることにより、後工程での収縮を防止している。

その他の対策として、押出機の下流側に複数の搬送コンベヤ直列に配置して、下流の搬送コンベヤ程、搬送速度を遅く設定する方法が知られている。この方法では、搬送コンベヤを乗り移る際にゴム押出物を強制的に収縮させることにより、後工程での収縮を防止している。しかしながら、これら従来の対策では、装置が大掛かりになるという問題がある。

概要

簡易な構成でありながら、ゴム押出物の押出方向の収縮を抑制し、収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮するとともに、後工程でのゴム押出物の使用に悪影響が生じないようにしたゴム押出装置を提供する。押出口6の前端面から前方へ突出した位置に先端8aがある整流体8を、シリンダ2側に向かって少なくともダイ5の押出流路7の内部まで延在させ、押出流路7の内面と整流体8とのすき間にゴムR1を通過させて押出口6からゴム押出物Rを押し出し、押出流路7の内面および整流体8の表面に接触した部分が、押出後に押出方向に伸び挙動を示すことで、ゴム押出物Rの収縮しようとする部分の収縮を抑制し、ゴム押出物Rの対向する表面に押圧機構となる一対のローラ10の周面10aを接触させてゴム押出物Rを押圧した状態にする。

目的

本発明の目的は、簡易な構成でありながら、ゴム押出物の押出方向の収縮を抑制し、収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮するとともに、後工程でのゴム押出物の使用に悪影響が生じないようにしたゴム押出装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筒状のシリンダと、このシリンダ内に配置されるスクリューと、このシリンダの先端に設置されるヘッドと、このヘッドの先端部に配置され押出口を有するダイとを備えたゴム押出装置において、前記押出口の前端面から前方へ突出した位置に先端があり、この先端から前記シリンダ側に向かって少なくとも前記ダイの押出流路の内部まで延在する整流体と、この整流体の先端よりも前方で、かつ、この整流体の先端近傍に配置されている押圧機構とを備え、前記押圧機構が前記押出口からのゴム押出物を挟む位置に対向して配置されている接触部を有し、前記押出流路の内面と前記整流体とのすき間に、前記スクリューにより押し出されたゴムを通過させて前記押出口から前記ゴム押出物を押し出し、前記ゴム押出物の対向する表面に前記接触部が接触しつつ、前記ゴム押出物の押出方向に移動して前記ゴム押出物を押圧した状態にする構成にしたことを特徴とするゴム押出装置。

請求項2

前記整流体の前記押出口の前端面からの前記シリンダ側に向かう延在長さが10mm以上である請求項1に記載のゴム押出装置。

請求項3

前記整流体が板状である請求項1または2に記載のゴム押出装置。

請求項4

前記押圧機構が、前記ゴム押出物を挟む位置に周面を対向させて配置されている一対のローラであり、前記接触部が前記一対のローラの周面である請求項1〜3のいずれかに記載のゴム押出装置。

請求項5

前記押圧機構が、前記ゴム押出物を挟む位置に搬送面を対向させて配置されている一対のベルトコンベヤであり、前記接触部が前記一対のベルトコンベヤの搬送面である請求項1〜3のいずれかに記載のゴム押出装置。

請求項6

前記接触部を冷却する冷却手段を備え、この冷却手段により冷却した前記接触部によって前記ゴム押出物を冷却する構成にした請求項1〜5のいずれかに記載のゴム押出装置。

技術分野

0001

本発明は、ゴム押出装置に関し、さらに詳しくは、簡易な構成でありながら、ゴム押出物押出方向の収縮を抑制し、収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮するとともに、後工程でのゴム押出物の使用に悪影響が生じないようにしたゴム押出装置に関するものである。

背景技術

0002

イヤ等のゴム製品を製造する際には、ゴム押出装置によって未加硫ゴム押出す押出し工程がある。ゴム押出装置では、内設されたスクリューによって未加硫ゴムを可塑化し、先端のダイに形成された押出口から押し出すことにより、所定形状に型付けされたゴム押出物にする。このゴム押出物は、冷却後に所定長さに切断される。ゴムは粘弾性特性を有するので、押出し工程での歪をエネルギーとして内部に溜め込み、これが原因となって切断した後、主に、押出し方向に収縮(シュリンク)する。収縮が過大になると、予め設定された寸法との差異が大きくなり、後工程で支障が生じるという問題がある。

0003

このような問題を解決する方法は、従来、種々提案されている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1では、押出機の下流側に配置した振動装置によって、ゴム押出物に振動を与えてゴムの収縮速度を早くする。このようにしてゴム押出物を十分に収縮させることにより、後工程での収縮を防止している。

0004

その他の対策として、押出機の下流側に複数の搬送コンベヤ直列に配置して、下流の搬送コンベヤ程、搬送速度を遅く設定する方法が知られている。この方法では、搬送コンベヤを乗り移る際にゴム押出物を強制的に収縮させることにより、後工程での収縮を防止している。しかしながら、これら従来の対策では、装置が大掛かりになるという問題がある。

先行技術

0005

特開平8−244090号公報

発明が解決しようとする課題

0006

本発明の目的は、簡易な構成でありながら、ゴム押出物の押出方向の収縮を抑制し、収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮するとともに、後工程でのゴム押出物の使用に悪影響が生じないようにしたゴム押出装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記目的を達成するため本発明のゴム押出装置は、筒状のシリンダと、このシリンダ内に配置されるスクリューと、このシリンダの先端に設置されるヘッドと、このヘッドの先端部に配置され押出口を有するダイとを備えたゴム押出装置において、前記押出口の前端面から前方へ突出した位置に先端があり、この先端から前記シリンダ側に向かって少なくとも前記ダイの押出流路の内部まで延在する整流体と、この整流体の先端よりも前方で、かつ、この整流体の先端近傍に配置されている押圧機構とを備え、前記押圧機構が前記押出口からのゴム押出物を挟む位置に対向して配置されている接触部を有し、前記押出流路の内面と前記整流体とのすき間に、前記スクリューにより押し出されたゴムを通過させて前記押出口から前記ゴム押出物を押し出し、前記ゴム押出物の対向する表面に前記接触部が接触しつつ、前記ゴム押出物の押出方向に移動して前記ゴム押出物を押圧した状態にする構成にしたことを特徴とする。

発明の効果

0008

本発明によれば、前記押出流路の内面と前記整流体とのすき間に、前記スクリューにより押し出されたゴムを通過させることにより、このゴムは押出流路の内面および整流体の表面と接触しつつ押出口から押し出されることになる。このゴムの押出流路の内面および整流体の表面と接触する部分には、押出方向と直交する方向の歪が残留する。これら部分は、押出口から押し出された際に、この歪に起因して押出方向に伸び挙動を示すので、結果的にゴム押出物の収縮を抑えることができる。しかも、整流体を押出口の前端面から突出させているので、ゴム押出物のゴムには押出方向と直交する方向の歪を最大限に残留させることができ、これに伴って、ゴム押出物の収縮を抑える効果が増大する。即ち、大掛かりな構造を必要とすることなく、整流体を設けた簡易な構成でありながら、押出し直後からゴム押出物の押出方向の収縮を抑制できる。これにより、ゴム押出物が収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮することが可能になる。

0009

一方、整流体を押出口の前端面から突出させることにより、ゴム押出物が整流体によって分割された状態になるリスクが高くなる。そこで本発明では、ゴム押出物が分割された状態になったとしても、押圧機構を構成する接触部がゴム押出物の対向する表面に接触してゴム押出物を押圧した状態にすることで、ゴム押出物が分割した状態のままになることを防止できる。これにより、後工程において、ゴム押出物が分割された状態になっていて、そのままでは使用できない等の悪影響が生じることを回避できる。しかも、接触部はゴム押出物に接触しつつ、ゴム押出物の押出方向に移動するので、整流体によるゴム押出物の収縮抑制効果を低減させることもない。

0010

ここで、例えば、前記整流体の前記押出口の前端面からの前記シリンダ側に向かう延在長さが10mm以上である仕様にする。この仕様によれば、整流体の表面に接触するゴムの部分に対して、押出方向と直交する方向の歪を十分に与えることができる。そのため、ゴム押出物の押出方向の収縮を抑制するには有利になる。

0011

前記整流体は例えば板状にする。板状の整流体にすることで通過するゴムに対する抵抗が過大になることを防止できるので、ゴムを円滑に押出し易くなる。

0012

前記押圧機構としては例えば、前記ゴム押出物を挟む位置に周面を対向させて配置されている一対のローラを用いて、前記接触部を前記一対のローラの周面にする。或いは、前記押圧機構として前記ゴム押出物を挟む位置に搬送面を対向させて配置されている一対のベルトコンベヤを用いて、前記接触部を前記一対のベルトコンベヤの搬送面にすることもできる。

0013

前記接触部を冷却する冷却手段を備え、この冷却手段により冷却した前記接触部によって前記ゴム押出物を冷却する構成にすることもできる。この構成によれば、押出直後にゴム押出物を冷却できるので、後工程でのゴム押出物の冷却時間を短縮することが可能になる。

図面の簡単な説明

0014

本発明のゴム押出装置を平面視で例示する説明図である。
図1のダイを正面視で例示する説明図である。
図1ヘッド周辺を側面断面視で例示する説明図である。
本発明のゴム押出装置によって押し出した直後のゴム押出物の状態を側面断面視で例示する説明図である。
押圧機構によりゴム押出物を押圧する状態を側面断面視で例示する説明図である。
本発明のゴム押出装置の別の実施形態を平面視で例示する説明図である。
図6のヘッド周辺を側面断面視で例示する説明図である。
従来のゴム押出装置によって押し出した直後のゴム押出物の状態を側面断面視で例示する説明図である。

実施例

0015

以下、本発明のゴム押出装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。

0016

図1図3に例示する本発明のゴム押出装置1は、筒状のシリンダ2と、シリンダ2の内部に配置されるスクリュー4と、シリンダ2の先端に設置されるヘッド3とを備えている。ヘッド3の先端にはダイ5が取り付けられている。ダイ5には押出口6が形成されていている。このゴム押出装置1はさらに、整流体8と、押圧機構として機能する2つのローラ10とを備えている。図1図3ではゴム押出物Rを仮想線二点鎖線)で示している。

0017

整流体8の先端8aは押出口6の前端面から前方へ突出した位置にあり、整流体8の後端8bはシリンダ2側に向かって少なくともダイ5の押出流路7の内部の位置にある。即ち、整流体8は、押出口6の前端面から前方へ突出した位置からシリンダ2側に向かって少なくともダイ5の押出流路7の内部まで延在している。

0018

この実施形態の整流体8は平板状であるが、板状の他、円柱状は円錐状、角錐状など様々な形状を採用することができる。整流体8の押出口6の前端面から前方への突出長さaは例えば10mm以上であり、突出長さaの上限値は例えば100mm程度であるが、これに限定されずに200m程度にすることもできる。

0019

整流体8の押出口6の前端面からのシリンダ2側に向かう延在長さbは10mm以上にすることが好ましい。この整流体8は、整流体8から下方に延びる接続部9を介してダイ5に固定されていて、ダイ5およびヘッド3に形成された押出流路7に跨って延在している。整流体8は、ダイ5に形成された押出流路7のみに延在させることもできるが、ダイ5およびヘッド3に形成された押出流路7の内部に設置するとよい。延在長さbの上限値は例えば100mm程度であるが、これに限定されずに200mm程度にすることもできる。

0020

この実施形態では、1枚の平板状の整流体8が板厚方向を押出口6の厚さ方向に向けて配置されて、押出口6の幅方向中央部に配置されている。押出流路7と整流体8との幅方向のすき間w、wは10mm以上である。左右のすき間w、wは異ならせることもできるが同じにするとよい。押出流路7と整流体8との厚さ方向のすき間t1、t2はそれぞれ0.5mm以上である。上下のすき間t1、t2は異ならせることもできるが同じにするとよい。

0021

上下に配置された2つのローラ10は、整流体8の先端8aよりも前方で、かつ、整流体8の先端近傍に配置されている。互いのローラ10の周面10aは、押出口6から押し出されるゴム押出物Rを挟む位置に対向して配置された状態になっている。それぞれのローラ10の周面10aは、ゴム押出物Rの対向する表面に接触する接触部となる。それぞれのローラ10は円滑にフリー回転する状態に構成することも、ゴム押出物Rの押出速度と同等の周面速度回転駆動される構成にすることもできる。

0022

この実施形態では、下側に配置されているローラ10は、一定位置に固定されている。上側に配置されているローラ10は、ギャップ調整機構12によって上下移動可能に保持されている。上側のローラ10が上下移動することで、互いのローラ10の対向する周面10aどうしのギャップg(最短距離)を変化させることができる。周面10aどうしのギャップgを変化させることができれば他の構造を用いることもできる。このギャップgは、例えば、押出口6の厚さ方向の寸法と同じ大きさに設定する。

0023

このローラ10の支持軸は、内部に冷却水流通する冷却手段13になっている。この冷却手段13によって周面10aが冷却される構造になっている。冷却された周面10aの温度は、押出直後のゴム押出物Rよりも低温であり、例えば、30℃〜50℃程度である。周面10aを冷却することができれば、他の構造を用いることもできる。尚、ギャップ調整機構12や冷却手段13は任意で設けることができる。上側のローラ10の支持軸は、ギャップ調整機構12によって軸支されている。

0024

生産ラインでこのゴム押出装置1によってゴム押出物Rを押し出す際には、所定量の未加硫ゴムおよび配合剤をシリンダ2内に投入する。これら材料は回転するスクリュー4により混合、混練される。混合、混練された未加硫のゴムR1は、ある程度柔らかくなって(可塑化されて)押出口6から押出口6の断面形状に型付けされて、未加硫のゴム押出物Rとしてシート状に押し出される。例えば、所定形状に形成されたタイヤトレッドゴムなどのゴム押出物Rが、このゴム押出装置1による押し出し方法によって製造される。

0025

この際に、スクリュー4により前方に押し出されたゴムR1が、押出流路7と整流体8の間のすき間を通過して押出口6から押し出される。即ち、スクリュー4によってシリンダ2側から押し出されたゴムR1は、押出流路7の内面および整流体8の表面と接触しつつ押出口6から板状のゴム押出物Rとして押し出される。ゴム押出物Rは、一対のローラ10の間を通過して、後工程に搬送される。

0026

ここで、整流体8を備えていない図8に例示する従来のゴム押出装置では、ゴム押出物Rは、押出流路7の内面に接触しつつ押出口6から押出される。この際に、押出流路7の内面と接触する部分には、押出方向と直交する方向の歪が残留する。本発明の発明者は、従来のゴム押出装置による多数のゴム押出物Rの形状を観察、分析することにより、図8に例示するように、この歪が残留した部分は、押し出された際に、この歪に起因して先端方向(押出方向)に伸びる挙動を示すことを知得した。

0027

そのため、ゴム押出物Rの先端部は、外周部分が相対的に先端方向(押出方向)に突出し、断面中央部が相対的に後方に窪んだ形状になる。即ち、ゴム押出物Rを押出す直前に押出方向と直交する方向に歪を残留させると、押出後にその部分が押出方向に伸び、これに伴って、収縮しようとする断面中央部の収縮を抑制する。本発明はこの原理を利用している。

0028

本発明のゴム押出装置1では図4に例示するように、押出流路7の内面および整流体8の表面と接触する部分には、押出方向と直交する方向の歪が残留する。この歪が残留した部分が、押し出された際に、この歪に起因して押出方向に伸びる挙動を示すので、従来に比して、押出方向に伸びる部分が増大する。その結果、収縮しようとする断面中央部の収縮が抑制されて、全体として、ゴム押出物Rの収縮が抑制されることになる。

0029

しかも、本発明では、整流体8を押出口6の前端面から前方に突出させているので、ゴム押出物Rのゴムには押出方向と直交する方向の歪を最大限に残留させることができる。これに伴って、ゴム押出物Rの収縮を抑える効果を最大限に増大させることができる。

0030

それ故、本発明のゴム押出装置1によれば、大掛かりな構造を必要とすることなく、整流体8を設けた簡易な構成でありながら、押出し直後からゴム押出物Rの押出方向の収縮を抑制することが可能になる。これにより、ゴム押出物Rが収縮しない状態になるまでに要する時間を短縮することが可能になる。

0031

整流体8の押出口6の前端面から前方への突出長さaが10mm程度であれば、整流体8によって一時的に分割されたゴムR1は、押し出された流れのなかで、分割された後ですぐに分割面どうしが自然に接合して一体化する。即ち、整流体8によって分割された未加硫ゴムのスウェル(広がろうとする性質)によって、ゴム押出物Rの分割面どうしが自動的に接合する。それ故、ゴム押出物Rはそのまま製造ラインの次工程に送って使用することができる。

0032

一方で、突出長さaが大きい程、整流体8によるゴム押出物Rの収縮抑制効果は大きくなる。ところが、突出長さaが過大になると未加硫ゴムのスウェルだけでは、整流体8によって一時的に分割されたゴムR1を接合して一体化することができなくなる。即ち、ゴム押出物Rが整流体8によって分割された状態のままになるリスクが高くなる。ゴム押出物Rが分割された状態のままになると、後工程では、そのままゴム押出物Rを使用できない等の悪影響が生じる。

0033

本発明では、この問題を解決するために押圧機構として機能するローラ10を設けている。このゴム押出装置1では、ゴム押出物Rが分割された状態になったとしても、図5に例示するようにローラ10の周面10aがゴム押出物Rの対向する表面に接触してゴム押出物Rを押圧した状態にすることで、分割面が接合されるので、ゴム押出物Rが分割した状態のままになることを防止できる。

0034

しかも、周面10aはゴム押出物Rに接触しつつ、ゴム押出物Rの押出方向に移動する。したがって、ゴム押出物Rに接触する周面10aが、ゴム押出物Rに対して押出方向の歪みを与えることはほとんどない。それ故、整流体8によるゴム押出物Rの収縮抑制効果を低減させることもない。

0035

尚、対向する周面10aどうしのギャップgが過小であると、ゴム押出物Rが過剰に変形して整流体8によるゴム押出物Rの収縮抑制効果が低減する可能性がある。そこで、対向する周面10aどうしのギャップgを適切に設定して、ゴム押出物Rを変形させない程度の押圧力(例えば、0.5MPa程度)によってゴム押出物Rを押圧するとよい。

0036

この実施形態では冷却手段13を備えているので、冷却手段13により冷却した周面10aによって、押出直後のゴム押出物Rを積極的に冷却しつつ押圧できる。ゴム押出物Rは通常、後工程において冷却されるので、冷却手段13を設けることで、後工程でのゴム押出物Rの冷却時間を短縮できるというメリットがある。

0037

整流体8の延在長さbを10mm以上にすると、整流体8の表面に接触するゴムの部分に対して、押出方向と直交する方向の歪を十分に与えることができる。そのため、ゴム押出物Rの押出方向の収縮を抑制するには有利になる。適切な延在長さbは例えば、10mm〜50mmである。

0038

整流体8を板状にすることで通過するゴムR1に対する抵抗が過大になることを防止できるので、ゴムR1を円滑に押出し易くなる。平板状の整流体8は、相対的に面積が大きい平面が押出流路7の相対的に面積が大きい内面に対向するように、押出流路7の延設方向に沿った向きに延在させる。例えば、断面四角形状の押出流路7の場合は断面四角形状の整流体8を使用し、断面円形状の押出流路7の場合は断面円形状の整流体8を使用して、押出流路7と整流体8の断面形状どうしは同じ形状(相似形状)にする。

0039

また、押出流路7の断面積に対して整流体8の断面積が過大になると、ゴムに対する抵抗が過大になり、ゴム温度が高くなり過ぎる、或いは、整流体8に過大な外力が作用する等の問題が生じる。そのため、押出流路7の断面積に対する整流体8の断面積が占める割合は40%以下が好ましく、より好ましくは5%〜30%、さらに好ましくは5%〜20%にする。

0040

複数の整流体8を設けることもできる。この場合、押出流路7の断面視で、整流体8の表面と押出流路7の内面との最大離間距離、隣り合う整流体8どうしの最大離間距離が100mm以下になるように配置にすることが好ましい。具体的には、押出口6が幅寸法300mm、高さ寸法50mmの長方形状の場合、押出流路7には例えば幅寸法10mm、高さ寸法5mmの3つの整流体8を幅方向に配置し、互いの幅方向間隔、最も右側の整流体8と押出口6の右内面、最も左側の整流体8と押出口6の左内面がそれぞれ等間隔になるようにすることが好ましい。

0041

図6、7に例示するゴム押出装置1の別の実施形態は、先の実施形態とは押圧機構の仕様のみが異なっている。図6ではゴム押出物Rを仮想線(二点鎖線)で示している。この実施形態では、一対のベルトコンベヤ11を押圧機構として機能させている。

0042

上下に配置された2つのベルトコンベヤ11は、整流体8の先端8aよりも前方で、かつ、整流体8の先端近傍に配置されている。互いのベルトコンベヤ11の搬送面11aは、押出口6から押し出されるゴム押出物Rを挟む位置に対向して配置された状態になっている。それぞれのベルトコンベヤ11の搬送面11aは、ゴム押出物Rの対向する表面に接触する接触部となる。それぞれのベルトコンベヤ11はフリー回転走行する状態に構成することも、ゴム押出物Rの押出速度と同等の搬送速度で回転駆動される構成にすることもできる。

0043

この実施形態では、下側に配置されているベルトコンベヤ11は、一定位置に固定されている。上側に配置されているベルトコンベヤ11は、支持プーリ13に接続されたギャップ調整機構12によって上下移動可能に保持されている。上側のベルトコンベヤ11が上下移動することで、互いのベルトコンベヤ11の対向する搬送面11aどうしのギャップg(最短距離)を変化させることができる。搬送面11aどうしのギャップgを変化させることができれば他の構造を用いることもできる。このギャップgは、例えば、押出口6の厚さ方向の寸法と同じ大きさに設定する。

0044

このベルトコンベヤ11の支持プーリは内部には冷却水が流通する冷却手段13になっている。この冷却手段13によって搬送面11aが冷却される構造になっている。冷却された搬送面11aの温度は、押出直後のゴム押出物Rよりも低温であり、例えば、30℃〜50℃程度である。搬送面11aを冷却することができれば、他の構造を用いることもできる。上側のベルトコンベヤ11の支持プーリは、ギャップ調整機構12によって軸支されている。

0045

この実施形態の使用方法は、先の実施形態と実質的に同じであり、同様の効果を得ることができる。即ち、ゴム押出物Rが分割された状態になったとしても、それぞれの搬送面11aがゴム押出物Rの対向する表面に接触してゴム押出物Rを押圧した状態にする。これによって分割面が接合されるので、ゴム押出物Rが分割した状態のままになることを防止できる。

0046

また、搬送面11aはゴム押出物Rに接触しつつ、ゴム押出物Rの押出方向に移動するので、ゴム押出物Rに対して押出方向の歪みを与えることはほとんどない。それ故、整流体8によるゴム押出物Rの収縮抑制効果を低減させることもない。

0047

押圧機構としてベルトコンベヤ11(搬送面11a)を用いると、ローラ10(周面10a)を用いる場合に比して、ゴム押出物Rの表面との接触面積を大きくすることができる。これに伴い、冷却手段13によってゴム押出物Rをより冷却し易くなる。

0048

また、ベルトコンベヤ11を用いると、ローラ10を用いる場合に比して、押出口6により近い位置でゴム押出物Rを挟むとともに、より長い間、ゴム押出物Rを押圧し易くなる。これにより、ゴム押出物Rが押出口6から押し出されて押圧機構によって挟んで押圧されるまでの間に、自重で変形することを防止するには有利になる。

0049

1ゴム押出装置
2シリンダ
3ヘッド
4スクリュー
5 ダイ
6押出口
7押出流路
8整流体
8a 先端
8b後端
9 接続部
10ローラ(押圧機構)
10a 周面(接触部)
11ベルトコンベヤ(押圧機構)
11a 搬送面(接触部)
12ギャップ調整
13 冷却手段
Rゴム押出物
R1 ゴム

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