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技術 入出力回路の特性調整方法および入出力回路特性調整システム

出願人 日本電気株式会社
発明者 押本敦長谷川功一
出願日 2015年9月24日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-186357
公開日 2017年3月30日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2017-063256
状態 特許登録済
技術分野 マイクロ波部品の製造方法 導波管型周波数選択装置および共振器
主要キーワード 微調整範囲 周波数調整機構 調整作業者 目標到達 調整プロセス ボリュームつまみ 目標特性 入力波
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2017年3月30日)のものです。
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図面 (11)

課題

入出力回路個体差があっても、作業者熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供する。

解決手段

複数の共振器を結合した入出力回路に電磁信号を入力し、反射波形中の凹部の帯域幅所定値以下になるように、共振周波数調整機構結合調整機構を調整し、凹部におけるリターンロス(RL)上限値を設定し、上限値の上でRLと上限値とで囲まれる面積RLUと、上限値の下でRLと上限値とで囲まれる領域の面積RLLと、RLT=RLL−RLUとを算出し、複数の結合調整機構から第1の結合調整機構を選択して所定量の調整を行い、RLTが増加した場合は、特性が規格満足するか、当該RLTが増加しなくなるまで、第1の結合調整機構の所定量の調整を繰り返し、RLTが増加しなかった場合は、第2の結合調整機構を選択して第1の結合調整機構と同様の調整を行う。

概要

背景

入出力回路においては、その入出力特性を目的の仕様とするために、回路の形状や構造、または、可変抵抗可変インダクタなど素子の値を可変して調整を行うものがある。このような回路の調整においては、調整すべき素子の数が多数にわたるため、現状計測されている特性から、どの素子をどれだけ調整すれば良いかが明確でない。このため、調整作業者の経験とに頼って調整が行われることが多かった。しかしながら、このような人的リソースに頼った方法では、工業的に安定した調整を行うことが困難である。そこで、作業者熟練度に依存しない調整方法が提案されている。

例えば特許文献1には、複数のビスで特性を調整するタイプの入出力回路の特性を、作業者の熟練度に依存することなく調整する方法が開示されている。この方法では、まず、調整しようとする入出力回路特性の理論的モデルを作成する。次に所定の周波数ごとに、リターンロス実測値と理論的モデルとの差を算出して誤差とし、その誤差の総和を求める。そして、誤差の総和が小さくなるように、ビスの選択と調整を行う。具体的には、あるビスを選択して調整し、誤差の総和が小さくなれば、当該ビスの調整を繰り返し、誤差の総和が小さくならなければ別のビスを選択し調整する。この動作を繰り返すことで、作業者の熟練度に頼ることなく、入出力回路特性が理論的モデルに近づくように調整することができる。

概要

入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供する。複数の共振器を結合した入出力回路に電磁信号を入力し、反射波形中の凹部の帯域幅所定値以下になるように、共振周波数調整機構結合調整機構を調整し、凹部におけるリターンロス(RL)上限値を設定し、上限値の上でRLと上限値とで囲まれる面積RLUと、上限値の下でRLと上限値とで囲まれる領域の面積RLLと、RLT=RLL−RLUとを算出し、複数の結合調整機構から第1の結合調整機構を選択して所定量の調整を行い、RLTが増加した場合は、特性が規格満足するか、当該RLTが増加しなくなるまで、第1の結合調整機構の所定量の調整を繰り返し、RLTが増加しなかった場合は、第2の結合調整機構を選択して第1の結合調整機構と同様の調整を行う。

目的

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する周波数調整機構と、隣接する前記共振器間結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路電磁信号を入力し、前記入出力回路伝送波形モニターし、前記入出力回路の反射波形をモニターし、それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整し、前記凹部におけるリターンロス上限値を設定し、前記凹部で前記リターンロス上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUを算出し、前記凹部で前記リターンロス上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLを算出し、RLT=RLL−RLUで定義されるRLTを算出し、複数の前記結合調整機構の中から第1の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、前記RLTが増加した場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格満足するか、前記RLTが増加しなくなるか、するまで、前記第1の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返し、前記RLTが増加しなかった場合は、前記所定量の調整を1回分戻し、第2の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構と同様の調整を行う、ことを特徴とする入出力回路の特性調整方法

請求項2

前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅をさらに用いて設定する、ことを特徴とする請求項1に記載の入出力回路の特性調整方法。

請求項3

前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて定める、ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の入出力回路の特性調整方法。

請求項4

前記第1の結合調整機構の調整と前記第2の結合調整機構の調整を所定回数繰り返しても前記特性が前記所定の規格を満足しなかった場合に、調整エラーと判定する、ことを特徴とする請求項1乃至請求項3いずれかに一項に記載の入出力回路の特性調整方法。

請求項5

複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力する信号入力部と、前記入出力回路の伝送波形をモニターする伝送波形モニター部と、前記入出力回路の反射波形をモニターする反射波形モニター部と、前記共振周波数調整機構を調整する共振周波数調整機構調整部と、前記結合調整機構を調整する結合調整機構調整部と、前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構調整部と前記結合調整機構調整部とを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記凹部で前記リターンロス上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUを算出し、前記凹部で前記リターンロス上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLを算出し、RLT=RLL−RLUで定義されるRLTを算出し、複数の前記結合調整機構の中から第1の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、前記所定量の調整によって、前記RLTが増加した場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか、前記RLTが増加しなくなるか、するまで、前記第1の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返すように制御し、前記所定量の調整によって、前記RLTが増加しなかった場合は、前記所定量の調整を1回分戻し、第2の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構と同様の調整を行うように制御する、ことを特徴とする入出力回路特性調整ステム

請求項6

前記制御部は、前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅をさらに用いて設定する、ことを特徴とする請求項5に記載の入出力回路特性調整システム。

請求項7

前記制御部は、前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて決定する、ことを特徴とする請求項5または請求項6に記載の入出力回路特性調整システム。

請求項8

複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する周波数調整機構と、隣接する前記共振器間の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力するステップと、前記入出力回路の伝送波形をモニターするステップと、前記入出力回路の反射波形をモニターするステップと、それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整するステップと、前記凹部におけるリターンロス上限値を設定するステップと、前記凹部で前記リターンロス上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUを算出するステップと、前記凹部で前記リターンロス上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLと、をそれぞれ算出するステップと、RLT=RLL−RLUで定義されるRLTを算出するステップと複数の前記結合調整機構の中から第1の結合調整機構を選択するステップと、前記第1の結合調整機構に対して所定量の調整を行うステップと、前記RLTが増加した場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格を満足するか、前記RLTが増加しなくなるか、するまで、前記第1の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返すステップと、前記RLTが増加しなかった場合は、前記所定量の調整を1回分戻し、第2の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構と同様の調整を行うステップと、を有することを特徴とする入出力回路の特性調整プログラム

請求項9

前記特性の規格を、前記伝送波形中の伝送帯域幅をさらに用いて設定するステップを、有することを特徴とする請求項8に記載の入出力回路の特性調整プログラム。

請求項10

前記所定量の調整の調整方向を、伝送波形中の伝送帯域幅に基づいて定めるステップを、有することを特徴とする請求項8または請求項9に記載の入出力回路の特性調整プログラム。

技術分野

0001

本発明は、入出力回路特性調整方法および入出力回路特性調整ステムに関する。

背景技術

0002

入出力回路においては、その入出力特性を目的の仕様とするために、回路の形状や構造、または、可変抵抗可変インダクタなど素子の値を可変して調整を行うものがある。このような回路の調整においては、調整すべき素子の数が多数にわたるため、現状計測されている特性から、どの素子をどれだけ調整すれば良いかが明確でない。このため、調整作業者の経験とに頼って調整が行われることが多かった。しかしながら、このような人的リソースに頼った方法では、工業的に安定した調整を行うことが困難である。そこで、作業者熟練度に依存しない調整方法が提案されている。

0003

例えば特許文献1には、複数のビスで特性を調整するタイプの入出力回路の特性を、作業者の熟練度に依存することなく調整する方法が開示されている。この方法では、まず、調整しようとする入出力回路特性の理論的モデルを作成する。次に所定の周波数ごとに、リターンロス実測値と理論的モデルとの差を算出して誤差とし、その誤差の総和を求める。そして、誤差の総和が小さくなるように、ビスの選択と調整を行う。具体的には、あるビスを選択して調整し、誤差の総和が小さくなれば、当該ビスの調整を繰り返し、誤差の総和が小さくならなければ別のビスを選択し調整する。この動作を繰り返すことで、作業者の熟練度に頼ることなく、入出力回路特性が理論的モデルに近づくように調整することができる。

先行技術

0004

特開平6−45801号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、特許文献1の方法では、多数の入出力回路を調整する際に、困難を生じる場合があった。その一つの原因は、実際の入出力回路の個体差である。実際の入出力回路では、部品のサイズ公差組立時の位置精度などにばらつきがあり、個体差が生じる。元来、入出力回路で、組み立て後に調整が必要なのは、少しの差で特性が大きく変わってしまうためであり、この個体差は特性に大きく影響する。このため同じモデルを用いて、多数の入出回路を調整することは困難であった。

0006

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

上記の課題を解決するため、本発明の入出力回路の特性調整方法では、複数の共振器が結合され、各前記共振器の共振周波数を調整する周波数調整機構と、隣接する前記共振器間結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路に電磁信号を入力し、前記入出力回路伝送波形モニターし、前記入出力回路の反射波形をモニターし、それぞれの前記共振器の共振周波数に対応して前記反射波形に現れる凹部の帯域幅が所定の範囲以下になるように前記共振周波数調整機構と前記結合調整機構とを調整し、前記凹部におけるリターンロス上限値を設定し、前記凹部で前記リターンロス上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUを算出し、前記凹部で前記リターンロス上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLを算出し、RLT=RLL−RLUで定義されるRLTを算出し、複数の前記結合調整機構の中から第1の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構に対して所定量の調整を行い、前記RLTが増加した場合は、前記入出力回路の特性が所定の規格満足するか、前記RLTが増加しなくなるか、するまで、前記第1の結合調整機構に対して前記所定量の調整を繰り返し、前記RLTが増加しなかった場合は、第2の結合調整機構を選択し、前記第1の結合調整機構と同様の調整を行う。

発明の効果

0008

本発明の効果は、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に特性の調整を行うことができる入出力回路の特性調整方法を提供できることである。

図面の簡単な説明

0009

第1の実施形態を示すフローチャートである。
第1の実施形態を説明するためのグラフである。
第2の実施形態の粗調整反射波形の例を示すグラフである。
第2の実施形態の一例を示すフローチャートである。
第2の実施形態の微調整前の波形例を示すグラフである。
第2の実施形態の微調整中の波形例を示すグラフである。
第2の実施形態の微調整後の波形例を示すグラフである。
第3の実施形態で調整する入出力回路の例を示す側面図である。
第3の実施形態を示すブロック図である。
第3の実施形態の具体例を示す斜視図である。

実施例

0010

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。

0011

(第1の実施形態)
本実施形態では、複数の共振器を結合し、各共振器の共振周波数を調整する周波数調整機構と、隣接する共振器の結合状態を調整する結合調整機構と、を有する入出力回路の調整に適用する。

0012

図1は、入出力回路の調整方法を示すフローチャートである。

0013

まず調整する入出力回路に電磁信号を入力する(S1)。次に、入出力回路の伝送波形と、反射波形とをそれぞれモニターする(S2)。次に、反射波形のリターンロスの低い帯域が、所定の周波数範囲内になるように、各共振周波数調整機構と結合調整機構とを調整する(S3)。以降、このリターンロスの低い帯域のことを凹部と呼ぶこととする。凹部には、それぞれの共振器に対応する極小値ボトム)と、ボトム間の極大値ピーク)が現れる。ボトムは共振器に対応すると述べたが、ボトムとボトムが近く、2つ以上のボトムが合体して1つになったり、ほぼフラットになったりすることがある。このためボトムの数は必ずしも共振器の数に一致しない。また凹部におけるリターンロスには所定の上限値を設定する。

0014

次に、反射波形の凹部において、上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUと、上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLと、をそれぞれ算出する(S4)。

0015

ここで、RLUとRLLについて説明する。図2は、反射波形の周波数特性を示すグラフである。このグラフの凹部には、各共振器の共振周波数に対応してリターンロスの極小値(ボトム)と、その間の極大値(ピーク)が現れている。この部分で、上限値より大きい波形と上限値で囲まれる領域の面積をRLU、上限値より小さい波形と上限値で囲まれる領域の面積をRLLと定義する。RLL、RLUをそれぞれ斜線、灰色で示している。また、RLLからRLUを差し引いたものをRLTと定義する。すなわちRLT=RLL−RLUである。RLTが大きいほど、トータルのリターンロスは小さくなる。

0016

次に図1のフローチャートに戻り、調整方法の説明を続ける。S4に続いて、RLT=RLL−RLUを算出する(S5)。RLT、RLL、RLU、それぞれの値は記憶部に記憶しておく。

0017

次に、共振器に設けられた結合調整機構を少なくとも1つ選択する(S6)。そして、あらかじめ定めた所定量の調整を行う(S7)。

0018

次に、S7の調整によってRLTが増加したか判定する(S8)。RLTが増加した場合は(S8_Yes)、RLU=0であったか判定する(S9)。ここで、RLU=0というのは、上限を超えるリターンロスが無いことを意味する。そして、RLU=0であった場合は(S9_Yes)、目標特性を満足したか判定する(S10)。目標に達した場合は調整を終了する(S10_Yes)。なお目標特性は、伝送特性もしくは反射特性のうち少なくとも一方を用いて定める。一方、S10で、目標に達していない場合は(S10_No)、S7に戻り、RLTが増加しなくなるか、特性が目標に達するまで、同じ調整を繰り返す(S7−S10)。

0019

他方、選択した結合調整機構を調整してもRLTが増加減少しなかった場合には(S8_No)、前回の調整を行った状態から所定量の調整1回分を戻す調整を行う(S11)。そして、別の結合調整機構を少なくとも1つ選択する(S12)。ここで選択した結合調整機構に対して、前回選択した結合調整機構と同様の調整を行う。すなわち、所定量の調整(S8)→RLU=0の判定(S9)→目標特性を満足したかの判定(S10)のステップを行う。以上のように、結合調整手段を順次選択して、RLTを増大させ、目標特性を満足するように調整を行う。

0020

以上の調整により、凹部内に上限値を超えるリターンロスが無く、かつトータルのリターンロスを減らすことができる。

0021

以上、説明したように、本実施形態によれば、凹部のリターンロスを低減するのに有効な結合調整手段を、機械的に探索して調整を行うことができる。その結果、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に調整を行うことができる。

0022

(第2の実施形態)
本実施形態では、入出力回路調整の具体的な手順について説明する。大きく分けると、調整は、粗調整、微調整の2段階で行う。粗調整の難易度は低く、熟練や特別な技術を必要とすることなく実行できる。一方、微調整の難易度は高く、一般的な技術で実行することは困難である。しかしながら、本実施形態を用いることにより、容易に実行することができる。

0023

まず粗調整について説明する。粗調整は、第1の実施形態のS3に相当する。図3は周波数特性の反射波形を示すグラフである。横軸は周波数、縦軸はリターンロスである。

0024

粗調整においては、まず各共振器の、主として共振周波数を調整して、全ての共振周波数を所定の粗調整周波数範囲に収める調整を行う。この粗調整周波数範囲は、入出力回路の目標特性でもある伝送帯域幅に関係し、後述する微調整における周波数範囲より広く設定される。

0025

共振周波数はグラフの極小値(ボトム)として現れる。図3(a)は、1つの周波数調整機構を調整して、1つの共振器の共振周波数を粗調整周波数範囲に収めた状況を表している。共振周波数調整機構を調整することにより、ボトムは深さを変えながら横軸(周波数)方向に移動する。このボトムが粗調整範囲内で最小となるように調整することが望ましい。

0026

図3(b)は、図3(a)の調整に引き続いて、2つ目の共振周波数調整を行った状況を示している。それを反映して、ボトムが2つある。

0027

同様に、各共振器の共振周波数を順次調整し、全ての共振周波数を粗調整範囲に集める。図3(c)はこの状態を表している。ボトムの集合は、反射波形(リターンロス)の凹部として観測される。また凹部には、共振周波数を反映したボトムが存在し、ボトムとボトムの間には極大値(ピーク)が現れる。なお、ここでは、4つのボトムと3つのピークが存在する例を示している。なお、第1の実施形態で説明したように、2つ以上のボトムが合体して1つになったり、ほぼフラットになったりすることがあるので、ボトムの数と共振器の数とは必ずしも一致しない。また、あるボトムを調整している時に、別のボトムが粗調整周波数範囲から外れてしまうことがあるが、その場合は、当該ボトムが粗調整周波数範囲に収まるように、再度、共振周波数調整機構を調整する。

0028

ここで、粗調整を終了しても良いが、以下の調整を行うことによって、微調整が容易になり、調整時間の短縮が可能になる。図3(c)の段階では、ボトムの並びが不規則であるが、結合調整機構を用いて、各ボトムがなるべく等間隔で並び、かつ、各ボトムが深く(値が小さく)なるように調整する。なお、ある結合調整機構の調整でどのボトムがどう変化するかは、入出力回路の設計パラメータや共振周波数調整の状態に依存するため、一意に決まらない。なお、同時にモニターしている伝送波形についての規格を用いて、粗調整完了の判定を行っても良い。

0029

次に、微調整について説明する。本実施形態では、反射波形の凹部におけるリターンロスを小さくすることによって、目標とする特性を得るための調整を行う。そのために、凹部内に上限値を超えるリターンロスが無く、かつトータルのリターンロスを小さくする調整を行う。この調整について、若干説明する。まず結合の調整方向であるが、調整方向の決定には、反射波形と同時にモニターしている伝送波形を参照する。ここで、伝送波形の帯域幅と結合係数とは比例関係である事が一般的に知られている。したがって、伝送波形の帯域を狭くしたい場合は結合を弱める方向に、帯域を広くしたい場合は結合を強める方向に、結合調整機構を調整すればよい。ここでは、帯域を狭くする方向に調整する場合の例について説明する。そして、調整量であるが、これについては、1回の調整量を予め定めておく。

0030

次に具体的な調整方法について説明する。図4は、この調整の手順を示すフローチャートである。まず、伝送波形と反射波形をモニターする(S101)。

0031

次に、反射波形の凹部において、上限値より大きいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLUと、上限値より小さいリターンロスとリターンロス上限値で囲まれる領域の面積RLLと、をそれぞれ算出する(S102)。そして、RLT=RLL−RLUを算出する(S103)。RLT、RLL、RLU、それぞれの値は記憶部に記憶しておく。

0032

次に、複数ある結合調整機構の中から、例えば1つ結合調整機構を選択する(S104)。そして、選択した結合調整機構を、結合を弱める方向に所定量だけ調整する(S105)。次に、この調整で、RLTが増加したか判定する(S106)。

0033

RLTが増加した場合は(S106_Yes)、RLU=0であったか判定する(S107)。そして、RLU=0であった場合は(S107_Yes)、目標特性を満足したか判定する(S108)。目標に達した場合は調整を終了する(S108_Yes)。なお目標特性は、伝送特性もしくは反射特性のうち少なくとも一方を用いて定めることができる。一方S108で、目標に達していない場合は(S108_No)、S105に戻り、RLTが増加しなくなるか、伝送特性が目標に達するまで、同じ調整を繰り返す。

0034

他方、選択した結合調整機構を調整してもRLTが増加しなかった場合には(S106_No)、所定量の調整1回分戻し(S109)、別の結合調整機構を少なくとも1つ選択する(S110)。そして、前回選択した結合調整機構と同様に、所定量の調整(S106)→RLU=0の判定(S107)→目標特性を満足したかの判定(S108)のステップを行う。

0035

以上の調整により、凹部内に上限値を超えるリターンロスが無く、かつトータルのリターンロスを減らすことができる。

0036

なお、上記の微調整で、次に調整する結合調整機構の選択は、例えば、結合調整機構の配列に従って順次の選択とすることができる。あるいは、ランダムであっても良い。ただし、1サイクルの中で、偏りが起きないようにすることが望ましい。

0037

また上記の調整プロセスを、例えば全部の結合調整機構を一通り調整することを1サイクルとして、所定サイクル数を定めておき、所定サイクル内で目標に到達しなかったら、エラーとして、終了するようにしても良い。

0038

なお、微調整を行っている間に、ボトムが微調整範囲から外れてしまった場合は、共振周波数調整手段を用いて、微調整範囲内収める操作を行うことができる。

0039

以上の調整と、入出力回路特性の関係を図5、6、7の模式図に示す。ここでは、反射波形におけるリターンロス上限値に加えて、伝送帯域幅に関し伝送帯域幅規格が定められているものとする。微調整開始前の状態を示す図5では、伝送波形は図5(a)のようになっており、伝送帯域の幅が伝送帯域幅規格より広い。また、反射波形は図5(b)のようになっており、RLUの方がRLLよりも大きくなっている。微調整中の状態を示す図6では、伝送波形は図6(a)のようになっており、伝送帯域の幅が伝送帯域幅規格に近づいている。また、反射波形は図6(b)のようになっており、図5の微調整前に比べ、RLUが減少し、RLLが増加している。そして、微調整後の状態では、図7(a)のように伝送帯域幅が規格を満たし、図7(b)のように、RLUはゼロ、かつRLLが大きくなっている。

0040

以上説明したように、上記の手順によれば、トータルのリターンロスを下げる結合調整機構をオートマチックに選択し、目標到達に向けて有効な調整を行うことができる。そして、入出力回路の個体差に左右されることなく、調整を行うことができる。

0041

以上、説明したように、本実施形態によれば、入出力回路に個体差があっても、作業者の熟練を必要とすることなく、容易に入出力回路の特性を調整することができる。

0042

(第3の実施形態)
本実施形態では、第1の実施形態または第2の実施形態に従って入出力回路の特性調整を行う入出力回路特性調整システムについて説明する。

0043

図8調整対象となる入出力回路の一例を示す側面図である。入出力回路10では、複数の共振器が結合されている。そして、入出力回路10は、各共振器の共振周波数を調整する共振周波数調整機構fと、隣接する共振器の結合状態を調整する結合調整機構cと、を有している。図8の例では、共振器が4つ、共振周波数調整機構fが4つ、結合調整機構が3つとしている。また、入出力回路10は、入力端子1と、出力端子2とを有している。

0044

4つの共振周波数調整機構f1、f2、f3、f4と、3つの結合調整機構c12、c23、c34は、それぞれが例えばボリュームつまみのように、回転やスライドによって強弱を調整するものとすることができる。ただし、調整方向に応じて強弱を調整するものであれば、他の方式であっても良い。

0045

図9は、入出力回路特性調整システム100を示すブロック図である。入出力回路特性調整システム100は、調整機構部110と、測定部120と、制御部130と、を有する。

0046

調整機構部110は、共振周波数調整機構調整器111と、結合調整機構調整器112と、調整器搬送機構113と、を有している。共振周波数調整機構調整器111は、共振周波数調整機構を調整する。結合調整機構調整器112は、結合調整機構を調整する。調整器搬送機構113は、共振周波数調整機構調整器111と結合調整機構調整器112とを、調整を実行する位置に搬送する。

0047

測定部120は、入力信号発生部121と、伝送波形モニター部122と、反射波形モニター部123と、を有している。入力信号発生部121は入出力回路特性の調整に用いる入力波を発生し、調整対象の入出力回路に出力する。伝送波形モニター部122は伝送波形をモニターする。反射波形モニター部123は、反射波形をモニターする。

0048

制御部130は、リターンロス上限値設定部131と、RLU_RLL_RLT算出部132と、結合調整量設定部133と、結合調整機構選択部134と、駆動制御部135と、を有している。リターンロス上限値設定部131は、反射波形に現れる凹部の中のリターンロスの上限値を設定する。RLU_RLL_RLT算出部132は、設定されたリターンロス上限値に基づいて、RLU、RLL、RLTを算出し記憶する。結合調整量設定部133は、微調整における結合調整機構の調整方向と1回分の調整量とを設定する。結合調整機構選択部134は、調整する結合調整機構を選択する。駆動制御部135は、調整器搬送機構113および、共振周波数調整機構調整器111、結合調整機構調整器112の駆動を制御する。制御部130は、この他に、伝送波形の解析、反射波形の解析、調整プロセスの制御等の制御を行う。

0049

以上のような構成とすることにより、第1の実施形態、第2の実施形態の方法による入出力回路特性の調整を実行することができる。

0050

図10は、具体的入出力回路特性調整システム100の構成例を示す斜視図である。調整器搬送機構113は、例えば直交3軸ロボットである。共振周波数調整機構調整器111、結合調整機構調整器112は、共通にしている。これは、出力回路10の、共振周波数調整機構fと結合調整機構cが、同じ動作で調整できるものとしたためである。調整器111、112は、fとcが、例えば、ボリュームつまみのように回転させるタイプのものであれば、回転させる機構とし、fとcが、スライドさせるタイプのものであれば、スライドさせる機構とすればよい。

0051

測定部120は、入力信号を発生し、伝送波形と反射波形とをモニターする。

0052

制御部130は、調整機構部110と、測定部120とを制御し、第1、2の実施形態の入出回路特性調整方法に基づく調整プロセスの実行を制御する。

0053

以上、説明したように、本実施形態によれば、入出力回路特性を自動的に調整する入出力回路特性調整システムを構成することができる。

0054

以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。

0055

1入力端子
2出力端子
10入出力回路
100 入出力回路特性調整システム
110調整機構部
111共振周波数調整機構調整器
112結合調整機構調整器
113 調整器搬送機構
120測定部
121入力信号発生部
122伝送波形モニター部
123反射波形モニター部
130 制御部
131リターンロス上限値設定部
132 RLU_RLL_RLT算出部
133 結合調整量設定部
134 結合調整機構選択部
135駆動制御部
c 結合調整機構
f 共振周波数調整機構

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