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技術 炊飯器

出願人 三菱電機株式会社三菱電機ホーム機器株式会社
発明者 橋元健太郎吉川秀樹蜷川智也高橋佳寛
出願日 2015年9月30日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2015-192939
公開日 2017年4月6日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2017-064024
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 残余スペース ラッチ解除ボタン 分離ケース 中央領 半径方向外向 蒸気排出孔 軟質素材 短距離無線通信規格
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年4月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることを目的とする。

解決手段

炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、無線通信部は、内釜よりも蓋体ヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。

概要

背景

従来、炊飯器では、蓋体に操作部が設けられているものがある(たとえば、特許文献1参照)。特許文献1に開示された技術では、操作面および操作状態を示す表示部が炊飯器の上面に設けられる。

概要

炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることを目的とする。炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、無線通信部は、内釜よりも蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。

目的

本発明は、上記課題を解決するためのものであり、炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

内釜を収容し、前記内釜を加熱する加熱手段を有する本体と、前記本体にヒンジ結合されて該本体の上部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器であって、前記炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、前記無線通信部は、前記内釜よりも前記蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された炊飯器。

請求項2

前記無線通信部は、前記本体に配置され、前記蓋体が開かれても配置された位置に留まる請求項1に記載の炊飯器。

請求項3

前記加熱手段と前記無線通信部との間に前記加熱手段を駆動するインバータ基板を備えた請求項2に記載の炊飯器。

請求項4

前記無線通信部と前記インバータ基板との間に金属板を配置した請求項3に記載の炊飯器。

請求項5

前記インバータ基板のパターン面を前記金属板で覆った請求項4に記載の炊飯器。

請求項6

前記インバータ基板の下面を除く5面を前記金属板で覆った請求項5に記載の炊飯器。

請求項7

前記他の無線通信部と前記無線通信部が行う前記無線通信は近距離無線通信であり、前記無線通信部は、前記アンテナ面にかざされた前記他の無線通信部と近距離無線通信する請求項1〜6のいずれか1項に記載の炊飯器。

請求項8

前記無線通信部が設けられる操作基板を有する操作部は、少なくとも一部が前記本体の底面の前端よりも前方に突出した請求項7に記載の炊飯器。

請求項9

前記アンテナ面は、前記本体の前方から見て中心よりも横方向にずれた位置に配置され、前記本体の前方から見て中心よりも前記アンテナ面の位置と反対の横方向にずれた位置に表示部を設けた請求項7または8に記載の炊飯器。

技術分野

0001

本発明は、操作が容易に行える炊飯器に関する。

背景技術

0002

従来、炊飯器では、蓋体に操作部が設けられているものがある(たとえば、特許文献1参照)。特許文献1に開示された技術では、操作面および操作状態を示す表示部が炊飯器の上面に設けられる。

先行技術

0003

特開2012−40218号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に開示された技術のように、蓋体に操作部が設けられていると、炊飯器を設置した場所に上方になどの障害物がある場合には、表示部の視認性が悪く、操作部を操作し難かった。

0005

本発明は、上記課題を解決するためのものであり、炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る炊飯器は、内釜を収容し、前記内釜を加熱する加熱手段を有する本体と、前記本体にヒンジ結合されて該本体の上部を覆う蓋体と、を備えた炊飯器であって、前記炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、前記無線通信部は、前記内釜よりも前記蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置されたものである。

発明の効果

0007

本発明に係る炊飯器によれば、炊飯器の表面のアンテナ面を通じて、他の無線通信部と無線通信する無線通信部を備え、無線通信部は、内釜よりも蓋体のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。これにより、ユーザが炊飯器の前側から無線通信によって炊飯器を操作することができる。したがって、炊飯器を設置する場所に上方に障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部を備えた炊飯器を得ることができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の実施の形態1に係る炊飯器の外観を示す斜視図である。
本発明の実施の形態1に係る炊飯器の蓋体を開いた外観を示す斜視図である。
本発明の実施の形態1に係る炊飯器の断面を示す説明図である。
本発明の実施の形態1に係る炊飯器の蓋体を開いた断面を示す説明図である。
本発明の実施の形態1に係る操作部を示す図である。
本発明の実施の形態1に係る携帯端末をかざした状態の操作部を示す図である。
本発明の実施の形態1に係る箱状の2枚の金属板を示す斜視図である。
本発明の実施の形態1に係る箱状の2枚の金属板およびインバータ基板を示す分解斜視図である。

実施例

0009

以下に、本発明に係る炊飯器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

0010

実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1に係る炊飯器100の外観を示す斜視図である。図2は、本発明の実施の形態1に係る炊飯器100の蓋体3を開いた外観を示す斜視図である。図3は、本発明の実施の形態1に係る炊飯器100の断面を示す説明図である。図4は、本発明の実施の形態1に係る炊飯器100の蓋体3を開いた断面を示す説明図である。

0011

図1図4に示すように、本発明の実施の形態1に係る炊飯器100は、本体1を備える。
本体1の上部には、内釜収容部14の上部開口部が形成されている。上部開口部は、本体1にヒンジ2で軸連結された内釜収容部14を覆う蓋体3によって開閉される。

0012

蓋体3は、図示しないヒンジばねにて常時上部開口部を開放する開方向に付勢されている。また、蓋体3は、ラッチ4とラッチ解除ボタン5とによって、開閉される。

0013

蓋体3の下面には、内蓋6が着脱可能に設けられている。内蓋6は、内釜7の開口部をシールする環状のパッキン8を固定した固定枠9に固定される。

0014

蓋体3の内蓋6よりも上側には、蒸気混入するおねばを分離するおねば分離ケース10が取り付けられている。おねば分離ケース10には、図示しない案内筒および開閉弁11が設けられている。案内筒の蒸気孔から流入した蒸気は、蓋体3のおねば分離ケース10を経て、蓋体3上部の蒸気排出孔12から外部に放出される。加熱が停止して内釜7の内圧が低下して開閉弁11が開弁すると、おねばが内釜7に戻される。
おねば分離ケース10は、炊飯中に発生する蒸気とおねばとを分離し、蒸気を蒸気排出孔12に導くと共に、おねばを内釜7に戻す機能を有する。

0015

また、蓋体3には、温度センサ13が設置されている。温度センサ13は、おねば分離ケース10よりも前方側中央に配置されている。

0016

炊飯器100は、本体1内にコイル台となる内釜収容部14を備え、内釜収容部14には、水、米などが入れられる有底筒状の内釜7が着脱自在に収容される。内釜7は、内釜収容部14の下面の中心部の周りとその外周のコーナー部に配置された加熱手段としての電磁誘導コイル15により加熱されて炊飯される。

0017

内釜7は、最上部に半径方向外向きに延出されたフランジ7aが形成される。図4に示すように、フランジ7aは、内釜収容部14への収容時に、本体1の上部開口部の縁の上端に上方に突出した図示しない複数の支持体に載置されて支持される。複数の支持体は、上部開口部の縁の上端に周方向点在して設置されている。このため、内釜7は、複数の支持体に支持されることにより、内釜収容部14に収容された状態で、上部を本体1から突出させる。

0018

内釜7は、蓋体3の閉時に、内蓋6側に設けたパッキン8がフランジ7aの上面に押圧されることによって密閉される。

0019

内釜収容部14には、内釜7が内釜収容部14に収容された状態で、本体1から内釜7の外面に当接するシール部材16を備えている。図3図4に示すように、シール部材16は、リング状であり、内釜収容部14の側壁に横1周にわたって配置される。シール部材16は、シリコンゴムといった耐熱性のある軟質素材弾性体で形成される。

0020

シール部材16を備えることにより、内釜収容部14において内釜7の下部を加熱した熱がシール部材16よりも上方に逃げることを抑制する。逆に、内釜収容部14において内釜7の上部は、シール部材16よりも上方で外気に触れて冷却され易い。

0021

炊飯器100は、ユーザが操作する操作部20を備えている。操作部20は、炊飯器100の表面に設けられ、アンテナ面22と、表示部24と、複数の操作ボタン25と、を有する。

0022

操作部20は、カバー下に、炊飯器100の表面のアンテナ面22を通じて無線通信を行う無線通信部21を設けた操作基板23を備えている。操作基板23は、表示部24および複数の操作ボタン25にも繋がっている。
ここでは、アンテナ面22を通じて行う無線通信の一例として、短い距離で通信を行う近距離無線通信を挙げて説明する。近距離無線通信には、NFC(Near Field Communication)があり、NFCはISO/IEC14443、ISO/IEC 15693などに代表される通信距離がおよそ10cm以下の短距離無線通信標準規格の1つである。

0023

次に、上記のような構成の炊飯器100により炊飯する場合の作用について説明する。
水と米とを入れた内釜7を炊飯器100の本体1内に収容して蓋体3を閉じ、操作部20にて炊飯開始が指示されると、電磁誘導コイル15の作用によって内釜7が加熱される。内釜7内の水が沸騰すると、おねばを含んだ蒸気が発生する。このとき、内釜7の内圧が上昇しているため、おねば分離ケース10の開閉弁11は、押し上げられて閉弁する。このため、おねばを含む蒸気は、蒸気孔から案内筒を通って、おねば分離ケース10内に導かれる。おねば分離ケース10は、炊飯中に発生する蒸気とおねばとを分離し、蒸気を蒸気排出孔12に導く。そして、加熱が停止して内釜7の内圧が低下すると、開閉弁11が自重およびおねばの重量によって下降して開弁し、おねばを内釜7に戻す。

0024

一方、内釜7の外側には、シール部材16が当接し、内釜収容部14に収容された状態で本体1から突出した内釜7の上部が本体1と蓋体3の間の隙間から流入する外気に触れる。また、シール部材16によって内釜7の下方で発生した熱が上方へ逃げることを抑制する。このため、シール部材16より上部の内釜7の肌を外気によって冷却することができ、加熱中に内釜7内の外径側で湧き上がったおねばの泡が内釜7の上部の釜肌内側に接触すると、おねばの泡が冷却され、内釜7の下部に戻されるため、おねばの吹きこぼれを抑制することができる。したがって、投入電力が大きくても、おねばの吹きこぼれが抑制され、おいしいご飯を炊くことができる。

0025

次に、操作部20について説明する。
図3図4に示すように、無線通信部21が設けられる操作基板23を有する操作部20は、少なくとも一部が本体1の底面1aの前端よりも前方に突出して配置されている。無線通信部21が設けられる操作基板23は、本体1に配置され、蓋体3が開かれても配置された位置に留まる。このため、無線通信部21は、本体1に配置され、蓋体3が開かれても配置された位置に留まる。すなわち、無線通信部21は、内釜7よりも蓋体3のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置されている。
無線通信部21を操作部20に投影した位置には、アンテナ面22が設けられる。

0026

図5は、本発明の実施の形態1に係る操作部20を示す図である。
図5に示すように、操作部20は、本体1の前方かつ上方側に本体1の幅に合わせて、前方を下方に傾斜させた矩形形状で設けられている。

0027

アンテナ面22は、本体1の操作部20において、本体1の前方から見て中心よりも右横方向にずれた位置に配置されている。
一方、表示部24は、本体1の操作部20において、本体1の前方から見て中心よりもアンテナ面22の位置と反対の左横方向にずれた位置に設けられている。
複数の操作ボタン25は、本体1の操作部20において、アンテナ面22と表示部24との間の本体1の前方から見て中央領域に配置されている。
なお、アンテナ面22と表示部24との配置を左右逆にしてもよい。

0028

アンテナ面22は、近距離での無線通信が使用される場合、たとえばNFCの短距離無線通信規格表示マークが表示され、近距離での無線通信が可能であることをユーザが認識できるようになっている。
表示部24は、液晶画面などであり、炊き上げ時刻、炊飯開示時刻などの時刻あるいはエラーメッセージを表示する。
複数の操作ボタン25は、携帯端末による近距離での無線通信以外であっても、ユーザの操作によって炊飯または保温などを実施できるように設けられている。

0029

次に、無線通信部21を用いた近距離での通信方法について説明する。
図6は、本発明の実施の形態1に係る携帯端末30をかざした状態の操作部20を示す図である。
図6に示すように、ユーザが近距離での無線通信部を備えたスマートフォンなどの携帯端末30を、アンテナ面22にかざす。これにより、アンテナ面22を通じて炊飯器100の無線通信部21と携帯端末30の無線通信部とが近距離で無線通信する。そして、ユーザは、無線通信により、携帯端末30から炊飯器100での詳細な炊飯方法を指示したり、炊飯ガイドを参照したりすることができる。このとき、操作部20において表示部24は、本体1の前方から見てアンテナ面22の位置と反対の左横方向にずれた位置に設けられているため、近距離で無線通信を行う場合でも携帯端末30で隠れてしまうこととがなく、視認性が良く操作がし易い。
なお、炊飯器100の無線通信部21と近距離で無線通信する機器は、携帯端末以外のものでもよく、ICカードなどでもよい。

0030

次に、無線通信部21に対するノイズ対策構成について説明する。
図3図4に示すように、電磁誘導コイル15と無線通信部21との間に、図示しない素子を冷却するアルミ製の放熱フィン41を搭載するインバータ基板40を備えている。インバータ基板40は、電磁誘導コイル15を駆動する電力変換装置である。インバータ基板40は、素子および放熱フィン41を搭載した基板縦方向に立ててその基板面を本体1の正面に横にして配置されている。インバータ基板40は、本体1の前方かつ上方の無線通信部21と、本体1の下方の電磁誘導コイル15と、の間に配置されており、操作部20が本体1の前面上部に設けられたことによる本体1内の前方下部の残余スペースにインバータ基板40が配置されている。

0031

炊飯器100では、電磁誘導コイル15または電磁誘導コイル15を駆動するインバータ基板40からノイズが発生する。ノイズは、無線通信を妨害してしまうおそれがある。そこで、無線通信部21とインバータ基板40との間には、ノイズの影響を受け難くする2枚の金属板51、52が配置されている。

0032

図7は、本発明の実施の形態1に係る箱状の2枚の金属板51、52を示す斜視図である。図8は、本発明の実施の形態1に係る箱状の2枚の金属板51、52およびインバータ基板40を示す分解斜視図である。
図3図4図7図8に示すように、金属板51は、インバータ基板40のパターン面を覆っている。金属板51は、折り曲げられて上面および2つの側面を有する。また、金属板52は、インバータ基板40のパターン面とは反対側の素子および放熱フィン41を搭載した面を覆っている。金属板52は、折り曲げられて上面および2つの側面を有する。すなわち、2枚の金属板51、52は、上面および2つの側面で接続され、インバータ基板40を囲み、インバータ基板40の下面を除く、上面および4つの側面の5面を覆っている箱状である。インバータ基板40の下側は、無線通信部21に対してノイズの影響を与え難いため、開放されている。

0033

2枚の金属板51、52は、基板面を縦方向に立てて配置されたインバータ基板40からのノイズを、インバータ基板40を囲って遮蔽する。また、2枚の金属板51、52は、無線通信部21に対してインバータ基板40よりも離れた電磁誘導コイル15からのノイズを、本体1の前方かつ上方の無線通信部21と、本体1の下方の電磁誘導コイル15と、の間の立壁となって遮蔽する。

0034

図3図4に示すように、インバータ基板40の下方には、冷却ファン60が配置されている。冷却ファン60は、2枚の金属板51、52で覆われていないインバータ基板40の下側へ気流を上方に向けて送風し、インバータ基板40に搭載された素子および放熱フィン41を冷却する。
また、インバータ基板40に接続される図示しない配線は、2枚の金属板51、52で覆われていないインバータ基板40の下側から電磁誘導コイル15、操作基板23などに繋がっている。

0035

以上説明した実施の形態1によれば、炊飯器100の表面のアンテナ面22を通じて、アンテナ面22にかざされた携帯端末30と近距離で無線通信する無線通信部21を備え、無線通信部21は、内釜7よりも蓋体3のヒンジ結合側とは反対側の前方に配置された。この構成によれば、ユーザが炊飯器100の前側から携帯端末30の近距離での無線通信によって炊飯器100を操作することができる。したがって、炊飯器100を設置する場所に上方に棚などの障害物がある場合であっても、操作が容易に行える無線通信部21を備えた炊飯器100を得ることができる。

0036

無線通信部21は、本体1に配置され、蓋体3が開かれても配置された位置に留まる。この構成によれば、蓋体3が開かれても無線通信部21および無線通信部21を操作部20に投影したアンテナ面22は配置された箇所に留まるので、蓋体3が開いた状態でも近距離での無線通信ができ、操作が容易である。

0037

電磁誘導コイル15と無線通信部21との間に電磁誘導コイル15を駆動するインバータ基板40を備えた。この構成によれば、操作部20を本体1に配置したことによる本体1内の残余スペースにインバータ基板40を配置することができ、炊飯器100を小型化することができる。

0038

無線通信部21とインバータ基板40との間に2枚の金属板51、52を配置した。この構成によれば、無線通信部21とインバータ基板40および電磁誘導コイル15との間に2枚の金属板51、52が配置され、無線通信部21での無線通信がインバータ基板40および電磁誘導コイル15からノイズの影響を受け難い。

0039

インバータ基板40のパターン面を金属板51で覆った。この構成によれば、無線通信部21での無線通信がインバータ基板40からノイズの影響を受け難い。

0040

インバータ基板40の下側を除く5面を2枚の金属板51、52で覆った。この構成によれば、無線通信部21での無線通信がインバータ基板40からノイズの影響をより受け難い。

0041

無線通信部21が設けられる操作基板23を有する操作部20は、少なくとも一部が本体1の底面1aの前端よりも前方に突出した。この構成によれば、炊飯器100を設置する場所に上方に棚などの障害物がある場合であっても、無線通信部21が配置される操作基板23を有する操作部20の少なくとも一部が本体1の底面1aの前端よりも前方に突出しているので、操作部20の操作がし易い。

0042

アンテナ面22は、本体1の前方から見て中心よりも右横方向にずれた位置に配置され、本体1の前方から見て中心よりもアンテナ面22の位置と反対の左横方向にずれた位置に表示部24を設けた。この構成によれば、アンテナ面22を表示部24の反対側に設けたため、携帯端末30をアンテナ面22にかざして近距離で無線通信の操作を行う際も表示部24が隠れることがなく、視認性が良く操作がし易い。

0043

なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0044

1 本体、1a 底面、2ヒンジ、3蓋体、4ラッチ、5ラッチ解除ボタン、6内蓋、7内釜、7aフランジ、8パッキン、9固定枠、10 おねば分離ケース、11開閉弁、12蒸気排出孔、13温度センサ、14 内釜収容部、15電磁誘導コイル、16シール部材、20 操作部、21無線通信部、22アンテナ面、23操作基板、24 表示部、25 操作ボタン、30携帯端末、40インバータ基板、41放熱フィン、51金属板、52 金属板、60冷却ファン、100炊飯器。

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